熊本市議会 2022-03-15
令和 ４年第 １回厚生分科会－03月15日-02号
議第 36号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
厚生分科会関係分
議第 44号「熊本市手数料条例の一部改正について」
議第 46号「熊本市夏休みの障害児・
家族支援事業利用者負担金徴収条例を廃止する条例の制定について」
議第 97号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」
午前１
０時
０９分 開会
○浜田大介 分科会長 ただいまから
予算決算委員会厚生分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算６件、条例４件の計10件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当分科会の審査の日程については、本日これより病院局について、休憩を挟んで
健康福祉局についての審査を行い、審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○浜田大介 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより病院局に関する議案の審査を行います。
まず、議第15号「令和４年度熊本市
病院事業会計予算」についての説明を求めます。
◎濱田真和 財務課長 議第15号「令和４年度熊本市
病院事業会計予算」について御説明いたします。
予算決算委員会説明資料の右下のページ番号でございますが、84ページをお願いいたします。
まず、業務の予定量でございます。
上段、市民病院の入院についてですが、初めに、予算編成における令和４年度の
病棟稼働予定について御説明いたします。
現在、休止しております６階北病棟50床は、４月から稼働することとし、６階東病棟36床につきましては、引き続き
新型コロナ患者の
受入れ病床として確保する予定でございます。これらを踏まえ、入院につきましては、
病床稼働実績から勘案した
延べ患者数と想定される診療単価から収益を見込んでおります。また、外来につきましても、
延べ患者数の実績と想定される診療単価から収益を見込んでおります。
次に中段、
芳野診療所につきましては、前年度決算見込みと同規模の業務量を予定しております。
続いて、下段、植木病院の入院についてですが、
コロナ患者の動向について予測が難しいことから、当初では
コロナ患者の
受入れ病床の確保はないものとし、
コロナ患者受入れ前の実績や直近の
延べ患者数と診療単価の実績から収益を見込んでおります。また、外来につきましても、直近の実績から収益を見込んだところでございます。
続きまして、85ページをお願いいたします。
令和４年度当初予算総括表の（１）
収益的収支でございます。本年度予算
Ａの列ですが、収益として155億976万3,000円、費用として160億6,189万3,000円を計上しており、この結果、支出計で５億5,213万円の収支不足を見込んでおります。
次に、86ページをお願いいたします。
（２）
資本的収支でございます。本年度予算
Ａですが、収入として７億5,740万2,000円、支出として12億8,421万5,000円を計上しており、この結果、収支計で５億2,681万3,000円の収支不足を見込んでおります。
続いて、87ページをお願いいたします。
こちらは市民病院の
収益的収支でございます。本年度予算
Ａですが、
病院事業収益の（１）医業収益は、入院収益、外来収益などを合わせ、112億5,843万5,000円を計上しております。また、（２）医業外収益は、
一般会計繰入金や
コロナ関連補助金など、18億9,330万2,000円を計上しており、この結果、
病院事業収益は132億7,340万円を見込んでおります。
次に、88ページをお願いいたします。
市民病院の
病院事業費用でございますが、（１）医業費用は、給与費や材料費、経費などを合わせ、129億1,435万1,000円を計上しております。また、（２）
医業外費用は、企業債の利息など３億3,763万9,000円を計上し、（３）特別損失は、旧病院の
解体工事費用５億6,879万円を計上しております。この結果、市民病院の収支は５億5,738万円の赤字予算となりますが、旧病院の
解体工事費用を除くと、ほぼ
収支均衡予算となります。
なお、欄外に記載しておりますが、災害復旧費の財源に充てるため、
災害復旧事業債５億6,240万円を借り入れる予定でございます。
次に、89ページをお願いいたします。
こちらは
芳野診療所の
収益的収支でございますが、前年度と同規模で、
収支均衡予算となっております。
続いて、90ページをお願いいたします。
こちらは植木病院の
収益的収支でございます。本年度予算
Ａですが、
病院事業収益は21億8,023万5,000円で、このうち（１）医業収益につきましては18億7,476万8,000円を見込んでおります。
次に、91ページをお願いします。
植木病院の
病院事業費用は21億7,498万5,000円で、（１）医業費用につきましては、前年と比較し、医師等の増員等により給与費や材料費、経費などを合わせ、２億481万7,000円の増額となっております。また、（２）
医業外費用は、企業債の利息など、4,637万5,000円を計上しており、この結果、植木病院の収支は525万円の黒字予算となっております。
次に、92ページをお願いします。
こちらは市民病院の
資本的収支でございますが、
医療機器等の更新費用に対し、企業債と補助金を充当する予定としております。
次に、93ページをお願いします。
植木病院の
資本的収支でございますが、防災設備の改修工事や
医療機器等の更新費用に対し、企業債を充当する予定としております。
最後に、94ページをお願いします。
こちらは複数年にわたり契約を行う必要がございます市民病院の被服・
寝具類管理業務委託、
看護補助者派遣契約、
医師事務作業補助者派遣契約、
床頭台等賃借業務につきまして、
債務負担行為をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
◎庄山義樹
総務企画課長 96ページをお願いいたします。
２点、補助事業を活用しました
処遇改善等について簡潔に説明させていただきます。
まず１つ、
看護職員等処遇改善事業の実施でございます。
まず、１、目的ですが、国の経済対策に伴う
看護職員等処遇改善事業を活用しまして、病院局の
看護職員等を対象に
処遇改善手当を支給するものでございます。
２、処遇改善の内容でございます。（１）対象者は、医師、事務職等を除く看護師等の
医療従事者に支給を予定しております。（２）支給額は、月額3,000円を予定しておりまして、（３）所要見込額は、令和４年２月から９月分でございまして、市民病院、植木病院、それぞれ記載の額を見込んでおります。うち病院独自の負担分が含まれております。
３の財源ですけれども、（１）に記載の
補助メニューを活用しまして、（２）対象経費ですが、
看護職員等の
医療従事者（薬剤師を除く。）である職員の賃金改善に必要な費用ということで、
補助対象経費はこういう限定的ではありますが、先ほど
病院独自負担分で申し上げました、この対象外の経費、これはやはり職員間の均衡を図るために、病院としては支給するということにしたいと考えております。
一番下の米印でございますが、令和４年10月以降、令和４年度の
診療報酬改定に応じて収入を３％程度引き上げるための処遇改善の仕組みを創設することとされておりますので、この改善が実施されることを前提に処遇改善を継続したいと考えております。
続きまして、右側、２の
新型コロナ患者対応業務に従事する職員に対する慰労金の支給についてでございます。
１、目的ですが、これは
新型コロナ患者の
受入れ病院に対する国の補助事業、これを活用しまして、職員の慰労を目的として慰労金を支給するというものでございます。
２、慰労金の内容ですが、対象者は全職種に対して支給することとしております。（２）支給額及び所要見込額ですが、表に記載しております①、②、③の区分、これは
コロナ患者への関わりによって区分をしておりますけれども、この区分によってそれぞれの額を支給する予定でございます。10万、５万、２万5,000円の額を支給する予定でございます。
３、財源ですが、（１）に記載の
補助メニューを活用いたします。（３）補助基準額ですが、これは本年２月以降に新たに即応病床として確保した超緊急時確保病床に対する支援ということで、１床につき450万円の上限となっておりますので、市民病院は６床分の2,700万円、植木病院は３床分の1,350万円、この上限の範囲で支給できるよう、先ほどの支給額の割合で案分した額を支給したいと考えております。
説明は以上でございます。
○浜田大介 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆福永洋一 委員 今最後に説明のあった96ページの
処遇改善事業と慰労金の中身で質問ですけれども、１点目、
処遇改善事業は、今回ここに書いてあるのは２月から９月分ということで、今後も処遇改善を継続する予定ということですけれども、これは
ベースアップと言葉として言われましたけれども、何か
特殊勤務手当とかいう手当の名称なのか、それとも給料表の中の見直しということで
ベースアップで一律3,000円を、例えば21万5,000円の給料表があるならば、それプラス3,000円という内込みなのか、その辺の考え方というか、どういうふうに処理されるのかなというところですけれども。
◎庄山義樹
総務企画課長 ベースアップというよりは、これは
特殊勤務手当に3,000円を上乗せ、3,000円で支給するということで考えております。
◆福永洋一 委員 分かりました。
レントゲン技師さんとかそれぞれの、また例えば夜勤手当とかありますよね。その中に
特殊勤務手当という名称でのプラス3,000円という内込みですか。
◎庄山義樹
総務企画課長 はい、そういうことでございます。
◆福永洋一 委員 そういうことですね。であれば、例えば市の職員でいえば給与条例というのがあって、手当についてという項目があるときに、それを変えるときには条例を変えるんですね。市民病院には条例はないけれども、規則という形で文章というか、文言整理もされるということで理解していいですか。
◎庄山義樹
総務企画課長 市民病院の給与の支給の条例もございますが、これはおっしゃるとおり規則の中で
特殊勤務手当の表現は、また別途これは記載して改正させていただくということでございます。
◆福永洋一 委員 条例もあるんですね、市民病院として。であれば、条例改正の中身も含めてきちっと文言化して表現を、私たちにもいずれ配付していただきたいと、要望で。
◎庄山義樹
総務企画課長 条例の方に、ここの細かい記載がございませんので、その下の規則の方で表現は、市民病院の中で改正させていただきますので。
◆福永洋一 委員 中でね、表には出さずにですね。内部処理をするということですね。
◎庄山義樹
総務企画課長 はい。条例上の表現は変える必要はございません、今回はですね。
◆福永洋一 委員 この場合は条例の中に額までうたってあるんですけれども、市民病院の方は、もう内規の中で表現するということですね。
◎庄山義樹
総務企画課長 はい、そうでございます。
◆福永洋一 委員 了解しました。
それと、すみません、続けて。右側の慰労金の支給、特勤手当もプラス3,000円加算されて、今回は慰労金ということで10万円、5万円、２万5,000円というくくりで、職員の方もお金をもらって頑張ろうという意欲は高まると思うんですが、これは要望です。もうこの２年間ずっと一生懸命働いていらっしゃって、モチベーションを持ち続けられて、お金も来たよ、さあ、頑張ろうという気持ちにはなられるでしょうけれども、お聞きすると、平常時であれば、コロナではなかったときには二、三か月前から看護師さんなんかローテーションを組んで二、三日休むとか、長期の休みが取れていたんですけれども、今はなかなか取れないという状況ですので、お金をもらったけれども、休めんたいという声もある中にあって、ある程度落ち着けば、例えば８月頃には、五、六月の状況を見ながら８月頃にはみんなで夏休みを取ろうよねというような
雰囲気づくりというかな、そういう目標が設定できるように皆さんに声かけも含めて、以前のような心身ともにリフレッシュする期間がなければ、僕はもう潰れると思っていますので、また続くと思いますよ。そういう意味では、お金をもらって終わりではなくて、お金を配って終わりではないということで、目配り、気配りをお願いしようと思っています。これはもう要望です。
以上です。
○浜田大介 分科会長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○浜田大介 分科会長 ほかになければ、以上で病院局に関する議案の審査を終了いたします。
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１
０時２７分 休憩
───────────
午前１
０時３８分 再開
○浜田大介 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
この際、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎石櫃仁美
健康福祉局長 おはようございます。よろしくお願い申し上げます。
内田新型コロナウイルス感染症対策課長でございますが、病気療養中のため、本分科会並びに
厚生委員会を欠席させていただきますことを御報告させていただきます。なお、課長の代理といたしまして、
岡島新型コロナウイルス感染症対策課副課長、迫田同副課長の両名を出席させていただいております。何とぞ御了承いただきますようお願い申し上げます。
○浜田大介 分科会長 発言は終わりました。
これより
健康福祉局に関する議案の審査を行います。
まず、議第３号「令和４年度熊本市
一般会計予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎高本修三 福祉部長 おはようございます。
それでは、最初に、令和４年度
健康福祉局所管の当初予算について、御説明させていただきたいと思います。
説明に当たりましては、
予算決算委員会厚生分科会説明資料の右下のページに沿って御説明させていただきたいと思います。
予算決算委員会資料の６ページをお願いいたします。
まず、一般会計でございますが、款20の民生費が1,454億3,824万3,000円、次の７ページでございますが、款の25衛生費が177億3,065万4,000円、続いて８ページ、款の教育費が４億4,090万円となっております。局所管の予算合計につきましては、本年度の総額が1,636億979万7,000円となり、前年度と比較しまして、金額で48億4,152万6,000円、伸び率にして3.1％の増となっており、一般会計全体に占めます割合は43.2％となっております。
次の９ページの
債務負担行為の７件、その下の特別会計４件及び
債務負担行為１件につきましては、後ほど御説明いたします。
それでは、次に主な事業について個別の説明に入りたいと思いますが、その前に、今定例会より
予算決算委員会説明資料の様式が変更となっておりますので御説明いたします。
恐れ入りますが、ページをお戻りいただきまして、４ページをお願いいたします。
資料中の区分の表示につきまして御説明いたします。新たに新規、拡充、復興及びコロナの４つの区分を設けまして、それぞれ該当する事業には資料中の区分欄に黒丸印を付しております。なお、その下の財源内訳の表示につきましては、従前と同じく記載のとおりとなっております。
それでは、個別事業について主なものを説明いたします。
説明に当たりましては、新規事業、あるいは拡充された事業を中心に、資料中、黄色の色で着色された事業につきまして説明いたします。
