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  1. 熊本市議会 2022-03-15
    令和 4年第 1回教育市民分科会−03月15日-02号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 4年第 1回教育市民分科会−03月15日-02号令和 4年第 1回教育市民分科会               教育市民分科会会議録 開催年月日   令和4年3月15日(火) 開催場所    教育市民委員会室 出席委員    8名         田 中 敦 朗 分科会長   日 隈   忍 副分科会長         西 岡 誠 也 委員     藤 永   弘 委員         原     亨 委員     澤 田 昌 作 委員         田 中 誠 一 委員     上 野 美恵子 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(7件)      議第 3号「令和4年度熊本市一般会計予算」中、教育市民分科会関係分      議第 13号「令和4年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」      議第 36号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、教育市民分科会関係分      議第 40号「熊本市公民館条例の一部改正について」      議第 41号「市立高等学校市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」      議第 42号「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」
         議第 43号「熊本市奨学金条例の一部改正について」                             午前10時00分 開会 ○田中敦朗 分科会長  ただいまから予算決算委員会教育市民分科会を開会いたします。  今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算2件、条例5件の計7件であります。  それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。  今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うことといたしております。  よって、当分科会の審査の日程については、本日これより、教育委員会について、明日10時より、文化市民局・区役所についての審査を行い、審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田中敦朗 分科会長  御異議なしと認め、そのように執り行います。  これより、教育委員会に関する議案の審査を行います。  まず、議第3号「令和4年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分について、議第13号「同奨学金貸付事業会計予算」、以上2件について、一括して説明を求めます。 ◎中元正人 教育政策課長  教−1をお願いします。  議第3号「令和4年度熊本市一般会計予算」及び議第13号「令和4年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」について御説明いたします。  資料の166ページ、教育委員会事務局・令和4年度当初予算総括表をお願いいたします。  教育委員会事務局が所管します款、教育費としまして、表の1行目にありますとおり、639億7,341万8,000円を計上しており、前年度と比較しまして、28億1,043万3,000円の増額となっております。  167ページをお願いします。  教育委員会が所管します款、災害復旧費については、令和4年度は計上しておりません。このため、教育委員会が所管します当初予算としましては、前年度と比較して28億1,023万3,000円の増額となっております。  次に、168ページをお願いします。  債務負担行為でございます。令和4年度当初予算に計上している事業のうち、機器の借上げや施設の整備など、複数年度にわたる契約を行うために、12件の債務負担行為の設定を計上しております。  主なものについて御説明いたします。  金峰山自然の家(仮称)整備・運営PFI事業として、期間を令和4年度〜令和21年度まで、限度額を24億3,600万円に金利スワップレートの変動、物価指数を基に算出した増減額を加算した額として計上しております。これは、金峰山少年自然の家の再建に伴い、(仮称)金峰山自然の家の施設整備及び運営をPFI方式で実施するための経費でございます。  169ページをお願いいたします。  特別会計の奨学金貸付事業会計について御説明いたします。  予算額は、歳入歳出同額の1億1,090万円を計上しております。また、貸付けに際しましては、対象者が学校を卒業するまで継続的に貸し付ける必要がありますことから、令和9年度までを期間として、限度額が1億4,030万円の債務負担行為の設定を計上しております。  次に、当初予算の主な内容について御説明いたします。  172ページをお願いいたします。  項、教育総務費、目、教育総務費でございます。  学校改革推進課、1、高校改革関連経費として5,522万円を計上しております。これは、市立高等学校専門学校改革基本計画に基づく開校準備のほか、千原台高校の改築工事に関連する経費でございます。  173ページをお願いします。  学校改革推進課の3、義務教育学校推進経費としまして1,804万9,000円を計上しております。これは、天明校区における本市初の施設一体型義務教育学校の新設に向けた基本計画の策定などに要する経費でございます。  175ページをお願いします。  指導課、26、35人学級対応経費として240万円を計上しております。これは、小学校における35人学級をこれまでの1年生〜4年生までに加えまして、5年生まで拡充したいと考えておりますが、学級数増加に伴う教員用タブレット端末大型提示装置の調達に係る経費でございます。  次の27、高校等進学支援経費として4,840万円を計上しております。これは、本市独自の奨学金である生活困窮者等を対象とした高校等進学支援金を給付する経費でございます。  177ページをお願いします。  教職員課、13、教職員人材確保推進経費として230万円を計上しいております。これは、関西地域において、教員採用選考試験を実施しますほか、教員採用のプロモーション映像を制作するための経費でございます。  次に、総合支援課の1、いじめ・不登校対策経費として3,430万円を計上しております。これは、ユア・フレンド派遣事業や心のサポート相談員配置適応指導教室に要する経費のほか、令和3年度からモデル的に実施しておりますオンライン学習支援を正式に実施するための経費でございます。  180ページをお願いします。  項、小学校費、目、学校管理費でございます。指導課の7、35人学級対応経費として230万円を計上しております。これは、先ほど御説明しました35人学級の拡充で、学級数の増に伴い必要となります教師用の教科書や指導書、準拠教材の購入に要する経費でございます。  181ページをお願いします。  健康教育課、7、緊急警報システム更新経費として1,100万円を計上しております。これは、電波法に関連する規則の改正に伴い、既存の緊急警報システムが使用できなくなりますことから、教員のタブレットを活用した新たな緊急警報システムを導入する経費でございます。  次に、表の下段、目、学校建設費でございます。  学校施設課、1、義務教育施設整備事業として25億3,780万円、2、学校施設長寿命化関連経費として14億1,100万円を計上しております。これは、小学校における児童の増加に伴う校舎増改築工事プレハブ教室設置に必要な経費のほか、学校施設長寿命化計画に基づく校舎改築等のための経費でございます。  182ページをお願いします。  学校施設課、3、35人学級対応経費として3,850万円を計上しております。これは、35人学級の拡充に関連し、学級数の増に伴うプレハブ教室に係る経費でございます。  183ページをお願いします。  項、中学校費、目、学校建設費でございます。学校施設課、1、義務教育施設整備事業として14億20万円、次の184ページの2、学校施設長寿命化関連経費として650万円を計上しております。これは、中学校における生徒の増加に伴う校舎の増築工事やプレハブ教室の設置に必要な経費のほか、学校施設長寿命化計画に基づく体育館改築に関連する経費でございます。  187ページをお願いします。  項、専修学校費、目、学校管理費でございます。指導課2、総合ビジネス専門学校改革関連経費として3,550万円を計上しております。これは、パソコン機器の更新やパソコン室の改修に要する経費でございます。  188ページをお願いします。  項、社会教育費、目、青少年教育費でございます。青少年教育課、5、児童育成クラブ施設整備経費として3,490万円を計上しております。これは、児童1人当たりの基準面積要件を満たせない狭隘クラブの解消等に要する経費でございます。  ページ飛びまして、194ページをお願いいたします。  奨学金貸付事業会計でございます。歳入予算のうち、奨学金貸付金元金収入として1億1,090万円を計上しております。  次に、195ページの歳出予算のうち、奨学金貸付金として1億円、貸付事業に伴う事務費として428万円を計上しております。また、奨学金貸付事業総務費としまして、一般会計の繰出金662万円を計上しております。  以上が令和4年度一般会計当初及び奨学金貸付事業会計当初予算の概要でございます。御審議よろしくお願いいたします。 ○田中敦朗 分科会長  次に、議第41号「市立高等学校市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」の説明を求めます。 ◎松永直樹 学校改革推進課長  資料は教−2をお願いいたします。  市立高等学校市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明いたします。  資料の6ページ目、右下に3と振ってございますページを御覧ください。  本条例案の提出理由や改正内容等をまとめております。  この条例案の提出理由につきましては、市立総合ビジネス専門学校の教育課程の見直し等に伴いまして、関係条例の整備を行うものでございます。  次に、改正内容1の(1)の総合ビジネス専門学校の一般課程(夜間)の廃止につきましては、昼夜開校制とすることに伴い、夜間に行っております一般課程を廃止するものです。  次に、(2)の科目等履修生及び聴講生を受講対象者とすることに伴う受講料等の新設等につきましては、現行の一般課程を廃止する代わりに、一部科目を夜間にも開校し、科目等履修生及び聴講生として受け入れることで、社会人や高校生等の学習ニーズに対応するものでございます。また、条件が整いましたら、昼間に開校する科目についても受講可というふうにしております。  次に、(3)の入学考査料等の改定でございます。  総合ビジネス専門学校の授業料等は国立の専修学校の金額等を参考に設定をしておりますが、一方で、全庁的な取組といたしまして、受益者負担の適正化を図ることとしていることから、今回見直しを行うものです。  改正の内容につきましては、授業料は据え置いた上で、入試に必要となる入学考査料を現行の4,800円から5,200円に、入学時に必要となる入学料を現行の3万円から5万8,000円に、合計2万8,400円引き上げるものでございますが、引上げ後も国の額を下回っております。  次に、(4)でございますが、市立高等学校及び総合ビジネス専門学校間の連携を深め、市立ならではの取組を進めるため、必由館高等学校及び千原台高等学校の在校生が科目等履修生または聴講生となる場合は、受講料等を減免できる規定を新設するものです。  次に、2の熊本市立高等学校の学科改編に伴う規定の整備等につきましては、本市におきましては、これまで学科を条例により規定しておりましたが、今回の見直しにより、学科名の変更を柔軟に行えるようにするため、条例から削る等の調整を行い、改めまして熊本市立高等学校学則にて規定するものでございます。  なお、学校教育法施行規則におきましては、学科に関する規定は学則にて規定すれば足りることとなっており、政令指定都市におきまして、条例で定めておりましたのは本市のみでございました。  以上の改正につきましては、令和5年4月1日等の施行を予定しております。  よろしくお願いいたします。 ○田中敦朗 分科会長  次に、議第42号「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎田口清行 青少年教育課長  教−3、議第42号「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」、よろしくお願いいたします。  こちらの理由といたしましては、41ページのところにも書いておりますが、この新施設につきまして、広く市民に自然に親しむ体験の機会を提供する、また、この施設につきまして指定管理者制度を導入する等のため改正の必要があるということで、この条例案を提出するものでございます。  内容につきましては、最後の2ページ、概要についてというところで御説明をしたいというふうに思っております。  主な改正点といたしまして、まず、施設名称につきまして、(3)のところですが、広く市民の方々へということで、「金峰山少年自然の家」から「少年」を取りまして、「金峰山自然の家」というふうに名称を変えたいと思っております。  また、それに併せまして、(1)条例名称の変更ということで、こちらの方、今現在、「熊本市立野外教育施設条例」となっておりますが、「熊本市立金峰山自然の家条例」へ変更を考えております。  また、先ほど申しましたが、広く市民の方々に自然に親しむ体験の機会を提供するということで、「使用者の範囲」規定を「優先使用」へ改正をさせていただきたいと思っております。こちらにつきましては、教育委員会規則の方で規定していきたいと考えております。  次のページをお願いいたします。  