熊本市議会 > 2022-03-23 >
令和 4年 3月23日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会-03月23日-01号

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  1. 熊本市議会 2022-03-23
    令和 4年 3月23日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会-03月23日-01号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 4年 3月23日大都市税財政制度都市問題等特別委員会-03月23日-01号令和 4年 3月23日大都市税財政制度都市問題等特別委員会            大都市税財政制度都市問題等               特別委員会会議録 開催年月日   令和4年3月23日(水) 開催場所    予算決算委員会室 出席委員    12名         大 石 浩 文 委員長    田 上 辰 也 副委員長         古 川 智 子 委員     吉 田 健 一 委員         平 江   透 委員     荒 川 慎太郎 委員         光 永 邦 保 委員     福 永 洋 一 委員         井 本 正 広 委員     小佐井 賀瑞宜 委員         田 中 誠 一 委員     藤 山 英 美 委員 議題・協議事項   大都市における税財政制度及び都市問題に関する調査                             午後 1時00分 開会 ○大石浩文 委員長  ただいまから大都市税財政制度都市問題等特別委員会を開会いたします。
     本日は、「大都市における税財政制度及び都市問題に関する事項」について調査を行うためお集まりいただきました。  それでは調査の方法についてお諮りいたします。  調査の方法としては、前回の本委員会で執行部に報告を求めておりました事項及び「指定都市移行後の検証」の1項目であります「区役所機能に関する検証」について、執行部の説明を聴取し、質疑及び御意見を伺いたいと思いますが、御異議ございませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大石浩文 委員長  御異議なしと認め、そのように執り行います。  それでは、執行部の説明を求めます。 ◎黒木善一 財政課長  資料1(1)をお願いいたします。  前回の特別委員会におきまして、藤山委員の方より、政令指定都市移行におきます財政影響についてというお尋ねがございましたので、関連資料を整理いたしました。  青本のベースとなっております令和元年度の一般会計決算においての影響額を御説明申し上げます。  まず、下段の歳出の欄でございますけれども、まず、義務教育関連事業としまして、平成29年度に権限移譲されました小中学校の先生の給与と、いわゆる県費負担教職員の給与及びそれに係わる研修経費等としまして、342億円相当の歳出があっております。  また、政令指定都市移行当時より国県道の維持管理についての権限が移譲されておりますけれども、その影響が2番にあります124億円。そのほか、3番、4番にあります精神保健福祉関連事業、それから難病対策事業の主に医療費でございますけれども、この歳出の影響額がそれぞれ25億円、14億円といったところでございます。  また、5番のその他の事業といたしましては、広域河川の整備でありましたり、パスポートの交付等に係る事務等々としまして約10億円ということで、権限移譲に伴う歳出の影響額としましては、515億円ということになっております。  また、これに伴います財源面でございますが、上段の歳入を御覧いただきますと、市税につきましては、個人住民税につきまして、歳出の1番にありました義務教育関連事業の財源としまして、県民税の2%相当分が移譲されておりまして、この影響が125億円ございます。また、2番、地方交付税臨時財政対策債におきましては、算定におきまして政令指定都市での補正係数等を用いて一般市より割増しがあっておりますので、その影響が187億円。それから、3番では地方揮発油譲与税等の増額が約39億円。それから4番、宝くじ収入金におきましては、県内で発売されました宝くじの収益のうち、県と人口按分において、本市において約16億円が交付されている状況でございます。  また、国・県支出金市債等々、歳出に見合う特定財源としまして、それぞれ138億円、45億円等の影響があってございまして、歳入総額の影響としましては、551億円ということになってございます。  差引き、歳入から歳出を差し引いた金額でございますが、約35億円の留保財源が発生しておりまして、その財源を活用して指定都市にふさわしいまちづくりを進めているところでございます。  なお、この留保財源につきましては、今後、国県道の整備に伴って借り入れた市債の償還が本格化してまいりますので、徐々に留保額としましては減少していきまして、最終的には歳出に見合う歳入という形になるのかなと考えているところでございます。  説明は以上でございます。 ◎井上卓磨 政策企画課長  私からは、資料の1(2)に基づきまして、前回、平江委員より御質問いただきました指定都市移行後の権限移譲の状況について御説明いたします。  それではまず、表紙をおめくりいただきまして、1ページを御覧いただければと存じます。  ここでは、指定都市移行後における県からの事務・権限の移譲につきまして、そもそもどのような方法があるのかということを整理をしておりまして、主に県との協議により、個別に権限移譲を受けるという方法、それから法改正等により、制度そのものを変更して移譲を受けるという方法の2つがあるということをお示ししております。  次ページ以降におきまして、それぞれの方法におけますこれまでの状況を整理しております。  それでは、2ページを御覧ください。  まず、1つ目の方法でございます県との協議による移譲の状況についてお示しをしております。指定都市移行後においては、熊本県が定めました今後の事務・権限移譲推進指針に基づきまして、権限移譲が実施されておりまして、同指針上、明示をされております熊本市を移譲先とする対象事務は、下段に記載の事務1つということでございました。この事務につきましては、平成27年に移譲が完了しているということでございます。  次に、3ページをお願いいたします。  ここでは、2つ目の方法でございます法改正等による移譲の状況についてお示しをしております。前回の委員会でも、少し御紹介をさせていただきました地方分権一括法により指定都市への権限移譲が実施されているということでございまして、本市が指定都市に移行した後の状況を整理いたしますと、30項目の事務が移譲されているという状況でございます。  簡単ではございますが、御説明は以上でございます。 ◎梶原勢矢 地域政策課長  区役所機能について御説明いたします。  資料は2の方をお願いいたします。  早速ページをおめくりください。  本日の説明についてでございますが、まずⅠの区役所制度の概要において、区役所の法的な位置づけや現在の人口、区役所組織、また指定都市移行後10年間の経緯等を御説明した後、Ⅱのこれまでの取組の成果と課題の、指定都市移行時に区役所設置のメリットとして挙げておりましたまちづくり支援機能行政サービス機能の面から振り返りを行うものでございます。  次のページをお願いいたします。  区役所制度の概要につきましては、お示しした項目に沿って御説明いたします。  次のページをお願いいたします。  まず、区役所制度の根拠法令についてでございます。指定都市では、法令や条例等に基づき、その区域において区を設けることが可能となっております。指定都市移行に当たりましては、行政区画等審議会で熱心に議論がなされ、その結果を踏まえ、熊本市区の設置等に関する条例により、本市は5区体制となりました。  また、指定都市移行後も行政区画の変更や、東区保田窪2丁目2番街区の行政区の変更について、審議が行われましたけれども、行政区の変更は行われず、今に至っております。  次のページをお願いいたします。  区役所の事務権限について御説明いたします。  区役所の事務権限につきましては、個別法や条例等において分掌する事務が定められており、法律に基づいて処理することとされているものといたしましては、戸籍事務住民基本台帳事務選挙管理委員会関係事務があり、条例に基づくものといたしましては、熊本市区の設置等に関する条例により区のまちづくり住民生活に関することなどがあります。また、規則に基づくものといたしまして、福祉事務所に関することや、熊本市区長事務委任規則において定められているものが挙げられます。  