札幌市議会 2015-02-17 平成２７年第 １回定例会−02月17日-03号
また、認知症高齢者グループホームにつきましては、認知症高齢者の増加などを踏まえ、次期計画において計画的に切れ目のない整備を行うこととし、現計画に比べ、大幅に整備規模を拡大したところであります。一方、認知症高齢者の在宅介護の支援につきましては、これまで、地域包括支援センターにおける総合相談支援などに加え、認知症サポーターなどによる地域での緩やかな見守り等にも取り組んでまいりました。
また、認知症高齢者グループホームにつきましては、認知症高齢者の増加などを踏まえ、次期計画において計画的に切れ目のない整備を行うこととし、現計画に比べ、大幅に整備規模を拡大したところであります。一方、認知症高齢者の在宅介護の支援につきましては、これまで、地域包括支援センターにおける総合相談支援などに加え、認知症サポーターなどによる地域での緩やかな見守り等にも取り組んでまいりました。
次に、目標４の配慮を要する子どもと家庭を支える環境の充実では、生まれ育った環境や障がいの有無などによって子どもの成長が阻害されることがないよう、基本施策１の社会的養護の取組の充実では、特定の大人との安定した関係の中で信頼感や自信を得て健やかに成長できるグループホーム設置促進など家庭的な養育環境の整備や、情緒障がい児のための治療施設の開設などを進めてまいります。
今回、デイサービスセンターの定員をふやすことにより、グループホームなどから通われる方の日中活動の場をさらに確保することができ、施設の設置目的であります地域生活への移行推進がより一層期待できるものと考えております。 あわせまして、同センターの入所施設で行っております短期入所の定員につきまして規定するものでございます。 ○福田浩太郎 委員長 それでは、質疑を行います。 質疑はございませんか。
２０１０年に起きた認知症グループホーム「みらいとんでん」での火災事故を教訓に、少人数であっても宿泊を行っている高齢者の施設には消防設備を用意する何らかの手だてを打つことを求めます。 最後に、教育委員会です。 働く人を苛酷な労働に追い立てて物のように使い捨てるブラック企業の問題を代表質問で取り上げました。
2010年に起きた認知症グループホーム「みらいとんでん」での火災事故を教訓に、少人数であっても宿泊を行っている高齢者の施設には消防設備を用意する何らかの手だてを打つことを求めます。 最後に、教育委員会です。 働く人を苛酷な労働に追い立てて、物のように使い捨てるブラック企業の問題を代表質問で取り上げました。
国の方針においても、おおむね３分の１が里親、ファミリーホーム、おおむね３分の１がグループホーム、おおむね３分の１が児童養護施設の本体施設という中で、今後十数年かけてそれらを全て小規模ケアの姿に変えていくという方向性を示しています。
市民ネットワークは、これまでも、グループホームや病院、有床診療所における防火安全対策について質問しており、本年の第１定の予算特別委員会では、福岡市の有床診療所の火災を受け、札幌市消防局が市内の入院設備のある病院、診療所を対象に実施した緊急の立入検査について質問いたしました。
そこで、特養以外のグループホームなどの介護施設をいろいろと伺っておりますが、どうしても特養に行かなければならない人はもちろん別ですけれども、それ以外に併用するということも出てまいります。
入所後は、家庭復帰に向けた支援を行うことを基本としつつ、どうしても家庭復帰が難しい児童につきましては、例えば高校生年齢となる時点など早い時期から本人や家族の要望を聞きつつ、相談支援事業所と協力しながらグループホーム等の成人施設への入所支援を行うことをご説明し、ご理解を得る予定であります。
グループホームに入所して待機したり、ショートステイをつないで何とか生きているというのが現状です。自宅で介護できないさまざまな事情があると思いますが、デイサービスに行き、そのまま帰らずに宿泊している、いわゆるお泊りデイサービスが札幌市内で行われています。ただ単に、認められない、許されないでは済まされない事情も考えられますので、入所施設への受け皿を整えて、高齢者本位の解決をすべきと考えます。
次に、負担のあり方でありますが、高齢者が暮らす場はそれぞれの生活や身体状況に応じてさまざまであり、サービスつき高齢者向け住宅のほか、軽費老人ホームやグループホームなどに入居していたり、在宅などにおいて必要な介護サービスを利用していただいている方も多くいらっしゃいます。
今でも、特養に入れない待機者は、グループホームやサービスつき高齢者住宅で高負担と不自由を強いられながら待っていますが、今後はこういう方がもっとふえていくことになります。 本市においては、特養待機者をいつまでに解消するのか、期限を決めて施設整備に本腰を入れて取り組む介護施策の抜本的転換を求めるものです。
今でも、特養に入れない待機者は、グループホームやサービスつき高齢者向け住宅で高負担と不自由を強いられながら待っていますが、今後はこういう方がもっとふえていくことになります。 本市においては、特養待機者をいつまでに解消するのか、期限を決めて施設整備に本腰を入れて取り組む介護施策の抜本的転換を求めるものです。
障害者総合支援法では、障がいの範囲の見直しとして身体、知的、精神の３障がいに加え、新たに難病が追加されたほか、本年４月からは、障害程度区分の障害支援区分への見直し、ケアホームのグループホームへの一元化、重度訪問介護サービスの対象者拡大など、障がい保健福祉施策において課題に挙げられていた事項について制度の充実が図られることとなります。
もう一つの地域分散化でございますが、６人程度を定員とするグループホームを地域にふやしていくことによりまして、家庭で養育される子どもと同様に、地域の方々とのかかわりの中で育つ環境を目指していこうというものでございます。
本市は、既に、北区の認知症高齢者グループホームの火災を契機に、関係機関と連携した取り組みを行っていると聞いております。今回の立入検査においても、連携を一層密にして、法令違反などがなければもちろん一番いいのですが、そういったことがあった場合には関係機関が一丸となって是正させていただきたいと思います。
次に、再々質問ですが、2000年に介護保険制度が始まり、ホームヘルパー、デイサービス、グループホームとさまざまなサービスが展開されましたが、必要な介護に追いつかず、多様化する介護者の負担は、今のお話でさまざまありましたように、さらに重くなっていると思います。
本年４月、障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正され、障がい者の範囲に難病患者等が追加されるなどの見直しが図られたところでございますが、さらに、来年、平成26年には、障害支援区分の創設、重度訪問介護の対象範囲の拡大、そして、いわゆるグループホームとケアホームの一元化などの見直しが行われることとされております。
続きまして、認知症高齢者グループホームの防火安全対策についてお伺いいたします。 去る２月８日、長崎市の認知症高齢者グループホームにおきまして火災が発生し、４名が死亡、８名が負傷するという痛ましい事故が発生いたしました。
その委員会において、障がい者相談支援事業所は、姉妹が滝川市から札幌市に転居した後、作業所やグループホームの入所などのさまざまな相談を受け、丁寧に対応しておりましたが、結果的には福祉サービスにつなぐことができなかったということでした。