広く皆様方に利用いただくということで、一般利用者の方々につきましては施設使用料を頂くということで設定させていただいております。表の方で示しておりますとおり、「宿泊室」、「テントサイト」、「日帰り」ということで、中学生以下につきましては、一般の方の半額、大学生・高校生につきましては、おおよそ一般の方の3分の2程度ということで設定させていただいているところでございます。こちらにつきましては、一般の利用につきましての運営ということで、行っていきたいと考えております。  次に、先ほども申し上げましたけれども、今後指定管理者による管理ということで、(6)指定管理者による管理、指定の手続き、管理の基準等々につきまして規定させていただいているところでございます。  (7)施行日につきましては、現在のところ令和7年4月1日を再開ということで検討しておりますので、この期日、また、施行前の使用許可等に関する特例ということで、受入れに当たりまして事前の予約等もございますので、令和6年4月1日ということで設定しているところでございます。  熊本市立野外教育施設条例の一部改正につきまして、御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 ○田中敦朗 分科会長  次に、議第43号「熊本市奨学金条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎上村奈津子 指導課副課長  議第43号「熊本市奨学金条例の一部改正について」御説明します。  資料、教−4、3ページ目の提出理由を御覧ください。  経済的理由により修学が困難な者に対し、高校等進学支援金を支給するため、所要の改正を行う必要があるものです。  ページ飛びますが、資料8ページ、右下のページですと5ページ目の熊本市高校等進学支援金制度の概要について(案)を御覧ください。  令和4年度に熊本市高校等進学支援金制度を創設し、令和5年度高校等進学者から支給を開始することにより、入学準備に係る経済的な負担を軽減するものです。対象者は、高校等へ進学する市内在住者で、生活保護受給世帯または住民税非課税世帯などの要件を満たす方です。支給金額は、1人当たり一律4万円としております。今後のスケジュールですが、2学期、9月に募集案内等の配付、11月から申請書の受付、令和5年1月以降に高校等の合格通知書を確認次第、支給を開始します。  資料戻りまして4ページ、右下ページで1ページになりますが、新旧対照表の目次を御覧ください。  右側の列、現行の熊本市奨学金条例は現在の貸与型の奨学金について規定しておりますが、貸与型は、高校等進学支援金制度の創設後も継続することとしております。  左側の列の改正後(案)では、新たに第1章〜第4章の構成としています。  資料6ページ、右下で3ページ目の中段からの第3章に今回創設する高校等進学支援金の支給に関する条文を新たに追加しています。  この改正につきましては、令和4年4月1日の施行を予定しております。  なお、資料9ページ、右下で6ページ目からは、御参考までに、熊本市奨学金条例施行規則の現時点での新旧対照表の案も添付しております。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○田中敦朗 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。 ◆上野美恵子 委員  予算の関連からお尋ねしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     予算決算委員会説明資料の172ページ、先ほど説明もありましたけれども、一番下段の高校改革関連経費ということで市立高校等々の費用がここに計上してありますけれども、このたび高校改革を推進する上で外部人材アドバイザーとかを起用していかれるというふうに伺っておりますけれども、どういう方々を起用していかれるのか教えてください。 ◎松永直樹 学校改革推進課長  今御質問のありました外部人材アドバイザー等の経費につきましては、来年度予算におきまして42万円を計上しております。主な人選といたしましては、これまで探究的な学びを先進的にお進めになられておられる方の登用でございますとか、例えばですけれども、現在金融機関の方で、ビジネスプランニング等に精通をされていらっしゃる方、また、千原台高校におきましては、スポーツにも力を入れておりますことから、科学的トレーニング等を行います上で必要となる、もしくは、健康分野におきまして先進的な取組を行っていらっしゃる方といった外部人材の方からアドバイスをいただくということで考えております。 ◆上野美恵子 委員  この方たちの処遇というか、単発で講義に来られるのか、それとも会計年度任用職員等々の形で雇用されるのか、教えてください。 ◎松永直樹 学校改革推進課長  来年度におきましては、開校前年度ということになりますので、基本的には、イメージとしては単発で御協力いただくというようなことでございます。令和5年度以降の在り方につきましては、また改めて検討したいと考えております。 ◆上野美恵子 委員  この方たちによります研修についての中身については、どんなことをお考えですかね。 ◎松永直樹 学校改革推進課長  研修につきましては、令和3年度予算におきましても計上させていただいておりまして、順次進めております。令和3年度におきましては、先ほども一部触れさせていただきましたけれども、主に探究的な学びにつきまして先進的な取組を行っていらっしゃる方について、市立学校3校の先生方に直接研修を行っていただいたというような事例がございます。また、その他におきましても、アドバイザーということで、例えば自営で業を起こしていらっしゃるというような方、税理士の方で起業支援を行っていらっしゃるような方、そういった方々と、意見交換含めまして、活用させていただいているところでございます。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  ありがとうございます。  来年からということで、効果的な活用をしていただくようにお願いしておきます。  それから、同じくこの高校改革関連経費の中に独自の選抜問題作成の委託のための経費というのが入っていると思うんですけれども、これ、委託でなさるというふうに私ちょっと事前に説明を聞きましたが、委託した場合に、民間さんに、熊本市の教育委員会の意向とかをどんな形で反映して、その問題作成に生かしていかれるのか教えてください。 ◎松永直樹 学校改革推進課長  来年度予算に計上させていただきました独自選抜問題の作成経費でございますが、これは、来年度は見本問題作成ということで計上させていただいております。実際には、令和6年度の入試から、本市独自の入試問題を作成できないかということで今検討しております。具体的には、生徒の意欲等を問うことを想定しておりまして、面接等の時間を入試の際に確保したいというふうに考えております。そういったことで、多様な生徒の個性や才能を合否に反映させるような仕組みづくり、それを念頭に考えております。  その上で、面接等の時間を確保するとなりますと、今、県が作成しております問題の形式ではなかなか時間的に厳しいということもございますし、さらに問題の難易度ということで考えますと、県の問題は非常に難易度が高いということがございますけれども、基本的には、学校の授業を、教科書をしっかり学べば解ける問題ということを念頭に問題を作成したいと考えております。そういった視点を今後行います民間委託において反映させていきたいと考えております。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  そうしたら、委託の場合の仕様書にそれが反映されていくわけですね。 ◎松永直樹 学校改革推進課長  御指摘のとおり、そういった点につきまして、仕様書に書き込んで入札を行うというようなことを想定しております。 ◆上野美恵子 委員  高校改革でいろいろ新しいことを考えながら、とても前向きにいろいろ工夫なさっておられるのかと思いますけれども、考えていらっしゃることが効果的なものになっていくためにも、やはり仕様書とかとても大事だと思いますので、それについては、しっかりと仕様書の段階で検証されて、いいものになっていくようにお願いしておきたいと思います。いろいろメニューも多かったので、全部言いませんけれども、予算に工夫があったのかなというふうに思っております。  続けていいですか。 ○田中敦朗 分科会長  どうぞ。 ◆上野美恵子 委員  では、予算決算委員会説明資料の175ページの18番、指導課の教育の情報化推進経費というのがあります。コロナがありまして、熊本市はとても積極的にSNSを使ったICT教育の推進に取り組んでこられたんだなと思っております。でも、この間、別の委員さんもおっしゃっていたけれども、感染した教職員の方が御自宅からオンラインで授業するという記事が新聞に載りまして、私も見たときに、あらと思ったんですよね。こういう感染した教職員さんの授業実施の現状についてはどこまで把握をされているんでしょう、新聞ではあまり把握されていないみたいに書いてあったんですけれども。このオンラインで感染している教員が授業をやっている実態はどうなっているかということ。 ◎石加浩二 指導課長  新聞記事の件ですけれども、それについては、こちらの方にまず取材がございまして、該当校についてはお話をされませんでした。記事が載った後、恐らく自分のところではないかということで、該当校の校長の方から私の方に御連絡がありました。  実際にその授業の方ですけれども、1日に20分程度の授業を2回したというようなお話でした。本人が子供たちのためにやりたいということで校長の方に申し入れたということで、ただ、校長の方は、ロードマップあたりを使った問題のやり取りというふうに考えていたみたいでした。実際にそういう授業をされたということで、その後については、休みの状況ですので、病休という形にもなりますので、療養で課題のやり取りあたりはいいけれども、授業自体はしないようにということで校長の方から言っているということでした。  全体的な部分については、こちらの方で完全に把握していないんですけれども、基本的に、例えば熱発症状があるとか、そういうような状況のときに学校の方で授業しなさいということはまずないと考えております。例えば濃厚接触者に設定されて、学校に行けない状況がある教職員とかの場合には、自宅から授業したりとかということはあり得るというふうに把握しております。  以上でございます。 ◆上野美恵子 委員  今回のオミクロン株の拡大では感染者がとても多かったので、特に学校とか保育所とか、子供たちがいる場面での感染もすごく多くて、だから、要するに感染者も多いということは周りの濃厚接触者の方もとても多いわけだから、やはり通常の業務、授業等々、いろいろな活動を普通にやっていくということに非常な困難があったというのは想像するわけですよね。ただ、濃厚接触は一応10日間の自宅待機ということになりますので、その人たちをそこまで拘束するかというのは分かりませんけれども、例えばこの記事について言うならば、感染した教職員さんが、仮に20分であろうとも、授業なさったという実態があったということについては、県教委の方としては、休暇だから休んでもらうのが原則というふうに見解を述べておられたんですよね。やはり感染者というのは病気だから、そこはいろいろな事情があっても、やはり休養して、早くよくなって、現場復帰していただくというのが最優先なのかなって、そこは教育委員会としても明確にした方がいいのではないかって私は思いました。  ただ、オミクロンみたいに患者が増えたときに、では、濃厚接触者も大分あったんでしょう。濃厚接触者ってすごい数になって、私の身近なところでも濃厚接触者の人がいたけれども、そうなったときに、その場合は、では、どうするのかと、やはりなかなか想定するのが難しいとは思うんですけれども、いろいろな場面を想定して、危機管理に備えていくというか、こういう状態もあるかもしれないから備えておこうとかいう、そういうことも必要かなと思ったんですよね。  ですから、今のところまだ全体把握していないというお答えがありましたけれども、お忙しいと思いますけれども、やはりこんな現状が熊本市教委の管轄の中でどの程度発生しているのかについては、状況をきちんと把握して、そして、その実態を手のひらに乗せた上で、やはり問題点とか、改善点とか、今後の対応策というのを考えていった方がいいのではないかと思いました。それと、原則やはり感染者は病気なんだから、病欠なんだという位置づけというのは絶対に必要と思うんですけれども、いかがでしょうか。そういう対応を今後お願いしておきたいと思います。 ◎石加浩二 指導課長  ありがとうございます。  教職員の健康安全の方は、今からの教育活動についても、子供たちのためにも大事なことですので、こちらの方で確認しながら、ラインあたりを考えていきたいと思っております。 ◆上野美恵子 委員  今、教職員の成り手がすごく少なくて、今回別のところで予算が出ていますが、教職員人材確保推進経費ということで、プロモーションビデオを作るとか、いろいろ工夫して、教職員の成り手を増やしていくという予算を片方で組みながら、この記事を見た教育関係の方が、やはり学校の先生は大変よねというイメージになってしまうと、せっかく片方でやっていらっしゃる努力が打ち消されてしまうことにもなってしまうので、やはり今の社会情勢というかそういうのをしっかり踏まえ、その方は、病気になっても休めないって思う人もいらっしゃるのではないかなというふうな御意見を述べられたんですよね。だから、そういうことは絶対ないと思うんですけれども、でも、そんなイメージになってしまったらやはりまずいかなと思ったので、これは結構大事な問題ではないかなと思ったので、よろしくお願いします。  教育長、いいですかね。 ◎遠藤洋路 教育長  おっしゃるように、当然感染者は原則休むというよりも必ず休むので、それは、県教委においても市教委においても特に変わったところはありません。感染している人を仕事させているという実態はありませんので、御安心いただければと思います。 ◆上野美恵子 委員  そうなっていなかったから聞いたわけであって、よろしくお願いいたします。 ◎遠藤洋路 教育長  今回も仕事させたわけではなくて、あくまでも本人がやったということですので、教育委員会や学校管理職が…… ○田中敦朗 分科会長  強制したわけではないと。 ◎遠藤洋路 教育長  強制して仕事をさせているわけではありません。 ○田中敦朗 分科会長  ただ、してしまったという実態があったということですね。 ◆上野美恵子 委員  今委員長もおっしゃったように、やはり、いや、知らなかったって、勝手にされたんだからというのは、教育委員会としては私は無責任だと思いますよ。だから、ほら言ったでしょう。いろいろなことを想定して、やはりそうならないように、何か常日頃からきちんと考えておくとかいうこと、病気したら、休んだら、当たり前というのがそうではなかったわけだから、やはりそれがなぜそうなったのかは、きちんと総括されて、おっしゃったような改善につながっていかないと。個人がやったことということで済ませることは大変適切ではないと私も思います。 ◆原亨 委員  私も新聞見たときにやはり誤解する、だから2つあると思うんですよ。要するに、学校側がもうコロナで、仮に症状が出ていないなら授業しなさいって言ったのかという部分の取り方になってしまうのね。もう一つは、やはり実態としては、非常に熱意がある先生で、自分の意思の中で、病状も出ていないんだから、やはりお手伝いをしなくてはという子供を思う気持ちという、2つあったと思うんですね。  新聞の記事だけ見ると、何かコロナで症状が出ていなかったら働きなさいよというふうな感じに私も取ったんですよね、でも、実態をいろいろお聞きしたら、実際はそうではなくて、やはり熱意ある先生でこうだったということなんですね。それはそれでいいと思うんですね。いいというのは、そのことがではなくて、それで今上野委員もおっしゃいましたけれども、そういうこともあり得るということなので、やはり適切な文書通達なり何なりの中で、市内等、校長先生も、いや、この程度されるのかなと思ったらそうではなくてという部分もあるので、適切な指導は必要かなと思いますので、まだまだコロナも続くと思いますから、その辺注意してやっていただければと思います。  以上です。 ○田中敦朗 分科会長  答弁はよろしいですか。 ◆原亨 委員  はい。 ○田中敦朗 分科会長  どうぞ。 ◆上野美恵子 委員  私、強制したとか全然思っていませんので、それは別にそう思わないでいいんですよ。ただ、結果としてはそうだったことについて、きちんと踏まえるべきだというふうに思っただけです。  次は、同じく175ページの26番の35人学級対応経費についてお尋ねしたいと思います。  今回35人学級を国が決めた時点で熊本市はもう率先して先進事例でやってきているんだから、私はもう前からぜひぜひ早く、拡充してほしいというふうにずっと言い続けてきたので、今回の予算見て、大変うれしかったです。  今回の35人学級の拡充によって、増える教職員数がどれぐらいなのか、また、どういう形でその教職員を確保していかれるのか、教えてください。 ◎濱洲義昭 教職員課長  35人学級の拡充によって増える教職員数ですけれども、予算を編成する時点での学級編制見込みを基に算出しました。学級数として25学級増える見通しで、教員定数は27人増加する見通しです。人件費の予算も併せて計上させていただいております。  これをどう確保するかということですけれども、4月からの採用試験はもう既に終えております。それを見込んで採用試験の合格通知を出しましたので、その増加分も併せて採用することとしております。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  では、正規職員として配置ができていくということでいいですか。 ◎濱洲義昭 教職員課長  全体の採用者数を増やすという形を取りましたので、その増加分が全員正規職員で配置になるかというのはちょっとまだこの段階では断言できませんけれども、この学級増の分を見込んで正規職員の採用を増加いたしました。 ◆上野美恵子 委員  その内訳、分かるのはいつ頃になりますか。 ◎濱洲義昭 教職員課長  正式な学級編制の決定が4月の入学式段階で決めますので、その頃にはある程度はっきりいたします。 ◆上野美恵子 委員  また、後日教えてください。  それの関連で、今回こういう形で丁寧な指導ができるようになったということはいいなと思って、今、先生方が増えていく、それもいいことだと思うし、私がいつも頂いている資料の中に、定員に対して、採用の関係もあるから、なかなか全てというふうにいかないのかもしれないんですけれども、欠員に対して臨時採用で確保していくというのが毎年あるんですよね。これをもう少し、教育の中身も、この35人学級もさることながら、やはり指導するに当たっては、教職員の皆さんのモチベーションも含めて、きちんとした職員さんを採用していくことがよりよい授業につながっていくと思うので、例えば、去年決算のときに聞いたんですけれども、2020年度の決算の時点で、その年度は、臨採の形で採用した方が359名おられたと伺っておりました。そのとき、正職員さんは3,100人ちょっとだったんですけれども、これをもう少し改善方向には持っていけないものなんですかね。 ◎濱洲義昭 教職員課長  今、上野委員が御指摘なさった点については、毎年決算の時期に資料提出させていただいております。少しずつですけれども、これまで改善の方向にありましたけれども、相変わらず全体の小中学校でいきますと1割程度ということで、これについては、国の方でも自治体間の格差があるということで全国的なデータも出ています。私どももこれをぐっと解消していくことが教育の質を上げていくことにつながるということで、今年度の教育委員会会議の中でもこれを可能な限り解消していきたいというふうなことも話しながら、今後の採用計画に反映させていくと。そうしていくことで臨採をだんだん解消していきたいと、このような方向性を持っています。  具体的な採用計画をつくるに当たりましては、臨採は小中学校だけではなくて、高校、それから幼稚園あたりもあります。まだ今度はちょっと別の件ですけれども、定年延長というような制度改正も入りますので、今後、どのように採用計画を組んでいったらいいかということを今から具体的に詰めていきたい。この中で具体的な臨採の解消計画をつくっていきたいと考えております。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  そうしたら、解消計画というのはいつ頃にやる見通しになりますかね。 ◎濱洲義昭 教職員課長  具体的にはまだ時期は決めておりませんが、来年度の早い時期に詰めていきたいと考えています。 ◆上野美恵子 委員  さっき言った、要するに教員の確保というのがすごく今難しい時代になっているから、できる限りきちんと採用されて、安心して働けて、処遇も確保していただけるというふうなものがあると、いろいろな大変なことがあっても、少しは教員になろうというふうに向いていく面もあるから、さっきの教職員人材確保推進経費では、ビデオとか、大阪かどこかで試験するとか、よそからの人材も確保していくというものもありますけれども、そうではなくて、やはり今やっている業務の中でも、もっと工夫できる、改善できる点があるのかなと思うんですよね。改善が若干進んでいますとおっしゃったけれども、あまりそんなにじゃんじゃん進んでいるわけではなくて、その前の年も357人、その前が400人超えていたんですけれども、なかなか急激には減っていないから、やはり何かそれがこんなものかなという感じで放置されてきた面もあったんではないかなと思うので、これは本当に急いで改善して、これも教員確保につなげていただきたいなと思っています。  それから、35人学級が今、国としては、小学校を少人数学級化していくという中で段階的になさっているんですけれども、熊本市って先進的にとても進んでいたので、それをあまり後退させずにずっと進んでいくならば、中学校までやってもいいぐらいなんですが、今後の中学校への拡充については検討とかはされているんでしょうか。 ◎中元正人 教育政策課長  国の学級編制の標準がまだ40人のままということでございますので、国への要望も現在行っているところです。今後も引き続き、国への要望を行いながら、中学校への導入についても検討してまいりたいと思っております。 ◆上野美恵子 委員  国はそうかもしれないけれども、熊本市は、そのときでも小学校をやったんですよね。先進的にやってきたといういい経験を持っているので、ここで国がどうだということはあまり持ち出さずに、要するにコロナの中で、1つは、もともと教育的な見地で丁寧できめ細かい指導ができるということと、併せてコロナで、狭い教室で密集した授業ではなくて、少しでも間隔を空けて、3密を避けた授業空間をつくっていくという節もあるわけだから、コロナの収束がどうなるか分からないけれども、やはり今の情勢に合った、これは政策だと思うんですよね。教育的な面でも、そして、感染対策の面でも効果のあるものなので、そうではないときだってうちは先進的だったわけだから、それはもう少し積極的な姿勢でもって構えていいんではないかと思うんですけれども、教育長はいかがお考えになりますか。 ◎遠藤洋路 教育長  中学校についても35人学級の方が望ましいということは私もそう思っていますので、お約束ができませんが、できる方法を考えて、努力したいと思います。 ◆上野美恵子 委員  ありがとうございます。積極的になさっていただくように、私たち議会も応援しますので、よろしくお願いいたします。  それから、続けていいんですか。  さっきの教職員の関係でもう1点あるんですけれども、熊本市がずっと学期雇用という職員さんで、これも以前、教職員を除く、多分事務職員さんの部分だと思うんですけれども、会計年度任用職員と学期雇用の方とその他という方がおられて、この学期雇用というのは、ほかの市町村でもあるんですか。熊本市独特のものなんですかね。 ◎中元正人 教育政策課長  ほかの都市でもあっているかと認識しております。例えば夏休み期間に業務があるかないかによりまして、夏休み中に、例えば事務補助で言いますと、通常の事務職員が別にいらっしゃいますので、学期中は児童・生徒がいらっしゃいますので、その事務職員の補助ということで事務補助を任用しておるところでございます。  今回、学校主事につきましては夏休み中も業務がございますので、今回の予算にその増額分も含めたところで予算を要求しておりまして、通年雇用をしていきたいと考えております。 ◆上野美恵子 委員  今おっしゃった学校主事さんは何名おられて、残った学期雇用の方というのはどういう職種の方か教えてもらっていいですか。 ◎中元正人 教育政策課長  学期雇用が学校の事務補助、それから学校図書館司書業務補助、それから給食調理業務補助、給食受入れ業務補助ということになっております。学校主事補助の現在の数が49名でございます。 ○田中敦朗 分科会長  主事の人数。 ◎中元正人 教育政策課長  すみません。これは昨年度の予算上の数字でございました。  すみません、ちょっと主事補助の数、確認させていただきます。 ◆上野美恵子 委員  では、内訳まとめて、後で。  今のでいくと、ちょっと去年の数字とおっしゃいましたけれども、49名だったので、去年の数字で474名の学期雇用がありますと以前御報告を受けていたんですよね。約1割ぐらいは改善されると解釈をしていいですか。要するに、主事さんだけは今度通年になるんでしょう。 ◎中元正人 教育政策課長  学校主事補助だけ、今回通年雇用になります。 ◆上野美恵子 委員  だから、その49人ですよね。 ◎中元正人 教育政策課長  すみません、先ほどの49人が予算要求時の数字になりますので、実際ちょっと確認させていただきます。 ◆上野美恵子 委員  分かりました。  何ていうかな、私は、この学期雇用というのは、雇用という面から見たときは、やはり非正規、不安定雇用の最たるものかなというふうに思うんですよね。何かこれだと、生活することはできないお仕事ですものね、こんな雇用形態だったらね。だから、生活が成り立たないような雇用形態が漫然とあるということについて、さっき課長の方からは、他都市もあるし、そして、ずっと業務があるわけではないからということは、経費的な面で効率的にやっているんだというふうな考え方かなと私は理解したんですけれども、でも、やはり要するに人件費ですよね。人件費の考え方というのは、その方が働いたら、それで生活をしていく、そういうのが普通、遊びではない、ボランティアでもない、働くということは生活というのがありますよね。だから、もう少し考えないといけない。だって、学校の図書館司書さんにしたって、図書館は1日開いているけれども、準備する時間であったりとか、研修する時間であったりとか、やはりスキルを上げていく時間であったりとか、いろいろなことを考えるならば、こういう区切った仕事の形態というのは全然スキルも上がらないですよね、何か使い捨てというか。  だから、教育委員会として、いい仕事をしていただく、いい働き方をしていただいて、働く方にとっても充実した雇用であって、モチベーションが上がって、頑張ってやっていくというふうな、当たり前の働き方という考え方が、やはり学期、学期といったって、それは子供たちには学期があるかもしれんけれども、人が働くことに学期というのが普通ないですよね。中元課長にも学期なんてないでしょう、1学期とか2学期とか、私にも1学期、2学期はないんですけれども、やはり何かちょっとそういうのが当たり前になっているというのは、すごく違和感がありますけれどもね。  教育長はどんな思われますか、私は変だなと思うんですけれども。 ◎遠藤洋路 教育長  先ほど課長からも説明しましたが、業務に合わせて雇用形態を考えるということですので、今回、学校主事補助は通年で業務をしていただくということで通年雇用になりました。一方で、給食は当然長期休業中はないので、それは、それぞれの業務に合わせた雇用形態にしていくということが必要だと思っています。 ◆上野美恵子 委員  いや、私は、働くということについての考え方を聞いたんです、お一人の方が働いていかれる、生活を成り立たせていかれるって、そういう意味では、お雇いするときに、そういう学期で区切れるということが本当に人の雇用として普通なのかという。だって、教育長だって、学期学期で雇用されていないでしょう。そんな雇用だったら勤まらないですよね。 ◎中元正人 教育政策課長  学校事務補助につきましては、お子さんが小さい方が多くて、扶養の範囲内で働きたいという方もいらっしゃいます。そういう方もいらっしゃいますし、ただ、学校主事補助さんは、1人で生活を立てていらっしゃる方も多いというふうに認識をしております。