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1. 熊本市議会 2022-03-15
   令和　４年第　１回総務委員会−03月15日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　４年第　１回総務委員会−03月15日-01号令和　４年第　１回総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会会議録 開催年月日　　　令和４年３月１５日（火） 開催場所　　　　総務委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　田　尻　善　裕　委員長　　　　山　内　勝　志　副委員長 　　　　　　　　山　本　浩　之　委員　　　　　吉　田　健　一　委員 　　　　　　　　齊　藤　　　博　委員　　　　　小佐井　賀瑞宜　委員 　　　　　　　　上　田　芳　裕　委員　　　　　藤　山　英　美　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（３件） 　　　　　議第　35号「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」 　　　　　議第　37号「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 　　　　　議第　90号「熊本市及び山鹿市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について」 　　（２）送付された陳情（３件） 　　　　　陳情第１号「母（毛嘉萍）が中国で不法に逮捕されている件に関する要望」 　　　　　陳情第２号「旧熊本市民病院解体工事及び跡地の利用に関する近隣及び地域住民の要望書」
   　　　　　陳情第３号「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書提出を求める陳情」 　　（３）所管事務調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２８分　開会 ○田尻善裕　委員長　　総務委員会を開会いたします。 　今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例２件、その他１件の計３件であります。 　このほか、陳情３件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。 　それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。 　今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し審査を行うこととしております。 　よって、当委員会の審査の日程については、本日これより議会局、政策局、都市政策研究所、総務局、人事委員会事務局について、明日、総務分科会閉会後、財政局、会計総室、監査事務局、選挙管理委員会事務局、消防局についての審査を行い、審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として執行部より申出のあっております報告10件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田尻善裕　委員長　　御異議なしと認め、そのように執り行います。 　なお、出席説明員のうち、東京事務所長については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、東京事務所よりオンラインでの出席となっておりますので、御承知おき願います。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　議第35号「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」、議第37号「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、以上２件について一括して説明を求めます。 ◎佐藤博義　法制課長　　それでは、資料としましては第１回定例会議案17ページをお願いいたします。 　議第35号につきましては、職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございますが、これは会計年度任用職員など非常勤職員の育児休業、または部分休業の取得要件のうち、任命権者を同じくする職の在職期間が継続して１年以上という要件を廃止するとともに、職員が育児休業等を取得しやすくなるよう、任命権者に対し、相談体制の整備等の措置を義務づけるものでございます。 　次に、21ページをお願いいたします。 　議第37号につきましては、年金制度の機能強化のため関係法律が改正されたことに伴い、４つの条例をまとめて整備するものでございます。内容といたしましては、日本政策金融公庫等が行う年金担保貸付事業が廃止されたことに伴い、旧年金制度に基づく職員の退隠料等を受ける権利、または消防団員の損害補償を受ける権利を担保に供することが認められていた規定を廃止するものでございます。 　なお、資料といたしまして新旧対照表を資料４と資料14につけておりますので、御参照ください。 　説明は以上でございます。 ○田尻善裕　委員長　　次に、議第90号「熊本市及び山鹿市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について」の説明を求めます。 ◎井上卓磨　政策企画課長　　議案書の101ページをお開きいただければと存じます。 　議第90号「熊本市及び山鹿市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について」御説明いたします。 　まず、連携協約につきましては、地方公共団体が連携して事務を処理するに当たって、その基本方針と役割分担を定めるものでございまして、連携中枢都市圏構想の推進に当たりましては、連携中枢都市である本市と連携市町村が１対１で締結をするというものでございます。そして、今般、山鹿市が熊本連携中枢都市圏に参加するということとなりましたことから、両市での連携を図りますために本協約の締結について議案として御提出をするものでございます。 　簡単ではございますが、説明は以上でございます。 ○田尻善裕　委員長　　以上で議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　付託議案について、質疑及び意見をお願いします。 　質疑ございませんか。よろしいですか。 　　　　　　　　（発言する者なし） ○田尻善裕　委員長　　ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。 　委員会の途中ですけれども、議事の都合により休憩いたします。午後１時に再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５９分　再開 ○田尻善裕　委員長　　休憩前に引き続き総務委員会を再開いたします。これより所管事務調査を行います。 　執行部より申出のあっております報告８件について、順次説明を聴取いたします。 ◎井上卓磨　政策企画課長　　資料５に基づきまして、熊本市ＳＤＧｓ未来都市計画の案について御説明いたします。 　まず、資料の１の経過を御覧いただければと存じます。 　先般の令和３年第４回定例会におけます素案の報告の後にパブリックコメントを実施したところでありまして、本日はその結果概要について御説明させていただくものでございます。 　２のパブリックコメントの実施概要を御覧ください。 　（１）に記載のとおり、令和３年12月27日〜本年１月26日の期間において意見募集を行いました。その結果につきましては、（２）に記載のとおり、本年２月21日〜３月22日までの公表としてございます。 　次に、（３）のパブリックコメントで提出された意見と対応を御覧ください。 　意見の提出件数は６件でございました。御意見及びそれに対する対応は次ページ以降にお示ししておりますけれども、御意見の例としましては、例えば５番に記載がございますような地域主義に基づく健康で暮らしやすい生活都市の実現において、ジェンダー平等、外国人対応、パートナーシップでの目標達成などの視点が必要であるという御意見ですとか、６番にございますような震災の経験を生かした防災・減災のまちづくりにおいて、発災直後の避難所の確保及びその後の応急住宅の提供、そして、恒久的な住まいの確保の取組が必要であることなどの御意見をいただきまして、記載のとおり対応しているというところでございます。 　