札幌市議会 2004-08-27 平成１６年税財政制度調査特別委員会−08月27日-記録
そのときには，総理大臣から，それはつくりますということで，官房長官と財務大臣，総務大臣も入れてという程度のお話だったと聞いております。それ以降は，今，きっと詳細を検討中なのだろうと思っております。 協議会の意義については，地方と国が対等の立場で地方に係る重要な事項について話し合うということで，非常に画期的なことだと思っております。
そのときには，総理大臣から，それはつくりますということで，官房長官と財務大臣，総務大臣も入れてという程度のお話だったと聞いております。それ以降は，今，きっと詳細を検討中なのだろうと思っております。 協議会の意義については，地方と国が対等の立場で地方に係る重要な事項について話し合うということで，非常に画期的なことだと思っております。
◆松浦忠 委員 局長，あなたは財務大臣でも答えないようなことを答えて――市場における信用などと言っておりますが，そのようなことを言うなら，ここ10年，バブルがはじけてから日本の金融政策はどうなっていますか。現在は金余りでしょう。
また，ことし１月の経団連の提言では，０４年から毎年１％ずつ引き上げ，１４年度からは１６％にするとし，塩川前財務大臣は，首相は将来上げないとは言っていない，政府税調の中期答申でも２けたの税率に引き上げることも必要としています。 消費税は，税率１％で２兆５，０００億円ですから，１０％だと２５兆円，４人家族で年間８０万円もの負担になります。
ここ最近の地方交付税のあり方に関する議論を見ますと，例えば，昨年11月に財務大臣の諮問機関であります財政制度等審議会がまとめました2003年度予算の編成等に関する建議では，交付税が地方財政計画の歳出の財源を保障する仕組みである財源保障機能を廃止すべきであるといった提言がされておりますし，骨太方針第２弾の中でも，交付税の財源保障機能全般の見直しを行うといった方針が示されているわけであります。
さらに，先月２０日には，財務大臣の諮問機関であります財政制度等審議会が，２００３年度予算の編成等に関する建議をまとめ，改革断行予算の継続を訴えるとともに，地方交付税の財源保障機能の廃止等の地方歳出の改革などが提言されました。
塩川財務大臣は，ＮＨＫのテレビ番組の中で，自治体の公金については，預金保険法上の特例扱いとすることを検討すべきというお話をしておりました。私も，その論議の進展を注視しながら，いろいろと関心を持っていきたいなと思っております。 しかしながら，４月１日まで，あと１カ月を切っておりまして，それに向けまして，本市もペイオフ対策を着々と進めているわけであります。
地方交付税も聖域ではないとの小泉首相の発言以来，塩川財務大臣の１兆円削減の提案など，地方交付税の削減問題が来年度予算編成にかかわって大きな問題となっています。国の概算要求では，中期展望見込みの所定の額が見込まれていますが，年末の予算編成までの，国の一般歳出削減計画の残り分１兆6,000億円の柱に地方交付税を位置づけており，小泉首相は，私みずから陣頭指揮をとると並々ならぬ姿勢を示しています。