ですから、それぞれの職種に合わせて、今後も検討していきたいと思っております。  それと、先ほどの学校主事補助の数ですけれども、53人でございます。 ◆上野美恵子 委員  予算ですね。 ◎中元正人 教育政策課長  実際の数字でございます。令和3年の6月1日、今年度の数字ということでございます。 ◆上野美恵子 委員  今の予算上ということでいいんですよね、新年度の。 ◎中元正人 教育政策課長  令和3年6月1日時点の数字が53名ということになっております。 ◆上野美恵子 委員  では、予算は何人ですか。 ◎中元正人 教育政策課長  予算上では61人で要求しております。 ◆上野美恵子 委員  ありがとうございます、分かりました。  さっき中元課長の方から、事務補助員さんについては、扶養の中で働きたいという方も多いので、そういう形態も、必ずしも通年でなくてもというふうな説明と、一方では、学期雇用になっている方の中には、それで生活をしていらっしゃる方もいらっしゃるというふうな答弁があったんですけれども、今の学期雇用になっているこの61人を引いた、今後4月以降に学期雇用になる方々について実態調査をしていただけませんか。フルタイムで働きたいのか、それとも学期雇用の方が自分は働き方として、自分に合っているというふうに思っているのか、それを調査やってください。そういう調査をやってどうするか、また別ですよ。だけれども、それも全然分からないのに、こちらが勝手に自分の都合でこれでいいよというふうに判断するのはちょっと変かなと思うので、この調査を年度が明けてからお願いしておきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎中元正人 教育政策課長  会計年度任用職員につきましては、先ほど申しましたように、その期間業務があるかないかということで、必要なときのみ任用するというのが原則になっておりますので、現在学期雇用になっている職種につきましては、例えば給食あたりでも、給食のあるときに任用するということが原則になりますので、そういうふうに考えております。 ◆上野美恵子 委員  いや、私は今すぐ改善してくださいって、したらいいけれども、しないんではないかと思ったから、せめて働いている方たちの状況を把握するために調査をお願いしたいと言ったんですよ、調査をしてくださいって。それを即改善ではなくても、みんながどう思っているか実態が分からないわけですよ。だから、それは、把握をした上でどうするかはまたもうちょっと先の話ですよ、調査はしていただきたいと思います。答弁お願いします。 ○田中敦朗 分科会長  調査をするのかしないのか、調査を検討するのかしないのか、どうぞ。
    ◎中元正人 教育政策課長  ちょっと検討させていただきたいと思います。 ◆上野美恵子 委員  それ、前向きにですか、しない方向で検討するんですか。 ○田中敦朗 分科会長  検討しないと分からないと思いますけれども。 ◎中元正人 教育政策課長  そこはやってみないと分かりませんけれども、検討させていただきたいと思います。 ◆上野美恵子 委員  調査を検討するわけ…… ○田中敦朗 分科会長  上野委員、ちゃんと挙手をしてから発言してください。委員会運営のルールを守っていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◆上野美恵子 委員  はい。  調査を検討するんですか。 ◎中元正人 教育政策課長  調査する必要があるのか、検討させていただきたいと思います。 ◆上野美恵子 委員  する必要ありますよ。全然本人たちの意向も分からないのに、長年にわたって学期雇用が当たり前だと言って、非正規を、本当、今、日本は非正規で当たり前になっているけれども、これが所得の上がらない原因なんですよ。こういう遅れた現状は変えなきゃ駄目ですよ。教育の分野がこれでは駄目でしょう。人に教育を教える、育てる分野が人を切捨てにしていいんですか。答えは要りませんけれども、そういう問題ですよ。人を育てるところが人を使い捨てにして、状態も把握しないで当たり前にしているから、調査してくださいって言えば、調査を検討するなんて、それはしますと言わなければいけない。そんな状態だから、もうこれではいい教育になりませんよ、はなから。人が使い捨てにされるような現場で人が育ちますか。大問題ですよ。変だと思いますよ、自分たちは学期雇用ではないのに、人は学期雇用にしてから。その先でしょう、それぞれの選択を、その働く人がなさるのは。少しでも改善していく必要があると思いますよ。  他都市の状況の調査もお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。 ○田中敦朗 分科会長  はい、どうぞ。 ◆原亨 委員  総合支援課のセクションでいじめ・不登校対策経費のところでちょっとお尋ねしたいと思います。  どちらかというと、いじめに関して表に出てくるのは、起きた後の対策というふうな形が多いわけでありますけれども、先般新聞記事の中で、熊本市がやはり危機管理の中で、起こる前にという捉え方の中で努力されているという記事が載っておりまして、非常にすばらしいなと思いました。やはり危機管理というのは、起きたときのことを想定して、今何をするかということでありますから、そういう面ではすばらしい取組だなと思いました。  ただ、そういうような中で今回予算も計上されておりますけれども、やはりもっと予算的にとか、いろいろな部分があると、こういうこともできてと、こういう分野には予算特化しなくちゃいけないと思いますね。あと、我々議員の立場としても、先ほど上野委員がおっしゃいましたけれども、やはりやるべきところは予算を増やすならば、みんな協力して、押していかなくちゃいけないしというふうなこともありますので、あの取組の中で出ていましたので、国の問題等々もということでありましたから、教育長にちょっとその辺をお教えいただければと思います。 ◎遠藤洋路 教育長  ありがとうございます。  いじめに関しては、非常に今、法律、それから国のガイドラインでも求められていることを厳密にやろうとすると、物すごい人手とお金、時間がかかる。その中でどこまでできるのかということで、今のマンパワーでできるぎりぎりのところを今やっているということです。ですので、記事にもありましたけれども、本来は法律で求められていることですから、国がお金を出すべきものだというふうに思いますし、私たちとしてもそれを国にも求めていきますが、熊本市として今の中でできるだけのことはやっていきたいと思っています。議会でもそのように御支援いただければ、大変ありがたいと思っております。 ◆原亨 委員  いろいろな問題があると思うんですね。やはり予算的な問題があれば救えるのになんていうこともあると思うんですけれども、やはりこのいじめの行き着く先が自殺だとか、命を絶つというところに行きますので、我々ももちろん協力していかなければいけないけれども、いろいろな提案を逆にお話をいただくと、この委員会というのは、いろいろな調査をやっていますけれども、それのみならず、教育的な予算の中でこういう部分にこう投下できればこうなるのにというようなことがあれば、やはりそういう意見も聞かせていただく場ではないかなというふうに思っていますから、御努力をしていただければと思います。  以上です。 ◆藤永弘 委員  いじめが出ましたので、関連で、今度のいじめ・不登校対策経費として、「ユア・フレンド、心のサポート相談員の配置、適応指導教室の運営、オンライン学習支援に係る経費」ということで拡充に上げてありますけれども、何を拡充されるのか、ちょっと教えていただいていいですか。 ◎川上敬士 総合支援課長  まず、拡充になっておりますのは、これまで2の教育相談等経費に含まれておりました適応指導教室を不登校対策ということで、まず、1のいじめ・不登校対策経費の方に予算を移し替えたというところで、実際拡充ではなくて、予算が移動しているということが1点目と、あと、オンライン学習支援に関して4月から本格的に実施してまいりますので、オンラインに関しては新規ということで新たに予算化してあるところです。 ◆藤永弘 委員  オンラインに関しては新規ということですので、どういうふうにやられるのでしょうか。 ◎川上敬士 総合支援課長  まず、令和3年度のモデル事業に関しましては、予算化せずに実際やってまいりましたが、新年度は、小学校・中学校とも3スタジオを予定しております。小学校に関して申し上げれば、今のところ低・中・高学年の3つに分けて、中学校に関しましては、1・2・3年生の3学年に分けて行います。それに伴いまして、スタジオに必要な機材、それとスタジオを作るためのパーティション代がまず280万円です。あと、この事業で一番重要なのが、やはり不登校の子供たちというのは学習の遅れがある子供たちもおりますので、そういう学び残しを自分で学べるようにするためのアプリが非常に重要になります。このアプリ代として500万円を計上しております。この780万円がオンライン学習に係る予算ということになっております。 ◆藤永弘 委員  今3スタジオということで、私も芳野小学校に行ったときに、1つのスタジオで1人の先生が担当してやられておったんですけれども、3スタジオになるということは、当然3人の先生が必要かと思いますけれども、これは大変だろうなというところを目配りしながら、もう褒め殺しみたいに児童・生徒さんでぱっと反応した人にすぐ、おうおう、すごいねと言ってから反応する、大変な、これはもう熱心に、情熱傾けてしないと、これはすぐは出ない結果を、今日も語ったねとか言いながら、もうみんなを拍手したり、反応があった人に対しての反応も敏感になされるということになれば、今、芳野小学校1人の先生が3人になる、そういう先生の配置や、そういう情熱を持って、忍耐強く接する、その人的な確保は大丈夫なんですかね。 ◎川上敬士 総合支援課長  現在、小学校が2名、中学校が1名の先生で令和3年度やってまいりましたが、スタジオも増設するということで人員の方も増やしております。再任用職員を使いまして、なおかつ、こういうオンラインでの子供たちへの支援をやりたいという先生方を再任用の中から募って、準備をしております。 ◆藤永弘 委員  大丈夫ということで、期待しておりますので、やはり社会から孤立したら、だんだん籠もってしまうと思いますので、社会との関わり合いで言うと、自分の存在というものの認識というか、褒められたりなんかすることで自負心が湧いてきてということで、自分を大事にされているということがまた未来の社会につながってくると思いますが、しっかりお願いしておきます。  以上です。 ◆西岡誠也 委員  ちょっと関連なんですけれども、177ページの1番の、いじめ・不登校対策経費ということで、この中にスクールロイヤーの経費も入っているんでしょうか、これが1点目。  それから、いじめ雇用ということで考えられていたと思いますけれども、見通しが立ったんでしょうか、その2点お尋ねいたします。 ◎川上敬士 総合支援課長  スクールロイヤーに関しましては、このいじめ・不登校対策経費の中には含まれておりません。いじめ・不登校だけではなくて、いろいろな法的なものが含まれますので、教育委員会全体として弁護士さんを雇用しようということで、実際3回公募しましたけれども応募された方がいないということで、次の方法を今、教育政策課の方で検討されているところです。 ◆西岡誠也 委員  雇用という方法と、それから、課題ごととか、チームでお互いやり取りするとか、いろいろ方法はあると思いますね。だから、雇用も、1人雇用して、そしてその人が窓口になって、いろいろ連携するとか。ただ、問題になってくるのは、報酬との関係が出てくると思うんです。それは、雇用する場合でもその報酬の問題、それから会合、お互い意見交換する、あるいは授業をしてもらうとか、研修をしてもらうとか、そういうときのいわゆる報酬ですよね、ここの額で折り合いがなかなかつかないんだろうというふうに思いますから、その辺はちょっと検討する必要があるんではないかと思いますけれども、その辺についていかがでしょうか。 ◎中元正人 教育政策課長  委員おっしゃいましたように、どういうやり方が一番ふさわしいのか、今、校長会あたりとも話をしていまして、他都市の状況あたりも確認させていただきまして、よりよい方法で法律相談あたりができるような体制をつくっていければと考えております。 ◆西岡誠也 委員  私が聞くところによると、やはり報酬との絡みがかなりあるみたいで、たまたま熊本市の場合は、以前から、そういう弁護士の中でもグループがあって、そういうことについて積極的に動かれている弁護士さんもいらっしゃるというふうに聞いておりますから、ぜひその皆さん方と意見交換しながら、実現可能な方法を考えていただきたいと。特に課題たくさんありますから、ぜひよろしくお願いしておきます。 ○田中敦朗 分科会長  答弁はよいですか。  どうぞ。 ◆上野美恵子 委員  さっきの続きなんですけれども、先ほど35人学級で学級が25学級増えるというふうに答弁がありました。増える教室に対して、今ある空いている教室を活用するのか、プレハブにするのか、改築していくのか、その内訳の個数を教えてください。 ◎内村智 学校施設課長  35人学級を行うために、今回教室不足でプレハブを建てる学校は2校、2教室でございます。あとの学校に関しましては、空き教室を利用するというふうになっております。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  プレハブが2校ということだったんですけれども、これまでもプレハブそのものが前からあったところもあるので、プレハブの解消というのをずっとお願いしてきたんですけれども、今後のプレハブ解消の取組の見通しについて御説明いただいていいですか。 ◎内村智 学校施設課長  プレハブの解消といたしましては、今後、公共施設の総合管理計画の中で、プレハブが長く続く学校に関しましては、増築等で対応を今後していきたいと考えておるところでございます。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  幾つぐらいあるんですか。 ◎内村智 学校施設課長  来年度は、小学校におきましては、1校、日吉東小学校の校舎増築を予算計上しているところでございます。中学校におきましては、現在、本年度から出水南中学校の校舎を建設しているところでございます。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  積極的にお願いいたします。  