まず、13ページをお願いいたします。
款20の民生費、項10
社会福祉費、目10
社会福祉総務費中、予算所属、
健康福祉政策課の11番、民生委員一斉改選経費についてでございますが、これは任期満了に伴う民生委員・児童委員の一斉改選に当たって、各校区において候補者の適否について審議を行う推薦準備会の委員委嘱及び開議開催に必要な経費として計600万円を計上させていただいております。なお、民生委員、児童委員の任期は３年となりまして、現在の委員は定数が1,466名、任期が令和４年11月末までとなっております。
次の14ページをお願いいたします。
20番、孤独・
孤立対策経費でございますが、これはコロナ禍において深刻化することが懸念されます孤独・孤立の問題に対し、ＮＰＯ法人を初めとした関係機関との支援体制の構築や、広く市民の皆様への広報啓発に取り組むものであり、令和４年度から新たに予算化するものでございます。令和４年度当初予算においては、
庁内関係部署やささえりあ、障がい
者相談支援センターなどの関係機関が支援を行う際のスキル向上を目的とした講習会を開催するとともに、事例紹介などを通して広く市民の取組の輪を広げるためのセミナーを開催するなどの経費として120万円を計上するものでございます。
続きまして、その下の
保護管理援護課分として、４番、
住宅支援給付事業でございますが、これは離職や廃業等により住居を失うおそれがある方へ
住居確保給付金を支給する事業でございますが、令和４年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響分5,660万円を含む、5,774万1,000円の計上をお願いしております。
次の15ページをお願いいたします。
同じく
保護管理援護課所管分の６番、
生活困窮者自立支援事業でございますが、この事業では、
自立相談支援事業等を行う
生活自立支援センターの
運営業務委託等に係る経費を計上しておりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う相談数の増加に対応するため、職員の加配分の経費も含めて計上いたしております。そのほか、一時
生活支援事業や
就労準備支援事業、
学習支援事業等を実施するための経費も含めて、合計で１億2,890万円を計上しております。
続いて、７番、
新型コロナウイルス感染症による
生活困窮者自立支援金支給事業でございますが、これは
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、
生活困窮者に対する支援として
社会福祉協議会が実施します
緊急小口資金等の特例貸付けが終了した世帯に対して、終了による自立を図るため、あるいはまたそれが困難な場合には、円滑に生活保護の受給につなげるために支援金を支給する事業でございます。
生活困窮者へ切れ目のない支援として令和３年度より実施しておりますが、令和３年11月30日付の制度改正により申請期間が延長されたことなどに伴い、令和４年度も引き続き356世帯への支給を見込み、事務費分2,530万円及び扶助費8,010万円、合計１億540万円の予算をお願いするものでございます。
その下の
高齢福祉課所管分の１番、熊本市
優待証関係経費につきましては、
バス事業者等への
運行負担金等に係る経費として、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者等への負担軽減分１億1,908万円を含めて５億1,701万2,000円を計上いたしますとともに、
会計年度任用職員の雇用経費として2,421万5,000円、
システム関係の経費として1,403万3,000円など、合計といたしまして５億7,070万円を計上しております。また、これに関連いたしまして、後ほど条例案を説明する中で、
さくらカードの交付に係る手数料の廃止や制度利用に係る負担割合の見直しなどについて御説明いたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◎嶋村悦郎 障がい
者支援部長 次に、目24障がい
保健福祉費のうち主なものを御説明いたします。
20ページをお願いいたします。
20ページの54番、重症心身障がい
児等在宅支援事業でございます。これは令和３年９月に施行されました
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づき事業を拡大しており、
医療的ケア児等コーディネーター配置に向けた
人材育成経費35万円を追加したほか、新たに
医療的ケア児支援ガイドブック5,000部を作成する経費として45万円、令和３年度比としまして80万円増の520万円を計上しております。
次に21ページ、60番をお願いします。
社会福祉施設等防犯対策強化整備事業でございまして、新規事業でございます。これは障がいのある方が安心して地域生活を送るため、
共同生活援助事業所や
就労継続支援事業所等が
非常通報装置、防犯カメラの設置、フェンス及び
ブロック塀等の設置、改修等を行う際の助成経費でありまして、今回、７か所の事業所等から申請を受けまして850万円を計上しております。
次に、23ページをお願いします。
85番の
手話通訳者等派遣等経費でございます。
手話通訳者の派遣や養成に係る経費としまして1,520万円、
要約筆記者の派遣や養成に係る経費としまして236万円、
盲ろう者通訳・介助員の派遣や養成に係る経費としまして229万円、事業全体で令和３年度費528万2,000円増の1,985万円を計上しております。増額分の主なものといたしまして、
手話通訳者や
要約筆記者の活動に対する報酬の見直しに要する経費としまして194万6,000円の増額、新たに派遣調整を担う
コーディネーターの配置に係る経費といたしまして、291万3,000円を増額しております。
以上でございます。
◎高本修三 福祉部長 次に、24ページをお願いいたします。
目25
老人福祉費について、
高齢福祉課所管の14番、
老人福祉センター整備経費でございます。これは
城南老人福祉センターの移転に伴い、旧施設の解体設計が令和３年度完了したことから、令和４年度においては
解体工事経費3,980万円や解体に伴う周辺建物への影響がないかを判断するための
事前調査経費1,477万円のほか、
老人福祉センターの施設改修等に係る経費として6,290万円を計上いたしております。
続いて、25ページをお願いします。
介護保険課所管の２番、老人福祉施設整備費助成として４億4,300万円を計上いたしております。これは、はつらつプランにおいて計画しております老人福祉施設の整備等に対する助成として、認知症高齢者グループホームなどの新設に係る経費を計上しております。なお、この事業に係る
債務負担行為を計上させていただいておりますが、それにつきましては後ほど説明させていただきます。
◎早野貴志 子ども未来部長 26ページをお願いいたします。
目10児童福祉総務費の子ども政策課１、拡充事業の、少子化対策推進事業でございます。これは結婚支援を実施する結婚応援団体への事業費補助や、結婚を希望する独身男女を対象としたイベント等開催に伴う業務委託、認定企業募集に係る広報、子育てしやすい職場環境を整備する企業向けセミナー開催等として800万円を計上しております。
次に、３、拡充事業の先天性代謝異常等検査事業でございます。これは新生児に対する先天性代謝異常等の検査でございまして、国が定める20疾患に加え、新たにライソゾーム病等の３疾患の拡大スクリーニングを行うものとして5,390万円余の予算を計上しております。
続きまして、29ページをお願いいたします。
子ども政策課の25、新規事業、ヤングケアラー支援体制強化事業でございます。これはヤングケアラーを支援する
コーディネーターの配置及び周知啓発等に係る経費として340万円を計上しております。
次に、28、新規事業、子どもの生活等実態調査経費でございます。これは熊本市子どもの未来応援アクションプランの見直しに向けた生活等実態調査経費として300万円を計上しております。
続きまして、その下の子ども支援課の１、拡充事業、病児・病後児保育事業でございます。これは国が令和３年度に基本単価を改正し、本市でも委託料の基本単価を国基準へ変更したため、その経費として１億1,480万円を計上しております。
次の30ページをお願いいたします。
子ども支援課の16、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（住宅支援資金）でございます。これは自立支援プログラムの策定を受け、求職活動等を行う者に対する住宅支援資金の貸付に係る経費として6,960万円を計上しております。
次の31ページをお願いいたします。
子ども支援課の17、新規事業、養育費履行確保等支援事業でございます。これは養育費に関する公正証書作成や保証契約に係る費用への助成として140万円を計上しております。
次の32ページをお願いいたします。
保育幼稚園課の17、新規事業、
医療的ケア児保育支援事業でございます。これは
医療的ケア児を保育所等で受け入れるための看護師等の配置等に係る経費として約6,900万円、その他研修受講支援やガイドライン策定等に係る経費として約400万円、合計の7,390万円を計上しております。
次の33ページをお願いいたします。
保育幼稚園課の22、拡充事業、私立保育所障がい児保育助成でございます。これは私立保育所等における障がい児保育に係る保育士の雇用経費に対する助成として加配保育士の補助単価の改定を行ったため、２億3,360万円を計上しております。
次に、35ページをお願いいたします。
目20児童福祉施設費の保育幼稚園課の８、拡充事業、公立保育所管理運営経費（政策）でございます。これは熊本市立保育所の19園の管理運営経費のうち、障がい児保育の
会計年度任用職員に係る雇用経費等として3,374万円を計上しております。
次の36ページをお願いいたします。
目30青少年育成費、子ども支援課の５、子ども文化会館施設管理経費（指定管理料）でございます。これは令和８年度までの５か年間、指定管理で運営する経費でございまして、令和４年度として１億9,800万円を計上しております。なお、子ども文化会館は令和３年度に長寿命化事業により空調及び特定天井等の改修を行うため休館しておりましたが、令和４年４月からリニューアルオープンいたします。
説明は以上でございます。
◎高本修三 福祉部長 続いて、37ページをお願いいたします。
項20生活保護費、目15扶助費についてでございます。
ページ一番下の保護管理援護課所管の１番、生活保護費でございますが、生活保護世帯への扶助費として260億9,300万円を計上しております。なお、令和４年１月の被保護人員数は１万4,941人で、前年同期と比べまして117人の減少となっておりますが、令和４年度につきましては８億6,590万円をコロナ対応経費として整理の上、計上いたしております。
以上です。
◎伊津野浩 保健衛生部長 41ページをお願いいたします。
款25衛生費、項10保健衛生費、目10保健衛生総務費について御説明申し上げます。保健衛生総務費のうち医療政策課の２番、新興感染症対策寄附講座設置経費でございます。これは熊本大学と連携して
新型コロナウイルス感染症等の新興感染症に関する感染症専門医の育成や研究、セミナーの開催など、本市における新興感染症の予防と治療に関する十分な体制等を整えるため、令和２年11月から同大学に設置している寄附講座に係る令和４年度分の経費といたしまして、2,950万円を計上しております。
次に、42ページをお願いいたします。
医療政策課の11番、新規事業、骨髄等移植ドナー助成事業経費でございます。これは骨髄バンクにドナー登録している市民の方が安心して骨髄等を提供できる環境を整備するため、骨髄等を提供する際の入院、通院等に対する経費助成といたしまして、140万円を計上しているものでございます。なお、助成額につきましては１日当たり２万円、７日分14万円を上限といたしまして、対象者10人を見込んでいるところでございます。
続きまして、43ページをお願いいたします。
資料中ほどの目20予防費の感染症対策課分でございますが、合計で83億4,692万円を計上させていただいております。これは主に法定予防接種に関する経費及び
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費などでございます。
44ページをお開きいただきまして、感染症対策課の11番、子宮頸がん予防接種経費をお願いいたします。これは平成25年６月から、厚生労働省からの勧告によりまして接種の勧奨を差し控えておりましたが、令和３年11月にワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るということで接種勧奨が再開されました。その子宮頸がん予防接種に係る経費といたしまして、１億1,733万円を計上させていただいております。
続いて、45ページをお願いいたします。
18番、緊急風しん対策事業につきましては、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性を対象とした風しん抗体検査及び予防接種に係る経費といたしまして、１億1,000万円を計上しております。これは平成31年度から令和３年度までの事業でしたが、全国的に当初の見込みどおりには進んでおらず、抗体保有率が伸び悩んでいることから、さらに令和４年度から令和６年度までの３年間、事業が延長されることに係る経費でございます。
続いて、20番、新型コロナウイルスワクチン接種経費につきましては、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備に係る経費といたしまして、40億8,000万円を計上させていただいております。主な内訳といたしましては、ワクチン接種に係る経費として29億9,350万円、コールセンター、事務処理センターの運営委託などの事務処理に係る経費として７億6,026万円などを計上しております。
また、21番、高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種移動支援経費につきましては、高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種場所へのタクシー利用に対する助成等に係る経費といたしまして、2,600万円を計上させていただいております。
続いて、22番、
新型コロナウイルス感染症対策経費として18億1,800万円を計上しております。これは行政検査や保健所体制の整備に係る経費でございます。主な内訳といたしましては、行政検査に係る経費といたしまして10億4,305万5,000円、患者支援に係る経費といたしまして、医療費の公費負担経費３億2,328万9,000円、患者搬送関係経費といたしまして、１億3,615万2,000円などを計上しております。
続いて、目30成人病対策費について御説明いたします。
健康づくり推進課の１番、健康ポイント事業でございます。これはスマートフォン専用アプリなどを活用しまして、市民の自主的な健康づくりを支援するための経費といたしまして、6,040万円を計上しております。令和３年度から連携中枢都市圏内の14市町村で共同運用しておりましたが、令和４年度は山鹿市と大津町が加入する予定でございます。今後も新たな企画イベントの導入やインセンティブの充実による魅力の向上に取り組むことによりまして、本市が中心となって都市圏内の健康づくりを推進してまいります。
続いて、46ページをお願いいたします。
５番、がん検診経費でございます。これは肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの５つのがんの検診と、胃がんリスク検査の業務委託に係る経費に加え、個別受診勧奨等に係る経費といたしまして、４億5,900万円を計上しております。令和４年度は集団検診のみであった肺がん検診に、個別検診を追加することで受診環境の整備を進めて、受診率の向上に取り組んでまいります。