本委員会での御報告の後に、本年度末の計画策定に向けて引き続き作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 　続けて、資料６の御説明をさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。 ○田尻善裕　委員長　　はい、どうぞ。 ◎井上卓磨　政策企画課長　　資料６のスマートシティくまもと推進戦略（案）につきまして、続きまして御説明をさせていただきます。 　こちらの資料１、２につきましては、先ほどと同様のスケジュールで実施してございます。令和３年12月27日〜令和４年１月26日までの期間において募集をしたパブリックコメントの結果について、御報告をするものでございます。 　３番のパブリックコメントで提出された意見と対応を御覧ください。 　意見の提出件数は15件でございました。こちらも御意見及びそれに対する対応は次ページ以降にお示しをしておりますけれども、御意見の例としましては、例えば１番のスマートシティの推進に当たっては、市民の安全と幸福を最優先に考えて施策を推進するということ、それから、２番のデータの収集に当たっては、その目的や活用法を広く市民に周知し、情報漏えい対策を徹底すること等の御意見をいただいたところでございます。 　こちらにつきましても、本委員会での御報告の後に、本年度末の計画策定に向けて引き続き作業を進めてまいりたいと考えてございます。 　御説明は以上でございます。 ◎松本光裕　危機管理防災総室副室長　　資料７をお願いいたします。 　水前寺・立田山断層調査の進捗状況について御説明いたします。 　まず、調査の目的等につきましては、本市に大きな影響を及ぼすおそれがある断層を調査し、熊本市地域防災計画の見直しなど、本市の防災に資することを目的といたしております。 　（２）調査の態勢につきましては、断層に関する専門家で構成する水前寺・立田山断層調査検討委員会を設置いたしまして、専門的、技術的な御意見をいただきながら調査を進めているところでございます。 　（３）調査スケジュールにつきましては、今年度中に取りまとめたいと考えておりまして、次ページ、参考資料の中段に詳細を掲載いたしております。 　次に、２、調査の状況でございますが、これまでトレンチ調査により約１メートルの地層のずれを直接確認したところでございます。その状況につきましても、次ページ、参考資料下段に写真を掲載しておりますので、そちらを御確認ください。また、その他の調査といたしまして、反射法探査、ボーリング調査、年代測定などを実施中でございまして、現在も断層の全体像把握に努めているところでございます。 　最後に、３、今後の対応でございますが、今後調査結果を取りまとめ、地域防災計画への反映や市民への周知に活用するとともに、さらなる調査の必要性について検討してまいります。 　続きまして、資料８をお願いいたします。 　熊本市防災基本条例（仮称）の制定に向けた進捗状況について御説明いたします。 　まず、１、審議会の開催状況についてでございます。（１）の第１回熊本市防災基本条例（仮称）検討委員会につきましては、11月９日に開催し、昨年の本委員会において御報告させていただいたところでございます。（２）の第２回の検討委員会は12月17日に開催いたしまして、委員からは、条文は市民が理解しやすい表現にしてほしいとの御意見や、防災教育の理念だけでは背景が見えにくいため、具体的な表現も必要などの御意見をいただいたところでございます。（３）の第３回の検討委員会につきましては、素案を御議論いただく予定としておりましたが、オミクロン株による新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、延期したところでございます。次回の開催日程につきましては、感染状況等を踏まえ判断することといたしております。 　次ページをお願いいたします。 　２、市民意見等の聴取についてでございますが、市民アンケートを実施したところでございまして、2,000名余の皆様からいただいた回答結果を別添資料に整理いたしております。 　今後も引き続き市民や地域、関係団体等への丁寧な説明や意見聴取を行うとともに、条例制定に向けた機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、３、今後のスケジュールについてでございますが、次回の検討委員会の開催につきましては、今後の新型コロナウイルスの感染状況等を見極めながら、検討委員会と相談の上、開催したいと考えております。 　説明は以上でございます。 ◎上村卓也　危機管理防災総室副室長　　資料16をお願いします。 　各種計画について御説明いたします。 　まずは、このたびの一般質問において御指摘がありました熊本市業務継続計画が更新できていないことにつきましては、私ども重く受け止めております。大変申し訳ありませんでした。この件を受けまして、総務委員会所属の各局が所管する計画について更新状況を確認したところ、計画25件のうち、現時点で更新ができていないものが、資料16の１、熊本市業務継続計画、２の熊本市災害時受援計画の２件でございました。 　現在、この２件につきましては改正に向け取り組んでいるところであり、早急に改正を行います。改正後は、直ちに全庁に周知徹底を図ってまいります。また、今後は組織改編等がある場合は速やかに改正を行うとともに、常に緊張感を持って業務に取り組んでまいります。 　説明は以上でございます。 ◎池田哲也　改革プロジェクト推進課長　　令和３年第４回定例会の総務委員会では、市役所改革第３ステージの基本方針について御説明いたしましたが、それに基づく取組を取りまとめましたので、御説明いたします。 　資料９、市役所改革第３ステージの取組についてを御覧ください。 　最初の概要版の２ページで御説明いたします。 　市役所改革第３ステージでは、デジタル市役所への転換による市民に寄り添った上質な行政サービスの実現を目標に掲げており、その目標を達成するために73の取組を進めてまいります。ＩＣＴ技術の進化のスピードや、急激な社会状況の変化に臨機応変に対応するため、計画期間は２年としております。 　主な取組について説明いたします。推進項目１、デジタル市役所（ＤＸ）の推進におきましては、デジタル市役所への転換の中核をなす市民からの申請手続等のオンライン化に向けた取組や、ＩＣＴを活用した区役所窓口の強化、窓口予約システムの導入による待ち時間解消や混雑緩和などに取り組んでまいります。 　推進項目２、市民に寄り添うサービス改革におきましては、市役所窓口のデジタル化への対応が困難なデジタルデバイド対策として、やさしい窓口サービスの実現などに取り組むとともに、熊本地震を経験した本市が力を入れていくものとして、校区防災連絡会の活動や消防団による地域の災害対応力強化など地域防災力の向上に取り組んでまいります。 　推進項目３、事業のあり方改革におきましては、要介護認定事務や障害支援区分認定業務のアウトソーシング、定型的業務の集約化など、効果的、効率的な業務改善に取り組んでまいります。 　２ページを御覧ください。 　推進項目４、新たな日常におけるワークスタイルの構築におきましては、現在コロナ禍の対応として臨時的なテレワークを推進しておりますが、これを通常期の取組として定着させる取組を進めるとともに、ペーパーレスを推進させるなど、職員の能力を最大限に発揮できる環境整備などに取り組んでまいります。 　推進項目５、人づくり改革におきましては、職員成長・育成方針に基づく取組の着実な推進とともに、局区独自の改革チームでの人材育成に取り組んでまいります。 　推進項目６、リソース（人員・財源・公共施設等）の最適化におきましては、人材確保対策の強化、市税や保険料の収納率の向上、公共施設マネジメントの推進などのいわゆる行財政改革に向けた取組を進めてまいります。 　以上の６つの推進項目の取組により、経営資源の効率的な活用による投資効果を最大化するとともに、職員の改革意識のさらなる醸成、組織風土・文化の変革を実現してまいります。 　検証指標につきましては、本市の行政サービスに満足している市民の割合、働きがいを感じる職員の割合、各種財政指標の３つを設定しておりますけれども、１、２に関しましては補助指標を設定しております。それぞれの取組にも検証指標を設定しておりまして、検証指標の数値の変動を分析することにより、それぞれの取組を改善、見直しすべきかなどの判断材料にしていきたいと考えております。 　説明は以上になります。 ◎睦田亮　人事課長　　私からは、令和４年度組織改編の概要及び職員の定員管理等、以上２件について説明させていただきます。 　初めに、資料10をお願いいたします。 　令和４年度組織改編の概要について御説明いたします。今般の組織改編におきましては、情報部門と交通部門の体制を大きく見直す等、効果的かつ効率的な組織体制を構築するものでございます。