では、続けてお尋ねします。  予算決算委員会説明資料の175ページに高校等進学支援経費というのがあって、条例としては奨学金条例の一部改正というのが出ておりますけれども、この4万円の根拠について、前もって説明受けているのでは、市立高校で入学時に全員が購入する学用品等の費用4万円というのを参考にしたというふうに伺っております。この中には、制服代とかかばん代とかは入っているんでしょうか。 ◎上村奈津子 指導課副課長  この市立高校での入学前説明会において、購入が全員必要な学用品等の費用が約4万円となっております。したがいまして、制服などは入っておりません。教科書代、体育用品、スリッパなどが全員購入が必要となっておりますので、この学用品費などの費用が約4万円ということになっております。 ◆上野美恵子 委員  入っていないということですけれども、制服とかは買わないわけにいかないですよね。かばんとかもないところもあるかもしれない。私が聞いたところでは、かばんとかもあるんですよというふうに聞いたんですよね。そういう、今回4万円に含まれないもので、でも、やはり購入が必要となってくるものというのはどの程度把握されていますか。 ◎上村奈津子 指導課副課長  高校等への入学に必要な金額なんですけれども、金額は、進学する高校や個人の状況により異なりますけれども、市立高校の場合は、入学のときに22万円程度が必要となるというふうに聞いております。 ◆上野美恵子 委員  私は、4万円給付なさるということについては、もう大いによかったと思っています。けれども、やはり4万円という金額を聞いたときに、入学にしては少ないなと思ったんです。今、うちも子供がもう高校過ぎて大分たつので、今一体幾らお金要るんだろうって自分で思ったんですけれども、今、市立高校で22万円ぐらいのお金が要るということですので、やはり4万円というのは今後検討して、やはり実態に合った方向での改善というのが必要ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎上村奈津子 指導課副課長  高校進学に当たり、高額な入学準備に係る金額が必要ということは十分認識しております。今後の支援金の額につきましては、いただいた御意見などを、制度を創設した後に本市の財政負担の一部が軽減できるような手法も併せて考えながら、今後検討していきたいと考えております。まずは、この制度を初年度円滑に実施することに注力してまいりたいと考えております。 ◆上野美恵子 委員  対象者が生活保護世帯と住民税の非課税世帯というのになっているんですけれども、今回対象になっている人数を計算するに当たって参考にしたのは、今、中学校2年生で就学援助とかを受けている世帯等を参考にしながら対象人数をちょっと試算してみたんですというふうに伺ったんです。もちろん、僅か4万円だから、もう少し幅広く提供してもいいなとは思うんですけれども、でも、制度が立ち上がってすぐにのべつ幕なしにたくさん拡充してくださいって言っても、いやいや、それはちょっとというふうに言われてしまいそうなんですが、せめて、住民税の非課税世帯ってなると、就学援助よりも対象は狭まりますよね、いかがでしょうか。 ◎上村奈津子 指導課副課長  今、上野委員御指摘のありましたとおり、就学援助を受けている生徒が全て住民税非課税世帯というわけではございません。対象としては、確かに狭まります。 ◆上野美恵子 委員  今回、やはりこの4万円という形で、要するにかかる費用の一部分を補助するというものですよね。そして、その給付で差し上げるということについて、やはり住民税の非課税世帯ってなったときは、かなり限定的になってしまうんですよね。就学援助の場合は、たしか生活保護基準の1.3倍だったかなぐらいに設定してあると思うんですけれども、そうなると、かなり幅広く対象になってくるので、多分これは、小学校、中学校とも就学援助の制度があって、就学に困難な子供さんたちが少しでも安心して勉強ができるように、そういう制度がつくられていると思うんですよね。ですけれども、高校になったときには、基本は借りる奨学金であって、本当に生活苦しくても補助してもらえるというものがないから、今回これはそういう形で、少しでも、もう返さなくていいから使ってくださいねという形のものをつくられたと思うんですよ。だから、これはせめて小中学校と同じように、これは市がやるものだから、国の縛りとか何にもないわけだから、せめて就学援助と同等の範囲ぐらいまでは最低でも対象にして、支援するということが必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか、教育長。 ◎遠藤洋路 教育長  先ほどからも御議論がありますように、初年度ですので、この金額とか範囲とか、それから時期についても様々な御意見があるかと思います。この初年度の実施状況を見ながら、今後の方針についても検討していきたいと思っております。 ◆上野美恵子 委員  以前、熊本市が給付型奨学金を随分昔にやっていたときは10万円だったんですよね。入学ということではなかったので、奨学金として10万円を給付していたんですよ。だから、今回は、本当にこれは前進だと思います。それは大いに評価しますけれども、でも、そのときと比べても今回の制度設計は、今の実態からするならば、お粗末かなというふうに思うので、もう少し困窮されている世帯に対して本当に支援をしていこうというふうに、もちろん今つくった制度だから急に変えないのかもしれないですけれども、やはりよくよく検証して、早急に少し見直しをされた方がいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続けていいですか。 ○田中敦朗 分科会長  どうぞ。 ◆上野美恵子 委員  それでは、179ページの学校施設課の中に施設整備経費というのがあります。その中に、これまでの質問の中でも話題になってきましたけれども、学校トイレの洋式化が進められていくということについては、私は大変よかったことだと思っています。  そこでお尋ねしますが、今回10か年計画とした理由は何なのでしょうか。5年計画、8年計画とかいうことでなくて、あえて10か年の計画にした理由について教えてください。それから、10か年計画の総事業費も併せてお願いいたします。 ◎内村智 学校施設課長  まず、10か年計画にした理由としましては、これまでこういったトイレの洋式化等も含めて、今、熊本市の各業者さんともいろいろ話を進めてきております。やはり市内、県内の業者さんの数も踏まえて、大体どのくらいずつだったらちゃんと工事ができていくかとかいうところも検討しながら、おおよそ10か年という形で提案させていただいているところでございます。  10か年の総額、約二十二、三億円ぐらいを想定しているところでございますけれども、ただいま詳しい設計をしておりますので、これがまとまり次第、ある程度の大体総額が見えてくるかなと思っているところでございます。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  要するに10か年計画にした理由は、お金がないからということとかではなくて、事業者さんと検討して、そういう方向になったということと、それから総事業費が二十二、三億円ということですので、10年だから、およそ年間2億円ちょっとというお金を使っていくような計算になるかと思うんですけれども、この事業をやるに当たって、事業者との契約は、地域発注型の分離発注にされるんでしょうか。それとも、まとめて大きなところ発注されるんでしょうか。 ◎内村智 学校施設課長  細かく分けて発注をというふうに今考えておるところでございます。 ◆上野美恵子 委員  大変いいことだと思います。最近、何か大きいところにばんとまとめて発注というのが目についておりましたので、大変いい契約だと思います。  ただ、お金が理由ではなくて、事業者さんとの協議の中でということであるのならば、むしろ、しかも契約は地域発注型ということになっていくので、地域にはトイレの洋式化を進めるような事業者さんが山のようにあると思うんですよね。だったら、そんなに10年かけなくても、期間の短縮というのは可能ではないかと思いますけれども、できない理由は何でしょうか。 ◎内村智 学校施設課長  今年度も体育館のトイレの改修環境を行わせていただきました。また、その計画としましては、11校を今年度発注して、工事完了ということで、工事を契約の方にお願いしましたけれども、実質受けていただけたのは9校でございまして、2校は誰も入札していただけないという状況になっておりました。ですので、そこは繰越しという形でなるべく早くしたいということで、今現在工事の方を行っていただいて、年をまたぐ工事にはなりましたけれども、今、2校についてはやっていただいているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  だけれども、それは少し大きめの工事でしょう。トイレってなると、そんなに大きな工事ではないでしょう。だから、事業者数が増えるでしょう。 ◎内村智 学校施設課長  ある程度設計がまとまった段階で業界の方と再度いろいろお話をさせていただきたいと思っております。実際に、どのくらいの規模ですと、どういった形で地元の業者さんが受けていただけるかというのを再度、設計がある程度まとまった段階でやっていきたいと思っているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  私は、トイレの洋式化は議員になったときから言っていたんですよ。だからもう20年以上ずっと言ってきて、今回やっとできたからよかったとは思ったんですけれども、あまりにも遅いので、せめて決まったからにはスピーディーにやっていただきたいなと思っているので、今後事業者さんといろいろ計画をつくっていかれる段階の中で、少しでもその期間が短くなるように工夫をしていただくようにお願いしておきます。  それから、180ページに保健管理運営経費(指導課)というのがあって、学校トイレへの生理用品設置が予算化されたことは、私もここで何回もお願いしてきたのでよかったなと思っています。ただ、予算自体は、事前に説明を伺ったときに割と少ない予算でできるということだったので、少ないのはいいことかもしれないけれども、逆にそれで足りるのかなというふうな思いがしたんですよね。仮に意外と利用が進んで、足りなくなった場合は、いろいろな形で予算を工夫して、必要な需要に応じた提供というのはできるんでしょうか。 ◎上村清敬 健康教育課長  おっしゃるとおり今回生理用品の設置代として、小・中・高合わせまして65万円要求させていただいているところです。これは、福井市が先行して設置されておりまして、その実績を基に積算したところでありまして、私も多めにあった方が学校も安心だろうとは思うんですけれども、ただ、何らかの根拠が必要ということでこういう数字になっております。そもそも保健室にはこれまでも生理用品は設置しておったわけですので、もし足りない場合は既存の予算からどうにか捻出していただいて、その実績を基にして、次年度また増額の要求をさせていただきたいと思います。 ◆上野美恵子 委員  何かもうとても喜んでおられたんですよね。予算の大小にかかわらず、やはり積極的になさったということがすごく市民の皆さんにもうれしかったのかなというふうに思いましたので、よかったと思いました。  それから、次は、183ページに就学援助経費というのがありますけれども、これについてお尋ねします。  1点目は、これまで何回もお願いしてきたPTA会費、部活動費、生徒会費の費目を加えるという点について、毎回言っていますけれども、その後の検討状況に進展があったかどうかお願いいたします。他の政令市は年々増えてきておりますので、その点も踏まえてお願いいたします。 ◎上村奈津子 指導課副課長  就学援助における生徒会費、PTA会費及びクラブ活動費の支給のその後の検討状況についてお答えいたします。  現状では、新たな就学援助の支給品目として、3項目全てを一度に追加することは難しい状況にございます。しかしながら、3項目のうちでも特に優先して予算化すべき項目や支給額など、就学援助制度の趣旨にのっとりまして、制度全体の中で適切な援助の在り方について検討を続けているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  あまり進展していないみたいでした。  だんだん他の政令市でもこの項目について支給しているところが増えてきておりますので、一遍には無理だというお答えではありましたけれども、何を優先するかも決まっていないんですよね。いかがでしょうか。 ◎上村奈津子 指導課副課長  これら3項目のうち、クラブ活動費につきましては、クラブに参加する人しない人がおりますので、なかなか実費の把握などが難しいというふうに考えております。まずは生徒会費、あるいはPTA会費の支給について、今後は検討を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  よろしくお願いいたします。  2点目は、さらに最近、卒業アルバム代の支給も広がってきていて、それに加えて、今全国的にオンライン学習が増えてきたというのもあって、国が今、卒業アルバム代もオンライン学習通信費も補助対象にしたんですよね。いろいろ他都市の状況を、まだ私全部データにしてはいないんですけれども、ちょっと見てみたら、早速政令市でもこれを費目に入れて、2021年度から対象にしている自治体もあったんですよね。特に熊本市は、オンライン学習とかにはもう先駆けて頑張って力を入れているので、それこそアルバム代やオンライン学習通信費、これについては早急に検討していった方がいいんではないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎上村奈津子 指導課副課長  オンライン学習通信費と卒業アルバム代の支給についてお答えいたします。  まず、オンライン学習通信費についてでございますが、本市の小中学校に整備しておりますタブレット端末はLTE方式でございます。Wi−Fi方式ではございません。オンライン事業に伴う通信費は御家庭での負担が生じないことによりまして、本市の就学援助では対象費目とはしておりません。  また、卒業アルバム代につきましては、本市としましてもアルバム代の支給は必要な支援というふうに捉えております。