続いて、７番、歯周病検診経費でございます。これは歯周病の予防と早期発見のための経費といたしまして、70万円を計上しております。これまで40歳と60歳の方を検診対象としておりましたが、令和４年度からは50歳と70歳の方も検診の対象として追加することとしております。
続きまして、47ページをお願いいたします。
目35環境衛生費でございます。
生活衛生課の６番、新規事業、生活衛生施設管理システム改修経費でございます。これは環境衛生及び食品衛生施設の営業許可などを管理するシステムでございまして、現行システムの機器のリース期間が満了するため、新たな機器の更新に合わせてソフトウェアの改修を行うものとして198万円を計上しております。
◎高本修三 福祉部長 次に、同じく47ページ、目40火葬場費中、
健康福祉政策課所管の１番、斎場管理運営経費についてでございます。経費の内訳は記載のとおりでございますが、そのうち④その他施設修繕・改修等に係る経費として、施設の全館空調改修及び特定天井改修に係る経費などとして１億9,620万円を計上しております。このうち全館空調改修につきましては、別途
債務負担行為の設定をお願いしておりますので、後ほど御説明させていただきます。
以上でございます。
◎嶋村悦郎 障がい
者支援部長 49ページをお願いいたします。
目65精神
保健福祉費のうち、主なものを御説明いたします。
その下の３番、地域自殺対策緊急強化事業でございます。自殺者を減少させることを目的といたしました事業でございまして、ゲートキーパー等の人材養成研修や、ＳＮＳ相談、ストレスチェックアプリ、また自殺未遂支援員の設置など、自殺防止対策に取り組むこととしております。また、
新型コロナウイルス感染症による自殺リスクの増大が懸念されることから、ＳＮＳ相談は、相談が途切れることがないよう期間を拡充しまして４月から開始することとしております。また、自殺未遂者支援員につきましては専門職を１名から２名に増員するなど、さらなる自殺対策のため、コロナ影響分を含めまして、事業費全体で令和３年度比740万円増の3,250万円を計上しております。
以上でございます。
◎早野貴志 子ども未来部長 続きまして、53ページをお願いいたします。
目10児童衛生費、子ども政策課、９、拡充事業、産後ケア事業でございます。これは出産後の心身不調や育児不安を有する母子に対する日帰りや宿泊でのケアを行うための経費でございます。日帰りについては、新年度から新たに半日利用の短時間型を追加し、支援を拡充するものとして1,300万円を計上しております。
次にその下の10、新規事業、産婦健康診査事業でございます。これは産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査に係る費用を上限5,000円助成するもので、3,300万円を計上しております。
続きまして、14、新規事業、多子・多胎世帯子育て支援事業でございます。これは多子・多胎世帯に対し、本市の子育て支援サービスが利用できるよう利用券を交付し、育児の負担軽減に加え、子育てができる環境整備のための経費として2,493万円を計上しております。なお、対象の事業は病児・病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業、一時預かり事業、産後ホームヘルプサービス事業、子育て短期支援事業、産後ケア事業の6事業でございます。
説明は以上でございます。
◎高本修三 福祉部長 ９ページをお願いいたします。
債務負担行為について御説明いたします。
上段の老人福祉施設整備費助成でございますが、これは先ほど御説明いたしました資料の25ページ、目25
老人福祉費の介護保険課の２番、老人福祉施設整備費助成に関する
債務負担行為でございまして、広域型特別養護老人ホームの新設に係る経費でございます。期間は令和５年度、限度額１億2,600万円の計上をお願いしております。
◎伊津野浩 保健衛生部長 続きまして、表の２つ目、市民アンケート集計・分析業務委託でございます。
これは資料40ページ、目10保健衛生総務費の健康づくり推進課分の２番、健康くまもと２１推進経費に係る
債務負担行為でございます。これは本市の健康増進計画である健康くまもと２１基本計画の次期計画を策定するに当たり、市民の方4,200人を年齢階層ごとに無作為抽出し、アンケートを実施し、集計分析するための経費でございます。令和４年度から令和５年度にかけて、限度額360万円を計上しております。
続いて、表の３つ目、緊急風しん抗体検査・予防接種業務委託でございます。これは資料45ページの目20予防費の感染症対策課18番、緊急風しん対策事業に関する
債務負担行為でございまして、令和５年から令和６年までの期間で、限度額２億円を計上しております。
続いて、表の４つ目、生活衛生施設管理システム機器借上料でございますが、これにつきましては、資料47ページ、目35環境衛生費の生活衛生課６番、生活衛生施設管理システム改修経費に関する
債務負担行為でございます。これは現行システム機器のリース期間満了に伴う新たな機器のリース料でございまして、令和４年度から令和９年度までの期間で、限度額900万円を計上しております。
◎高本修三 福祉部長 続いて、その下、上から５番目ですが、熊本市斎場空調設備等改修工事でございますが、これは資料47ページ、目40火葬場費の
健康福祉政策課１番、斎場管理運営経費に関する
債務負担行為でございまして、熊本市斎場の全館空調改修工事に係る経費として、期間は令和５年度、限度額として２億3,000万円を計上いたしております。
また、表のその下、当該事業に係る施工監理業務委託に係る経費として、令和４年度から令和５年度の期間で、限度額600万円の
債務負担行為を併せて計上させていただいております。
◎伊津野浩 保健衛生部長 続いて、表の一番下にあります医療施設管理システム借上料（令和４年度分）でございますが、これにつきましては、資料の51ページ、目10保健所費の医療政策課２番、医事関係経費に関する
債務負担行為でございます。これは現行システム機器のリース期間の満了に伴う新たな機器のリース料でございまして、令和５年度から令和９年度までの期間で、限度額670万円を計上させていただいております。
以上でございます。
○浜田大介 分科会長 次に、議第４号「令和４年度熊本市
国民健康保険会計予算」についての説明を求めます。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 議第４号「令和４年度熊本市
国民健康保険会計予算」について御説明いたします。
歳入歳出それぞれ764億9,932万6,000円を計上しており、対前年比18億4,155万円の減となっております。
説明の都合上、歳出から御説明させていただきます。
資料62ページをお願いいたします。
歳出予算の主なものといたしまして、款20保険給付費に533億971万円を計上しております。こちらは主に医療費に対する保険での給付費でございますが、県の算定等を踏まえ計上しております。
次に、63ページをお願いいたします。
資料の中ほどに、新型コロナウイルス関連として、目10傷病手当金に250万円を計上しております。遡及及び申請等も踏まえ、一定額を計上しております。
次にその下、款22国民健康保険事業費納付金に213億1,515万円を計上しております。こちらは県に納付が必要な納付金でございまして、こちらも県からの提示を受けて計上しております。
次に、65ページをお願いいたします。
款60諸支出金、項10償還金及び還付加算金、目10一般被保険者保険料還付金１億500万円中には、新型コロナウイルス関連経費として、新型コロナウイルスによる保険料減免に伴う過年度保険料還付金を500万円計上しております。
続きまして、歳入につきまして御説明させていただきます。
資料の56ページをお願いいたします。
歳入は、歳出の額に応じまして、ルールに基づき所要の額を計上しているところでございますが、主なものといたしましては、資料の一番上の款10国民健康保険料として、136億5,608万円を計上しております。令和４年度の保険料率につきましては、県から提示された国民健康保険事業費納付金や標準保険料率等を参考に検討した結果、令和３年度の保険料を据え置くこととしております。
続きまして、資料の58ページ、款35県支出金、目15保険給付費等交付金、節10普通交付金に527億700万円を計上しております。こちらは先ほど歳出で御説明差し上げました保険給付費の財源となります。
続きまして、款60繰入金といたしまして、82億5,846万9,000円を計上しております。内訳といたしましては、①法定分として76億9,478万5,000円、法定外分として５億6,368万4,000円を計上しております。
説明は以上でございます。
○浜田大介 分科会長 次に、議第５号「令和４年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」についての説明を求めます。
◎松永俊治 子ども支援課長 議第５号「令和４年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」でございます。これは母子家庭、父子家庭及び寡婦の生活の安定と、その児童の福祉の向上を図るための各種資金の貸付事業でございます。
66ページをお願いいたします。
まず歳入ですが、前年度からの繰越金及び諸収入は貸付金の償還金となっております。
67ページをお願いいたします。
次に、歳出は貸付事業費と、その事務費及び一般会計への繰出金、国への償還金でございます。歳入歳出ともに１億8,000万円を計上しております。
続きまして、
債務負担行為について御説明いたします。
資料の９ページにお戻りいただきますよう、よろしくお願いいたします。
授業料の学費を対象とした貸付けなど、貸付けの種類によっては複数年にわたるものもございます。継続的に貸付けを実施するため、期間は令和５年度から令和９年度、限度額は8,000万円を計上しております。
説明は以上でございます。
○浜田大介 分科会長 次に、議第６号「令和４年度熊本市
介護保険会計予算」についての説明を求めます。
◎濱洲紀子 介護保険課長 議第６号「令和４年度熊本市
介護保険会計予算」について御説明いたします。
資料はそのまま９ページをお願いいたします。
中段の特別会計会計総額のうち上から３段目でございますが、当所予算の総額としまして649億5,308万1,000円を計上しております。前年度から
0.4％の増額となっております。
それでは、当初予算案の主なものを御説明いたします。
資料は73ページをお願いいたします。
説明の都合上、歳出から御説明いたします。
まず、款10総務費として、12億8,238万1,000円を計上しております。これは介護保険事業に係る職員給与を初め、事業実施に必要な管理経費でございます。
次のページをお願いいたします。
款20保険給付費として、604億485万円を計上しております。
次のページをお願いいたします。
款25地域支援事業費として、32億1,133万円を計上しております。これは市町村が地域の実情に応じて実施する事業、いわゆる総合事業や包括的な支援体制の構築等に係るものでございます。
目11介護予防生活支援サービス事業費につきましては総合事業に係る事業費、その下の目15一般介護予防事業費につきましては、くまもと元気くらぶの支援経費等でございます。
次のページをお願いいたします。
目20包括的支援等事業費でございますが、説明の１、地域包括ケアシステム推進経費につきましては、地域包括支援センターの運営経費等でございます。
次に、歳入について御説明いたします。
資料は、68ページから72ページまでになりますけれども、介護保険制度におきましては、歳出の内容に応じまして、その財源となる歳入が決まりますため、そのルールに基づき所要の額を計上いたしております。
説明は以上でございます。
○浜田大介 分科会長 次に、議第７号「令和４年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」についての説明を求めます。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 議第７号「令和４年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」について御説明いたします。
歳入歳出それぞれ120億6,791万4,000円を計上しており、対前年比20億779万5,000円の増となっております。説明の都合上、歳出から説明させていただきます。
79ページをお願いいたします。
歳出予算の主なものといたしまして、資料中ほどの款20後期高齢者医療広域連合納付金として、117億1,693万3,000円を計上しております。これは本市が徴収いたしました後期高齢者の保険料等を熊本県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。
次に、資料80ページ、款40諸支出金、項10償還金及び還付加算金、目10保険料還付金に新型コロナウイルス関連経費として、②新型コロナウイルスによる保険料減免に伴う過年度保険料還付金300万円を計上しております。
歳入につきましては、77ページから78ページでございますが、ルールに基づき所要の額を計上しております。
説明は以上でございます。
○浜田大介 分科会長 次に、議第36号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
厚生分科会関係分についての説明を求めます。
◎岡島史明
新型コロナウイルス感染症対策課副課長 資料の97ページをお願いいたします。
厚生分科会議案説明資料１でございます。
議第36号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、当
分科会関係分について御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症に係る感染状況、医療提供体制、本市の対策等について審議いたします熊本市
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議につきまして、今年度当初、熊本市
附属機関設置条例第２条第２項の規定に基づきまして、同条例施行規則により設置をしたところでございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症はいまだ収束が見通せず、来年度も引き続き専門家会議の開催が必要となりますが、同規則で設置可能な期間は１年間が限度となっておりますことから、条例上に位置づけるため所要の改正を行うものでございます。
改正内容につきましては、熊本市
附属機関設置条例の別表に、「熊本市
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」を加えるものでございます。
施行日は令和４年４月１日でございます。
説明は以上です。
○浜田大介 分科会長 次に、議第44号「熊本市手数料条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎橋本裕光 高齢福祉課長 資料は98ページをお願いいたします。
厚生分科会議案説明資料２でございます。
議第44号「熊本市手数料条例の一部改正について」でございます。
内容につきましては、恐れ入りますが次のページの補足資料にて御説明を申し上げます。
令和４年度からの熊本市優待証制度につきましては、今回の改正により令和４年４月１日より、バスや市電等の利用時に
さくらカードの提示を不要といたしまして、おでかけＩＣカードのみで乗車いただき割引が受けられるようにすることで、利用者の利便性向上を図るものでございます。
また、このことにより、令和４年度からの