次のページをお願いいたします。  このページは、本市の区の概要についてでございます。本市は平成20年10月6日に富合町と、平成22年3月23日に城南町、植木町と合併し、平成24年4月1日に指定都市へと移行いたしました。下の表は現在の熊本市の概要であり、人口や世帯数、面積をまとめたものでございます。  次のページをお願いいたします。  続いて、現在の区役所組織について御説明いたします。  区役所組織は、戸籍やまちづくりなどの業務を行う区民部と保健福祉業務を行う保健福祉部で構成され、それぞれの下に業務量や管理する施設等に応じて、課や室を置くとともに、必要な職員を配置しており、5区合計では、1,100名を超える体制となっております。  次のページをお願いいたします。  次は、区役所の主な機能についてでございます。  指定都市移行により、区役所を設置したことで、区の特色を生かしたまちづくりの推進や自治会の活動支援のほか、住民に近い窓口での総合的なサービスの提供を行っております。組織ごとの主な取扱い業務は、下表のとおりであります。  次のページをお願いいたします。  次は、区役所組織の変遷でございます。  指定都市に移行して、10年間の区役所組織の変遷について、下表にまとめております。組織体制につきましては、市民や議会等の御意見をいただきながら、適宜、見直しを進めているところでございますが、その中で大きなものといたしましては、平成29年度の出張所の再編とまちづくりセンターの設置が挙げられます。また、今年度から土木センター区役所組織に移管したところでございます。その他、農業振興課や税務課につきましては、専門性の確保等の観点から改編が行われてきたところでございます。  次のページをお願いいたします。  このページは、区役所職員数の推移についてでございます。  指定都市移行後の10年間の区役所職員数の推移でございます。分かりやすくするために、部門別に分けてグラフ化しております。  平成28年の農業部門の農水局への移管により、その分だけ職員数は減りましたが、10年間を通して見ますと、区役所全体の職員数といたしましては、大きくは減少しておりません。また、平成29年度に出張所を再編するとともに、まちづくりセンターを設置し、49名の地域担当職員を配置することで、総務まちづくり部門、中でもまちづくり部門の強化を図ったところでございます。  加えて、令和3年度から土木センター区役所組織に編入し、区役所機能のさらなる強化を図ったところでございます。なお、福祉部門が平成30年に大きく増えておりますが、これは熊本地震により被災者を支援するために、市民病院の看護師等を福祉課に配置し、地域支え合いセンターで業務に当たらせたものでございます。  次のページをお願いいたします。  次は、窓口手続件数推移になります。  下表は、住民部門福祉部門税務部門ごとの10年間の窓口手続件数の推移でございます。住民部門税務部門窓口件数の8割程度が証明書発行業務であり、マイナンバーによる自治体間の情報連携により、証明書の添付が不要になってきたことや、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付の利用が広まってきたことから、近年は減少傾向にあります。  なお、平成28年が多くなっておりますのは、熊本地震に関連し、証明書の交付数が増えたためでございます。また、福祉部門の令和2年度の手続件数が減っておりますのは、この年に介護認定の期間が2年から3年に延びたことにより半減したことが大きな要因でございます。  次のページをお願いいたします。  ここでは、他指定都市との比較になります。  下表は、人口がおおむね70万人規模の指定都市における区役所機能を並べたものとなります。指定都市ごとに状況は異なりますので、一概に本市と比較してどうであるとかは言えませんが、1区当たりの職員数や組織で見ますと、本市の区役所機能は充実しているほうではないかと考えております。  ここで、区役所制度の概要についての説明を終わります。続きまして、次のページをお願いいたします。  ここからは、これまでの取組の成果と課題についてでございます。  まず初めに、まちづくり支援機能に関しては、区の特性を生かしたまちづくりまちづくりセンター設置と出張所の再編、それから区・局の連携強化の3点に力を入れて取り組んでまいりましたので、これらの取組の成果と課題について御説明いたします。  その後、住民サービス機能に関しては、指定都市移行による住民サービスの向上と窓口改革、それからマイナンバーカードの普及の3点に鋭意取り組んでまいりましたので、これらの取組の成果と課題について御説明いたします。  次のページをお願いいたします。  このページでは、区の特性を生かしたまちづくりに関してでございます。  各区におきましては、平成24年度にまちづくりビジョンを策定し、その中で下表に記載のとおり、目指す区の姿を定め、その実現に向けて取り組んできたところでございます。また、区のまちづくりビジョンに基づき、区民の参画と協働により、区の特性を生かしたまちづくりを推進していくため、新しくまちづくり推進経費を予算化し、活用しているところでございます。このまちづくり推進経費に関しましては、これまで6億6,000万円余りの事業を実施したところでございます。  次のページをお願いいたします。  ここのページは、まちづくり推進経費を活用しまして、各区が取り組んだ代表的な事例を挙げております。  次のページをお願いいたします。  次に、まちづくりセンター設置出張所等の再編についてでございます。  マイナンバーの普及による情報連携により、様々な公的な手続に証明書が不要となることや、マイナンバーカードにより、証明書がコンビニで取得できるようになることから、約8割の手続が各種証明書発行業務であった出張所の窓口業務が減少することが見込まれておりました。  また、今後のさらなる人口減少、少子高齢社会においては、まちづくりの担い手の不足や人と人とのつながりの希薄化などにより、地域力そのものが低下し、様々な地域課題に対応できなくなることが懸念されたことなどから、区役所等の在り方に関する検討会等の意見を踏まえつつ、議会への報告や住民説明会などを重ね、平成29年度に出張所を再編するとともに、まちづくりセンターを設置し、地域担当職員を配置いたしました。  配置した地域担当職員は、積極的に地域に飛び込み、市民の皆様の相談窓口となったり、地域のニーズを収集したり、地域コミュニティ活動の支援を行っており、活動件数はこれまで約5万6,000件、収集した要望相談の件数は約5,000件という状況でございます。また、当初は49名でございましたが、令和元年度から6名を増員し、55名体制とし、さらに強化したところでございます。  次のページをお願いいたします。  このページは、地域担当職員が地域の皆様と一緒になって行ったまちづくり事例の代表的なものを記載しております。  次のページをお願いいたします。  このページは、区・局の連携強化に関してでございます。  地域担当職員は、地域から多くの要望、相談を収集しますが、これを解決に導くためには、区と局が連携して取り組む必要があります。この地域ニーズ反映の仕組みや、地域担当職員が収集した区の重要課題について、市役所全体で解決に取り組むべく、区・局の連携を強化する取組で、平成29年度から始めております。これまで、延べ98件の区の重要課題について局の動きがあり、約10億円が予算化されております。  なお、この仕組みを制度的に支えるため、平成31年4月に熊本市区総合行政の推進に関する規則を定めておるところでございます。  次のページをお願いいたします。  このページは、地域ニーズ反映の仕組みにより、解決に向かった代表的な事例でございます。地域担当職員をはじめとする区役所の職員と各局の職員の熱意と知恵が組み合わさることで、地域課題の解決が導かれております。  次のページをお願いいたします。  ここで、まちづくり支援に関する総括をさせていただきたいと思います。  これまでの成果といたしまして、①区の特性を生かしたまちづくりを推進することにより、地域の活動が活発化するとともに、地域住民の一体感も醸成されるようになってきた。②職員が積極的に地域に足を運び、地域住民と顔の見える関係ができたことで、地域課題を迅速に把握することができ、解決に向けた取組につなげることができるようになった。③区の重要課題について、市役所全体で連携して対応する意識が醸成されてきたことが挙げられます。  課題といたしましては、まず、持続可能な地域活動を行っていくための地域の担い手育成が課題であると認識しております。地域に足を運ぶと、自治会長等から地域の担い手不足に関する声が多く寄せられ、自主自立のまちづくりの推進のためにも、避けては通れない課題であります。