平成31年度から、本市では小中学校両方の予算化を検討しておりますが、市の総合的な判断といたしまして、これまで予算化が見送られてきております。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  分かりました。卒業アルバム代を頑張ってください。平成31年から検討されているということなので、もう3年たちましたね。では、ぜひ来年でも、今年はもういいでしょうから、していただくように頑張っていただきたいと思います。  190ページの5番に博物館展示整備経費というのがあります。館内環境整備機器等購入経費というふうにはなっておりますけれども、この博物館の展示整備についての関連で伺います。  博物館は、常設展示のほかに企画展というのを年に何回かなさっておられますけれども、常設展示の展示替えというのは年に何回なさっているのかということと、企画展になさったものでも、市が管理権とか所有権を持っているようなものについては、常設展示の中に活用されているのか、教えてください。 ◎田端文一 熊本博物館長  2点、御質問にお答えします。  まず、常設展の展示替えについてでございますが、常設展の展示替えについても各学芸員の方で年に数回程度やっております。市民の方々に広報がなかなか届いていないという状況がありますけれども、今現在、私どもの方では、公式のSNSを活用した情報発信を行っておりますので、特に常設展の展示替えをした際には、ツイッターを通して広報発信をしているというようなことでございます。まず、それが1点目のお答えです。  2点目の企画展・特別展で展示したものの活用ということでございますが、委員がおっしゃったように、企画展・特別展の中でも館蔵品を活用した展示もございます。そういったものに関しましても、先ほどの話と少しダブりますけれども、常設展で展示が可能なものについては、そういったところに組み込むことも可能かと思います。例えば企画展・特別展で展示しているもの、例えば現在、「肥後のやきもの」という企画展を行っております。これは3月12日〜5月8日まで開催いたしますが、開催期間が終わった後につきましても、学芸員のいろいろ考え方もありますけれども、常設展示の方に展示するというようなことも当然ながらあるかと思います。  以上でございます。 ◆上野美恵子 委員  よかったです。実は企画展に行かれた方から、とてもよかったって、本当に感激したって。ああいうのをやはり活用して、常設展を時々展示替えして、企画展だけで見せるんではなくて、日常行ったときには、その一部でも見えるような工夫というのがあったらもっとうれしいということをおっしゃったので、学芸員さんはいろいろ工夫が要るかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。  それから、191ページ、学校のプール再編検討経費というのが6番にあります。今度民間プールを活用してモデル事業等々するとか、そういうものだと思うんですけれども、こういう予算提案するに当たって、検討の経緯の中で出された意見、どのような場でどんな検討して、どんな意見が出たか教えてください。 ◎石加浩二 指導課長  今まで懇談会の方をさせていただいております。そこで参加したのが学校関係者、スイミングクラブの方、PTA協議会の方等々で行っております。今年度はもう2回しております。その中でいろいろな検討が行われまして、まず、学校の先生方の負担軽減はどうなるのだろうかとか、実際に授業として成立するのか、あと、子供の安全面について確保はできているのか、そういったことについていろいろな議論をしていただいたところです。 ◆上野美恵子 委員  今おっしゃった安全面については、どのような御心配があって、それに対してどう対応するとかは検討があったんですかね。 ◎石加浩二 指導課長  本市の方では、プールの事故を防ぐためにプラス1という形で今までやっておりました。それについて、担任の先生以外にまた別の人間がついていたんですけれども、そういったものは確保できるのかというような御意見もございました。
     現在考えているのは、10名ぐらいの子供さんに対して、スイミングクラブの方から1名のインストラクターをつけるということになりますので、人数としては現在よりも複数人が増えると、安全性は担保できるんではないかというようなお話をさせていただいているところです。 ◆上野美恵子 委員  民間のプールに行くときの、移動のときの安全確保についてはいかがですか。 ◎石加浩二 指導課長  スイミングクラブの方に行くときには、スイミングクラブが持っているバスを活用させていただくと。乗り場、学校の敷地で十分余裕があるところ、あとスイミングクラブの方では、十分な駐車場があることころ、担任等も当然ついていくという形で安全確保の方をするというふうにしております。 ◆上野美恵子 委員  もう一つ、プールというのは、例えば熊本地震とかあったときは、災害時にプールの水をいろいろな面で活用したりして、それはもうどこということではなくて、全市域的にそういうふうになさったと思うんですよね。だから、学校そのものはそうですけれども、学校施設は、校舎とか体育館に限らず、プールも含めて、やはり地域の財産として、そこにあることによっての恩恵というか、日常は当たり前にしてあっても、何かあったときには、やはりこれがあったからよかったという面があるわけですよね。そういう面で、プールがなかったら、そういうときに困る面も出てきやしないかと思うんですけれども、そういうことは意見として出なかったんですか。 ◎石加浩二 指導課長  確かに御指摘のとおり御意見もございました。それについては、井戸を掘るということで、地下水の方を活用できるということでお話をさせていただいているところです。 ◆上野美恵子 委員  でも、プールの水って、お手洗いに流したりとか、災害時は別に地下水ではなくてもいいわけですよね。あった水を使ってもいい分野に使っていたわけだから、ちょっとこれ、モデル事業だから、その後いろいろ検証していかれるんでしょうけれども、要するに1年間ずっと使うものではないから、あとはずっとあそこに何か月も未使用の状態であるということについて、もったいないという発想があったのか分かりませんけれども、もう少し学校施設の公共性について、考えた方がいいんではないかなと思いますよね。これについて、地域のアンケートとかは、地域というか、いろいろな方々の幅広いアンケート活動なんかはなさったんですか、さっきの懇談会とは別に、声を拾っていくもの。 ◎石加浩二 指導課長  地域へのアンケートというのは取っておりません。学校の方といろいろお話はさせていただいております。 ◆上野美恵子 委員  今言いました災害のこととかも含めて、やはり学校施設は、教育だけではなくて、いろいろな面で地域コミュニティの拠点なので、行政の効率化という面だけの検討ではなくて、地域の皆さんにとって、そこで成長していく子供たちにとってどうなのかなという面から、やはり限られた方たちの懇談会による御意見だけではなくて、幅広い意見の集約というのも必要かなと思います。だから、今後、まだモデルのうちにそういうことも片方でやっていただいて、モデル事業の検証の中にそういうものを反映していただくようにお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎石加浩二 指導課長  来年度が初めてのモデル事業ということですので、全体的な検証もしなくてはなりませんので、そちらの方の、地域への説明とかも当然入ってくるだろうと思います。そこら辺でやりたいと思っております。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  いろいろな意見があると思いますのでよろしくお願いいたします。  それから、同じページの5番、学校給食費等管理経費というのがあります。学校給食の給食費の公会計化に伴って、こういう形で大きな事業費になっておりますけれども、公会計化の移行によって、スムーズに事業が進んでいるのか、何かいろいろ課題が見えてきたのか、そういうところについて御説明お願いいたします。 ◎上村清敬 健康教育課長  公会計化に伴いまして、教員の皆さんの事務量というのは軽減されたというふうに、働き方改革の観点からも評価されているところでありますけれども、一方で、学校事務の方にそれなりの事務量が移行したということで、そのような評価も伺っております。  事前に委員の方にも御説明しましたとおり、公会計化に伴いまして滞納額自体は増えたところでありまして、それに対する督促なり、滞納整理の必要性は、教育委員会として感じているところです。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  今おっしゃった滞納状況について、滞納額とか滞納者数とか、分かれば教えてください。 ◎上村清敬 健康教育課長  令和2年度から公会計化始めたわけですけれども、令和2年度の決算で未納金額が1,981万円でございます。 ◆上野美恵子 委員  滞納に対する徴収業務のやり方について、少し御説明していただけますか。 ◎上村清敬 健康教育課長  納期限を過ぎましたら、督促状、催告状等の文書を発送します。あわせまして、納付相談員、会計年度任用職員ですけれども、2名雇用しておりまして、電話による催促、また、実地・現地訪問しての催促を行っておりまして、近いうちに法的な処理にも移行しようと考えております。 ◆上野美恵子 委員  滞納の分があまり減らずに増えている、今年からのことなんですよね。だから、もう少し年度的に見ていくべきところもあるのかなと思いますけれども、さっき会計年度任用職員を雇用して、催促する、督促する、取立てをするというふうな御説明がありましたけれども、やはり今の子供たちの滞納されている御家庭の状況をしっかり把握して、教育的視点でその業務をやっていく必要があるのかなと思うんですよね。いろいろな意見があります。経済的には払える状況にあっても滞納になっている方もいるという声も中には聞いたりしますけれども、でも、それがなぜそうなのかということも含めて、ただ単に取立てをするだけでは、本当にいい形での改善にはならないんではないかなと思うんですよね。だから、やはりお支払いができなかったということを通して、親御さんに対しても、御家庭に対しても、教育的に関わることによって、やはりよく理解していただいて払ってもらうということもだし、中には、本当に経済的に厳しいとか、複雑な事情があって、なかなかできていないとか、事情がおありかもしれないので、会計年度任用職員さんの取立てというのはかなり慎重にやっていただきたいなって。取立て一辺倒になってしまうと、あまりよくないと思います。本当にやはり払わない家庭に子供がいて、子供がそういう家庭でどう育っていくかということになるわけだから、やはり本当によりよい解決というか、子供の教育にとってもいい方向になっていくような解決というのを見いだしていっていただかないといけないから、取立て頑張るという答弁はよくよく分かりましたけれども、頑張り方の中身が非常に重要かと思いますので、取立て一辺倒にならずに、丁寧な対応というか、深い対応というのをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  いいでしょうか。 ○田中敦朗 分科会長  答弁は要りますか。 ◆上野美恵子 委員  聞きます。 ◎上村清敬 健康教育課長  現状におきましても、納付相談させていただく際には、滞納されている背景、事情をちゃんとお伺いした上で、場合によりましては就学援助の制度を御案内した実績もございます。これからも丁寧にお話を聞いて、滞納整理を進めていきたいと思います。 ◆上野美恵子 委員  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それから、192ページの12番の食事環境整備経費で、給食用食器の更新に係る経費というのがありますけれど、食器の材質は今何ですかね、何で更新するんですか。 ◎上村清敬 健康教育課長  PEN食器と言いまして、ポリエチレンナフタレートを使用した食器となっております。 ◆上野美恵子 委員  PEN食器ですね、天然のものではないですよね。 ◎上村清敬 健康教育課長  私も専門ではありませんが、添加物を使用しておらず、水や油に溶け出す物質がなく、安全性・耐久性に優れており、熊本市では平成16年度から使用しております。 ◆上野美恵子 委員  ちょっとこの予算額、今回出ていたから思ったんですけれども、そういう化学的なもの、確かに溶け出すものはなくて、リスクの低いものではあるとは思いますけれども、ちょっと今、本当に環境の時代を迎えて、やはり天然素材というか、全国にはもう本当たくさん自治体があって、そこの特産を生かして、天然の素材でもって食器を提供しているところなんかもあるかと思うんですよね。願わくば、何かそういう天然素材、自然のものが使えるといいなと私は思います。  PEN食器もいいものではあっても天然ではないから、これからはもう少しそういうところを考えていく時代に来ているのかなと思います。今まではPEN食器いいもだということでやってきたと思いますけれども、今、温暖化であったり、気候危機であったりがすごく世界で注目されて、いかにこれを積極的に取り組んでいくかという中にあっては、こういうことであっても、これを当然とせずに、環境に優しい、天然のものをということの検討や研究というのをやっていくべきではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎上村清敬 健康教育課長  おっしゃるとおりでありまして、時代に即して、環境に優しいものというのは新しく生まれてくることもあると思いますので、今回はPEN食器を10年計画で導入させていただくわけなんですけれども、次期に向けまして、研究・調査は怠りなく続けてまいりたいと思います。 ◆上野美恵子 委員  よろしくお願いいたします。 ○田中敦朗 分科会長  この際、議事の都合により休憩いたします。  午後1時に再開いたします。                             午後 0時00分 休憩                             ───────────                             午後 0時58分 再開 ○田中敦朗 分科会長  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。  