さくらカードの新たな発行は行わないことで、更新手続時の窓口の混雑解消や市民の負担軽減につなげるものでございます。
なお、米印に記載してございますが、来年度中につきましては制度の移行期でもありますので、市施設等での本人確認書類として継続して利用できるようにするものでございます。
市民の皆様への周知につきましては、不正利用防止の徹底も含めまして個別通知をお送りするとともに、市政だより３月号にて御案内させていただいたところでございます。
２点目の
バス事業者等の高齢者分の負担割合につきましては、
バス事業者等の厳しい経営状況を勘案し、
バス事業者等の負担割合を現行の３割から1.5割に軽減するものでございます。その軽減に係る財源につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用させていただきます。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○浜田大介 分科会長 次に、議第46号「熊本市夏休みの障害児・
家族支援事業利用者負担金徴収条例を廃止する条例の制定について」の説明を求めます。
◎友枝篤宣 首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長 資料の方は100ページをお願いいたします。
厚生分科会議案説明資料の３番でございます。
議第46号「熊本市夏休みの障害児・
家族支援事業利用者負担金徴収条例を廃止する条例の制定について」、御説明させていただきます。
この事業は、通称サマーほっとクラブと申しまして、夏休みの長期休業期間中になりますと、主に支援学校に通うお子様方の日中活動の場がなくなるというような相談を受けまして、平成15年に日中の預かりの場としてこの事業を開始したところでございますが、平成24年の児童福祉法の改正に伴いまして、「放課後等デイサービス」事業所が開設されるようになりまして、地域のあちらこちらにこの事業所ができてまいりまして、需要がそちらの方に移ってきて、このサマーほっとクラブの需要がだんだん減ってきたというような状況でございました。
現在におきましても、「放課後等デイサービス」事業所につきましては量的拡大を図っているところでございまして、より身近な地域で安心して利用できるようなサービス提供環境の整備を行っているところでございまして、今回この条例の廃止を行うものでございます。
条例の施行日につきましては、公布の日を予定しております。
以上、御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○浜田大介 分科会長 次に、議第97号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 資料の101ページをお願いいたします。
厚生分科会議案説明資料の４でございます。
議第97号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」、御説明いたします。
改正の理由といたしまして、法改正に伴い、本市国民健康保険料の賦課限度額及び未就学児の被保険者均等割額の減額に係る規定を整備するなどのため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は３点ございまして、まず１点目でございますが、国民健康保険料の賦課限度額の引上げでございます。国民健康保険料の賦課限度額につきましては、被用者保険におけるルールとのバランス等を考慮し、今回、基礎賦課限度額を63万円から65万円に２万円引き上げ、後期高齢者支援金等賦課限度額を19万円から20万円に１万円引き上げることで、賦課限度額を合計で３万円引き上げるものでございます。
次に、２点目でございますが、子育て世代の支援拡充のため、保険料のうち未就学児に係る被保険者均等割額の５割を軽減するものでございます。
最後に、３点目でございますが、
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給期間の見直しでございます。支給期間につきまして、これまで支給開始日から起算して１年６か月を超えない期間としていたものを、支給開始日から通算して１年６か月間へと改正するものでございます。
説明は以上でございます。
○浜田大介 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆福永洋一 委員 資料の29ページ、子ども政策課の25番と28番についてお尋ねをします。
25番、ヤングケアラー対策ということで、国からも予算がついて一般財源も単費で出していますけれども、ヤングケアラー対策のスタートラインに立つというところかなと思っています。国も今後予算がどんどん増えていくと思うんですけれども、
コーディネーターの配置ということですけれども、ある程度の一定資格をお持ちの方を配置されるのでしょうけれども、その中身と、配置先は子ども政策課かなと思っていますけれども。
それと仕事の内容ですけれども、県がヤングケアラーの実態調査をしましたけれども、もっと深掘りして実態を調査しなければいかんと思っていますけれども、
コーディネーターの仕事というか、業務内容はどういうふうにされるのかなというところです。
それと、28番に子どもの生活等実態調査経費とありますが、これはヤングケアラーとはまた別の対策なんですかね。対象の世帯というか、対象者数はどのぐらいかなというのが質問です。
以上です。
◎光安一美 子ども政策課長 まず、ヤングケアラーについて御説明申し上げます。
ヤングケアラーの支援体制を構築するということで、関係機関と支援団体とをつなぐパイプ役を担っていただくように、ヤングケアラー
コーディネーターを来年度、子ども政策課に１名配置することにしております。
資格としては、社会福祉士や教員職員免許保持者等を想定しているところです。
ヤングケアラーについてはまだまだ認知度が足りないことから、まずは来年度、周知啓発に努めたいと思っているところで、対象者としては学校、教職員、それから地域民生委員さん、介護や障がいの事業所等の方々、いろいろケアラーに関わるような人、それから子どもたちに一番近くで接している学校というところをまず考えておりまして、そのような方々への周知啓発を図りながら、子どもさん御自身もヤングケアラーだということに気づいていない場合も多く想定されますので、まずはそういったところで掘り起こしをしたいと思っております。
それから、掘り起こしたお子さんたちの実態をさらに関わっている大人が見極めながら、どのような支援が必要かということを確認しながら、次年度、令和５年度以降の事業展開につなげていきたいと思っているところでございます。
ヤングケアラーについては以上でございます。
それから、子どもの生活等実態調査の方ですが、これは貧困対策ということで、現在、貧困対策のアクションプランを策定しております。これが、今、第１期目の計画でいろいろな事業を実施しているところでございますが、改定が令和６年度になりますので、令和４年度にまずは実態調査を行います。実態調査の対象世帯としては、約9,000世帯を予定しております。内訳といたしましては、小学５年生を3,000世帯、中学２年生を3,000世帯、それから生活保護等の受給者で要支援の状態にあられる世帯を3,000世帯というところで考えているところです。令和６年度からの第２期のプランの策定に向けての事前の調査ということになります。
説明は以上です。
◆福永洋一 委員 ヤングケアラーの関係ですが、周知徹底と掘り起こしと、以後の対策ということですけれども、令和５年度以降の取組になっていくのかなと思いますが、県が調査する中にあっても、クラスの中に何人かおるよという実態ですけれども、その中で、やはり助けるべき子どもたちがいると思うんですね。だから、来年までにという話ですけれども、緊急に助けるべき子どもたちの実態も把握せんと、大変な思いで、もう中学生でヤングケアラーで、高校受験もままならんというような子どもさんもいらっしゃるかと思いますので、その辺の対策も含めて早急に、人が来ないと動けないというのもあるのかもしれませんが、お願いしたいと思っています。
それと、実態調査は9,000世帯で、それぞれ小中、幼稚園等ということですけれども、これは無作為に各区のバランスを考えての調査になるということで理解していいですか。
◎光安一美 子ども政策課長 ヤングケアラーについて、ちょっと説明が不足しました。失礼いたしました。
令和４年度の対策としましては、もちろんそういった掘り起こしをしながら、必要に応じて各区の保健子ども課等で、要保護児童、虐待等の対策を担当している班がございますので、そういったところの職員の方につなぎまして、適宜支援をしていくように考えています。というのが、ヤングケアラーを一つ、ネグレクト、育児放棄にもつながる場合がございますので、虐待がないかというような視点での支援も必要かと思っているところです。
あわせて、実態調査の方でございますが、小学５年生、中学２年生については区をバランスよく抽出するということで考えております。ただ、要支援世帯についてはなかなかバランスよくというふうにはいきませんので、学校等とも協議をしながら、生活保護の方の実態とも合わせながら、抽出するようなことで考えております。
以上です。
◆福永洋一 委員 分かりました。大丈夫です。
◆伊藤和仁 委員 すみません、関連してヤングケアラーの件についてお尋ねいたします。
先ほどもありましたとおり、やはりこのヤングケアラーの現場というのは実際学校ではないのかなというふうに思います。この熊本県においてのヤングケアラーの実態調査といのうも、結局学校の先生方であったり実際の児童であるわけで、まさにこのヤングケアラーを把握していくというところは、もう学校現場が一番把握できるのではないかというふうに思います。だから、今後こちらの局だけではなくて、教育委員会がまさにその所管になるかと思いますので、そちらの方との協力もやっていったほうがいいのではないかということですけれども、いかがでしょうか。
◎光安一美 子ども政策課長 御意見ありがとうございます。
まさに委員おっしゃるとおりで、学校との連携は欠かせないと思っております。既に今年度、学校に配置されているスクールソーシャルワーカーさん向けにヤングケアラーの研修等も実施させていただいております。子ども政策課としては、まずは総合支援課と連携を取りながら、学校現場にいかに周知していくかというところは今も検討しておりますので、学校、教職員に向けてのさらなる周知啓発に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
◆伊藤和仁 委員 ありがとうございます。
本当に、やはり学校の先生が一番把握されていると思いますので、やはりそこがしっかりと連携を取って、国の方でもこども家庭庁がまさにそういうところを目指してされていくと思いますので、またよろしくお願いいたします。
以上です。
◆那須円 委員 すみません、関連で。私もヤングケアラーの問題で、先ほど、例えば支援の方法の一つとして、子どもがネグレクト、虐待というような可能性もあるのではないかということで、そういったところへつないでいくというような答弁もあったんですけれども、子どもをその状態から避難させるというようなことも大事かもしれないんですけれども、そもそもなぜそこでいろいろな介護サービスであったりとか、いろいろなサービスがあるにもかかわらず、そこにつなげられないのかというところも同時に追究していく必要があるのではないかなというふうに思うんですね。そういった意味では、子どもが見ざるを得ないと。それで、例えば施設とかに頼ることができなかった、もしくはそういう条件がなかったというような、介護の制度そのものであったりとか、支援制度そのものの部分に何か欠陥がないか、改善点がないか、そういった視線でも、ぜひこのヤングケアラー問題に取り組んでいただきたいと思うんですが、そういった視点を持ってやっていくという部分は当然あるのかなと思うんですが、その点はどうですか。考え方の確認ということでお答えいただければと思います。
◎光安一美 子ども政策課長 介護ですとか障がいですとかの事業所に対してなんですが、今のところ十分な周知啓発等もできていないかというふうに認識しておりますので、まずはそこで御家族に対しての支援のサポートに入っておられる福祉の事業所関係の方にもしっかりとそこを見極めていただいた上で、ケアマネジャーさん等になると思うんですけれども、必要なサービスにつないでいただけるような働きかけをしていきたいというふうに思っております。
◆那須円 委員 分かりました。
そういったところにつなげていくということと、あとはどうしてもつなげられない事情というのがあるんだったら、制度の改善なんかも含めて解決していってほしいなというふうに思いましたので、質問させていただきました。
以上です。
○浜田大介 分科会長 ほかにありませんか。
◆古川智子 委員 産後ケア事業についてお尋ねいたします。
産後ケアですとか、産婦健康診査事業、それから多子・多胎世帯子育て支援事業というふうに、ちょっと子育て事業が、少しずつではありますが拡充してきて、少子化対策ですとか女性が子どもを育てやすい環境が少しずつですけれども、整ってきているのではないかなというふうな印象を受けています。
産後ケア事業についての中身ですが、１泊と日帰りのコースがあるということですけれども、ちょっとその中身、金額などについて教えていただけますでしょうか。それから、どの程度補助があるのかといったところを教えていただけますでしょうか。
◎光安一美 子ども政策課長 産後ケア事業についてでございますが、産後ケアの方は宿泊型と日帰り型の２種類のサービスを今提供しております。宿泊型については３万5,000円、１泊２日の３万5,000円、日帰り型が１万5,000円を基準としております。今年度、令和３年度からの実施をさせていただいたんですが、アンケート調査ですとか実態を確認したところ、日帰り型の方につきましては長時間の利用と短時間の利用が明らかになってまいりました。ついては、より利用実態に即した形でのサービスができるようにということで、来年度、日帰り型を短時間と長時間に２種類に分けることにいたしました。それによって、利用者の方がより利用しやすいサービスを提供できるのではないかと考えるところです。
それぞれ費用の負担についてでございますけれども、費用の考え方ですが、今年度は３万5,000円、１万5,000円と一律の料金設定をいたしましたが、先ほど申し上げましたように事業所ごとに提供されるサービス内容がいろいろ異なっているということが把握できましたので、来年度はそれぞれの事業所さんにサービスの内容に見合った金額での料金設定をお願いしているところです。それぞれの事業所の料金設定に応じまして、市町村民税課税世帯には２割の御負担をいただく、非課税世帯には１割の御負担いただくというようなことでの料金設定にしたいというふうに考えております。より実態に即した形で、多くの方にサービスを利用していただきたいという考えからでございます。
以上です。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
ぜひ、もう本当に多くの方に知っていただいて使っていただきたいなというふうに思っていますが、この周知の方法は、産院ですとか病院さんですとか、どういったところで周知されているか教えてください。
◎光安一美 子ども政策課長 医療機関、助産院等については今年度と引き続き周知させていただいておりますので、そういった御相談が多分助産院とかにお母様方からあると思います。それで、産後ケアの対象になるような方については、保健子ども課等での手続ができますよということで促しを、今、していただいているところですので、こちらも併せて続けてまいりたいと思っています。
加えて、産婦健診の方、助成事業を開始いたしますので、産婦健診、産後１か月程度のお母さん方に対しての健診でございますが、このときに産後鬱のアンケート調査を実施しております。そこでアンケート調査、産後鬱の傾向があるような場合については、速やかに医療機関から保健子ども課に、区役所の方に御連絡いただきまして保健師が対応してまいりますが、その中で、必要があれば産後ケア事業を御案内するということも考えております。
