熊本市議会 2022-03-15
令和 ４年第 １回都市整備分科会−03月15日-02号
午前１
０時
００分 開会
○
寺本義勝 分科会長 ただいまから
予算決算委員会都市整備分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算４件、条例１件の計５件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局及び部ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当分科会の審査の日程については、本日これより、
都市建設局のうち、
都市政策部及び住宅部並びに交通局について、明日午前10時より、
都市建設局のうち、
公共建築部及び土木部並びに
各区土木センターについての審査を行い、審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
寺本義勝 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
それでは、これより
都市建設局のうち、
都市政策部及び住宅部並びに交通局に関する議案の審査を行います。
まず、議第３号「令和４年度熊本市
一般会計予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎宮崎晶兆
首席審議員兼
都市政策課長 まず、令和４年度当初予算の
総括説明をさせていただきます。
右上に四角囲みで当と記載してございます令和４年度当初
予算予算決算委員会説明資料をお願いいたします。
この中で、
都市建設局分は394ページからでございます。
まず、総括表でございますけれども、
一般会計の総額につきましては、395ページの下段でございますけれども、
所管予算合計Ｘのところで376億9,734万5,000円で、前年度比では61億5,442万5,000円、14％の減となってございます。これは
全国都市緑化フェア開催に伴う経費等が増加している一方で、近見地区の
液状化対策関連事業の進捗に伴う減少などによりまして、全体として減額となったものでございます。
次に、396ページの上段、
債務負担行為でございます。
熊本西環状線橋梁工事以下、全６件、それらを合計いたしますと、36億1,070万円の限度額を設定しております。
次に、
特別会計でございまして、
公共用地先行取得事業会計が9,164万8,000円、
植木中央土地区画整理事業会計が２億8,965万円となってございまして、
特別会計合計では３億8,129万8,000円を計上いたしております。
以上が
総括説明でございまして、これから主な
事業内容について、各課より説明をさせていただきます。
まず、私の方から、
一般会計のうち
半導体産業関連予算について、一括して御説明をさせていただこうと思います。
予算決算委員会都市整備分科会資料の
Ａ−１を御覧くださいませ。
都市建設局所管分が４つの事業で6,400万円を計上しております。
概要といたしましては、事業名のところで熊本港
機能強化調査検討経費の300万円では、さらなる利活用に向けた物流の最適化や
機能強化に関する
基礎調査に関わる経費を計上しております。
次に、
交通結節機能強化対策検討経費は1,100万円でございまして、
公共交通の乗換拠点の改善に向けた
検討経費でございます。
次に、
関連企業誘致交通影響調査経費3,000万円でございまして、
産業集積等による
発生交通量等の調査に関わる経費でございます。
最後に、
関連企業誘致都市計画等検討経費2,000万円でございまして、
産業用地等に関しまして、戦略的な
土地利用を検討するための経費でございます。
全体といたしましては、
経済観光局所管分の6,800万円と合わせて、総額１億3,000万円余となってございます。
以上が
半導体産業関連予算でございます。
◎原和義
住宅政策課長 続きまして、
予算決算委員会説明資料の399ページをお願いいたします。
土木総務費でございます。
住宅政策課予算の９番、
被災マンション支援経費といたしまして２億940万円を計上しております。これは昨年から解体工事に取りかかっております
マンションの残存部分の解体工事と新築に伴います工事の一部に対する補助金でございます。
◎宮崎晶兆
首席審議員兼
都市政策課長 次に、408ページ、
都市計画総務費でございます。
都市政策課予算の２番、
バリアフリーマスタープラン策定事業1,440万円でございますが、これは令和４年度の策定に向け、令和３年度から着手いたしました
バリアフリーマスタープランの策定に関わる経費でございます。
次に、３番、
熊本都市圏総合都市交通体系調査経費として5,000万円を計上しております。これは県市合同で来年度から調査を実施し、令和４年度の取りまとめを予定しております
パーソントリップ調査に関わる経費でございます。
以上でございます。
◎
黒部宝生 交通政策課長 続きまして、409ページをお願いいたします。
交通政策課予算４番、
地方バス路線維持緊急支援経費といたしまして、11億4,370万円を計上しております。これは
路線バス事業者に対する
運行経費及び
新型コロナウイルス感染症の影響により収益が悪化している路線維持のための
運行費助成を行うものでございます。
次に、６番、
バス交通運行効率化関係経費として4,500万円、８番、新