分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。 ◆上野美恵子 委員  それでは、議第41号の市立高等学校市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の中で、ビジネス専門学校の入学考査料と入学料の引上げについてお尋ねいたします。入学考査料、入学料、それぞれの値上げの影響額を教えてください。 ◎松永直樹 学校改革推進課長  入学料の値上げにつきましては、令和5年4月から予定しております。令和5年度の影響額は、全体としまして198万8,000円でございます。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  減免対象者数と生徒数に対する割合をお願いいたします。 ◎古家幸生 総合ビジネス専門学校長  就学支援制度を利用している学生の割合を申し上げます。全体の28%、人数としましては30名が就学支援制度の利用を行っております。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  こういうケースがあるのかどうか分からないんですけれども、大学とかはあるんですけれども、入学金払って、入学はされなかったというような方とかは、ビジネスの場合はあるんですか。 ◎古家幸生 総合ビジネス専門学校長  基本的にはございません。入学式前に御辞退される場合には入学料の方をお返ししております。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  それ、いいことだと思います。  先ほど影響額はおよそ200万円ぐらいあるという答弁がありまして、減免というか、軽減の対象になっている方が30名ほどで約28%という答弁がありました。入学金については、そういう、過去に払っても、入らない人は原則ないように取扱いをしていただいているということで、よかったと思います。  ただ、ちょっと時期的なものではありますけれども、今コロナで、今年度も大学生とか専門学校の生徒さんを対象に市内の幾つかの箇所で食料の配布会があったりとか、相談活動とかがあって、結構専門学校の生徒さんたちもたくさん参加されていたんですよ。それで、やはり提案を見れば、ここのビジネス専門学校が特別に高い金額というふうな御提案でないというのは私も分かってはおりますけれども、今こんなコロナが大変で、いろいろな支援活動が学生対象にされているときに、実施はもうちょっと先ではありますけれども、やはりそういう提案を今このときにするということについては、ちょっとどうかなという、今の生徒さんたちの、学生さんたちの状況を考えると、今しないでもいいんではないかなという気がするんですよね。今の学生さんたちのコロナの中での置かれた状況とか、御家庭の状況とか、そういう中でもあえて今、こういう形でこれを提案されたということについて、私はちょっと何かあまりよくなかったと思うんですけれども、どのようにお考えなんでしょうか。 ◎松永直樹 学校改革推進課長  委員御指摘の点につきましては、我々も金額アップを検討する中で時間をかけまして議論したところでございます。一方で、本市全体の取組といたしまして、受益者負担の適正化というものを進めております。入学される御本人さんの御負担、また市民全体で担っていただくべき費用、この負担の在り方について議論を重ねて、今回は一部のアップということで御理解いただきたいというふうに考えております。  当然市立の専門学校のメリットとしましては、非常に安い金額で受けられるという、入学できるというメリットはあると思っておりますので、そこを損なうようなことのないよう留意し、授業料等については改定を見送っております。来年度予算におきましても、改革に関連する経費として、ビジネス専門学校だけで3,500万円予算計上を新たにしている部分もございます。そういったことも総合的に勘案しまして、今回引き上げたところでございます。令和2年度から始まりました就学支援制度がございますので、しっかりそこの制度の周知含めまして、丁寧に対応はしていきたいと思っておりますが、金額アップの部分については御理解をいただきたいものと考えております。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  金額の大小ではなくて、もう多分課長さん御自身も思っていらっしゃると思うんですけれども、今のコロナのときに、こういう形で負担を求めるということの提案をされていること自体がやはりどう考えてもあまり適切ではなかったというふうに言わざるを得ないと思うんですよね。  大学もそうですし、専門学校もそうですし、たくさんの学ぶ機関があって、専門学校なんかはすごく多様に幅広くいろいろなものがあります。そういう中で、課長もおっしゃったように、この市立のビジネスの専門学校というのは、比較的授業料も安くて、要するに経済的なことで就学を断念するとか、なかなか厳しいという方も含めて、何かそこに向かっていけるような、そういう場所であると思うんですよね。こういう議論になると、必ず全国平均は幾らで大体平均より下回っておりますからよかですとか、そういう形での報告というのはとてもたくさんあるんですけれども、やはりここの市立ビジネス専門学校のよさは、そういう方、その枠にとらわれずに、もうちょっと身近なところで市民の皆さんが入学しやすいという条件があるというのが一つの特色でもあると思うんですよね。  どこもかしこも専門学校は大学並みの授業料とかになってしまったら、もう一定の方以外はこの学ぶという道が閉ざされてしまいますよ。だから、そういう意味でここはとても存在価値があると思うし、やはり内容的な面で、自分はちょっと進路が違うなという方はおられるかもしれないけれども、でも、いろいろな形でこういう場所が残されていくというのはいいことだと思うので、今回こういう提案になってはいますけれども、午前中も受益者負担でこれをしますっておっしゃったのがありましたよね。受益者負担という発想もよく言われるけれども、これからやはり教育委員会として、基本は、学ぶ側の子供たちの立場に立って、全ての子供たちがいろいろな形で多様にそういう場が提供されていくような、そういうバリエーションのある教育の中身であったり、環境整備であったりということが大事かなと思います。  誰一人として同じ状況の中に子供たちがいるわけではないので、特にこの経済的な問題は、子供さん御本人が思っていても思っていなくても、やはり家庭環境の中で厳しい状況を抱えていらっしゃる子供たちがたくさんおられると思うので、なかなか自分だけでは解決のできない苦労かなと思うので、今回これは、私はもちろん賛成しませんけれども、今後のこういう提案に当たっては、そのときそのときの社会情勢というか、そういうことをしっかり踏まえてやっていかないと、やはり周りから見たときに、本当に教育委員会が子供に寄り添っているのかなって、親御さんたちに寄り添っているのかなということが問われてくると思うんですよね。だから、そういう意味で、今回指摘した点を踏まえて、それは、学校改革推進課に限らず、全ての課が今後の問題としてお考えいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、いいですか、委員長。 ○田中敦朗 分科会長  どうぞ。 ◆上野美恵子 委員  ちょっと午前中、幾つか抜けていたんですけれども、奨学金貸付事業会計のことでお尋ねいたします。  いつも言っているんですけれども、この奨学金の会計は、今なかなか利用は特別に伸びているわけではなくて、予算上は大体毎年、今回の予算も貸付けそのものについては同様の額が提案されております。できれば拡充してほしいなという思いはありましたけれども、返還金ですね、お返しするに当たっての今の収納状況とか猶予とか免除の今の状況について、御説明いただけないでしょうか。 ◎上村奈津子 指導課副課長  まずは、収納状況についてお答えいたします。令和2年度の収納率は79.5%でございました。  2点目の返還の猶予につきましては、令和2年度から新型コロナウイルス感染症の影響に伴う返還猶予を設けております。令和3年度も継続して行っております。令和3年度の猶予の申請は4件あっております。  免除の状況につきましては、返還免除の取扱いといたしましては、奨学生が死亡、または奨学生であったものが返還完了前に死亡したときに免除することができるというふうにしております。この奨学金制度は平成14年度から創設されましたが、これまでに免除は5件ございます。免除の総額としましては703万円程度でございます。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  コロナがあったことで猶予とかの規定が設けられているというのは、それはそれでよかったかなと思いますけれども、この奨学金には減免の制度というのはつくらないんでしょうか、それはなぜでしょうか。 ◎上村奈津子 指導課副課長  上野委員御指摘のとおり返還の減免というのはございません。また、返還免除の対象が死亡のみと現在しております。これにつきましては、限定的ではないかというふうに認識しております。  現在、政令指定都市のうち、貸与型の奨学金制度のある7つの都市に対して、免除あるいは猶予について調査を実施しているところでございます。死亡以外にも、例えば障がいにより労働能力を喪失した場合などの返還債務の全部または一部の免除について、今後検討していきたいと考えております。 ◆上野美恵子 委員  猶予は、コロナ以外のことでは全くしないんですかね。 ◎上村奈津子 指導課副課長  コロナ以外の貸付金の返還猶予の取扱いについてですが、奨学生であったものが大学などの教育施設に進学したとき、あるいは病気、その他特別の事情により返還が困難なときに、本人の申請によりその状況を審査して、返還を猶予することとしております。 ◆上野美恵子 委員  コロナによらない家計急変等も含まれますか。 ◎上村奈津子 指導課副課長  本市では、コロナ以外で、例えば経済的な困難であることを理由にして返還猶予を認めた事例はございません。 ◆上野美恵子 委員  その考え方としても含まれていないということですか。 ◎上村奈津子 指導課副課長  経済的に困難な方を返還猶予の対象とすることにつきましては、申請のときから、収入が低い場合、返さなくてよいということを前提とした制度を導入した場合、返還者の増収意欲の低下ですとか、返還意識の希薄化、あるいはきちんと返還していらっしゃる方への倫理観の欠如などを招きまして、将来的に収納率の低下につながるというデメリットが懸念されます。以上のことから、現時点におきましては、新たに経済困難者に対する返還猶予制度を導入することは検討しておりません。 ◆上野美恵子 委員  今までるるおっしゃいましたように、熊本市の奨学金の制度においては、やはり猶予とか免除についても、すごく対象の範囲が狭くて、限定的だなと思います。ほかにもいろいろ制度があって、借りたりするのがありますけれども、やはり普通は家計急変とか、減免の猶予とか、減免の制度というのは、緩やかに意欲がなくなるという説明がありましたけれども、そのことよりも学びを保障するということの方が先ではないかなと私は思うんですよね。だから、返すときには、その人の取り巻く状況があると思うので、いろいろ調査とかもされているようなので、今後はそのなさっている調査を踏まえて、もう少しほかの制度の状況なども見ながら、家計が悪くなったとか、いろいろなケースに実態が合うような形で適応されていくような検討をお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。  続けていいでしょうか。 ○田中敦朗 分科会長  答弁は要りませんね。 ◆上野美恵子 委員  はい、要りません。  181ページに義務教育施設整備事業というのがあります。  これにつきまして、先ほどいろいろありましたけれども、体育館の改修とかも入っていると思うんですけれども、来年度並びにそれ以降の体育館の改修予定について御説明お願いしたいと思います。 ◎内村智 学校施設課長  来年度の体育館の改修でございますけれども、こちらに書いてある施設整備関係ではございませんで、長寿命化関係で…… ◆上野美恵子 委員  本当、ごめんなさい。 ◎内村智 学校施設課長  予算を計上させていただいております。  具体的には、体育館では、田底小学校の長寿命化改良工事、西原小学校の長寿命化改良工事と芳野小学校の体育館の屋根改修関係でございます。中学校の方の体育館はございません。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  そうすると、建てて50年以上ぐらいになる体育館というのは幾つぐらい残るんですか、今予定がないものは。 ◎内村智 学校施設課長  築50年以上が約9校ほどございます。 ◆上野美恵子 委員  体育館というのは、避難所とかにもなったりしますので、地域の皆さんからも大変環境整備というものの要望が強いところだと思うんですけれども、体育館のトイレの洋式化とか、エアコンの設置について、今の検討状況と今後の実施見通しについて御説明お願いします。 ◎内村智 学校施設課長  体育館の施設の整備計画でございますけれども、避難所として非常に求められておりますトイレの洋式化及びバリアフリー用のトイレを今後整備していこうという形で、バリアフリー関係につきましては計画を策定中でございます。エアコンにつきましては、今のところ計画はございません。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  バリアフリー計画は計画中ということなんですけれども、体育館のトイレの洋式化というのは、いつまでにどうこうしていくというものはないんでしょうかね。 ◎内村智 学校施設課長  体育館のトイレの洋式化そのものは、具体的に今のところ何年までにという形での計画はございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、バリアフリー関係と併せたところで計画を立てたいというふうに思っているところでございます。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  さっき体育館の改修予定を聞きまして、併せてトイレの洋式化とエアコン設置について伺ったんですけれども、要するに50年たっても改修にならないというところが、まだ全然見通しないものが9か所残るということと、トイレもエアコンも全く先行き真っ暗という感じで、今、かなり長寿命化とか設備の改修には予算も取られていると思うんですけれども、やはりこれはなるべく急ぎ、学校のトイレの洋式化を今回積極的な提案があっているので、お金もかかることではありますけれども、やはりもう少し具体的な検討を早める必要があるんではないかと思うんですけれども、教育長はいかがお考えになりますか。 ◎遠藤洋路 教育長  先ほど課長からもありましたが、長寿命化、それからバリアフリー化、洋式化、これについては進めていく必要があると思っておりますので、今検討中のものも含めて、できるだけ明確に計画をお示しできるようにしてきたいと思っています。また、エアコンについては、これまであまり検討できておりませんが、全国的な状況を見ながら、今後検討していきたいと思います。 ◆上野美恵子 委員  エアコンについては、今から調査というふうにおっしゃいましたので、ぜひ調査された上で具体化を急いでいただきますようにお願いしておきます。トイレと体育館の改修そのものもよろしくお願いします。  それから、予算の関連では最後になりますけれども、189ページに金峰山少年自然の家関連経費というのがあって、議案としては、熊本市立野外教育施設条例の一部改正についてというのが出されてあります。  これについて、1つは、予算でアドバイザリー業務委託契約というのをなさるということになっていますけれども、その内訳と、それから契約の中身、特に予算の中でもアドバイザリー契約の中身と想定される委託先について、併せて御説明お願いいたします。