以上です。
◆古川智子 委員 詳しくありがとうございました。
産後ケアについて拡充してきてよかったなという印象を先ほど述べましたけれども、これはちょっと関連した要望なんですけれども、どうしても子育てというと女性が専従した役割というふうになっていますけれども、今後は男性も子育て参画という意味で、すみません、先ほど結婚に関しての世話人ですとか、そういったところの取組が行われるということですが、一例としては、そういった企業の研修だったりセミナーだったり告知の場面だったり、ほかにもいろいろ考えられると思いますが、ぜひ男性の結婚した後の子育てですね、そういったところの意識の啓発といったところもぜひ力を入れていただきたいなというふうに思っています。これは要望です。
以上です。ありがとうございました。
◆伊藤和仁 委員 すみません、古川委員の関連で質問させていただきますが、一つ、やはり周知をぜひやっていただきたいなと思っております。私も今度下の子が小学校に上がりますので大分落ち着いた環境にはなったんですが、振り返ってみると、自分は、どういうときにどういうことを利用したというところが、何か本当に情報として全くなかったような感じもありまして、それはいい面もあれば、状況を知ることができなかったということがあったわけなんですけれども、本当に今後、実際にやはり市民の皆様、この制度を利用できるように、積極的にそれが分かるような形で今後周知をお願いできればと思いますので、これは要望ということで、よろしくお願いいたします。
以上です。
○浜田大介 分科会長 それでは、質疑の途中ではございますが、この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時４６分 休憩
───────────
午後
０時５９分 再開
○浜田大介 分科会長 休憩前に引き続き
厚生分科会を再開いたします。
それでは、質疑及び意見をお願いいたします。
◆古川智子 委員 すみません、32ページ、
医療的ケア児保育支援事業についてお尋ねします。
今回、7,390万円ということで、看護師を配置した場合、その看護師の雇用経費、研修費の費用を助成するということで、大変すばらしい事業だと思います。先ほど、ちょうどお昼休みのときにこの記事に関して少し調べていたときに、ちょっと確認したいことが１つありましたので、その点を確認させてください。
こちらは医療的ケアを必要とする子どもが１人の場合でも、この助成が、看護師の配置が可能になるのか。というのが、国の情報だと子どもが２人、ケア児が２人いないと、この事業費を使えないというようなことがちょっと懸念されていた記事を見たので、実際にケア児が１人の場合でもこの加算の対象になるのか、看護師の配置の加算の対象になるのかといったところを確認させてください。お願いいたします。
◎伊藤和貴 保育幼稚園課長 この
医療的ケア児の看護師の配置に係る補助金ということで、
医療的ケア児、医療的ケアが必要な子どもさんが入所している保育園、施設に対して看護師が配置された場合に補助金をお出しするというような制度ですので、２人以上いないと、ということではないと考えております。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
では、ケア児が１人いた場合、看護師が１人、そこに専属の看護師を配置した場合は、もう対象になるということですね。ありがとうございます。大丈夫です。
○浜田大介 分科会長 よろしいですか。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
◆福永洋一 委員 44ページ、感染症対策課の子宮頸がん予防接種経費についてです。
私も以前、あのときは福祉子ども委員会でしたか、10年ぐらい前にこの頸がん予防接種については勧奨をしばらく控えるということで、副反応、副作用も含めて相当出たということで、今回、国の方がオーケーということで、この経費が計上されたかと思いますが、委託先の経費等ということで１億1,000万円余ですが、勧奨も含めて国の指導に基づいて行っていくということですけれども、今後どういうふうに取り組まれるのかなというところですね。
それと、約10年ぐらい前のときには副作用を含めて一定の人たちが被害を被って、今でも苦しんでいる人がいるんですけれども、その安全性についてはやはりきちんと改善されたのであればお知らせしていかなければいけないし、特に国の制度にあった中学１年生ぐらいからワクチン接種をということで取り組まれていくんですけれども、３回ぐらい接種せないかんということで、予防効果も含めてきちっと勧奨していかないかんし、強制はできないんですけれども、副作用についてもやはりきちんと知らせていくべきかなと思っています。やはり親御さんがある程度判断して、子どもたちが病院に行ってワクチン接種を受けるわけですので、よろしくお願いしたいと思っています。
この経費について、あと接種の見込み数も含めたところでの予算かと思っていますが、その辺も含めて何かあればお知らせください。
◎中林秀和 感染症対策課長 ただいまの子宮頸がんワクチンの予防接種経費について、お答えいたします。
今後のどういった取組かというところでございますが、まず今年度４月から、今まで勧奨を控えておりました対象学年に関して積極的勧奨を再開するということですので、小学６年生から高校１年生までの接種に関して積極的勧奨が再開されます。
それに伴いまして、積極的勧奨を控えておりました旧学年につきましても、キャッチアップ接種という呼び方をされますが、そちらについても、本来であればきちっと勧奨されていれば受ける機会があったということで、そちらの方も公費によって接種できるということになっております。
また一部、接種対象の期間を越えてしまって自費で接種された方もいらっしゃいますので、そちらについてもキャッチアップ接種を本来受ける機会があったということで、そちらの方への費用弁償の方も考えているところでございます。
以上３点について、令和４年度から事業を取り組んでいくところで考えているところでございます。
また、今後副反応、その当時、副反応が大きかったということで、結構マスコミ、報道等もセンセーショナルに起きましたので、その点につきましても、国の方で十分審議がされまして、明らかに効果の方がリスクよりも高いということで、今回再開が認められたものでございます。
また副反応、またそれぞれ体調異常等出てきますので、そちらに関しても各都道府県に１か所、きちんとした相談体制を設けるということで、熊本県の場合は大学病院が相談機関となりますので、そちらの方できちっとした接種後の健康管理の方の体制も取られるような感じで進めていくところでございます。
予算面でございますが、実際積極的勧奨というか、定期接種に入る前は約７割ぐらいの接種率があったところでございます。実際積極的勧奨を控えた時期にはそれが１％ぐらい、１％満たないぐらいに落ちておりますので、次年度の予算に関しましては、どれぐらい接種があるかどうかというのはなかなか見込めない部分もございますので、一応例年どおりの予算を財政の方とも協議しまして、例年どおりで、補正でしっかり対応していくこととしているところでございます。
あわせまして、委員おっしゃられましたとおり、一番はやはり周知で、ワクチンに関してはあくまでも強制ではございませんので、接種する方が受ける、受けないをきちっと判断できるように正しい情報をしっかり周知していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◆福永洋一 委員 よく分かりました。
ただ、10年前ぐらいの話ですけれども、やはりそのときの報道が耳に残っていらっしゃる方が相当いらっしゃると思いますので、きちっとした広報を心がけていただきたいと思っています。一定効果もあるというところですけれども、よろしくお願いしたいと思っています。
もう一点よろしいですか、すみません。49ページ、障がい保健福祉課の３番目、地域自殺対策緊急強化事業ということですけれども、さらに拡充というところでいい取組だと思っていますが、ＳＮＳ相談体制の拡充ということですけれども、女性の自殺が相当数増えていますけれども、この体制整備も含めて現状の取組、人員とか、どういう相談があったとかいうところで、相談件数なんかも含めて教えていただきたいなと思っています。市のホームページで自殺対策と検索すると、いのちの電話とかこころの電話というところしか出てきませんので、そのＳＮＳにつなげるための広報も含めて、どこがどういうふうに今やっているのかも含めて、今後どうするのかも含めてお知らせ願います。
◎満永安彦 精神保健福祉室長 ありがとうございます。
こちらのＳＮＳ相談ですけれども、令和元年から始めておりまして、令和元年は自殺強化月間ということで、２月25日から３月25日までの１か月間から始めました。令和２年にコロナもはやり出したということで拡充いたしまして、６月から始めております。令和２年の実績が、相談件数の方が1,472件となっております。令和３年度が、今現在が１月末で2,153件という延べ件数の相談を受けております。
来年度が拡充ということで、４月から相談が途切れることなく、今まで６月から始めておりましたのを４月から始められるように拡充いたしております。これは委託事業になりまして、業者に委託しておりまして、業者の方が電話を受けて、そちらの専門員の方もいらっしゃるので、そこで相談を受けるという形になっております。
周知の方法は、学校、教育委員会の総合支援課の方にも御協力いただきまして、各小学校、中学校とか高校にカードを配りましたりとか、あとホームページで紹介しております。今そういったところでございます。
◆福永洋一 委員 いのちの電話なりこころの電話という名称は結構浸透しているんですけれども、これも業者に委託して電話での対応ということですけれども、これは職員さんは何人ぐらいいらっしゃって、どのぐらいの時間、24時間体制のいのちの電話なんかもあっているんですけれども、そういう体制はどうなんですかね、名称も含めて。
◎満永安彦 精神保健福祉室長 こちらが委託事業で、電話というよりもＳＮＳということでＬＩＮＥを利用しました相談ということになっております。業者の方が大体６名から７名体制で週２回、火曜と日曜の18時から、22時までを受け付けております。
◆福永洋一 委員 ＳＮＳということで、市のホームページを今見ているんですけれども、どこかに上がっているのであれば探さないかんのですけれども、自殺対策というのがそこには出てこないんですね、ＳＮＳの相談窓口がありますよというのがですね。どこかにやはりきちっとアップすべきかなと思っています。件数的にも結構いらっしゃるということですので、悩んでいらっしゃる方はどこかからアクセスして行っていらっしゃるんでしょうけれども、僕の探し方が悪いのかもしれませんので、その辺も引っくるめて今後検討してください。ありがとうございました。
◆那須円 委員 すみません、私も関連して、私はちょっと前段のところの自殺を予防するための人材育成のところなんですけれども、具体的に人材育成、どのような形でされ、一定程度の講習をされていると思うんですけれども、どれくらいの方が毎年育成を終えて、どういう場で活躍というか、活動されているのか、その点をちょっと教えていただけますでしょうか。
◎満永安彦 精神保健福祉室長 こちらの人材育成ですけれども、ゲートキーパーの養成ということでやっております。
◎古閑章浩 こころの健康センター所長 ゲートキーパーの養成の研修ということでまいりますと、今年度33人に対して研修させていただいておりまして、前年度が45名、その前年が37名というような人数でございまして、平成30年度が一番多くて99名の方に受講いただいたと。地域の民生委員さんだったり自立支援センターだったりとか、そういう地元で地域で活動していただく方々が御相談を受ける可能性が高くなりますので、そういう方々を対象として御案内して受講いただくという形で進めております。
◆那須円 委員 この質問をした背景といいますか、私がこの講習を受けられた方から、なかなかその講習を受けて、自分がその対応ができるかどうかというのは非常に自信がないといいますか、講習の内容についても、いろいろ御意見をおっしゃっていたんですけれども、一度やはり受講された方といいますか、これを受けた方の、その講習の内容についてのアンケートなり評価なり定期的に、評価ではないですけれども、よりよい講習にしていくためにも、ぜひそういったことも実施が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎古閑章浩 こころの健康センター所長 毎回受講いただいた後、アンケートを書いていただくような形にはしております。しかしながら、その受講以前にそういう方と対峙したといいいますか、自殺を図ろうと思われている方と接触することができた方だと、より実践的に関わっていただくことができるとは思うんですが、なかなかそういう経験がない方にとっては非常に、受講されても本当にできるんだろうかというようなアンケート結果は、皆さん書いておられるところではあります。
しかしながら、そういう講習を受けて、研修を受けていただいていると、いざそういう方に対峙したときにうまく対応できるといいますか、知らないよりはしっかり対応できるのではないかなというふうに考えておりますので、不安とおっしゃられても、また再受講もできるようにしておりますので、不安な方に対しては、また研修を受講いただいて、より自分のスキルをアップさせるような研修受講にしていただきたいというふうに進めているところでございます。
以上です。
◆那須円 委員 分かりました。よろしくお願いします。
本人の気持ちというか、そういったところもあるかもしれませんし、よりブラッシュアップといいますか、研修内容もより改善できる点があればしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆紫垣正仁 委員 ちょっと確認も含めてですが、ここで地域自殺対策緊急強化事業と出ていますが、自死の話は出ていないですよね、その後に。自分で死ぬという自死という話は出ていないですよね。自殺と自死、自分で死をという、この使い分けというガイドラインみたいなのは
健康福祉局なり、前、教育市民委員会に私がいたときにちょっと議論したことあるんですが、やられていますか。
◎古閑章浩 こころの健康センター所長 すみません、ちょっとはっきりは覚えていないところでありますけれども、自殺で自分を殺すといいますか、それと自死という使い分けに関しては、熊本市としては特段はっきり決めているものではありませんが、国の自死と自殺の使い分けに応じたというところで対応しているところであります。すみません、ちょっと自死と自殺の、ちょっと明確に御説明を差し上げることが今ちょっとできませんけれども、一応そういう、熊本市としてはそういう取扱いでしております。
◆紫垣正仁 委員 国からも来ていると思いますし、2013年ぐらいにはもう島根県とかは、その計画、自殺総合対策の計画の文言を全部自死に変えたりしているんですが、ちょっとそれはやり過ぎだという議論もその後起こっていますが、やはり自殺というと犯罪を誘発するというか、連想するとかいうのもあって、この使い分けが一時期進んだのもありますけれども。言い換えではなくて使い分けというところのガイドラインがちゃんとありますでしょうから、その辺は、特にこういう悩みをお持ちの方にはまた通じてくる部分がありますので、もう一回その辺を、他都市も含めて確認された上で、今もされているとは思いますけれども、慎重丁寧にと思うところです。