以下、主な改編内容について順次説明いたします。 　まず、総務局でございますが、デジタル部を新設いたします。市民目線でのサービスの利便性向上や業務効率化等を図るため、情報政策の推進及び総合調整を担う体制を整備するものでございます。現在の情報政策課を情報政策課、デジタル戦略課、システム推進課の３課体制に再編するものでございます。 　次に、都市建設局でございますが、交通政策部を新設します。市民の方々が円滑に移動し、快適に暮らすことができる社会を構築するため、交通政策の推進及び総合調整を担う体制を整備するものでございます。現在の交通政策課及びその課内室でございます自転車利用推進室を交通企画課、移動円滑推進課、自転車利用推進課の３課体制に再編するものでございます。 　次に、上下水道局でございます。こちらは、業務の民間委託に伴いまして、下水道維持課の維持補修センターを廃止するものでございます。 　最後に、病院局でございます。新市民病院の開設に関連する業務の縮小に伴いまして、医事課の課内室であります施設基準室を廃止するものでございます。 　なお、次ページ以降には、参考といたしまして全体の機構図を掲載しております。新設または移管する組織を黄色、廃止または移管される組織をグレーとしておりますので、御確認ください。 　組織改編に係る説明は以上でございます。 　続きまして、職員の定員管理等について説明させていただきます。 　資料11をお願いいたします。 　現在、本市では第６次熊本市定員管理計画に基づき、職員の定員管理を行っているところでございますが、資料に記載のとおりの課題がございます。まず、今般の新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、毎年のように全国各地で多発しております災害への応援対応など、本市を取り巻く状況が急激に変化をしており、保健師や土木職など、特に技術系の専門職を中心に、想定を超える人員が必要な状況にございます。また、行政サービスにおけるＤＸや総合的な交通戦略の推進など、多様化する行政需要への対応のため、さらなる人員強化が必要であること、加えて令和５年度から予定されております公務員の定年引上げに伴いまして、高齢層職員の活用とともに、一定数の新規採用の確保を図るなど、その影響を踏まえた定員管理の見直しが必要であること、このようなことが課題となっております。
   　そこで、対応でございますが、これまでも民間活力の活用や事務事業の見直し、業務の効率化などにより、人的資源の再配置に取り組んできたところですが、引き続きこれらの取組を継続するとともに、健康危機事象や災害等、随時発生する新たな行政需要に機動的かつ柔軟に対応するため、速やかに記載の３点の対応に着手し、必要な体制強化を図ることといたします。 　１点目は、専門職の拡充及び育成を図るものでございます。保健師や技術職、情報職等の専門職を中心に必要な人材を確保し、体制強化を図ります。また、それぞれの職種に応じた育成方針に基づき、戦略的な人材育成を図ってまいります。 　２点目は、第６次熊本市定員管理計画を休止するものでございます。本計画は、令和元年度に計画期間を５年間として策定したものであり、民間活力の活用や業務効率化の推進などにより、令和６年４月１日までに職員を160人削減するというものでございます。進捗については記載のとおりでございますが、順調に推移をしており、計画は達成見込みでございます。本計画の推進により一層の民間活力の活用が図られるなど、行政改革の観点からは一定の成果があったものと考えております。しかしながら、さきの課題を踏まえ、本計画を令和４年４月１日をもって休止いたします。 　３点目は、熊本市職員定数条例の見直しを図るものでございます。定員管理計画の休止を踏まえ、条例で規定する職員定数について引上げの検討を行います。 　以上、３点の取組に速やかに着手し、必要な職種や人数などを精査してまいります。 　私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○田尻善裕　委員長　　以上で説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　陳情及び所管事務について、質疑及び意見をお願いします。 ◆山本浩之　委員　　資料10の令和４年度組織改編の概要についての新しく組織改編して新設されるデジタル部と交通政策部に関してお尋ねします。 　これは、デジタル部が３課体制と、交通政策部も３課体制となることとなっておりますが、まずこの３課体制の人員とか配置の人数とか、決まっていたら教えていただきたいのと、あと、１つずつ詳細に、どういう役割をしていく課なのかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎睦田亮　人事課長　　どちらの部も３課体制ということで、説明させていただいたとおりでございますけれども、申し訳ございません、人員の詳細な人数につきましては今、調整中でございますので、ここでお答えするものではございません。申し訳ございません。 　それぞれの課の主な業務内容でございますけれども、順次御説明させていただきますと、まず情報政策課でございますが、こちらは情報セキュリティーに関します全庁的な統制、管理業務に加えまして、新たに地域政策課から特定個人情報保護を含めたマイナンバーに関する総合調整業務を移管するというものでございます。 　もう一つのデジタル戦略課でございますけれども、こちらは従来の情報政策課で所管しておりました全庁的なデジタル技術導入に係る企画でございますとか調整業務でございます。その前段でございます各業務の在り方や、業務手順まで踏み込んだ業務改革を改革プロジェクト推進課から移管いたしまして、単なるデジタル化にとどまらない業務、組織、制度、慣行の変革を推進していくという役割がございます。 　もう一つのシステム推進課の所管業務でございましたけれども、こちらは現在、情報政策課で所管しております、マイナンバーも含めました市民の皆様一人一人の住民情報を取り扱う基幹系の情報システムがございます。こちらの統制でありましたり、管理を所管しつつ、オンライン申請等、市民の方の利便性向上に向けた所要の変革を進めていくという役割を持っております。 　続きまして、都市建設局の交通政策部の３課の業務を御説明させていただきます。 　まず、１つが交通企画課でございますけれども、こちらが交通政策部の主幹課ということになりまして、こちらで公共交通協議会の運営でございましたり、共同経営の推進などの公共交通に係ります企画調整業務、それと、公共交通の維持確保に向けました路線バスへの補助などの業務を所管いたします。さらに、渋滞対策に係ります企画調整をこちらで所管するということになっております。 　それともう一つ、移動円滑推進課、こちらの所管業務でございますけれども、いわゆるＭａａＳでございますとか、ＡＩデマンドタクシーの導入に向けました取組の推進でございましたり、空白不便地域におけますコミュニティー交通の運行、バリアフリーの推進のほか、交通結節点の機能強化でございましたり、電停改良などの公共交通の基盤整備、港湾の利活用促進の業務など、市民の移動の円滑化に向けた業務を主に所管するという部署でございます。 　最後の自転車利用推進課でございますけれども、こちらは自転車活用推進計画に基づきまして、自転車の利活用に向けました施策の推進及び駐輪場の整備、管理や自転車の放置防止に関する業務を所管するものでございます。 　以上でございます。 ◆山本浩之　委員　　分かりやすくありがとうございました。 　あともう一つ、ちょっと関連してなんですけれども、市民の皆様に対しての、新しく３課体制になるという周知とかは、どのようにされておりますでしょうか。 ◎睦田亮　人事課長　　それぞれの所管する局、課から、関係する団体等につきましては十分周知をそれぞれ図っていくと。あとは、市政だより等で広報には努めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ◆山本浩之　委員　　デジタル部も市民目線でのサービス、利便性の向上とか業務効率化ですし、交通政策部も路線バスとかＭａａＳとか、とても大切なところですので、市民の皆様がちゃんと３課体制になったというところを周知徹底できるように、きめ細やかなサポートもお願いしたいと思います。 　以上です。 ○田尻善裕　委員長　　ほかに質疑ございませんか。 ◆齊藤博　委員　　もしよければ、幾つかさせていただきたいと思います。 ○田尻善裕　委員長　　はい、どうぞ。 ◆齊藤博　委員　　まず熊本市の防災基本条例の制定に向けた進捗状況についての御説明がございました。これは要望に近いことでありますけれども、この中にぜひ庁舎の役割、特に災害対策本部の機能、あるいは役割、ここを明確にしていただきたい。この条例の中にある程度しっかり、主な意見の中でありましたように、市民が理解しやすいような表現ということで、防災本部の在り方についてはしっかりと改めて明記していただきたい。