    ◎田口清行 青少年教育課長  委員からの御質問のアドバイザリー業務委託につきましてですけれども、本年度もう既に計画を進めておりますので、本年度が1,000万円程度、来年度につきましては500万円程度というところで、業務の内容等を鑑みまして、継続で行っていただくということで考えております。  また、業務内容につきましては、これまで再建に向けまして様々な計画等を立てる中でアドバイスをいただいて、本課の方、または教育委員会、それから庁内各課等とも連携しながら、計画等をつくるに当たっての調査等を行っていただく、また、助言をいただくというところで、今後につきましても、実施方針、それから要求水準書、また、来年度には業者の決定というようなこともありますので、そのあたりも含めて、いろいろと連携しながら、協力仰ぎながら、支援していただくという内容になっております。 ◆上野美恵子 委員  教育の施設ですので教育的な見地で、もともとは民間委託賛成ではないんですけれども、せめて教育的な見地で業務を進めていかれるようにお願いしております。  条例関係の方で、先ほど午前中に説明もありましたけれども、もちろん教育施設ということを前提にして御説明なさったと思いますけれども、これまで基本的には利用する範囲も狭かったんですけれども、無料だったものが今回料金が設定された、一定部分について利用料金を取るというふうになっています。これは、社会教育的な施設だから、もちろん子供たちの教育についても、そしてまた、市民の皆さんの社会教育に活用する場合についても、教育的見地からするならば、それについてはあまり料金を設定せずに教育的に利用していただくというふうにしてほしいなと思っているんですけれども、今回の場合は、一般利用者、基本的に大人を対象にしては料金を取るとなっているんですけれども、でも、目的では、青少年の健全な育成とともに、市民にも親しんでいただく、そういう施設としての教育施設というふうに位置づけてあるんですよね。子供たちの教育と一般市民の教育的な活用ということには、どのように違いがあるんでしょうか。 ◎田口清行 青少年教育課長  委員御質問の使用料の設定につきましてですけれども、まず、広く一般の方々に御利用いただくということで、一般利用につきましては、使用料、料金を頂きたいというふうなことでございます。それに当たりまして、本市内の小中学校の教育課程における利用につきましては無料とさせていただくと。これは、学校教育で学校から金峰山自然の家の方に場所を移して授業が展開されるということでございますので、これまでどおり無料でというふうに考えております。また、就学の時期に達するまでの方々についても無料のところで設定を考えているところでございます。それ以外の部分につきまして、委員御指摘のとおり社会教育施設ということではございますけれども、皆様方に使っていただくという中で、全ての方が利用されるということではないという点もありますので、御利用の方には、運営に当たっての必要な部分は御負担いただきたいというふうに考えて、設定したところでございます。各宿泊室、テントサイト、日帰り等で、一般というのがいわゆる大人の方、それから、大学生、高校生、中学生以下というふうな割り振りで設定させていただいているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  一般の方は利用料金を取るという考え方で、一つちょっと引っかかったのは、社会教育施設ではあるけれども、一般の方については、全ての方が利用するというふうには思っていないと言われましたけれども、結果的に74万人みんなが使うものではないかもしれないけれども、社会教育の施設というのは、原則として、誰でもが使える施設として造るべきであり、また、そういうふうに使えるような条件を整えて、開放するというのが大事かなと思っています。  だから、子供たちの教育には無料で大人の社会教育には有料というのは、結局お金を取ると、やはりお金が持っている人はいいけれども、なかなか大変な方はそういう活用から遠ざかってしまうというのもあるから、そういう意味でこの料金設定というのはとても大事なんですよね。例えば営利目的とかだったらいざ知らず、一般の方であっても教育的に活用していきたいというふうな場合については、私はやはり、なるべく利用料金的なものはなくても気軽に利用できるというふうにもうちょっと検討していただきたいなと思っています。  これ、まだ建っていないから、もう少し検討の時間があると思うんですけれども、これは減免規定とかはどうなるんですかね。 ◎田口清行 青少年教育課長  減免規定につきましては、今後検討しなければいけない点かと思っておりますけれども、基本的な考え方といたしましては、先ほど述べさせていただいたとおりでございます。  また、一方で、今お示ししています使用料といいますのは、上限というふうな形で、実際指定管理事業者が入りました後に、利用料という形で設定するというふうなことも考えておりますので、また今後、実際に始まった後の運営状況等も見ながら、そこは指定管理者とも検討していかなければいけない部分であろうかと考えております。 ◆上野美恵子 委員  公共ホールの場合は、営利目的で使う場合と非営利で使う場合というのは、例えば市民会館なんかにしても差があるんですよね、非営利だったら半額とか。だから、何でもかんでも、使うから一律に条例で決めた金額について指定管理者に徴収させるということではなくて、今課長が減免規定は今後検討するけれども、基本的な考えは先ほど述べたとおりというふうにおっしゃいましたけれども、少なくともやはり営利目的で使うような場合と本当に市民が社会教育の施設として、非営利で使う場合については、少し変えた方がいいと思います。  それでなければ、せっかく間口を広げて、一般の利用にも寄与するというふうに言いながら、結局蓋開けたら、いや、お金取るためにこんなしなはったたいねというふうになったら残念だし、一般的にはそうですよね。どこのホールに行ったって営利と非営利ぐらい分けてありますよね。それは、利用料の高い熊本城ホールだってそうですよ。だから、ましてやこういう教育的なものは、本来は無料のはずなんだけれども、それでもあえてお金を取るというのであれば、そこのところはきちんと分けるような考え方も今後は検討していくべきかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎田口清行 青少年教育課長  ありがとうございます。  委員御指摘の営利目的等々考えられると思います。まずもって、この施設につきましては、自然体験の場だというところで利用をお願いしたいというふうに考えておりますので、営利という部分につきましてどのように捉えていくのかというのも含めまして、今後しっかり検討を進めていきたいと思います。 ◆上野美恵子 委員  例えば民間の企業さんなんかが研修等々で使うってなった場合は、それは企業系ですよね。一般市民とそういうのは分けるとか、いろいろ考え方もあろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  いずれにしても、あくまでも教育の施設だということを基本にして、今後、いろいろな準備作業を進めていいただくようにお願いしておきます。  以上です。 ○田中敦朗 分科会長  ほかにありませんか。 ◎古家幸生 総合ビジネス専門学校長  先ほど委員からお尋ねがありました入学料について一部訂正をいたします。入学料の還付につきましては、条例に基づいて行っておりますけれども、一旦納められた入学料については還付しないことになっておりますが、ただ、新しい就学支援制度に基づく授業料等減免対象者となられたり、あるいは災害その他特別な理由があるような場合には還付を行っております。全て無条件に還付しているわけではございません。  以上、訂正いたします。 ◆上野美恵子 委員  そうですか。入学金の返還というか、入学しなかった場合の入学金の扱いというのは、入学金って今回の条例の部分でも、入学考査料は、何ていうか、そんなに高額なものではないけれども、結局、入学料というのは一定の金額をお支払いするという形になるわけですよね。  今、入学料の負担というのが、過去の時代に比べて、今の学生さんたちはとても負担が重くなっているんですよ。ですので、いいとか悪いとかは抜きにしても、幾つかの複数校を受験して、行かない学校、行く学校、行くところは1か所ですよね、行かなかったところに払ったものが返ってこなかったケースがかなりあったりするらしいんですけれども、これが、大学生協の調査で、全国調査ではあったんですけれども、平均額で30万円ぐらい払ったりするって。平均ですよ、もっと払っている人もいるわけですよね、安い人もいるわけですよね。ということは、この入学料の負担というのは重いから、だから私はさっき入学料は上げないでほしいって言ったんですよ。安くて気軽に入れる専門学校もないと、間口がますます狭くなって、そのために市立のビジネス専門学校はとても大事な役割を果たしているから、今回の値上げは、その時期もさることながら、やはりほかの学校と違うカラーを生かして、特色ある教育を提供していただきたいなと思ったものですから、そういう状況もある、今そういうような御時世だということも踏まえて、やはり日本は外国に比べて学費が高いですよ。欧米なんかに行ったら、公立だったら大学まで無償で行けるところってざらにあるんですよね。ところが、日本は大学に行ったらお金をたくさん払うのが当たり前になってしまっているから、もうそれにどっぷりつかっているので、何か感覚が、何ていうかな、麻痺しているような面もあると思うんですよね。  だから、やはり原点に立ち戻って、様々な学生さんたちに間口を広く開けていただいて、誰もがチャレンジして、教育を学んでいかれるような、そういう教育の在り方というのをしっかり考えていただくということをお願いしておきたいと思います。さっきの点も改善をお願いしておきます。今後検討していただくようにお願いしておきます。 ○田中敦朗 分科会長  ほかにありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中敦朗 分科会長  ほかなければ、以上で教育委員会に対する議案の審査を終了いたします。                             午後 1時40分 散会 出席説明員  〔教育委員会〕    教育長      遠 藤 洋 路    教育次長兼学校教育部長                                 森 江 一 史    教育次長     松 島 孝 司    教育総務部長   中 村 順 浩    教育政策課長   中 元 正 人    教育政策課審議員 岩 下 真 也    学校改革推進課長 松 永 直 樹    学校施設課長   内 村   智    青少年教育課長  田 口 清 行    図書館長     大 谷 修一郎    熊本博物館長   田 端 文 一    指導課長     石 加 浩 二    指導課副課長   上 村 奈津子    教職員課長    濱 洲 義 昭    総合支援課長   川 上 敬 士    教育審議員兼特別支援教育室長                                 若 杉 敏 郎    健康教育課長   上 村 清 敬    人権教育指導室長 平 生 典 子    教育センター所長 廣 瀬 泰 幸    教育センター副所長小 田 浩 之    教育センター副所長福 田 衣都子    必由館高等学校長 城 野   実    千原台高等学校長 南   弘 一    総合ビジネス専門学校長                                 古 家 幸 生 〔議案の審査結果〕   議第 3号 「令和4年度熊本市一般会計予算」中、教育市民分科会関係分           ……………………………………………………………(審査未了)   議第 13号 「令和4年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」…………(審 査 済)   議第 36号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、教育市民分科会関係分           ……………………………………………………………(審査未了)   議第 40号 「熊本市公民館条例の一部改正について」………………(審査未了)   議第 41号 「市立高等学校市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 42号 「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」……(審 査 済)   議第 43号 「熊本市奨学金条例の一部改正について」………………(審 査 済)...