モビリティサービス推進経費として2,600万円を計上しております。
これらの事業につきましては、別途
分科会資料Ａ−２をお願いいたします。
まず、
バス交通運行効率化関係経費ですが、こちらは共同経営の取組に関するもので、その状況といたしましては、令和３年度は
共同経営計画第２版の検討や
バス共通定期券の導入準備などが進められており、令和４年度も引き続き、第２版の実施に向けた準備やバスの
定時性向上に向けた取組などを支援してまいりたいと考えております。
次に、
まちなかループバスに関する取組状況でございます。
昨年４月から本年１月末時点で、
延べ運行日数が100日、
延べ利用者数は約3.3万人、運行１日当たりでは約330人の利用となっております。
アンケート調査の結果では、65％以上の方に御満足いただいている一方で、利用していない理由を知らなかったからと回答しているなど、今後、
利用促進に向け、広報や周知に努めていきたいと考えております。来年度は、
スタンプラリーの企画などの広報や周知のための経費はもとより、運行時間帯の拡充など、利便性の向上に向けた予算を盛り込ませていただいております。
次に、２−１、新
モビリティサービス推進経費でございますが、
公共交通の持続性を向上させていくために、ネットワーク全体でサービスを維持しつつ、利便性の向上を図るための新しい
公共交通手段の
導入検討も重要と考えております。今年度、産学官により、
健軍地区周辺で
実証実験を実施しました
ＡＩデマンドタクシーについては、来年度は市街地部と郊外部で再度
実証実験を行い、新しい移動手段の枠組みの検討をさらに進めたいと考えております。
次に、２−２、ＭａａＳの
導入検討についてですが、ＭａａＳは
公共交通の
シームレス化による
利便性向上や、観光や商業などの
地域課題解決の手段として期待されており、本市では本年度、
交通事業者や経済界等の関係者の方々と熊本市の実情に即した
熊本版ＭａａＳの導入に向け、勉強会やセミナーを開催しており、来年度は関係者との意見交換を引き続き行いながら、導入に向け記載しております取組を進めてまいります。
以上でございます。
◎中田護
自転車利用推進室長 続きまして、
予算決算委員会説明資料にお戻りいただき、411ページをお願いいたします。
交通政策課予算の25番、
自転車活用推進経費として4,800万円を計上しております。これは自転車の
活用推進に関わる経費とともに、
新型コロナウイルス感染症の影響により収益が悪化している
民営駐輪場事業者に対する
助成経費でございます。
以上でございます。
◎上野勝治
市街地整備課長 続きまして、同じく411ページをお願いいたします。
市街地整備課予算の２番、地域拠点の
拠点性維持・
拡充施策検討経費で1,200万円を計上しております。これは地域主体の
まちづくり実現に向け、
ワークショップ等を開催し、地域の将来像を共有し、必要な施策の検討を行う経費でございます。
次に、３番、
中心市街地まちづくり推進経費2,960万円は、第４期
中心市街地活性化基本計画の策定や
防災力向上、
にぎわい創出に係る経費でございます。
最後に、５番、
ウォーカブル都市推進経費として2,000万円では、まちなかにおける歩行環境の改善に向けた道路空間のデザインや利活用の
検討経費を計上しております。
以上です。
◎粟田修
都市デザイン課長 次に、412ページ、
都市デザイン課予算の３番、
景観形成推進経費として1,610万円を計上しております。これは平成22年策定の現行の
景観計画策定後の
駅周辺整備や
関連施策の進捗との整合を図るための改定経費でございます。また、新たに地域独自の
景観ルールづくりを支援するための経費等でございます。
以上でございます。
◎原和義
住宅政策課長 続きまして、415ページをお願いいたします。
住宅管理費でございます。
住宅政策課予算の２番、
市営住宅修繕経費といたしまして19億2,570万円を計上しております。これは
市営住宅長寿命化計画に基づく施設・設備等の修繕でございます。主なものといたしましては、市営団地23棟の
外壁改修工事として８億7,916万7,000円、
屋上防水工事54棟分としまして５億673万6,000円、その他風呂釜や給湯器、畳の取替え経費といたしまして２億8,172万7,000円などを計上しております。
以上でございます。
◎上村祐一
震災対策課長 続きまして、次のページの416ページをお願いいたします。
中ほどにございます
土木費災害復旧費でございます。
このうち
震災対策課予算１番、
宅地復旧関連事業では、近見地区の
液状化対策に関する経費としまして27億8,400万円を計上しております。
以上でございます。
◎
黒部宝生 交通政策課長 同じく416ページ、下段をお願いいたします。
諸費としまして、
交通事業会計繰出金８億450万円を計上しております。これは
交通事業会計に対する
一般会計からの補助金及び今年度に引き続き、コロナ禍での市電の運行維持に関わる経費を助成するものでございます。
以上が
一般会計分でございます。
○
寺本義勝 分科会長 次に、議第12号「令和４年度熊本市
植木中央土地区画整理事業会計予算」、議第19号「同
交通事業会計予算」、以上２件について、順次説明を求めます。
◎中村孝
植木中央土地区画整理事業所長 植木中央土地区画整理事業会計予算について御説明いたします。
予算決算委員会説明資料420ページをお願いいたします。