そして、その中での庁舎の役割といったようなもの、それから、庁舎が駄目であれば、第２候補が消防局庁舎であったと思いますけれども、そこが駄目なら熊本城ホールだったと思います。そこがどの程度まで明記いただけるか分かりませんけれども、誤解がないような形で条例制定をお願いしたいと思います。一言所見だけいただければと思いますが。 ◎松本光裕　危機管理防災総室副室長　　委員の御案内のとおり、災害対策本部、それから庁舎について、役割をどこまで明記できるかというのを検討委員会と相談の上、検討させていただきたいと思います。 　以上でございます。 ◆齊藤博　委員　　繰り返しになりますけれども、災害対策本部と庁舎の関係、ここをしっかりと条例の中でうたっていただきたいなというふうに思います。それは要望です。 　それから、市役所改革第３ステージの取組についての中で、いろいろと推進項目が挙げられております。その中で、ちょっと包括的に申し上げたいんですけれども、各区役所の推進、例えばワンストップサービスの実現を南区役所がやりますということ。それから、総合案内情報のスマート発信を東区役所が所管しますと。東区公式ＳＮＳのアクティブ化、これも東区役所がやりますとかいう、いわゆる所管局、これは本庁の所管は分かるんですけれども、私個人的に、何を言いたいかといいますと、区ごとの区役所の独自性というのは確かに地域性とか区民の皆さん方のニーズとか、おのおのあるかと思いますので、独自性が尊重されるというのはよく分かるんですけれども、区ごとの取組の目線が変わってくると、いわゆる住民サービスの公平性とか公明性というのがかなり変わってくるんではないかと。 　項目を見てみると、東区役所がやる施策であっても、これは別に東区役所だけの問題ではなくて、北区役所でも南区役所でも当然必要なんではないかというのがほとんどの項目に挙がっています。例えば、北区役所がＩＣＴ技術を活用した地域活動の活性化と情報発信をします。これ、東区にお住まいの方はこの施策の適用にならないのかとか、そこの所見をちょっとお聞きしたい。これをわざわざ区ごとで施策を打っていくべきようなものなのかどうなのかというところをお聞きしたいと思いますが。 ◎池田哲也　改革プロジェクト推進課長　　委員の今言われたようなことに関しましては、窓口等のサービスに関しましては当然、市民に対して一律のサービスを提供することが大事だというふうに認識をしておりまして、それぞれの区役所で取り組むべきことに関しましては、特色を生かしたまちづくりだったりというところが大事だというふうに考えております。 　この市役所改革プランの取組に関しましては、各区役所で検討いただきまして、出していただいたものをまずそれぞれの区役所でモデル的に取組をやってみて、それが効果的なのかどうかというところを検証して、それがもしあまり効果がないような取組であれば、一旦そこは立ち止まって、そこの取組はやめてみるというようなことだったり、いい取組に関しましてはほかの区にも展開していくというような考え方の下、取組の抽出をしております。 　以上でございます。 ◆齊藤博　委員　　まず取組をやってみて、所管局でということであります。ほとんどの取組が、特に気になったのが、さっき申し上げなかった、地域防災力の向上、いつ災害が起こるか分からないような状況の中で、共有できる部分はもうこれ、西区役所だけの問題ではないよねというような目線をぜひ持っていただきながら、ほかの区民は関係ありませんでしたなんていうようなことにならないように、共有すべきところはもう最初から共有していただくような流れといいますか、スケジュール感を持ってやっていただきたいなというふうに思います。 　もう一つお尋ねをします。職員の定員管理について、これは改めてお聞きしますが、第６次熊本市定員管理計画、これはもともとが令和５年までの計画だったということでありますが、一旦休止と。これは時限的な休止なのか、令和５年までこの計画はもうやりませんということなのか、ここをもう一回確認させてください。 ◎睦田亮　人事課長　　先ほど御説明させていただきましたように、現時点で休止させていただくということでございます。今後の定員管理の在り方につきましては、また必要な人員等を今後精査させていただきまして、方針を出させていただければというふうに思っております。 ◆齊藤博　委員　　もう一回確認です。この管理計画は休止、廃止、どちらですか。 ◎睦田亮　人事課長　　休止という言葉で説明させていただいておりますけれども、今から検討はさせていただくんですけれども、現時点ではこの令和６年度までの6,128人まで減らしていくという計画についてはやめるということでございます。 ◆齊藤博　委員　　ということは、例えば今から人員強化策、逆に言うと、どこまで役所の職員の皆さん方を増やしていくかというような計画に、場合によってはなるかと思いますが、その計画は近々でお示しいただけるというような理解でいいんでしょうか。計画をつくるのか、つくらないのかと。 ◎睦田亮　人事課長　　人員強化が必要な部門でございましたり、必要な職種、人数等につきましては、今後精査を行っていきたいというふうに思っておりますけれども、定員管理の手法、今後計画をつくって、何年かの単位で定員をきちんと管理していくのか、そういったことも含めまして、早急に方針を決めまして、また改めてお示しさせていただければというふうに思っております。 ◆齊藤博　委員　　もう一つ、すみません。この管理計画の休止に至った原因は、新型コロナウイルス感染症ということでいいんでしょうか。 ◎睦田亮　人事課長　　計画策定時に想定をしていなかったものが、大きなものが新型コロナウイルス感染症への対応ということでございまして、本来、人員体制を強化しようと思っていた部門に新型コロナウイルスの対応のために必要な人員が配置できていないという状況が一番大きな原因でございます。 　以上でございます。 ◆齊藤博　委員　　新型コロナウイルス感染症の今後の推移というのがまだまだ読みにくい中で、計画をつくるとかというのは難しい状況ではあるかと思いますけれども、できるだけ分かりやすいような形で今後の、増員であれば増員の計画、新型コロナウイルス感染症への対応が続いていくという仮定の中で例えばつくっていただくとかいうようなところで、できれば早めにおまとめいただきたいというふうに思います。 　以上です。 ○田尻善裕　委員長　　ほかに質疑ございませんか。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　それでは、私からは２点だけ。ただいまの齊藤委員がおっしゃったことと、その前に山本委員がおっしゃっていらっしゃったことに関係して、ちょっとお尋ねというか、見解をいただきたいなと思っています。 　まず、分かりやすい、今、齊藤委員からのお話があったように、要因のことも求められましたけれども、様々この数年来、熊本には地震もありましたし、その上にコロナがかぶさってきたということ、それと、長期にわたってこの近年経済状況そのものが非常に低迷しているというような現状もございますので、これ、総合的に要因が存在するんだろうというふうには察していたところです。効率化というふうになりますと、やはりなかなか社会風潮に流されて、行革の色合いがどうしても世情には強くなってまいりますし、私も以前にはかなり厳しくこういったことを発言もさせていただいておりました。ただ、やはり若干、それは私自身も反省しなければならないだろうなというような思いも抱いております。 　この問題については、やはり世情に応じて流動的に図るべきことではないかなというふうには考えますので、ぜひゼロベースというような考え方でまた一から検討もしていただければなというふうに思っております。基本的に、先ほど民間活力の活用であるとかいうようなお話も入っておりましたけれども、もともと行政体そのものが民間ではできない、採算性を求めないようなサービスを展開するというのが基本的にあったわけでありまして、この辺がやはり世情の、経済状態の機運に流されながら縮小してきて、そして、今度は反対に、本当に必要な行政需要が発生した場合、こういうコロナであるとか、いろいろな災害が発生した場合、それに即時対応できなくなってしまったというのが今の現状であるというふうに私は、そのように感じておりますので、この辺を考えて、やはり国を挙げてこの辺は考えていかなければならない問題なんだろうなというふうには考えております。 　そういった面においては、先ほど申し上げたようにゼロベースで考えながら、ぜひ行政の財政需要と、業務にどうしても必要な部分がたくさんあるんだという部分で、その需要を数字に表して、どんどんこれは国に上げていかなければならないだろうというふうに思っております。こういった作業についてもしっかり進めていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。 ◎睦田亮　人事課長　　新型コロナウイルス感染症への対応のお話をさせていただいたんですけれども、保健所のいわゆる健康危機管理部門といたしましての役割につきましては、今後も平時からの恒常的な体制の強化が必要であるというふうに思っております。委員おっしゃるように、その他の部門につきましても、それぞれで必要な人員であったりとか、職種であったり、そういったものが必要なものもございます。今後、ゼロベースできちんと、各局の意見も踏まえた上で精査をしてまいりまして、必要な体制を確保してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　分かりました。 　どうしても今までが社会的な機運、議会も含め全体が、庁舎もそうですけれども、もう切らなければ、効率化というような思いの中で走ってきたという、そういう大きい方向性があったと思います。これを一旦立ち止まって考えるということが、私は地方自治体も国全体としても考えるべきことなんだろうというふうに思っておりますので、どうぞ御留意いただきたいなというふうに思っております。 　それと、続いて山本委員が先ほどお話もあっておりましたが、デジタル部の新設に関係する部分です。リーダー的な立場をこれから部署として担っていかれるんだろうというふうに思いますので、部長さんあたり、責務は非常に大きいんだろうというふうに私は察しております。この内容前に、留意しなければならない部分が２点ほどあるだろうと思います。それは、人材の育成と人材の登用というところで、そこで１つは既存職員のスキルアップを図ること、２つが新たな職員の登用というようなことになるだろうというふうに思いますけれども、この点について、計画性が求められるというふうに思います。現段階ではどのような計画か、構想か、お持ちかというところをお聞かせいただければありがたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎睦田亮　人事課長　　デジタル部に求められる人材という点につきましてお答えさせていただきます。 　現在、平成26年度からでございますけれども、いわゆる情報職という職で採用しておりまして、現在18人、情報職の職員がおります。情報職につきましては、デジタルに関する知識や技能だけではございませんで、行政職として必要な資質も当然重要ということでございまして、採用後は業務部門であったりとか情報部門、双方の実務を積みまして、市役所の中で活躍できる人材となるように育成を図っているところでございます。 　新たな人材の登用につきましては、現時点で明確な方針があるわけではございませんけれども、今後新設されるデジタル部と十分意見交換をしながら、必要な人材の確保に努めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　ありがとうございました。ぜひ御留意いただきたいと思います。 　数年来で急速にこれが国を挙げてきたわけですけれども、改めて、それではデジタル庁ができて、その登用の状況はどうだったかというふうに思いましたら、これも付け焼き刃と言うては大変政府に対しては失礼ですけれども、給与を投じて一般的に有能な人材をという形で募集をかけて、どんどん広げてこられました。しかし、これが海外のいろいろな政府と比較いたしますと、明らかに違いがあるなというふうにも感じております。 　というのは、海外は人材投資という部分で、簡単に言うとお金を出してでも人間を引っ張ってくるというような、そういう色合いが非常に強うございます。私が今まで聞いた中で、去年の講義の中でも伺った中では、給料が分給だそうです。時給ではないですよ、分給だそうですよ。だから、年間で幾らもらっているんだというお話ですよ。そういう有能な人材は、一流のそういうエキスパート的なものは引っ張っていかれるというようなお話です。しかしながら、国の中にも公務員の規定であるとか、給与の規定であるとか、いろいろな形で準じていくと、やはりなかなか制限がかかります。ですから、制限がかかるからこそ、国内にはそういう人材が残らない、流出してしまうというようなことがあるということで、これは非常に危機管理の部分で留意するべきではないかなというふうには思います。 　そこまでやりなさいというふうには私も求めませんけれども、ぜひこういったことには御留意いただきながら、できるところまでは財源を投資してでも、しっかりと部署の拡充、人材の育成を図っていただくということにしっかり視点を置いていただきたいなというふうに思っております。御要望として受け止めていただければ、ありがたいと思います。 　以上です。 ○田尻善裕　委員長　　ほかに質疑ございませんか。 ◆山本浩之　委員　　市役所改革第３ステージの取組についてお尋ねしたいと思います。 　以前、私もハンコレス、オンライン化に関してちょっと質問させていただきましたけれども、現在の押印廃止の推進状況と、ペーパーレス促進に向けた業務運用の見直しの進捗状況について教えていただきたいのと、あともう一つ、具体的な取組の推進項目１の中にリモート面会の推進とありますけれども、どのようなサービスなのかを具体的に教えていただけたらと思います。 ◎吉村芳策　首席審議員兼総務課長　　まず、最初の押印廃止の状況についての御質問でございます。これは本市ホームページでも公開いたしておりますが、押印廃止整理状況といたしましては、本市の全ての押印を求める申請書類が今年度当初に5,022件ございました。そこで、このうち約3,100の廃止が既に昨年上半期の10月１日時点でできております。その後、この年度内、今月末までの間にさらに350様式が、廃止見込みがございます。 　結果といたしまして、まだ押印が廃止できないものとして、国や県の法令等で義務づけがある121件と、熊本市で義務づけているもの、それから、義務づけておりませんが、現在押印を求めているものが約1,500ほどございます。これにつきましては、まず、国や県の義務づけが必要なものにつきましては、国や県に対し、押印義務の廃止の要望を行ってまいります。さらに、今、行政サービスのオンライン化の御指摘がございましたけれども、これを推進させることによりまして、この押印の義務づけのものをなるだけゼロに近づけていくというふうな取組を行っているところでございます。 ◎池田哲也　改革プロジェクト推進課長　　２つ目の手続のオンライン化に向けた業務の見直しというところでいきますと、今年度、市役所の行政手続に関しましては4,500手続ございますけれども、その約100手続につきまして、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）ということで、オンライン化に向けた業務工程の見直しの作業を行っております。そういった中で抜本的に業務工程を見直して、市民の皆様が窓口に来なくてもいいようなオンライン化に努めるとともに、さらには内部事務に関しましても効率化を進めるような取組を行っております。 　先ほど総務課長からもありましたけれども、押印の見直しですとか、あとは本人確認のガイドライン等も作成をしまして、オンライン化を進めてまいりたいというふうに考えております。 　それと、市民病院のリモート面会の推進に関しましては、コロナ禍におきましてなかなか面会ができなくて、入院患者の方が寂しい思いをされているというようなことから、面会される方が所有するスマートフォンの無料通話アプリを活用して、御自宅等から面会可能な環境整備を行っていくというような取組になります。 　以上でございます。 ◆山本浩之　委員　　御丁寧な説明ありがとうございました。 　やはり職員の皆さんのためにも、市民の皆様のためにも、双方にとって負担を軽減することは、上質な生活都市の熊本の実現を目指す上で欠かせないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ○田尻善裕　委員長　　ほかにはございませんか。 ◆藤山英美　委員　　ちょっと教えてほしいんですけれども、資料７の水前寺・立田山断層ですけれども、水前寺断層が新たに確認されたというのは存じ上げておりますけれども、どこからどこまでかというのは漠然とは分かるんですけれども、教えてもらいたいと思います。 ◎松本光裕　危機管理防災総室副室長　　水前寺断層でございますけれども、熊本市中央区の渡鹿付近から東区の沼山津付近まで断層線が集中する断層でございまして、一部が今回確認されたというふうなところでございます。 　以上でございます。 ◆藤山英美　委員　　大体マスコミで報道されたとは思いますけれども、具体的な地図上でちょっと分かっていなかったものですから、また教えていただきたいと思います。 　そして、２面のトレンチというか、調査状況なんですけれども、具体的にはどのあたりの断層なんですかね。 ◎松本光裕　危機管理防災総室副室長　　申し訳ございません、場所については非公開とさせていただいておりまして、明日ちょうど検討委員会がございまして、そのときに公表も含めて検討させていただきますので、どこまで公表できるかというのは後日またお示しさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ◆藤山英美　委員　　ほかのもいいですか。 ○田尻善裕　委員長　　はい、ほかに質疑。 ◆藤山英美　委員　　この資料９の市役所改革のところですけれども、推進項目２のところの東部環境工場を活用した燃やすごみの広域処理ということで、私も熊本地震のときにそれはもう思っていたんですけれども、八代市がたしか北九州市まで運んでいたんですよね。そのときに、経由地である熊本市が余力があるならば、処理をしたほうがいいのではないかなという思いはしていたし、当時は東部環境工場は片炉でやっていたと思うんですよね。だから、発電量も半分だったと思います。 　そういうのを、特に市としては熊本県のトップリーダーですので、やはり周辺市町村のそういう処理も手伝ったほうが、どちらもウィン・ウィンの関係ができるんではないかなとずっと思っていたんですけれども、今、上益城の方で、御船町に建設しようということで、あまり進んでいないような状況ですけれども、あれも益城町の焼却場が老朽化したということで、建て替えということで、そういう経緯のようですけれども、そういうのも東部環境工場、西部環境工場、余力があるならば、そういうことを積極的にやっていったほうが、私はお互いの連携もうまくいくんではないかなと思います。広域連携の１つのいい例になるのではないかなという思いはしているんですけれども、これは今から考えるんですかね。今まで考えてきた経過なのか、そこを教えてください。 ◎池田哲也　改革プロジェクト推進課長　　東部環境工場を活用した燃やすごみの広域処理に関しましては、現在、環境局で関係町村と協議を継続して行われているというような状況になります。 　以上になります。 ◆藤山英美　委員　　もう少しスピードアップして対応していただきたいなと思います。いろいろな問題があるかなと思いますけれども、いいことは恐れずに断行していただきたいなと思います。 　以上です。 ○田尻善裕　委員長　　ほかに所管、陳情について。 ◆齊藤博　委員　　ちょっと陳情に関して、先ほど陳情者からの御説明もありました。要望書を拝見させていただきますと、中段中ほどですけれども、工事再開について同意することができないというような、かなり厳しい御指摘の陳情となっています。２枚目に近隣住民の要望ということで７項目ほど要望が出てきているわけですが、今の市の認識、進捗、こういったものについて教えていただければと思います。 ◎栗原誠　工事契約課長　　旧熊本市民病院解体対策室の立場でお答えさせていただきます。 　本日の要望の内容でございますけれども、２月２日に自治会長から市長に御要望が手交されまして、２月17日に回答書をお渡ししております。要望の内容に関しましては、議長に提出したものと同様でございますので、御覧いただけるかと思います。 　要望項目でございますけれども、跡地利用を含めて８項目ございます。我々としましては、市としてお答えできる最大限の対応を検討いたしまして、そのうち７項目につきましては何らかの形でお答えができているというふうに認識しております。お答えできていない項目というのが、工事の解体の工法、これに対してはできていないこの１項目であるというふうに考えているところでございます。
   　自治会からもありましたけれども、御了解いただいていないということでございましたので、今後とも協議を進めながら、早期の再開に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 ◆齊藤博　委員　　工法については、住民の方々に御説明する予定とか計画とか、おありなんでしょうか。 ◎栗原誠　工事契約課長　　工法につきましては、振動、騒音の原因となります機械を使わないでほしいといった要望でございますけれども、工法に関して、それを使わないでの工法というのはなかなか難しいものですから、それはできないというふうなお答えをしているので、状況からしてなかなか難しいということを丁寧にまた説明させていただきたいと思います。そういった意味で、自治会と協議させていただいた上で、工事の再開をさせていただこうと思っております。 　以上です。 ◆齊藤博　委員　　ぜひ丁寧な説明にお心がけいただきたいと思います。 　もう一ついいですか。 ○田尻善裕　委員長　　どうぞ。 ◆齊藤博　委員　　せっかく東京事務所長がオンラインで参加していらっしゃいますので、先ほど予算委員会説明資料の中で、政策局所管97ページに、首都圏プロモーション経費というのが3,000万円予算計上されています。この中身を教えていただければと思います。 ◎金山武史　東京事務所長　　首都圏プロモーションにつきましては、従来、いわゆる首都圏からの観光誘客、あるいは市のシティプロモーションをやっていくというようなことで進めておりましたけれども、コロナ禍の状況になって、なかなか今、一般のお客様が首都圏から熊本に行っていただくのが難しい状況になっておりますので、その辺を加味しながらプロモーションを現在しているところでございます。 　今年度につきましては、インフルエンサーの方たちに口コミで広げていってもらうようなこと、熊本の食材を使ったプロモーションをしておりまして、レストランで熊本の食材を召し上がっていただきながら、そのよさを広げてもらうような取組をしているところでございます。 　来年度につきましても、コロナの状況を見ながら、これまでとはちょっと違ったプロモーションをできるだけ工夫して展開していきたいと考えております。 　以上です。 ◆齊藤博　委員　　ありがとうございました。 　所管がちょっと違うかもしれませんので、お許しいただければということで結構なんですが、企業誘致に関して、ＴＳＭＣが熊本にということになっています。東京事務所としてのこのＴＳＭＣ絡みの情報収集の動きであるとか、これはお聞きしてもいいですか。 ○田尻善裕　委員長　　はい、どうぞ。 ◆齊藤博　委員　　ＴＳＭＣに絡んで、恐らく東京に本部を持つような企業さんの誘致であるとかというのを今後熊本市、あるいは連携中枢都市圏等々でやはり進めていかなければいけないことになるんだろう。あるいは、もう場合によっては民間がどんどん進めてくる可能性が考えられますが、ここに対しての情報収集の、東京事務所としての位置づけというか、期待されていること、あるいはやらなければならないことといったようなことを所長から、もしよろしければちょっと教えていただきたいと思いますが。 ◎金山武史　東京事務所長　　私も東京事務所といたしましても、今のＴＳＭＣの進出に関連する企業誘致については非常に重要な関心を持って取り組んでおります。なかなかＴＳＭＣという会社自体が、台湾の会社ということもございまして、なおかつ今回の進出が非常に国レベルでのかなりセキュリティーの高い取組だったものですから、これまではあまり直接的な情報の収集ができませんでしたので、例えば、展示会に行きまして、半導体関連企業の動向等を確認したり、あるいは、こちらに国会議員もいらっしゃいますので、そういったところからの情報収集、あるいは県の東京事務所との情報交換などによりまして収集をしているところでございます。 　これからも、そういう中から関係する情報をいち早く本庁に届けるように努力してまいります。 ◆齊藤博　委員　　ぜひ、情報収集が非常に大事になってくるだろうと思います。建設会社であったり、電気工事会社であったり、外構工事事業者であったり、なかなか県内の事業者ではちょっとボリューム的にも追いつかないような状況で、何事も決まるのは台湾であり、あるいはもう場合によっては東京で決まっているといったような印象を今、拭えません。熊本にいただけでは、なかなか情報が速やかに入ってこない。建設会社はどこなのということすら、まだまだ県民の皆さん方も御承知されてらっしゃらんのではないか、そのレベルです。 　ですので、ぜひ東京にせっかく事務所の機能があるわけですから、積極的に情報を集めていただいて、この熊本市でできること、こういったものを整理いただきながら、市民サービスの一環の中でぜひ施策に織り込んでいっていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 ◎金山武史　東京事務所長　　承知しました。 ○田尻善裕　委員長　　ほかに所管、陳情について御質疑ございませんか。 ◆吉田健一　委員　　業務継続計画についてちょっと触れさせていただきます。 　一般質問でもありましたし、先ほど副室長からもお話がありましたけれども、今回、４年間改訂されていないことが明らかになったということでありました。