◎山崎広信 総括審議員 補足でございますけれども、先般策定いたしました熊本市の自殺対策総合計画、平成31年に策定したものでございますけれども、一応その中では、用語といたしましては、この自殺未遂者、自殺者親族等のケアに関する検討会報告書、国ですね、自死・自殺の表現に関するガイドラインを参考にいたしまして、主に遺族を対象とする場合は自死という言葉を使用すると、法律の名称や行為そのもの等を指す場合は自殺を使用しているということで、この計画上はそのような形で整理させていただいております。
以上でございます。
◆紫垣正仁 委員 そうですよね。だから、そういうところをもう一回再確認していただいて、ＮＰＯ法人の全国自死遺族総合支援センターというのがございますけれども、そことかもうちょっと踏み込んでガイドライン等もつくっていらっしゃるので、こういうところの取組等も参考にしていただいて進めていただくと、より懐の深いというか、深みのある対応、対策事業になるのかなと思ったので、ちょっと確認の意味も含めてお尋ねしたところです。よろしくお願いしておきます。
以上です。
◆那須円 委員 私からは、14ページですね。20番の孤独・
孤立対策経費ということで、先ほど説明の中では、例えば関係機関のところではＮＰＯなどというふうな説明があったんですけれども、まず孤独・孤立している方をどのように把握するかということなんですが、例えばそういうＮＰＯというのはどういうものがあって、市としては支援体制の構築をしていくんだというふうに説明文がありますけれども、具体的にどういった支援を構築していくのか、もうちょっと具体的に、本当にこの孤独・孤立対策って孤立しているから難しいのであって、予算も120万円でえらい少ないなというふうな思いもしたんですけれども、ちょっと具体的にその点をもう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 孤独・孤立対策についてお尋ねなんですけれども、これにつきましては、まず、国の方におきまして孤独・孤立対策室というのを立ち上げられました。また、本市の方におきましても、熊本地震に絡んだ仮設住居退去者への健康調査の中において、要するに孤独を感じている方は健康的なリスクも高いというような結果も現れたところです。それで、今年度予算はなかったんですけれども、まずはその取組を始めましょうということで、熊本地震のときに連携して被災者支援に当たりました、くまもと災害ボランティアネットワーク、こちらのＫＶＯＡＤというところになるんですけれども、そちらの方に、まず勉強会を開催させてくださいということでお願いしたところです。その構成の中には、いわゆる子ども食堂であったりとか、
生活困窮者の方を支援されていたりとか、そういったＮＰＯの方が多く含まれております。そこでいろいろ話をしているうちに、やはりそういった孤独の方をすぐ見つけるというのは難しいところもあるというようなところは分かってきたところであります。
そこで、この120万円の中身なんですけれども、まずはこういった課題があるということを皆さん方に分かってもらうということが大事なのかなということで、講演会等の予算を組ませていただいたところです。また、先進事例とか、そういったことを広めていくことで、どういった対策がいいのかというようなことを情報共有できればなということで予算化させていただいたところになっております。
以上です。
◆那須円 委員 区分のところに新規のところとコロナのところに丸がついていたので、ちょっとまた地震とは少し違うものと思ってはいるんですけれども、確かに地震のときの支援というのは、仮設入居のときから常に物資の支援であったり様々なつながりができて、そこから仮設を出られた後にお独り暮らしであったり、地域に孤立していないかって、もう既に仮設の段階から人間性を結んでいたから、そういった具体的な支援ができていたというようなケースというか、人も多かったのではないかなと思うんですね。そういった意味では、コロナに関わっての孤独・孤立というのをどう見つけていくのかというのは非常に難しい課題ですし、やはり地域の民生委員の方とか、本当に今年度はまずはさっき言われたような知ってもらうというところので予算かもしれませんけれども、例えば子ども食堂に来る方はまだ大丈夫だと、大丈夫だというのもおかしいですけれども、本当の孤立というと、そこにも来られない方だというふうに思うので、そういった点では支援体制の構築というのは非常に困難な部分もあるし、ただ、困難であるかもしれないですけれども、やはり何らかのスキーム、方法というのをつくっていく必要はあるかなというふうに思いますので、今年度のまずは知らせていくというところの取組で、どれほど具体的な方向が固まっていくのかというのを私自身は見させていただきたいというふうに思います。もう少し予算を増やしてもいいのではないのかなというのは率直な思いです。
以上です。
◆紫垣正仁 委員 これも確認ですけれども、孤独と孤立、私もちょっと学生のときにいろいろな本を読んで、孤独と孤立の違いを自分なりには少し学んだつもりなんですけれども、この定義において、孤独とは何ぞや、孤立とは何ぞやという定義はどうなっているんですか。関わってくるでしょう、事業に。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 そこの孤独・孤立というところの定義といいますか、そこについては局内の方でもけんけんがくがくさせていただいたところなんですけれども、ちょっと定義というところでは、こういった方が孤独であるとか、こういった方が孤立であるというところまでは、はっきりとはちょっとうちの方としては結論的には出させていないところであります。
ただ、この事業名にしたのは、国の方でもこういった取組をしているということで、事業名につきましてはこれでさせていただいているところであります。
以上です。
◆紫垣正仁 委員 当然ですね、そういう議論になると思いますけれども、正確に使うと、やはり孤独と孤立は違うと。孤独は誰しもあると思うんですけれども、孤立させるといけないというところではないかなと思うんですよね。だから、望まない孤立だったり孤独というかな、それはまたいけないんでしょうけれども、ここを一くくりで孤独・孤立対策とされると、では、どの人が孤独で孤立だろうかと、民生委員さんとか地域の自治会さんとかも混乱されると思いますので、やはり心の中ではわざわざ付けんでもいいかもしれないけれども、やはり望まない孤立というかな、孤独というか、そういう使い方をしていったほうが対応がしやすいのかなとちょっと思ったものですからお話をしました。
やはりよかれと思って、お独りで大丈夫かなと、奥さんが亡くなったとか御主人が亡くなったとか含めて、それで行ったら、いや、私は大丈夫とか俺は大丈夫って、失礼ねとか、そんなふうに言われると、なかなかその後が続いていかないと思いますので。民生委員、児童委員の方々、そんなのもう乗り越えていくぐらいのタフな方が多いとは思いますが、負担が大きいからこそ、その辺の交通整理も少ししてあげたほうがいいかなと思って、こういう講座とか講演会、こういうところにも影響するかなと思って触れたところです。お考えであったとは思いますけれども、ちょっと共通認識を持ちたいと思って確認の意味も含めてお尋ねしました。よろしくお願いしておきます。
◆三島良之 委員 盛んに今御意見が委員の方々からありましたけれども、その中で、この対策費が120万円ということでしたけれども、先ほど説明がございましたけれども、なかなか納得しづらいということで、雑ぱくに120万円ということだったのかと。どこに、どういうのに必要だからということをやはりこの説明のときに示さにゃいかんですね。恐らく手探りだろうとは思いますけれども。それでは確かに少ないということもありましたけれども、那須委員からも。その辺のところを、この忙しい中だろうけれども、しっかりと明確にどれぐらい要るだろうという、これはもう決算のときはあるいは足らない部分も出てくるかと思いますけれども、その辺のところはやはり少なくとも自信を持って説明いただきたいと。
そこで、先ほど説明した120万円に対しての内訳とまでは言いませんけれども、おおむねだろうと思いますけれども、どういうところに要ると思いましたからこういう計上をしたというような説明が欲しいな。ぜひどなたか。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 すみません、詳しく説明させていただきます。
まず、講演会等を３回ほど開催する予定で考えております。それにつきます部分が、大体報酬の方で27万円、あと会場使用料の方で27万円。あと、先ほど説明しましたように、これはまだ確定ではないんですけれども、国の方で孤独・孤立対策室を設置されているというところもありますし、また先進都市で、関西方面で
社会福祉協議会とかが先立てて取り組んでいらっしゃるところもあります。そこら辺から招致するための旅費を26万円ほど考えております。それ以外に、講演会だけではなくて啓発用のチラシの作成とか、あとすぱいすとかへの広報、これを大体40万円ほど見込んでおりまして、計120万円ということで考えているところでございます。
以上です。
◆三島良之 委員 よく分かりました。
ただ、今いろいろな企画を御紹介いただきましたけれども、やはり普通に考えて少ないな。これはもう本当に、先ほど議論が、孤独と孤立の話があっていますけれども、こういう人たちを何事があってからでは、もう120万円ぐらいの問題ではないですよ。ぜひその辺のところを、追加予算というわけにはいかんけれども、次年度からしっかりとその辺のところも検討いただければと思っているところです。
以上です、私からは。失礼しました。
◆伊藤和仁 委員 予算書の48ページの生活衛生課、地域猫適正管理推進事業についてお尋ねいたしたいと思います。
これは私は昨年一般質問で質問させていただいて、そのときに聞いた答えの中で、特にやはり資金面と、あとやはりどうしても地域が限られているというところで、熊本市全体としての広がりが足りないなというふうに感じていたところでございますけれども、今年に入りまして市政だよりを見ますと、どうぶつ基金病院が動物愛護センター内に設置されて、無料で猫の不妊去勢手術が受けられるという、本当に衝撃的というか、画期的な記事を目にしまして、本当にすごいなという形で、そこで初めて思ったのですけれども、まずはこのどうぶつ基金病院が動物愛護センター内に開設されたことについて、その内容とか状況とか、またいつまで支援が受けられるのかということをお尋ねしたいと思います。
◎永田和惠 動物愛護センター所長 公益財団法人どうぶつ基金については、全国の行政とかボランティアとか動物病院等と協力されて、野良猫の無料不妊手術等を実施されております。令和４年２月の時点でも337の自治体が協力行政として登録しているところです。
ＴＮＲ地域集中プロジェクトにつきましては令和３年度から実施されておりまして、令和３年度は大阪、福岡、宮崎の３か所で実施されております。
今回、本市でも手を挙げた経緯といたしましては、３点ございます。１点目は、動物愛護センターに寄せられる野良猫の苦情相談や子猫の収容頭数が近年急増していること、２点目が、現在取り組んでいる地域猫適正管理推進事業において地域が合意形成をしながら不妊去勢手術を行い、猫を管理して進めてはいるのですけれども、ほかの地域から新たな猫の流入があること、３点目に、不妊去勢手術を広く行うことで子猫が減り、各地域での地域猫活動を始める自治会が取り組みやすくなると考えて、今回応募した経緯でございます。
このプロジェクト、ＴＮＲ地域集中プロジェクトにつきましては、１年間という期間内での事業になります。
以上です。
◆伊藤和仁 委員 ありがとうございました。
本当にこの１年間ということではありますが、物すごく資金面においては画期的に解決がなされたのではないかというふうに思っております。私もこのプロジェクトのことについてネットで調べた際に、やはりこの選定理由というのがちょっと記載がされておりまして、熊本市の動物愛護センターでの行政獣医と共同で野良猫や多頭飼育崩壊の現場の猫などの不妊手術を初めとする獣医療を提供し、行政が本気で殺処分ゼロを目指す姿勢が評価されて決定するに至ったというふうにありますので、本当にこれまでの愛護センターが取り組んでこられた殺処分ゼロという、この取組が認められて、一つの成果を見たのではないかというふうに思っております。
その中で展開されていく、この地域猫の管理推進事業でございますが、今現在取り組まれているところの効果、状況とかはいかがなんでしょうか。
◎永田和惠 動物愛護センター所長 今現在、まだモデル事業の途中でありまして、中間報告としてお聞きしていますことは、猫の数がやはりちょっと減ってきたとか、あと糞尿の被害が少し減少してきたと、そういったお話は聞かせていただいております。
◆伊藤和仁 委員 ありがとうございます。
本当にこの事業をやって間もないというところでございますけれども、実際にそういう成果が現れているということであったと思います。一つ、この地域猫という取組が、やはりこの不妊去勢手術をすることによって大体５年間ぐらいは生存をするけれども、５年でその猫は死んでいくということで、一つやはり５年というのが大きなクールというか期間になるかと思います。
だから、しっかりと今後取り組んでいくというところは、やはりこの５年という一つのこの期間、今のこの１年ごとの単位ではなくて、中期、長期で見たときに、一体どのように今後取り組んでいかなければならないのかというところが非常に重要になってくると思いますので、やはり一つ、このどうぶつ基金病院の補助が１年というところで今予定されていますので、その後の展開をいかにこの資金面をどのように解決していくかということであったり、もう一つは、やはり地域猫と聞いても、多分まだ市民の皆さんはぴんとこられないと。地域猫イコール野良猫というふうに、多分考えていらっしゃる方が大半だと思いますので、やはりこのＴＮＲの取組というところをいかに市民の皆様に周知啓発していくかというところが本当に大事になってくるかと思いますので、まさに限られた１年間というこの期間で、いかにこの考え方、地域猫という考え方をしっかりと根づかせていく、そういうところにまた力を入れていっていただければと思いますので、何とぞ今後の取組、よろしくお願いいたします。
以上です。
◆福永洋一 委員 先ほど関連で質問すればよかったんですが、32ページの
医療的ケア児保育支援事業についてです。
新規の取組ということで一定評価しているんですけれども、人件費等を含めて6,900万円とおっしゃったですかね。何か財政課の説明を受けたときには13か所に２名ずつ看護師、計26名を配置すると聞いているんですけれども、それは間違いないのかなという話ですね。１人当たり二百七、八十万円の給与になるのかなと思っていますけれども、その辺もう一回説明をお願いします。
それと、看護師等になっていますけれども、看護師ではなくてもいいということなのかなと思っていますが、その辺も引っくるめてお願いします。
◎伊藤和貴 保育幼稚園課長 公立保育園と私立保育園で予算を計上しておりますけれども、公立保育園６か園分、それと私立保育園７か園分ということで計上しております。
公立保育園の場合は、各１つの園に看護師を２人ずつ配置して12人分、それと私立の場合は７か園ですので、７つの施設に１園当たり532万円を上限として計上しております。申し訳ありません、公立の場合は
会計年度任用職員１人当たり266万円。ですから、公立の場合は266万円の12人分、それから私立の場合は532万円の７か園分ということで計上しております。
看護師等というものに関しましては、看護師、また准看護師とか、そういった方を対象としております。
以上でございます。
◆福永洋一 委員 公立の保育所は６か所で２名の
会計年度任用職員ということでしたね、今。看護師、准看護師の資格を持っている
会計年度任用職員ということでの話ですかね。226万円掛ける12名ということでしたか。それと、私立の方は上限532万円ということですので、私立の方で一定資格を持っている方を雇ってくださいねという予算ということですね、再確認。
◎伊藤和貴 保育幼稚園課長 この私立の532万円と申しますのは、国の補助額の上限額、基準額になっておりますので、予算としましてはこの上限額で計上しております。