これにつきましては、一朝一夕に解決できるものではありませんが、多くの方と対話を重ね、知恵を絞りながら地道に取り組んでいかなければならないと考えております。  また、地域活動の裾野拡大も重要な課題と考えます。より多くの人が、楽しみながら関心を寄せ、つながっていくことがまちづくりの秘訣であり、これも簡単ではありませんが、地域活動を区役所としてではなく、楽しみ事として捉え直し、仲間を増やすような取組を行っていかねばと考えております。  さらには、地域のICT化も課題であります。多くの人とつながるためにも、そして多くの人に伝えていくためにも、今後、必要なことではないかと考えております。区役所においても公民館講座などの取組が進んでおりますが、これをしっかりと進めていかなくてはいけないと考えております。  以上、まちづくり支援機能に関する総括でした。  次のページをお願いいたします。  次に、住民サービス機能の面からこれまでの取組を振り返りたいと思います。  このページは、指定都市移行時に行った住民サービスの向上についてでございます。区役所の設置により、日常生活に密着した行政手続を最寄りの区役所でできるようになりました。区役所では、それまで市役所に行かなければできなかった手続のほとんどが可能となったところです。  例えば、障がい者手帳の交付や、生活保護の申請等が挙げられますが、その他のものについては、別添の資料を御覧いただければと思います。また、区役所においては、保健部門福祉部門の連携による総合的な相談支援や、税務関係の手続のほか、様々な行政サービスについて、一体的に提供することができるようになりました。  次のページをお願いいたします。  このページは、窓口改革についてでございます。  区役所や総合出張所では、市民の利便性向上と職員の働きやすい環境を両立するため、窓口改革に取り組んでおります。平成29年9月に、窓口改革推進チームを設置し、「早い窓口」、「優しい窓口」、「均一で正確な窓口」の3本柱で市民の皆様にとっても、職員にとっても、「Win-Winな窓口」を目指して取り組んでまいりました。  その取組の一つといたしましては、「早い窓口」の実現といたしまして、書き方ガイドの導入や繁忙期対策チームによって、市民の待ち時間の秒単位の短縮案の検討を行い、区役所一丸となって待ち時間の短縮を行いました。これにより、住民移動の受付までの平均待ち時間は3分の1以下に短縮でき、証明書発行までの期間も最大1週間から即日発行することができるようになり、住民サービスの向上が図られました。このことに関しましては、第13回マニフェスト大賞の成果賞で優秀賞を受賞しております。  次のページをお願いします。  続きましては、「優しい窓口」の実現に関しまして、幸田総合出張所において行ったレイアウト変更の例でございます。
     レイアウト変更前は待合室が狭く、プライバシーの面でも問題がありましたが、事務机を共有化することなどで執務室を縮小し、広い待合室とプライバシーに配慮した窓口となりました。また、スマートフォン等により待ち時間を容易に確認することができるようになりました。  これにより、自分の番がまだ先のような場合には、ほかの用事を先に済ませるなど、市民にとって効率的な時間配分が行える環境を整えたところでございます。また、「均一で正確な窓口」の実現のために、「届出ナビ」を導入しております。これは、タブレット端末を用いて、届出書や申請書類を入力するものであり、ICTの技術を活用することで分かりやすくなることや、手続の漏れを防止することができ、1件当たり約4分30秒短縮できる結果となっております。現在は、中央区と東区に導入しておりますが、次年度は西区、南区、北区に拡大する予定でございます。  次のページをお願いいたします。  このページは、マイナンバーカードの普及に関してでございます。  マイナンバーカードは、ITを活用した行政手続の基盤となるものでありますので、本市においてもその普及に力を入れているところでございます。普及促進の取組といたしましては、企業への出張申請やコンビニでの証明発行手数料の減額、国の実施するマイナポイント事業について、その広報やポイント付与操作の支援を行ってきたところでございます。  なお、下のグラフでは、紫の折れ線がマイナンバーカードの交付率を表しており、青の棒グラフが窓口の証明発行件数、オレンジの棒グラフがコンビニエンスストアでの証明書発行件数となっており、マイナンバーカードの普及が進むにつれ、コンビニエンスストアでの証明発行も増えてきている状況でございます。  次のページをお願いいたします。  最後に、住民サービス機能に関する総括をさせていただきます。  これまでの成果といたしまして、①区役所の設置により、日常生活に密着した行政サービスが最寄りの窓口で手続できるようになった。②「早い」「優しい」「均一で正確な窓口」を目指し、区役所や総合出張所で様々な窓口改革を行い、利用者の利便性が向上した。③マイナンバーカードの普及に伴って、区役所に足を運ばなくても証明書が取得できるようになったことや、他自治体との情報連携により、添付書類が不要となったことが挙げられます。  課題といたしましては、今後もICTを活用した窓口サービスをより一層推進していかなくてはならないというふうに考えております。これに付随しまして、デジタルデバイド対策もしっかり行っていきますが、こうしたICTを取り入れ、市民も職員も効率的に手続や相談ができるようになれば、真に対面が必要とされるようなサービス、例えば、地域担当職員のように、地域に出向いてのサービスにさらに力を入れることができるようになると考えております。  また、今後は申請手続等オンライン化が進むことが見込まれますが、そうした手続の入り口となるのがマイナンバーカードと目されているため、より一層の普及に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。  以上をもちまして、区役所の機能についての説明を終わります。 ○大石浩文 委員長  以上で説明は終わりました。  ただいまの説明について質疑、御意見等はございませんか。 ◆福永洋一 委員  16ページの資料について質問させてください。  まちづくりセンターの活動等の説明の下の方で地域担当職員の配置数の下に、地域での活動件数というのが書いてあるんですけれども、その活動の内容というのは何かなと思って。それと、令和2年度までとなっていますので、まちセンができたのが平成29年4月だったと思いますので、3年間で5万5,960件の活動をしましたという内容だと思うんですが、その活動の中身は何ですか。  それともう一つ、収集した要望相談件数5,084件、令和2年度までということで、これも3年間でこの件数だったというふうに認識していいんでしょうか。 ◎梶原勢矢 地域政策課長  数字につきましては、令和3年度はまだ途中でございましたので、あえて令和2年度までの数字ということで切り取って整理させていただいております。  また、地域での活動件数5万5,960件、これにつきましては、地域コミュニティの支援に、例えば、イベント等に顔を出したり、あとは自治会とか自治協議会とかに顔を出したりとか、あとは相談対応に現場に出かけて、いろいろ確認事項をしたりとか、その他もろもろを重ねて積み上げたものでございます。  以上でございます。 ◆福永洋一 委員  設置時は49名ということで、3年間ということですね、結局。 ◎梶原勢矢 地域政策課長  そうでございます。 ◆福永洋一 委員  ということであれば、今、地域の実態を言えば、私の校区の担当のKさんっていらっしゃるんですけれども、その方が地域の自治会の会議に来たり、イベントはなくなっているんですけれども、いろいろな行事があればそこに参加するということですので、それぞれの職員の方がこれだけ活動されているという、毎日どこかに行ったり活動しているというふうに捉えていいんですね。 ◎梶原勢矢 地域政策課長  先ほど3年間というふうに相づちを打ちましたが、4年間の合計ということで訂正させていただきます。  地域担当職員の状況なんですが、設置以降、精力的に地域に出て行って、いろいろな活動をしておりましたが、数字的に見ますと、令和2年度、コロナ禍の影響により、なかなか思うように地域支援ができていないというのが現実的にございます。  以上でございます。 ◆福永洋一 委員  よく分かりました。4年間ですね。了解です。 ◆井本正広 委員  すみません、私の方からも区役所機能についてということで、現状の事務権限ですとか概要、組織とか、現状よく分かるんですけれども、政令市になって10年間たった検証という立場から見ると、なかなかちょっとこの資料だけでは見えてこないものが多いように思います。  