先ほど、重く受け止めていらっしゃるということがありましたので、これ以上私から改訂されていなかったことについてはもう触れませんけれども、今後という意味で、ちょっと関連するような形でお話を伺いたいと思いますが、この熊本市業務継続計画という、今回資料16でもありましたけれども、まず確認なんですが、これはもう災害が発生した際にというような認識でよろしいのかという点と、あと、更新については先ほど副室長からもありましたけれども、更新のいわゆる方針というか、こういった形で更新したいという、言える範囲で結構なんですが、教えていただきたいと思います。 ◎上村卓也　危機管理防災総室副室長　　吉田委員の御質問なんですけれども、まず、災害発生のときでございます。 　今後の方針でございますけれども、今後、コロナと災害、今後は複合災害が発生するおそれがありますので、そういった場合の計画等を作成するため、庁内のワーキンググループ等を立ち上げて作成に移したいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆吉田健一　委員　　ありがとうございます。 　今、副室長からコロナという文言が出たので安心したところだったんですが、まさしくそこをお伺いしたくて、災害に限定するというのをまず確認させていただいたのが、コロナで、まさしくもう緊急事態宣言等、本当に２年たちますけれども、コロナの影響で業務継続をまさしく検討していかないといけない。また、計画を改めてしないといけないのかなと私思いまして、その場合に、改めて聞きますけれども、コロナという意味では、この業務継続計画に関連する、また、当てはまるような形で更新をするべきなのか、それか、コロナだけではなく、いわゆる感染症という意味でまた別途計画を作成しないといけないのか、この認識を確認させていただきたいと思うんですが、これは局長でもと思います。 ◎田中俊実　政策局長　　ただいま業務継続計画、今後の姿ということでのお尋ねでございます。 　まず、今の業務継続計画は先ほど申し上げましたように、熊本地震を機に、災害を前提にしたものでございます。そして、感染症は想定されておりませんでした。今、計画そのものを改訂しているわけではございませんけれども、感染症、コロナに対応するような人員調整というのは、実務的には今行っております。それをどういうふうに整合させていくかというのが今後の課題でございまして、ただ、基本的には別物というよりも、複合災害的な観点で今から整理していくべきではないか。災害時にコロナが発生したら、どうするのかというような観点での整理になっていくと思いますが、ちょっとその辺についてはまた今後速やかに検討を進めたいと思っております。 ◆吉田健一　委員　　局長、ありがとうございます。 　まさしく私の個人的なアンサーとしては、すばらしいアンサーをいただいたなと思っております。本当に複合的に検討しなければいけないと。どこまでが災害かという話になると思います。今回のコロナでさえ、ある意味災害と言っても過言ではないと思いますので、そういった意味でもコロナを受けた上での計画を、しっかりとまた今後検討していただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 　所管、お伺いしてもよろしいでしょうか。 ○田尻善裕　委員長　　はい、どうぞ。 ◆吉田健一　委員　　ありがとうございます。 　すみません、話が全然変わりますけれども、昨年の６月の議会、この本委員会で触れさせていただいた件を、あえてまたここで触れさせていただきたいと思います。 　これ、工事契約についてなんですが、発注方式、総合評価の件でＡランクの中で点数が100点とか99点と、点数を上位から取っていくと。これは特に道路舗装についての会社さんからのお問合せがあったと。 　もう一回お話をすると、そこでは、道路舗装でいうと事業、工事の内容がやはり回転率がいいものですから、ずっと点数がいいところが継続して取ってしまって、その以下点数というのも95点以上とか、すごい高得点の業者なんですが、それ以下の方たちが取れないから、どうでしょうかということで所感を伺ったところなんですけれども、改めてその後についてまた担当にお伺いしたんですが、昨年の触れさせていただいたときは、業者さんまたは協会等を通して意見交換をする場があるということで、御意見、また御要望を伺うこともできるということだったんですが、その後、そういった内容はいかがだったでしょうか。よろしくお願いします。 ◎栗原誠　工事契約課長　　業者さんとの意見交換のことでお答えさせていただきます。 　コロナ禍が続いている中で、なかなか実施が難しい部分もございましたけれども、建設業界の団体との意見交換、毎年定例的に開催させていただいておりまして、昨年でいいますと、主に建築工事業で組織されます熊本県建築協会と10月22日に実施させていただきまして、土木関連でいいますと、熊本都市建設業協会と11月５日、舗装関係でいいますと、熊本道路舗装協会と11月18日に意見交換させていただいたところでございます。 　以上です。 ◆吉田健一　委員　　ちょっと確認ですが、その協会さんとの打合せの中で、先ほど触れました内容についてお声は上がりましたでしょうか。 ◎栗原誠　工事契約課長　　総合評価に関しましては、舗装業界等からは、例えば工事成績点が、平均点が上っておりますので、上げていただきたいとか、若手技術者の要件をもうちょっと緩和していただきたい、そういった御意見を聞いているところでございます。 ◆吉田健一　委員　　ありがとうございます。 　まず、今回また取り上げさせていただいたのは、やはり同じ業界の皆様から、同じようにお声が上がって、はっきり言うと、変わっていないというお話があったのであえて触れさせていただくと、昨年６月のこの委員会の課長の発言の中で、そういった御意見を聞いて研究していきたいということでお話がありました。コロナ禍でなかなかできないというのはもう当然ながら分かる中ですが、研究をしてもらうというのがどこまでかも分かりませんけれども、業界団体としては、この場で触れられたという意味では大変期待されていたというのが、まず率直なお声だということがありました。 　まず、昨年のこの場でも、入札ですので、あまり業者さんを何とかということは当然できないながらも、もう少しさらに、コロナ禍かもしれませんが、お声を吸い上げるというのはもっと頑張っていただきたいなというのは、私の一個人としての思いでございます。 　あとは、県の協会との意見交換ということもありましたけれども、これは小さいことを言って申し訳ないんですが、協会に属していない方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういったところも漏れなく、１人も漏れなくということも言いたいんですけれども、しっかりと御意見を聞いていただいて、今現状、当然もうずっと同じところが取れているということ自体、やはりどうなのかなというところがありますので、さらにもう一回あえて触れさせていただきましたので、研究という発言をいただいた以上、頑張っていただきたいということで触れさせていただきますので、楽しみにというか、期待させていただいて、触れさせていただきます。 　以上でございます。 ○田尻善裕　委員長　　今のは要望でよろしいですか。 ◆吉田健一　委員　　はい、結構です。 ○田尻善裕　委員長　　ほかに質疑ございませんか。 ◆山本浩之　委員　　市役所改革第３ステージの取組についてお尋ねですけれども、最後の検証指標の働きがいを感じる職員の割合の、テレワークを利用しやすいと感じる職員の割合が23％とありますけれども、これに対しての何かお考えとか対策とか、テレワークを今後推進されますので、そのあたりもお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎池田哲也　改革プロジェクト推進課長　　テレワークについての検証指標についてのお尋ねというところで、テレワークに関しましては在宅勤務だったり、あと、サテライトオフィスでの勤務だったり、あとは外に出てのモバイルワークだったり、様々な業務がございます。そういった中で、今、モバイルＰＣに関しましては3,800台の導入を行いましたので、機器としてはそろってきているのかなというような状況の中で、テレワークをする上での、例えば勤務の制度だったりとか、あと、介護の職員だったり、育児をする職員だったりが、そういった取りやすい制度面の部分だったり、そういったところの複合的なテレワークをする環境整備というところが必要だというふうに考えております。 　現在の職員の取りやすい環境ということで、23％というところはまだ低いような状況になりますので、そういったいろいろな制度面、環境面の制度を整えることにより、テレワークがしやすい環境を整えることで、職員の生産性を上げていくような取組を進めていきたいというふうに考えております。 ◆山本浩之　委員　　ありがとうございます。 　制度とか環境面の改善をされることによって、よりテレワークをしやすい環境づくりをまた引き続きよろしくお願いします。 　