◆福永洋一 委員 私が心配するのは、医療的なケアが必要ということであれば、やはり看護師なり准看護師というくくりがあるんですけれども、専門的な人を配置せないかんというところですけれども、予算はついて、この制度が始まっていくんですが、人の確保が非常に厳しいのかなと思っていますが、この辺はもう要望に代えますけれども、きちっと人の配置ができるように取り組んでもらいたいなと思っています。特に看護師とか保育士とか、いろいろなところで人が足りていませんので、制度をつくったけれども、配置できんかったというようなことがないように、といっても、人が来なければどうしようもないんですけれども、そういうのも引っくるめて、広報も含めて募集、よろしくお願いします。
◆那須円 委員 48ページのことでお尋ねいたしますけれども、墓地管理運営経費ということで、指定管理料等が主な予算になるんですが、以前この委員会で、今まで墓地の管理はシルバー人材センターの方がされていて、今度指定管理になる中で、そこでお仕事をされていた高齢者の方から、自分の雇用はどうなってしまうのだろうかという心配の声をいただいたので、そこら辺はシルバー人材センターや高齢者の働く場所がなくならないように、でき得る限りいろいろ話をしてくださいという依頼をしていたと思うんですが、その後どうなったのかということを教えていただきたい。今まで働いていた高齢者の方々の、そういった働き口というのは一体どうなるのかなという、そういったことについても、分かる範囲でいいから教えていただきたいと思います。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 以前、那須委員より御質問いただきました件でございますけれども、これにつきましては、一応、４月から新しい指定管理者の方が墓地管理を運営されていくということで、現在、そういった引き継ぎ等々も含めましてされているところではございます。
そこで、ちょっと正確な情報は私どもも握ってはいないんですけれども、継続的な管理といいますか、そういう観点から、新しい指定管理者の方から話はされているというところはちょっと伺っております。
以上でございます。
◆那須円 委員 もう一回確認ですね。新しい管理者の方から、今まで働いていた、例えばシルバー人材センターの方に、今まで管理していた方を、では、うちで雇って、その場で働いてもらうような、そういう具体的な話があってるところもあるということをおっしゃっていたんですかね、ちょっと確認なんですけれども。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 はい。すみません、全員が全員ではないとは聞いております。
以上です。
◆那須円 委員 分かりました。
なぜ、そういうことを言うのかといいますと、高齢者の方、できれば働かずにゆっくり老後を過ごしたいと思う方もいらっしゃる中で、今、年金が毎年物価スライドなんかも仕組みが入っちゃったものだから、ずっと今年金が毎年毎年減っているんですね。それで、御存じだと思いますけれども、今、議員、僕たちが入っている国民年金は、満額月、今６万5,000円です、もらえる年金額は。ですので、そこから何か自分で働かないと生活ができないという、そういった実態の方もたくさん高齢者の中にはいらっしゃるんですよね。だから、そういった意味では、指定管理者に移行することでサービスの向上なり、メリットがある部分もあるかもしれませんけれども、以前そういって、そこを生活費とかを稼ぐ働き場だった高齢者の生活のことなんかも、しっかりとやはり維持できるような形を取ってほしいというふうに思いますし、そこら辺はまたシルバー人材センター等々とも、ちょっと僕も事情を聴いてみようと思いますけれども、そういったちょっと課題があるということはしっかり認識しておいていただきたいと思いますので、指摘しておきたいと。
以上です。
◆古川智子 委員 私から、ちょっとオンライン予約とかオンライン登録に関して共通しているところを２つお尋ねしたいと思います。
まず47ページ、斎場管理委託について、令和２年度ですか、浜田委員長の一般質問であった斎場のオンライン予約ですね、そういったところが、今後指定管理になる中で何か動きがあるのか教えていただきたいです。
あともう一点が、29ページ、病児・病後児保育事業ですね、こちらも委託経費なんですけれども、今お子さんを預ける、利用するためには、事前に申込書をその施設に持っていかなければいけないんですよね。ただ、やはりこの御時世、ちょっとコロナ禍ということもあって、それじゃなくても小さい子が２人、３人兄弟がいる御家族の、私自身がちょっと経験者なのでよく分かるんですけれども、やはりそういったところで子どもを連れて登録に行くというところが結構ハードルが高いところがあるんですよね。このコロナ禍のタイミングで、今後オンラインですとか郵送ですとか、そういった利用の申込み登録といったことができるような動きになるのかというところを、すみません、ちょっと教えていただければ。分かる範囲で大丈夫です、お願いします。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 私の方からは、斎場管理に関係しますオンライン予約、これについて答弁させていただきたいと思います。
このオンライン予約につきましては、先日議会の方でも質問がございまして、お答えさせていただいたところではございますけれども、この斎場管理の指定管理の期間が来年度いっぱいとなっておりまして、来年度の６月ぐらいには指定管理の向こう３年間の予算を計上することになります。その際に、私どもとすれば、それに合わせるような形でオンライン予約の予算についても計上できればと考えているところでございます。
以上でございます。
◎松永俊治 子ども支援課長 病児・病後児事業についての御説明いたします。
病児・病後児保育事業については、これは減免制度等ありますので、毎年申請が必要になってくるんですけれども、初めてこれを利用される方の場合については、お子様のアレルギーであったりとか服薬、そういうことを母子手帳等で確認する必要性がありますので、初めての方については今対面でいろいろやっているんですけれども、リピーターということで毎年利用されている方々、この方については情報分かっていますので、郵送での対応をやったりとか、その年初めて利用されるときに、来所されたときにその場で書いていただく等の臨機応変的な、今、対応をやっているところでございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
まず、斎場については、来年度の６月でしたかね。
○浜田大介 分科会長 では、もう一回。大林
健康福祉政策課長、もう一度お願いします。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 今、他都市とか、あと実際オンラインシステムをつくっている会社とかに、うちの方からどのぐらいの経費が必要かということをいろいろお聞きしているところでございます。早ければ６月に指定管理の予算を提案させていただきますので、それに合わせて、オンライン予約の予算についても提案させていただければなと考えているところでございます。
すみません、付け加えまして、その運営開始の時期につきましては、そこのオンラインの会社とか運営をどうしていくかというところもあるんですけれども、令和５年度か、もしくはそれよりも前倒しでということで、一応考えているところでございます。
以上でございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
ただ、前向きに取り組めるように動いていらっしゃるということが分かりました。ありがとうございます。お願いいたします。
病児・病後児保育事業についても答弁ありがとうございました。更新については、もう対面ではなくて郵送でも大丈夫だということで、分かりました。
最初の利用に関しても、できれば同じように郵送だったり、オンラインだったりというところがあればいいなというふうに個人的には思っているところですが、ただ施設側、預かる側としては、一旦お子さんとお母さんとの様子をちゃんと見たいとか、そういった確かめたいことが対面であるのであれば、そこはちょっと無理は言えないなとは思っていますが、本当に使い勝手のいいような制度にどんどんブラッシュアップというか、そういったところは期待しています。状況をありがとうございました。
以上です。
◆那須円 委員 私からは国保の特別会計で、一般質問でもちょっと取り上げたことなんですが、今日、陳情の中の要望の中にもありましたので、何度も議論しているので、ちょっと子どもの均等割のことでお尋ねをしたいと思いますけれども、医療保険はいろいろありますよね。国保もそうだし、公務員の皆さんが入っている共済もそうですし、社会保険とかいろいろありますけれども、国保以外は子どもの数が増えると保険料が上がる仕組みというのは一切ありません。
それで、今、子どもが増える、例えば収入のない家族が増えたら保険料が上がっていくというような保険料の仕組みを取っているのは国民健康保険だけです。だから、例えば収入に応じて保険料が上がっていくなら、まだ負担能力に応じた保険料になっていきますけれども、収入が変わらないのに子どもが増えたら保険料の負担が増えていくと、これはやはり矛盾しているのではないかなというふうに思います。こういった国保独特の仕組みである子どもの均等割という制度そのものについて、これは少なくとも少なくしていく、そういった方向が必要ではないかという認識は担当課はお持ちでしょうか。その点をまず確認させてください。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 那須委員がおっしゃったとおりに、ほかの協会けんぽとか健保組合とか、そういったところは子どもがいたとしても、大人がその分は全部、大人の所得で負担するというふうな形になっております。確かに国民健康保険は所得を掛ける部分もございますけれども、子どもの数の均等割、そして御家庭に１世帯ずつ掛ける平等割というふうな、この３つの方式で保険料を賦課しているところでございます。
国の方の制度としても、今回、令和４年度から初めて未就学児に対しての均等割というふうなことで、全額ではございませんけれども、半額、国の方というか、公費で負担するという制度がやっと今度できるということで、引き続き我々も、これは今後未来を支える子どもたちのためにも、引き続き国の方には子どもの減免がもっと年齢層を拡大してもらうとか、あと減免の額を拡充していただくとかいうふうなことで要望していきたいと思っておりますので、それはもう非常に大切なことだなと思っているところでございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 認識は一致していると思うんです。国にやはり要望していこうかということもおっしゃっていたので、どうしても子ども、収入のない家族が増えることで保険料が上がっていくというのは明らかに、その御家庭の負担というものを重くすると。特に不平等な、ほかの医療保険も同じ制度があるんだったらまだ分からなくもないけれども、国保だけこういうふうな仕組みがあるというのはおかしいと思うんですね。
ここからさらにお尋ねしますけれども、認識は一致したと思うんですけれども、国に要望しながら、市が独自に予算つけて子どもの均等割、就学前まで国がしたなら、就学後何歳までかは、それは予算の状況によっていろいろ考えられると思うんですけれども、市自ら予算つけてやる必要があるのではないですか、この矛盾を解決するためには。その点いかがお考えでしょうか。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 子どもの減免としては非常に有効というか、非常に大切なものだとは思っております。ただ、国保の方も、脆弱な国保と一般質問のときには言わせていただいたんですけれども、やはり今現在やっと国保も黒字化が少しできて、今後またコロナで、医療費がまた増えてきたりとかいうことがございますので、今後どうなるか見通しがつかない状況で、国保の財政状況は非常に厳しいなというところでございますので、今現在は国の方に引き続き要望していくというところの考えでございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 例えば歳出見て、保険給付費はやはり前年度よりも低く予算上はなっているではないですか。ですから、国保は確かに僅かながらも黒字になったことはなって、それで安心というわけではないと思うんですけれども、市自ら何でお金を出さないんだろうなと思うんですよね。賦課限度額、今度３万円上がりますけれども、それによって増える国保の歳入は幾らになるんですか。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 ちょっとデータは古いんですけれども、２年前に保険料の賦課限度額を３万円上げたときには、そのとき試算した段階では約8,000万円ぐらいは増収になるだろう、保険料の調定が上がるだろうというふうなことでの試算はしております。
◆那須円 委員 なら、その8,000万円を充てたらどうですか、この均等割の引下げに。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 答弁は先ほどと同じような状況で、非常に今現在、不安定な状況でございまして、確かに那須委員がおっしゃったように、全体的には国保の総額としての予算決算の額は落ちております。これはなぜかといいますと、やはり75歳になられる方が非常に多くて、団塊の世代の方がどんどん減っておりますので、その方々の医療費分が落ちてきているというところでございまして、１人当たりの医療費としては上がっている状況でございまして、その辺ではまだまだ厳しい状況でございますので、まだ今の段階ではちょっと厳しいかなと思っております。
以上でございます。
◆那須円 委員 なかなか厳しい、厳しい、だからという答弁ばかりですので、では、せめて一般会計の方に、要するに財政部局の方に予算要求をしてください、来年度から。均等割分の一般会計からの繰出しを課として要望していただけませんか。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 今現在、一般会計から、以前からいただいていた分を徐々に減らしてきて、最終的には赤字をなくして、一般会計からの法定外の繰入れもなくすということで考えておりますので、一応、それがなくなれば、また今後検討していく余地はあるのではないかなとは思うのですけれども。
以上でございます。
◆那須円 委員 予算要望して、それをつけないか、つけるかというのは財政課の判断だとは思うんですけれども、せめて国保が脆弱で、この子どもの均等割を少しでも減免する予算がないというのだったらば、一般会計の方に課として要望をすると。それで、駄目ならそれは財政課の方の答え、理屈があるだろうから駄目だとは思うんですけれども、せめて国保に関わる国保年金課としては、この矛盾を解決するために、国保の中で解決できないんだったら一般会計の方にお願いをするということぐらいはしていただきたいと思う。何も遠慮することはないと思うんですけれども、していただけませんか。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 今も一般会計の繰入れについては財政課と協議をしながら進めているところでございますので、その中でそういった話もやっていきたいというふうには思っております。
以上でございます。
◆那須円 委員 そういった話もやっていきたいということなので、ぜひそこは、財政課の方からもう無理無理という答弁が返ってくるんだったら、まだ僕も納得はいくんだけれども、国保年金課の担当課の方から、やはり市民がこういうふうに困っているという現状をしっかりつかんでいただいて、もう少し支援をしてくれというふうに、それはぜひ言っていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○浜田大介 分科会長 ほかにございませんか。