例えば、まちづくりセンターが平成29年からできた、土木センターが令和3年から区ごとに分かれた、総合出張所がまとめられたとか、かなり変わってはきているんですけれども、その辺のどうしてそういうふうになったのかとか、その辺でよかったのかとか、そういう検証はやはり必要ではないかというふうに思うんですけれども、この点については、まずどうでしょうか。 ◎梶原勢矢 地域政策課長  お手元のページの同じく16ページでございますが、出張所再編のときの考え方といたしましては、これ、出張所再編とまちづくりセンターの設置は平成29年度に行ったわけなんですが、政令市移行後の区役所の来客者の状況とか、今後の、そのときにちょうどマイナンバー制度も法律を可決しようという時期でしたので、今後のマイナンバーカードの利用の推移とか、そういったものを見越していくうちに、近隣の出張所では今後、マイナンバーカードの普及が進んで、コンビニ交付が進めば、そこら辺の出張所での取得件数も低くなるだろうという思いの中で、思い切って出張所再編とまちづくりセンター設置をしたものでございます。  そういった意味で、検証といたしましては、近年、やっとマイナンバーカードの取得率も上昇してきまして、今年度末では、50%いかないかもしれませんが、次年度中には50%の取得率ということになるかと思います。それにつられて、コンビニ交付も徐々に増えてきております。このスピードにつきましては、当初、ちょっともがいた部分はありましたけれども、結果的に見れば、ちょっと遅まきながらではございますが、ようやくその当時の狙いが効果を発してきたのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◆井本正広 委員  マイナンバーカードで大きく機能が変わるということは、よく分かります。ただ、それ以外にも土木センターを変えたとか、いろいろその都度、議論をしてきたことだとは思うんですけれども、その辺については、もう一回整理をしていただきたいと思うんですが、何か、各区長さんの方からありますか。こうしたほうがよかったとか、この変遷についてのこれまでのことについて。ちょっと抽象的ですかね。 ◎横田健一 文化市民局長  各区の組織の変遷を見ていただきますと、例えば農水部門につきましては、区設置当初は、それぞれの身近なところに相談窓口だったりということで、各区の配下に農業振興課という組織を置いてやっておりました。ただ、それが区の中で活動していく中で、限られた農業職の技術者を5か所に分散していく中で、農業職の人材育成とかそういうので課題があるということで、農水局の新設の際に、その各区にありました農業振興課を農水局に一本化させていただきました。  その後、令和2年1月に、そのままでは基本的には局は一緒になりましたが、5か所に分かれていたという現状は変わっていなかったものですから、そういう意味で、より集合体として組織的に農業者に対応していくという観点から、また2つの農業振興センターにまとめさせていただいたというような経緯もございます。  反対に、土木においては、各区に3か所の土木センターを各区の土木センター、これ地形地物で今までエリアを分けていましたものを、区役所のエリアでそれぞれの所管の土木の業務をさせようということで分けました。最終的には、それを去年の4月に各区役所に配置させることで、まちづくりの一体化というようなものを目指したというような経緯でございます。  いずれにしましても、まだそういう体制に移行してからまだ間がありませんので、この数年以内には、そういう検証をもう一回する必要があるのかなとは思っておりますが、現状ではまだそこに至っていないというところでございます。 ◎甲斐嗣敏 西区長  私が政令指定都市の立ち上げ当時から関わってきたこともあるので、ちょっと代表して答えさせていただきますと、一応、区ができて当初に、区のまちづくりビジョンというものを各区つくっております。その10年ということで、その最終年度が来年度になりますので、各区において、まちづくり全般、この10年間どうだったのかということ、もちろん区役所だけでできたこともあれば、局と連携してやったこと、もしくは組織上、いろいろ変わっている中で、なかなか思うように進まなかったこととか、いろいろあるかと思いますので、それは各区において、今年度、一応検証をするということで、これはまちづくりの中で一部予算化している部分もあります。  それを受けて、そういう中で、区役所の機能なり権限なり、そういったことについても今後、先ほど横田局長が言われた中で、いろいろ議論になるのかなというふうには思っています。  以上です。 ◆井本正広 委員  では、よく検証していただいて、また報告をしていただきたいと思います。  もう一件だけ、すみません。これまでの取組の成果と課題とあります。今、やられてきたこと、事業は分かったんですけれども、課題のところが説明はあったんですが、この資料からいうと箇条書きでちょっとしか書いていなくて、よく分かりませんでした。  先ほど、福永委員からもあったんですが、まちづくりの担当の方もかなり忙しく現場に入って活動されていることは重々承知でありますし、いろいろな要望を本当に受けられているんじゃないかなというふうに思います。せっかくそういう情報があるわけですから、課題というわけでもないですけれども、こういう5,000件以上受けられているということもありますので、その辺の主な、どういうものが上がっているかとか、そういうのを1回また御報告をいただければというふうに思います。  この課題を通した中で、市民のニーズに応えられているのかというのを、もう1回検証していただきたいというふうに思います。まちづくりの内容の報告とかはできますでしょうか。次回でもいいんですけれども。 ○大石浩文 委員長  この要望の相談で、件数だけ5,000件と伺っている内容の資料をということでよろしいんですか。 ◎梶原勢矢 地域政策課長  地域担当職員の受けた要望ということで、令和2年度までの合計で5,000件ということで申し上げました。その中でも一番多いのが、都市、土木関係、公園とか景観とかそういった部分で1,479件の相談をカウントしておるところでございます。それとか、あとは地域活動全般、自治会の活動というか、そういった部分についての相談事とかについて、1,115件ほど要望として受けているところでございます。あと、環境美化につきましては、928件ということで、その他いろいろございますが、総じて5,000件の要望を受けていると。  私も数年前まで中央区まちづくりセンターにおりましたので、そのときの感想といたしましては、なかなか行政として答えが示せない、いわゆる隣地問題ですね。最近の空き家が増えておることに伴いまして、夏場になりますと雑草が生い茂ってどうにかしてくれないかと、そういった相談、これはなかなか行政だけで解決できるものではございませんで、そういった部分で、できる限りの対応はしているところですが、そういった印象を持っているところでございます。  あとは、土木センター等、令和3年度区役所組織に編入されましたが、土木センター絡みの照明の問題、夜暗いから照明等をつけてくれないかとか、そこは土木センターが所管する場合もあれば、ちょっと所管できない場合もある。そういったときには防犯灯のところを御紹介したりとか、そういった部分でできるだけのニーズに対応できるよう取り組んできたところ、そういった印象でございます。  以上でございます。 ○大石浩文 委員長  今のでよろしいですか。資料での報告は。 ◆井本正広 委員  もし提供できるのであれば、提供いただければと思うんですけれども。 ○大石浩文 委員長  では、すみません、今、御説明いただいたけれども、その件については次回、一応内容について資料を頂くようにお願いします。 ◎横田健一 文化市民局長  ただいまの支援につきましては、ちょっと整理させていただきまして、次回、御提供させていただきたいと思います。 ◆荒川慎太郎 委員  今、井本委員おっしゃったことと被る点があるんですけれども、一応、この資料2について確認をさせてください。  この資料2の13ページ、これまでの取組の成果と課題とありますけれども、御説明いただいたので間違いはないとは思うんですが、課題に関するページが抜け落ちているわけではないんですよね、これは。 ◎梶原勢矢 地域政策課長  13ページの説明につきましては、14ページ以降に続きます説明のガイダンスという位置づけでこの13ページをつくっております。ですので、それぞれのまちづくり支援機能の強化に関する総括といたしましては、20ページに成果と課題という形で掲げさせていただいておりまして、また、住民サービス機能につきましては、最後のページ、25ページで説明させていただいているという状況でございます。  以上でございます。 ◆荒川慎太郎 委員  すみません、お尋ねしたのが、14ページから続きます中身で、成果についてはずらずらっと御紹介いただいておりますが、課題に関してはこの3行のみですので、市として、このまちづくりに関する総括的に、課題として捉えているのはこの3行のみと、そして住民サービスの向上に関しては25ページに書いてあるこの2点のみと考えていると捉えてよろしいんでしょうか。 ◎梶原勢矢 地域政策課長  まちづくり支援機能に関しましての総括は課題として3点挙げておりますが、我々執行部の方でいろいろな細かい課題も当然つかんでおります。それらをできるだけ分かりやすく簡潔にまとめて記載しようということで、この3点に集約して掲げたものでございまして、それぞれにおいて、またいろいろな課題等が含まれているという御理解でお願いしたいというふうに考えております。  また、住民サービス機能につきましても2点ほど上げさせていただいておりますが、課題といたしまして、マイナンバーカードの普及とか、それ以上、今後もなかなか一足飛びにいかない部分ではございますが、取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆荒川慎太郎 委員  前回の12月、この委員会で、権限移譲に関する中身の会があったときに、最後の方でメリットデメリット含めて資料をつくって、次のこの会の資料については、そういう形でまとめていただきたいというお願いをしたと思うんですけれども、この資料をもってメリットデメリットが両方挙げられていると思ってつくられたのでしょうか。 ◎梶原勢矢 地域政策課長  前回の12月の議論も踏まえまして、可能な限り、課題も洗い出さなければいけないだろうということで考えたものでございまして、いささか抽象的な表現にはなっておりますが、いろいろな小さな課題も総合的にまとめて3点、それから2点にまとめさせていただいたというところでございます。  以上でございます。 ◆荒川慎太郎 委員  この資料を拝見しますと、各ページそれぞれに成果がありますけれども、同じように課題が何かしらあるのではないかなと思います。それくらい課題も含めて検証する場がこの場であると思って、ここに参加させていただいているのですけれども、この資料を見る限り、これだけの成果が上がりました、これだけやりましたということの報告にしかなっていないように思います。  検証する資料としては、これではいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎梶原勢矢 地域政策課長  検証する資料としては、いささか抽象的な部分は否めないというふうには考えておりますが、大きくこれまでの政令指定都市移行10年間の成果と、それの成果に伴っての課題ということでまとめさせていただきました。  また、もう少し詳細にということにつきましては、また次回以降ございましたならば、また研究、検討させていただければというふうに考えております。  以上でございます。 ◆荒川慎太郎 委員  では、次回、課題についても考察した資料を御提出いただけるということでよろしいでしょうか。 ◎梶原勢矢 地域政策課長  そのように鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆荒川慎太郎 委員  よろしくお願いします。 ○大石浩文 委員長  では、今の件については、また具体的課題、もう少し抽象的にさらっと書いたということでしたけれども、それぞれのこの成果として挙げている中で、具体的に課題というのをもう少し洗い出していただくように、それで、その資料を次回、御提出いただくようにお願いをしておきます。 ◆藤山英美 委員  今、各委員から出たところと一緒ですけれども、この活動件数なんかもあまりにも大ざっぱだなという思いがしています。それで、件数が多い分については、関連をまとめた形でいいかなと思いますけれども、そういう報告を次回お願いしたいと思うんです。  それと、次のページの18ページに、98件の区の重要課題について連携ということで載っておりますけれども、この98件で約10億円を予算化したということですが、これも具体的には何もない、ただ下に3件の報告があっておりますが、やはり10億円の成果というか、それをするためには具体的に報告してもらわないと、この3つだけでは、なかなか分からないわけです。  だから、98件ですので、あまり多くはないと思いますけれども、具体的にまとめた形で報告を、これも次回で結構ですが、ちゃんと報告をしてもらいたいと思います。 ○大石浩文 委員長  今の件についても御答弁要りますか。それか次回、詳細についての報告をしていただく。 ◎梶原勢矢 地域政策課長  今の御指摘の件につきましては、次回、整理しまして御報告差し上げたいと考えております。 ◆福永洋一 委員  私自身も課題のところが足りていないなということで、先ほどまちづくりセンターの活動の実績を聞いたんですけれども、20ページにぜひ書き加えていただきたいのが2点あります。  1点目が、最後から2番目のページに政令指定都市になったらこうなりますよということで、下の方に区のまちづくりはこうなりますということで、4つ書いてあるんです。区民会議を設置しますとなっていますが、実際に開催されたのかなというのを後から聞きたいんですけれども、自治協の会議等も、この2年間あっていませんし。自治会の会長さんに聞いたんですね、区民会議に参加しましたかと、いや、そういう名称の会議には参加していないというお話を聞いています。  それと、最後のところに区長の権限により市民からの要望が多い歩道の新設やということで、ハード面の対策も区長の権限でできますよというふうに書いてあるんです。これは、令和3年に土木センター、各区役所にできたということで、やっと今、これが動き始めているんです。だから、成果はいっぱい書いてあるんですけれども、私が特に言いたいのは、課題としては、市民や地域のニーズを具体的に把握する必要がありますとか、そういう市民ニーズをもっときちんと把握するシステムをつくってほしいというのがあります。  それと、各局との連携で頑張っています、いっぱい相談も受けますとなっていますが、まだまだ各局や担当部署との連携、情報の共有化が図られていないというのが私の実感です。地域の要望をまちセンにつなぎますが、その職員が土木なりいろいろなところとやり取りをして、汗をかいているんですけれども、情報がなかなか共有化できていないというのを過去も指摘しましたが、なんせ意見の集約と各局との連携強化も含めて、まだ過渡期だと私は思っていますので、この書きぶりについては非常に大ざっぱだし、問題意識が低いなというのを思っています。これに対する回答はいりませんので、もうちょっと突っ込んで課題を明確にすべきではないかなと思っています。  1点だけ答弁が欲しいのは、区民会議を実際、この10年間で開催した区があるのかなということで、それだけ教えてください。 ◎梶原勢矢 地域政策課長  お手元に添付しております資料、政令指定都市を目指してと、この資料につきましては、政令指定都市移行前のたしか平成23年4月の市政だよりに入れ込んだものでございまして、その当時、区のまちづくりはこうなりますということで4点ほど掲げさせていただいておりましたが、結論といたしまして、一番上の区の住民代表で構成される区民会議というのは、10年間の中で開催はされていないという状況でございます。この部分につきましては、行っていないというのがお答えでございます。  区民会議という名称では、これはたしか附属機関設置条例に入れるか入れないかということでいろいろな議論があったんですが、そういった区民会議といった名称ではなしに、各区において、まちづくり懇話会というものを設置させていただきまして、その中でいろいろと市民の方から御意見をいただきながら、まちづくりビジョンとかの策定をしたというところでございます。  近年におきましてのまちづくり懇話会の状況については、ちょっと私の方では把握しておりません。申し訳ございません。ただ、まちづくり懇話会というものは、当時、平成24年に移行をしまして、まちづくりビジョンの策定とか、いろいろな毎年の振り返りとか、そういった部分で開催されたというふうに記憶しております。  以上でございます。 ◎甲斐嗣敏 西区長  当時、区民会議をつくるということで、政令指定都市の区役所移行の準備をしておりましたけれども、これは議会との議論の中で、区民会議はもう設置しないということで、代わりにこのまちづくり懇話会というものを設置するということになりましたので、これはその議会との協議がまだそこが完成にいく前のパンフレットだったので、こういうふうに書いてあるということでございます。  以上です。 ◆福永洋一 委員  まちづくり懇話会というのをきちんと各区取り組まれたということで、了解しました。