あと、もう一点だけいいですか。 ○田尻善裕　委員長　　はい、どうぞ。 ◆山本浩之　委員　　今回、最後にお尋ねしたいのが、パブリックコメントに関してお尋ねさせていただきたいと思います。 　やはり周知方法としましてはホームページだったり、様々頑張られて、そこは私も熊本市のホームページとか拝見させていただいて、承知しておりますけれども、やはり約74万人の市民の皆様がいらっしゃる中で、御意見をいただくのが６件だったりとか、ちょっと物足りないと個人的には思うんですけれども、そのあたりにどのようにして、市民の皆様から幅広くお声をいただくことをお考えになられているかを教えていただきたいと思います。 ◎上村清美　広聴課長　　全般的なこととして、広聴課でパブリックコメントをされる課と打合せをさせていただいておりまして、その打合せの段階で、各課がどのようにしたら市民の方に分かりやすいように周知できるかという、一つ一つの資料につきまして一緒に考えさせていただいているところでございます。それにつきまして、もちろん担当課から市民の皆さんに周知、それから、委員が先ほどおっしゃられましたように、ホームページでありますとか、担当課の窓口及び区役所等の施設等に置かせていただきまして、ＳＮＳや市政だより等で公表させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ◆山本浩之　委員　　ありがとうございます。 　やはり市民の皆様がアンケートしやすい様式とかもあるとは思いますし、まちづくりセンターと連携したりしながら、地域とか自治会の人の皆様にも周知していただきたいと思います。引き続き頑張ってください。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○田尻善裕　委員長　　ほかにございませんか。 ◆吉田健一　委員　　最後に１点お願いします。 　分科会で触れてもよかったんですが、すみません、所管ということで触れさせていただきます。防災力向上推進事業ということで今回200万円計上されている部分に関連してお伺いしたいと思いますけれども、熊本地震の風化防止ということで今回シンポジウムを開催されるという経費だと伺っておりますけれども、まさしくこの風化という意味では、絶対に避けないといけないし、大事にしていかないとということで、このシンポジウムについて、コロナ禍の状況ではありますけれども、やはり１人でも多く、また数多くの方に見てもらう、また、体験してもらうということで、例えばですけれども、ユーチューブとかそういった配信等々というのは御検討されているのかなと思いまして、まず確認で触れさせていただきます。 ◎松本光裕　危機管理防災総室副室長　　ユーチューブとかを現在検討しているかという御質問というふうに思っておりますけれども、今、詳細についてこれから検討させていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆吉田健一　委員　　ありがとうございます。 　予算が決まってからということで、当然だと思います。あえてここで触れさせていただくというのは、もう当然のことかもしれませんけれども、防災力の向上ということで、市民の防災に関する正しい知識を習得していただきたいというのと、今回私も一般質問で、自分が防災士を取ったからということではないですけれども、触れさせていただきましたが、やはりこの防災という意識を、熊本地震の被災地である我が熊本市がしっかりと牽引していくには、風化させないという意味でも記憶、また、記録にしっかりと残すという意味でも、先ほどユーチューブという媒体を言いましたけれども、しっかりと発信、また、本市のアピールであり、防災士という言い方をしましたが、研鑽する材料にもなるようなシンポジウムの内容にしていただきたくて、触れさせていただきました。 　まさしくユーチューブというのが、配信は当然ながらも、残るという意味でも、その媒体を生かしていただきたいという意味では、当然、シンポジウムの内容というのは相当頑張っていただきたいと思います。以前も触れさせていただきましたけれども、防災の備品とかいう企業さん、やはり相当熊本がどういうふうな取扱いをしているのか、どういう商品を導入しているのかというのを大変関心を持っているということで、何度もお話ししてきましたけれども、まさしくこのシンポジウムについても大変皆さんアンテナを張っているというか、熊本を注視していますので、しっかりまた取り組んでいただく上でも、記録に残すという意味でも、ぜひ予算通りまして、検討していただきたいと思いますので、要望で終わらせていただきますけれども、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○田尻善裕　委員長　　ほかに所管、質疑ありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田尻善裕　委員長　　よろしいですね。 　ほかになければ、以上で議会局、政策局、都市政策研究所、総務局、人事委員会事務局に関する所管事務調査を終了いたします。 　これより採決いたします。 　議第35号、議第37号、議第90号、以上３件を一括して採決いたします。 　以上３件を可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田尻善裕　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、以上３件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。 　本日の審査はこの程度にとどめ、残余につきましては明16日水曜日、総務分科会閉会後に再開いたします。 　これをもちまして、本日の総務委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１２分　散会 出席説明員 　〔政　策　局〕 　　　局長　　　　　　　田　中　俊　実　　　　総括審議員兼危機管理監兼総合政策部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　口　誠　二 　　　政策企画課長　　　井　上　卓　磨　　　　政策企画課副課長　松　下　修二郎 　　　国際課長　　　　　吉　住　　　修　　　　広報課長　　　　　鶴　田　主　税 　　　秘書広聴部長　　　村　上　英　丈　　　　秘書課長　　　　　岩　崎　芳　幸 　　　広聴課長　　　　　上　村　清　美　　　　危機管理防災総室長吉　永　浩　伸 　　　危機管理防災総室副室長　　　　　　　　　危機管理防災総室副室長
   　　　　　　　　　　　　松　本　光　裕　　　　　　　　　　　　　上　村　卓　也 　　　東京事務所長（オンライン） 　　　　　　　　　　　　金　山　武　史 　〔都市政策研究所〕 　　　首席審議員兼副所長中　村　　　司 　〔総　務　局〕 　　　局長　　　　　　　宮　崎　裕　章　　　　総括審議員兼行政管理部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　櫛　謙　治 　　　首席審議員兼総務課長　　　　　　　　　　審議員兼コンプライアンス推進室長 　　　　　　　　　　　　吉　村　芳　策　　　　　　　　　　　　　森　下　信　孝 　　　法制課長　　　　　佐　藤　博　義　　　　改革プロジェクト推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　哲　也 　　　人事課長　　　　　睦　田　　　亮　　　　人材育成センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　智　子 　　　労務厚生課長　　　金　光　良　昌　　　　情報政策課長　　　迫　本　　　昭 　　　管財課長　　　　　的　場　弘　行　　　　契約監理部長　　　清　永　健　介 　　　契約政策課長　　　永　原　　　誠　　　　工事契約課長　　　栗　原　　　誠 　　　首席審議員兼技術管理課長 　　　　　　　　　　　　吉　留　健　士 　〔人事委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　池　田　由加利　　　　副事務局長　　　　榊　　　正　邦 　〔議　会　局〕 　　　局長　　　　　　　富　永　健　之　　　　総務課長　　　　　中　村　清　香 〔議案の審査結果〕 　　議第　35号　「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第　37号　「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第　90号　「熊本市及び山鹿市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決）...