◆古川智子 委員 最後に１点、すみません。
31ページです。養育費履行確保等支援事業が新規事業で打ち出されています。31ページですね、140万円。まず、こちらの具体的な取組を教えてください。
◎松永俊治 子ども支援課長 今回の養育費履行確保等支援事業につきましては、養育費の金額についての書面での取決めを行う公正証書作成費用に助成する経費、または養育費の、文書で取り決めたにもかかわらず未払いが発生した場合に、相手側への督促や本人に立替え払いを行う保険会社との保険契約に対する助成という形で予算要求をやっているところでございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
これと同じように、養育費相談員設置経費で30ページ、約282万円が計上されていますが、この方を中心に、今説明があった、金額、養育費の取決めの公正証書ですとか、相談に乗っていくと、この相談設置経費約282万円、この相談員が、こういった相談を１人で行っていくというような考えでいいですか。
◎松永俊治 子ども支援課長 今こちらの相談員の方で、いろいろな各種離婚の前後からいろいろ公正証書、いろいろな形での相談を受けていますので、こちらの相談員が中心となって行っていくことで、今、準備を行っているところです。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
以前も私、こちらの養育費の相談事業についてはお尋ねをしていますが、以前聞いたときは、１人から２人とか、私はもっと拡充していくべきではないかなといったところですが、現状としては、まだ１人で間に合っているというお話も聞いたところなんですが、ここに関しては夫婦だけの問題ではなくて、子どもの権利といったものが物すごく重要視されなければいけないなと思っていて、例えば明石市の事例をとると、共同養育計画書、どちらが親権を取って、どちらが養育費を払って、それから面会交流の回数だったりといったところも、行政、そこには弁護士も入ってはいますけれども、そういった方が夫婦にちゃんと介入をして、子ども自身の権利もちゃんと守っていきましょうね、それから夫婦間の取決めをきちんと取り決めることによって、ひいてはひとり親の貧困の防止といったところにもなっていくので、実は私、この事業って物すごく重要だと思っています。
もちろん離婚しないことが一番いいんですけれども、こういった相談をしなければいけない方には、ぜひ行政にこういった相談内容がありますよともっと全面的に押し出して、周知していただければと思っています。なぜかというと、なかなかこういったセンシティブな問題って相談をするところがない。だけれども、客観的に、倫理的にちゃんとアドバイスをするところというのが、実は本当に欠けていると思うんですね。弁護士にお願いをすれば弁護士費用が絡んでくるので、例えば、もう面会交流をしたくないと女性が言えば、男性は面会交流を奪われるような判決を促されたりするわけなんですね。実態、相談者の方からもいろいろ話を聞いてはいます。ただ、本当に中立公正な立場で、行政が介入することによって夫婦の権利と義務をちゃんと果たしてもらう、それから子どもの権利を守ってもらうといったところで、もうぜひこの支援事業、周知をすればもっともっと必要な方というのはいらっしゃると思います。なので、来年度の新しい事業ということで、公正証書の取決め費用、あと養育費の未払いの立替え、貧困を防止するような策が得られましたけれども、ぜひこの相談事業とか、この取組をもっともっと広げていただければと思っています。すみません、最後要望ですが。
以上です。
◆伊藤和仁 委員 45ページの感染症対策課、18、緊急風しん対策事業についてお尋ねいたします。
まさにこの緊急風しん対策事業の私自身が対象者でありまして、私はちゃんと抗体検査をやりましてワクチンを接種いたしました。
先ほどの説明の中で、なかなか進んでいないということをおっしゃられておりましたので、熊本市もそのとおりなのかなと、今の現状をお尋ねしたいと思います。
◎中林秀和 感染症対策課長 緊急風しん対策事業につきまして、熊本市の現状をお答えいたします。
あくまでも、この緊急風しん対策事業というのが何を目的としているかというところでございますが、やはり風しんの感染が拡大することによって、抗体価の少ない女性の方が妊娠20週までに感染することで、難聴や先天性の心疾患や白内障の子どもが出生するのを防止する目的の事業でございます。
先ほど、事業が進んでいないということでございますが、国の方では、この世代というか、先ほどお話ししました男性のこの年代の方に関しては、抗体価が80％を切るというところで、ほかの世代はほとんど90から95％ですが、そこを何とか90％まで持っていきたいというのが国の目標でございます。試算によりますと、国の方では３か年の事業の中で約６割の方が抗体検査を受けていただいて、その中の約12％の方がワクチンを接種すると90％に持っていけるというところで目標の設定がされております。
それを熊本市に当てはめた場合、対象者が約８万1,000人でございます。現在、実際のところ、１万9,500人程度が抗体検査を受けていますので、24％でございます。予防接種に関しては4,580人が接種されておりますので、約5.7％でございます。これはもうほぼ全国平均と同じ値になっているところです。ですので、今後の３か年延長されたことで、熊本市としましては約３万人の方に抗体検査を受けていただきたい。その中で抗体の少ない方、5,500人程度の方に予防接種を受けていただきたいというところで事業を進めていこうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆伊藤和仁 委員 ありがとうございました。
一つ、やはりコロナというところが大きな影響を与えているかと思います。私もやはりコロナというところで、なかなか病院に行くということを敬遠したというか、なかなかちょっと行きづらかったというところがありますので、今後しっかりとやっていただきたいと思うんですが、今ちなみに何か工夫をしようとされていることとかありますか。
◎中林秀和 感染症対策課長 今現在考えていることとしましては、やはりクーポン券を送るということで、受診されなかった方に何回も何回も送るというのがやはり上がるというのは、もう国的にも分かっていますのでクーポン券の再発送と、また周知に関しても、やはりコロナのワクチンと同じように、いろいろな周知、伝えるということは非常に重要だと分かりましたので周知と、あと一番大きいところでは、やはり医療機関に抗体検査だけで行くというのはなかなかハードルも高い部分もありますし、コロナの影響もございますので、できる限り職場での健診機関と連携を図りながら、採血ができるところで併せてやっていただけるというようなところを今検討しているところでございます。
以上でございます。
◆伊藤和仁 委員 ありがとうございました。
最後におっしゃられていた、まさに健診ができるところでやっていくということは本当にいいことだと思いますので、またしっかりと対策の方をよろしくお願いいたします。
以上です。
◆那須円 委員 すみません、端的にお尋ねします。
以前、予算決算委員会で、コロナ関係に関して時間外労働に対応するための増額補正があったときに、ぜひ平時の間でも保健所の人員体制を拡充をしてくださいというようなことで大西市長とやり取りをしたときに、計画的に採用をしていくというような答弁がそのときにあったんですが、保健所の人員体制ですね、例えば保健師であったり事務職であったり、それは昨年のベースに比べると、来年度は増える予算になっているんですか。そこら辺は今どういうふうに人員のことは考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
○浜田大介 分科会長 これはどなたが答えられますか。
◎石櫃仁美
健康福祉局長 保健所の人員のことでありますけれども、保健師の数とか、そこら辺はまた総務局と話はしておりますけれども、来年度必要な人数というものについては、適宜総務局とも協議をしながら確保に努めているところではあります。
ですので、確かにこのコロナのことで保健所自体の業務といいますか、保健所の体制というところについては、やはり今後考えていく必要があるというふうには思っておりますので、平常時、それから非常時の保健所の体制の在り方というのは、やはりこのコロナを基に、経験を基に、今後やはりきちんと検証して、今後の保健所の体制というものに、やはり取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
◆那須円 委員 分かりました。
以前指摘したのは、非常時のときにしっかりとした人員体制が取れるかというと、取れないケースがあったものだからあれだけ時間外が増えたという、そういう教訓もあったので、では、緊急時に合わせて全員増やすというのは非常に大変だろうとは思うのですけれども、平時の体制を少しでも強化することで、通常時、市民に対する様々な健康保健に関するサービスの提供の拡充にもつながるかもしれませんし、また非常時のこういう感染拡大の対応にも、また寄与する部分もあると思いますので、引き続きまた体制拡充についてはお願いしておきたいと思います。
以上です。
○平江透 副分科会長 すみません、一つ確認の意味でお尋ねします。
32ページでございます。
医療的ケア児保育支援事業でございますが、これにつきまして、最初、古川委員の方から、子ども１人でも配置になるのかというお尋ねがありまして、１人でも配置できるというようなことでございました。
その後、看護師等の「等」は准看護師というお答えがありましたね。そこで、准看護師は看護師とはもう別という定義のお答えがありまして、公立保育園では６園、１人266万円でしたか、226万円でしたか。
○浜田大介 分科会長 266万円。
○平江透 副分科会長 266万円で、２人として12名と算出していると。私立保育園は７園で、ここは１人ではなくて園として532万円を上限とするということでしたけれども、公立は１人266万円、私立の場合は園として上限532万円。では、私立の場合で、子どもが１人に対して看護師が１人配置の場合、幾らのお金になるんでしょうか。266万円なんですか、そこのところを何かちょっと。言うなれば、上限の１人でも532万円を支給できるのか、そこのところのちょっと、そのようにも受け取れるようなやり取りでしたので、確認の意味で今発言しておりますが。
◎伊藤和貴 保育幼稚園課長 先ほどお話しいたしました私立保育所に対する補助の単価なんですけれども、医療的行為をできる看護師を配置して、そういった体制を敷いているところに対して上限532万円ということで、看護師が１人になるか、２人になるか、３人になるかとかというところは、そこまでは規定するものではないというふうに考えておりますけれども。
○浜田大介 分科会長 ちょっともう少し、最後の語尾が。
◎早野貴志 子ども未来部長 すみません、まず単価にしましては532万円という国の補助の単価の限度額がありまして、その中で人を雇用していただくと。それで、
医療的ケア児が保育園の中にいらっしゃる時間帯によって、例えば雇用される時間も変わりますので、そこは園の判断で構わないかと思っております。例えば、お一人雇用されて300万円ぐらいになるとか、400万円ぐらいになるとか、そういう事例もあるかと思います。熊本市の場合は、
会計年度任用職員を時間をちょっと短く切って２名にしていますので、例えば合算すると、さっき言いました国の補助の532万円という限度額に熊本市の場合も該当するような形になっております。ですから、熊本市も限度額いっぱいの
会計年度任用職員を雇用しようというふうに思っているところです。
それで、一般の園については、先ほど言いましたように532万円の中で、実際園に通われる子どもさんの状況に応じて、例えば時間等は変わってきますので、それによって、例えば雇用される方も、看護師さんですとか准看護師、保健師さんとか、助産師さんも「等」の中に含まれますので、そういう方を雇用されるときには単価によるものと思っております。
○平江透 副分科会長 では、今、看護師等のところが４者出ましたので、准看護師だけではないということと、それと私立の場合は、もうそこに委ねているということですね。先ほどよりも大分確認できました。
以上です。
○浜田大介 分科会長 ほかにありませんか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○浜田大介 分科会長 ほかになければ、以上で
健康福祉局に関する議案の審査を終了いたします。
これをもちまして
厚生分科会を閉会いたします。
午後 ２時２５分 閉会
出席説明員
〔
健康福祉局〕
局長 石 櫃 仁 美 総括審議員 山 崎 広 信
技監 田 中 基 彦 ワクチン統括監 井 上 隆
福祉部長 高 本 修 三
健康福祉政策課長 大 林 正 夫
健康福祉政策課副課長 保護管理援護課長 村 上 英 昭
吉 本 忠 史
高齢福祉課長 橋 本 裕 光 介護保険課長 濱 洲 紀 子
審議員兼介護事業指導室長 障がい
者支援部長 嶋 村 悦 郎
大 住 浩 二
首席保健福祉審議員兼障がい保健 精神保健福祉室長 満 永 安 彦
福祉課長 友 枝 篤 宣
こころの健康センター所長 保健衛生部長 伊津野 浩
古 閑 章 浩
保健所長 長 野 俊 郎 医療政策課長 的 場 弘 二
動物愛護センター所長
永 田 和 惠 感染症対策課長 中 林 秀 和
新型コロナウイルス感染症対策課
新型コロナウイルス感染症対策課
副課長 岡 島 史 明 副課長 迫 田 貴美子
健康づくり推進課長西 嶋 達 也 首席審議員兼国保年金課長
今 村 利 清
子ども未来部長 早 野 貴 志 子ども政策課長 光 安 一 美
子ども支援課長 松 永 俊 治 児童相談所長 戸 澤 角 充
保育幼稚園課長 伊 藤 和 貴
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長
原 口 千佳晴
〔病 院 局〕
病院事業管理者 水 田 博 志 病院局事務局長 田 代 和 久
総務企画課長 庄 山 義 樹 医事課長 土 井 義 周
財務課長 濱 田 真 和 植木病院事務局長 竹 原 浩 朗
〔議案の審査結果〕
議第 ３号 「令和４年度熊本市
一般会計予算」中、
厚生分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 ４号 「令和４年度熊本市
国民健康保険会計予算」……………（審 査 済）
議第 ５号 「令和４年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 ６号 「令和４年度熊本市
介護保険会計予算」…………………（審 査 済）
議第 ７号 「令和４年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」…………（審 査 済）
議第 15号 「令和４年度熊本市
病院事業会計予算」…………………（審 査 済）
議第 36号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
厚生分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 44号 「熊本市手数料条例の一部改正について」………………（審 査 済）
議第 46号 「熊本市夏休みの障害児・
家族支援事業利用者負担金徴収条例を廃止する条例の制定について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 97号 「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」………（審 査 済）...