ただ、この2年間、自治協なんかの会議も全く開かれていないということですので、なかなか地域の声が届きにくいというところで、まちセンの職員が相当苦労しているということは、きちんと御理解願いたいなと思っています。  まちづくり懇話会が機能しているということで了解しました。ありがとうございます。 ◆光永邦保 委員  今、盛んに出ていますけれども、資料2の20ページに課題が3つ書いてありますけれども、その課題の例えば地域の担い手が不足しているとか、裾野がやはり拡大しないといかんとか、その課題の裏づけとなった事象といいますか、具体的な、何をもってこれが課題に出てきたかというのをちょっと教えてください。 ◎梶原勢矢 地域政策課長  1番の担い手育成につきましては、これもまちづくりセンター地域担当職員が地域に出向いていく中で、自治会とかいろいろな地域活動団体の後継者問題というのをよく耳にするということで、数字的には持ち合わせておりませんが、そういった課題があるというふうに認識したところでございます。  また、地域活動の裾野の拡大ということにつきましては、これも担い手育成とも関連するわけでございますが、なかなか担い手になってくれる人がいないという環境の中で、我々としても考えておりますし、地域の方々も考えておりますのが、やはりそういった地域活動をみんなに知ってもらって、理解してもらって、共感してもらう。いわゆる今まで知らなかった人が知ってもらう、ああ、大切な活動なんだなというふうに理解してもらう。そういった意味での裾野、今まで無関心だった方を広げていく、裾野を広げていくことが課題だろうなということで掲げさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ◆光永邦保 委員  今、お答えいただいたことは非常によく分かったんですけれども、このペーパーの一番決定的に不足しているのが、今、お答えいただいた中にあった指標となるものが全然ペーパーにないんです。  例えば、区割りにする前と、今、10年たってこれを総括しようとしているときに、自治会の組織率はどうだろうかとか、例えば防災の組織はどうなったのかとか、あるいは防災訓練は何回やったんだろうかとか、それを各区ごとにデータを取って、これを一つの指標の中に展開をして、なるほど、区割りをする前よりも区割りになって10年たったらこういうところがよくなったと、しかし、ここの組織率がまだ足りないので、今後、これから拡大していって、裾野を広げていく、そういうつくりのペーパーにしないから、恐らく委員の皆さんもさっきから悶々としながら、そういうことが説明できるように指標をしっかり取って、まとめていただきたいと思っております。  この辺、ちょっと御意見をお願いします。 ◎梶原勢矢 地域政策課長  今、御指摘いただきました指標につきましては、次回にでもきちんとつくり込みましてお示ししたいというふうに考えております。
     以上でございます。 ◆古川智子 委員  私からは、いろいろな意見が出て、区割りになって政令指定都市移行10年というところで、課題も確かにたくさんあると思います。ただ、私自身、西区のまちづくりですとか、地域担当職員の方々の動きを見ていると、本当に休日返上で地域に足を運んでいただいて、声を聞き取って、協働、共に働いてくださるような姿勢をたくさん垣間見ています。そういった点では、本当にこの区割り、区役所の機能というか、まちづくりという組織が動いているなという感触は受けています。  コミュニティ支援金のことに関しても、こういった制度があるよということを自治会に落とすと、やはり自治会の方も、では今、町内で何か困っていることないかな、調整金をもらうに適したものはないかなというふうに、やはり地域に皆さんで考えらえるきっかけというのをつくると思うんです。そういったことを考えると、まちづくりの意識を高めるという意味でも、とてもいい制度だなというふうにも感じていたところです。  20ページのこれからの課題というところで、ICTのことですね。これは課題ではあるんですけれども、今後DX化を考えると、絶対に通らなくてはいけないので、こういう案もタブレット機能分からんと言われても、根気よく、やはり職員の方々がちゃんとお伝えをして、それを申請できるようにして、もっと長い目で見ると効率化を図れるといったところで、どんどん自信を持って推し進めてほしいなというふうに思っています。こういったところから、よかった点というのは多くあると思いますが、全体的にまだまだ課題といったところは、今後、例えば本当に区役所、全員の方に、市民の方に、区民の方に、区役所が機能しているかですとか、ちょっと裾野を広げると区割り、その線引きが本当に適切だったのかとか正しかったのかといったところも含めて、アンケートといったところが実際の市民の方々の答えが出るツールではないかなと思っています。  そういったところも考えていただいて、将来的にはこの熊本市と区割りといったところが本質的にちゃんと上質なものになるかというのは、やはりこの10年をきっかけにまた考えていかなければいけないのかなというふうに思っているところです。  私の感想になってしまいましたが、ちょっとこの答えに何か答えてくださる方がいらっしゃればありがたいです。  ちょっと抽象的なので質問ポイントをアンケートといったところに押さえたいと思います。 ◎横田健一 文化市民局長  ただいまの古川委員の御意見の中にありましたアンケートにつきましては、先ほど甲斐区長が申しましたこの10年の区の在り方、それからビジョンの成果等について、振り返り検証を今、各区で進めていただくように今年度やる予定にしております。そういう中でアンケート調査も含めて、それぞれの区で検証してまいりますので、その中である程度お示しができるのではないだろうかなというふうに思っているところでございます。 ○大石浩文 委員長  今の古川委員がおっしゃった中で、区割りの線引きの話というのがありましたよね。それも含めてのアンケートというような意味だと思うんですが、その辺のところは実施をすると、していく方向というか、各区で検証という形で受け止めてよろしいですか。 ◎横田健一 文化市民局長  区割りにつきましては、各区で検討するという状況では、今、ありません。最初に区を設置したときから、区画等審議会の中で、区割りを検討いただいて現状至っておりますが、先般、そういう審議会の中で、ある程度、区の見直しをする際の基準等を規定いたします。審議会の中である程度基準をつくらせていただきます。それに基づきまして、今後、区割りの審議をしていこうということになっておりますので、それとちょっと今回のこの区の10年の見直しといいますか、検証とちょっと切り離していただけたらというふうには、こちらでは思っているところです。 ○大石浩文 委員長  では、アンケートはするけれども、線引きについては聞かないというようなお答えということですか。 ◎横田健一 文化市民局長  そのアンケート自体も、例えば、今あなたが住んでいる区にそのまま住みたいですかみたいな、それから区割りが適当だと思いますかみたいなアンケートは、ちょっと取るのは難しいと私は判断しています。 ○大石浩文 委員長  難しいというのは、ちょっとそれは行政として。 ◎横田健一 文化市民局長  総合的に区を見直す予定は今のところございません。 ○大石浩文 委員長  見直すのではなくて、アンケート、いわゆるそれを市民に、区民に問うことは考えているんですかということです。 ◎横田健一 文化市民局長  見直すのが目的としてのアンケートであればいいんですが、それじゃなくしてのアンケートというのは少し、今のところは考えていないということ。 ○大石浩文 委員長  今のところは考えていないということ。 ◆古川智子 委員  すみません、では、ちなみになんですが、行政区画審議会の中で、区割りを見直す条件というか、今おっしゃった中で、それはどういったところなのかを教えていただけますでしょうか。 ◎梶原勢矢 地域政策課長  行政区画の変更についてということで、平成30年2月14日に答申がなされまして、その場合に、区境の変更を行う場合の基準ということで、5点ほど挙げられました。  1点目が地形地物を考慮し、現行の区境の変更は最小限にとどめること。2点目が居住者全員及び地権者のおおむね全員の同意が得られていること。3点目が地元及び隣接自治会等の理解が得られていること。4点目が今後も引き続き、区境の変更が見込まれる場合は、その時期が適当であること。最後に、市民生活及び行政事務の執行に著しい支障を来していること。こういった基準が全て満たす場合には、区境の変更を検討するということで答申がなされているところでございます。  以上でございます。 ◆古川智子 委員  区画の変更を協議する条件ということで、今、5点御説明いただきました。ありがとうございました。  私が今回、政令指定都市移行10年のアンケートの中に、区割りのこともと申しましたのは、何も区画を変更するという目的ありきではなくて、実際にその線引きによって困っていらっしゃる方がどの程度いるだろうか、何に不便を感じていらっしゃるか、そういったところを吸い上げるいいきっかけにはなるのではないかというふうに考えていたところです。  なので、できる範囲で住民の今、思っていらっしゃる満足度ですとか、不満というか、難点とか、そういったところまで洗いざらいに、せっかくアンケートをするのはなかなかない機会なので、できるだけ実情が上がってくるようなアンケートをしていただきたいなというふうに思っています。  以上です。 ◆福永洋一 委員  古川委員の言われるアンケートと言われるところの話なんですが、答弁では区ごとの10年目の検証をしますということですけれども、各区の判断でアンケートの項目についてもお任せになるのか。  古川委員の言われるのは、市民全体の中で、10年目の総括としてのアンケートも必要じゃないかというふうなことも言われているのかなと私は思います。私は北区ですけれども、北区の住民に10年目の総括で北区に住まわれてどうですかというアンケートは分かるんですけれども、では、市全体として10年目の総括というのは、私は別にすべきだと思っているんですけれども、その辺は各区にお任せなんですか。区割りのこともそうですけれども、この10年間、政令市になってよかったと思いますかどうですかという設問もアンケートも私は必要ですよねという一般質問もしましたけれども、その辺についてはどう考えていらっしゃるのかなと思っています。 ○大石浩文 委員長  どなたか御出席の方でお答えできますか。する、しないというよりも、必要性というかその辺はどんなですか。ちょっとお答えできないですか。 ◆福永洋一 委員  区のアンケートについては各区にお任せですか。それともこういった設問ということで統一して聞かれるんですか。 ◎横田健一 文化市民局長  現状は、各区でアンケートをするということになっておりますが、そういう中で、各区でそれぞれのアンケートで統一して聞いたほうがいいようなもの、それから各区の特徴で区ごとにばらつきがあってもいいもの、そういったものを調整はさせていただきたいと思っています。 ○大石浩文 委員長  区ごとで実施するけれども、統一したものと区にそれぞれ区の裁量でやる分でというのを設問を別に設けるという形ですか。だそうですが。 ◆福永洋一 委員  内容にまでは口出ししませんけれども、やはり10年目の総括ですので、10年前に、ここでうたってあるように、ばら色の政令市のようにうたってありながらも、先ほど言いましたように区長の権限により市民からの要望が多いと書いてありますが、これやっとなんですよね、令和3年から。  いろいろな苦情や要望は、今、まちセンの担当職員、一生懸命苦労して頑張っていますよね。その辺も含めて、市民の方たちの市民満足度の調査も含めて、以前は1万人とかやっていたけれども、今は5,000名ですよね。回収率は50%ですので、もっと拡大して予算もつけてもらって、より多くのいろいろな意見も設問も書き加えて、大変かと思いますけれども、お願いしたいなと思っています。設問の中身まで突っ込みませんけれども、やはりきちんと総括をしていただきたいなと思っていますので、これはもう意見ですので答弁要りません。 ◎田中俊実 政策局長  今、個別の課題からアンケートの話に入っていったので、今、区のアンケート、全市的なアンケートというところでお答えしづらい部分があったんですけれども、いずれにいたしましても、今後、総合計画の見直し、各種計画の市全体の見直しの予定がございます。  例えば、新たな総合計画を策定していくときに、この姿がどうあるべきなのか、これまで指定都市としてどうだったのか、そういったところの観点も含めて、いろいろなアンケートというのは実施してまいりますので、その中で、どのような形で市民の皆様のお考えを集約、把握できるのかということについて、ちょっと考えさせていただければと思っております。  各区のアンケートというのは、やはり区の中でのアンケートになろうかと思いますが、市全体のやつについては、また別途ちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。 ○大石浩文 委員長  私の方から御提案というか、今日はこの区役所機能に関する検証ということで資料を基に御議論いただいて、実は、次回はもう一つの項目が設定されていまして、都市イメージに関する検証をという形で、これはあくまで予定として考えていたんですが、今日、いろいろと御意見活発にいただいて、成果に関してはしっかり資料にも書きとどめてあるんですが、課題の分についての少し具体的な中身がもう少し検証していく上では必要ではないかという意見が非常に多く、委員の方々から出たように思います。  それで、今日、次回の区役所に関しての検証で、資料の提出をということで幾つか御意見がございましたので、この都市イメージに関する検証については、取りあえずちょっと1回置いておいて、次回もこういった資料を御準備いただいて、今、アンケートの話もありました。どこまでアンケートについて具体的な話が次回、できるかは分かりませんが、そういったものも含めて、次回についても引き続き、区役所機能に関する検証についての調査を行うということではどうかと思いますが、どうでしょうか、皆さん。  これで次にはちょっとなかなか移れないかなという印象もございますので、では、そういった形でちょっと準備をしていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大石浩文 委員長  また、ほかに今日御意見があれば、どうぞ。 ◆光永邦保 委員  引き続き、調査をしていただくということで、ぜひ加えていただきたいのが、全国政令市20ありますけれども、政令市になるまでの経緯はそれぞれいろいろだと思うんですが、本市の場合の政令市の過程を考えたら、これはもう合併に協力していただいた植木、城南、富合の地域のことを抜きには語れないと思うんです。このペーパーの中にも、では、植木、城南、富合の方が合併してよかったというような声とか、10年たってどうだというようなのが資料としてないわけですよね。  ですから、この10年間、区割りにしました、特にここで聞かせていただければありがたいですけれども、北区とか南区の区長さんは、そういった地域の方がいや、私たち熊本市になってよかったというような具体的な声を聞いていらっしゃれば披露していただきたいし、そういったところが分かるようなペーパーのつくりですね、地域に焦点を当てた、それはお願いしたいと思います。 ○大石浩文 委員長  今日は区役所機能についてですね、今、いただいた御意見というのが、区役所機能の検証というのとはまたちょっと、少し違うので、次回は今日の続きということで、今おっしゃられたものについては、その後でという形でもよろしいですか。できれば区役所機能に戻っていただいて。 ◆光永邦保 委員  今、一言ずつ答えていただいてもいいかなと思って。北区、南区の区長さんから、こんな声聞いていますよ、喜んでいますというようなやつがあれば、御紹介いただきたい。 ◎小崎昭也 北区長  小佐井先生も今日、いらっしゃいますので、特に北区に関しては御存じのとおり、旧熊本市、旧北部町、旧植木町ということで、3種類のカテゴリーがあるというふうに私はちょっと考えておりまして、それぞれが同じようにまちづくりを進めていくといいというわけではないというのをよく認識しております。  特に、植木町に関しては、もともとの地域のつながりというのが非常に強うございまして、自治協連合協議会といったものも、毎月開催もされております。そこの大和まで入れて21ですけれども、地域のつながりが非常に強いというイメージを持っておりますので、それとあと文化関係についても、植木の文化協会というのがありまして、ずっと引き継がれております。こういったものは、植木を起点に、ほかの北区の方に広げていければなというようなこともちょっと考えております。個人的な意見なんですけれども、非常に住みやすい町だなと思っております。  以上です。 ◎江幸博 南区長  南区でございます。私の方は、旧城南町、富合町を抱えているところでございますけれども、いずれの町も合併前と比べて、大きく人口が増加しております。そういった意味では、合併効果が出ているというような声をよくお聞きするところでございます。  一方、総合出張所機能があります城南町におかれましては、これまで役場でできていたことが、隣の富合町である南区役所まで出向かないとできないようになったというような声も一部聞いているところでございます。  私の方からは以上でございます。 ◆光永邦保 委員  ありがとうございました。いずれにしても、こういうものがまた、アンケートの中にも取り込まれるべきことになるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◆荒川慎太郎 委員  今日は区長さん方がいらっしゃっているので、ちょっとお伺いしたいんですが、14ページのまちづくり推進経費についてです。  ここに合計額でずっと示して累計ということでも出ておりますけれども、これは実は各区、毎年1,900万円でそれぞれいろいろな施策を行っていらっしゃるんですけれども、正直な話、これで特性を生かしたまちづくりをつくっていくための十分な予算と言えるのかどうか、どう思っていらっしゃるのかをちょっと教えていただければなと思うんですが。 ○大石浩文 委員長  答えたいよという方いらっしゃいますか。ちょっとどうですかね。  どうぞ。 ◎甲斐嗣敏 西区長  各区2,000万円、選挙費までは100万円ちょっと地域政策課の方でまとめて2,000万円なんですけれども、基本的には、区役所の権限の中ではハード整備とか、そういったものは本庁の局が持っておりますので、主にソフト事業といいますか、そういった地域の支援というような形で組んでいるところでございます。  特に、これまでの実績とか決算等を見る限り、2,000万円というのはある意味妥当な額だというふうには考えております。多くもなければ少なくもないということ。特に3,000万円ないといかんというようなところまでもないというのが私が描いている感じです。  以上です。 ◆荒川慎太郎 委員  甲斐区長、ありがとうございました。お答えにくいところを。  私個人としては、前、委員会のときに拝見していた中では、もう少しあれば、もう少し面白い取組ができるんじゃないかなと思いながら、毎年の計画と経過報告を見ていたところでしたので、そういう御意向があって何かプラスができるのであれば、よりいい特性を生かしたまちづくりができるのではないかなと思ったところです。  以上でございます。 ◎星子和徳 中央区長  すみません、ちょっと補足をさせてください。  今、まちづくり予算、甲斐区長の方からもお話がありましたように、区の特性を生かしながらソフト事業に力を入れさせてもらっています。  やはり、まちづくりの地域の方が主体的に取り組む、そういった活動を支援するという視点での経費だろうというふうに認識をしておりまして、そういったことを支援していくためには、今現在の決算額から見ても、今までの活動の中でも実のある活動につながってきたんではないかというふうには思っているところでございまして、また、こういった経費を見積もるに当たっては、いろいろな方たちから、地域の方たちやいろいろな専門家の方からの意見も聞かせていただきながら、経費を計上しているところでございます。  先ほどの懇話会の話で、ちょっと中央区の取組で補足をさせていただきたいんですが、懇話会はそれぞれの区に設置されておりますけれども、中央区では、まちづくりセンターが設置されたことで、地域のニーズをそこで細かく聞き取るというようなことができるようになったということで、このまちづくり懇話会に代えましてアドバイザー制度というのを設置いたしまして、令和元年度からこのアドバイザーの方たちの意見を聞きながら、まちづくり推進経費等々の意見をいただいてきたところでございます。  ただ、令和2年度はちょっとコロナの関係でアドバイザーの設置というのができませんで、今年度の中では、アドバイザーという位置づけではありませんものの、例えば、区のまちづくり推進経費の中で、特に力を入れてきましたICTの推進事業でいろいろな方たちの意見を聞くでありますとか、地域包括ケアの推進事業の会員団体の方たちから意見を聞くでありますとかの、そういった方たちからもしっかりと意見を聞きながら今年度の対応をさせていただいたところです。  来年度はまちづくり推進経費の中で、検証経費も計上させていただいておりますので、そういった経費を活用しながら、また地域の方たち、専門家の方たちの意見を聞きながら、今後の活動の検証に取り組みたいというふうに考えております。  以上です。ありがとうございました。 ◆田中誠一 委員  非常に各議員の先生方から、いろいろな質問、質疑があったようですけれども、本来、地域での活動件数が5万5,960件ですか、これありますけれども、まちづくりセンターができてから非常に地域の皆さんたちは感謝されております。というのは、相談が、事件じゃありませんけれども、事が起きてから、どこにどういって頼ればいいか分からんというような状況の中に、まちづくりセンターからの職員の皆さんたちが、てきぱきと指導されておりますし、行く行くは各地域の住民のお世話もしてもらえんだろうかと、そういうようなお話もあっております。  ということで、非常に、センターができたということで、皆さんが感謝をしているということをお知らせしておきたいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○大石浩文 委員長  ほかにございませんか。 ◎津田善幸 東区長  私も東区から来ましたから、一言だけ、先ほどのまちづくり推進経費の関連で、東区の実情を申し上げたいと思うんですけれども、2,000万円という額がどうかというところは、非常に微妙なところではございますが、まちづくりセンターの職員が東の場合は3センターございまして、そこで日頃からニーズを拾ってきたものと、自分たちの考えを基に、その2,000万円の中で一応の目安として考えているようなところはありますけれども、それを積み上げて、はっきり申し上げまして2,000万円を超えるような額になります。  それを精査した上で、先ほどから出ておりますまちづくり懇話会の委員さんたちにも、こういうことを考えているんだということをキャッチボールをしながら決めて、執行しているというような状況でございます。ただ、足りないような部分というのは、大きな地域ニーズ、先ほど、冒頭の説明にもありましたけれども、地域ニーズの反映の仕組みがございますので、そういったところで、別建てでそれは取りにいくといいますか、各局と連携をしながらやっていくというような考え方も持っておりますので、定型的に2,000万円の中でいろいろなソフト事業をやっているというのはどの区も一緒だと思うんですけれども、そういうような形で進めているところでございます。  それから、まちづくりセンター地域担当職員ができたことによって、やはり今、田中先生の方からもございましたけれども、やはりパイプができたなというのを非常に思っています。自治会長さんはじめ、いろいろな地域の役員さん方と直接お話することもありますけれども、やはりそこに職員がいるということが非常に大きな意味を持っているんだなということを感じております。  以上になります。 ○大石浩文 委員長  よろしいでしょうか。  特になければ、一旦、今日のところはここで終了させていただきたいと思います。  先程申しましたように次回についても、引き続き区役所機能に関する検証について調査を行うということで皆様よろしいでしょうか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大石浩文 委員長  それでは、そのように執り行います。  執行部におかれましては、本日、各委員からお求めがありました、これまでの取組に関する課題やまちづくりセンターへの相談の具体的な中身、区の重要課題についての具体的内容、それからアンケートについても次回方向性が示せるものがあればぜひその辺のこともご提示いただければと思いますので、資料等について次回までに御準備をお願いいたします。  それでは、これをもちまして、大都市税財政制度都市問題等特別委員会を終わります。                             午後 2時17分 閉会 出席説明員  〔政 策 局〕    局長       田 中 俊 実    総括審議員兼総合政策部長                                 原 口 誠 二    政策企画課長   井 上 卓 磨  〔財 政 局〕    局長       田 中 陽 礼    財務部長     河 野 宏 始    財政課長     黒 木 善 一  〔文化市民局〕    局長       横 田 健 一    市民生活部長   石 坂   強    地域政策課長   梶 原 勢 矢  〔中央区役所〕
       区長       星 子 和 徳    区民部長     酒 井 健 宏  〔東区役所〕    区長       津 田 善 幸    区民部長     小 島 雅 博  〔西区役所〕    区長       甲 斐 嗣 敏    区民部長     福 島 慎 一  〔南区役所〕    区長       江   幸 博    区民部長     東 野 公 明  〔北区役所〕    区長       小 崎 昭 也    区民部長     中 川 和 徳...