植木中央土地区画整理事業会計の
歳出予算から御説明させていただきます。
土地区画整理費と公債費を合わせまして、総額２億8,965万円を計上しております。
次に、419ページの
歳入予算としましては、
一般会計繰入金と合わせまして、
歳出予算と同額を計上しております。
以上でございます。
◎伊藤幸喜
首席審議員兼
交通局総務課長 それでは、議第19号「令和４年度熊本市
交通事業会計予算」につきまして、御説明いたします。
予算決算委員会説明資料の424ページをお願いいたします。
令和４年度の
交通事業の
主要事業でございますけれども、まず、
重点事業の体系の１番、安全・安心な運行体制の確保に向けまして、既存車両の
長寿命化に係る経費でございますとか、
右折自動車との
事故防止対策といたしまして、
カラー舗装及び他
事業者事例調査の経費等を計上しているところでございます。
次の２番、質の高いサービスの提供といたしまして、多両編成車両の導入に係る設計費でございますとか、
バリアフリー化を進める電停
改良事業、また運行情報に加え、
観光文化情報等を発信するデジタルサイネージの導入、
キャッシュレス化の推進に向けた
タッチ決済実証実験費用など、さらなる利便性の向上を目指してまいりたいと考えているところでございます。
次の３番、経営基盤の強化につきましては、最適な経営形態につきまして、今年度一定の調査結果が出たところではございますけれども、それをたたき台といたしまして、より詳細な比較検討を行いますため、具体的な制度設計の委託費を計上しておるところでございます。このことにつきましては、後ほど委員会の
所管事務報告の中でも改めて説明させていただきます。そのほか、クラウドファンディングを通じまして、
市電ファンなどから得た資金を
車体改修費に充てる事業を計画しております。そのような手続にかかる経費も計上しておるところでございます。
続きまして、425ページにつきましては、業務の予定量でございます。
車両数は54両で、変更ございません。乗車人員につきましては、
新型コロナウイルス感染症による影響が、直近２か年度の低迷からある程度回復するものと予想しておりまして、対前年度当初比で70万9,000人の増加、それに伴う運賃収入も約１億4,700万円の増加を見込んでおるところでございます。
続きまして、426ページの当初
予算総括表をお願いいたします。
まず、経常的な営業活動を表します（１）
収益的収支におきましては、
Ａの欄でございますけれども、収益が23億6,782万8,000円に対しまして、費用が22億9,450万7,000円でございます。そういうことでございまして、7,332万1,000円の収支差額を見込んでおるところでございます。
次の長期的な
設備投資などを表します（２）
資本的収支でございますけれども、収入が５億6,981万3,000円、支出が８億9,122万5,000円を見込んでおりまして、
収支差引きで３億2,141万2,000円の資金不足となる見込みでございますけれども、この不足額につきましては、その下に記載しておりますように
過年度分損益勘定留保資金等の財源により、補填することといたしております。
なお、427ページ〜430ページにつきましては、
収益的収支及び
資本的収支の費目ごとの内訳になりますので、説明は省略させていただきます。
431ページは、
債務負担行為でございます。
車両長寿命化経費といたしまして、令和４年度〜令和５年度の期間で、限度額は7,700万円を設定するものでございます。内容といたしましては、旧型車両３両分の
空調設備等を計画的に更新いたしまして、車両の
長寿命化を図るものでございます。
432ページにつきましては、予算額をグラフで表したものでございます。
説明は以上でございます。
○
寺本義勝 分科会長 次に、議第53号「熊本市自転車の
安全利用及び
駐車対策等に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎中田護
自転車利用推進室長 議第53号「熊本市自転車の
安全利用及び
駐車対策等に関する条例の一部改正について」御説明いたします。
都市整備分科会資料Ａ−３を御覧ください。
初めに、改正条文がございまして、下の方にページが印刷してあります。
73ページ〜80ページまでございまして、こちらは条例の改正箇所のみを表しているものでございます。
その次の資料として、
新旧対照表が８分の１〜８分の８ページまであり、右に現行条例、左に改正案を記載しております。
その次に、
条例改正案の
概要資料を１枚添付しております。
それでは、この
概要資料をもって説明させていただきます。
まず、条例改正の目的でございますが、
自転車利用者のほか関係主体の
自転車安全利用に関する責務を規定し、
道路交通法等の規定に
上乗せ規定を設けることで、一層の
交通ルールの遵守や
交通マナーの向上を図り、また、
自転車交通安全啓発の根拠とするものでございます。
第１章の総則については、目的及び定義について、また
安全利用推進等についての文言を追加するものでございます。
第２章では、市の施策として
安全利用促進施策を実施していくことのほか、
自転車利用者や各主体の責務等について規定しております。
主なものとして、第５条において、
自転車利用者に対し、全年齢層での
ヘルメット着用や
側面反射器材の装備を努力義務として規定しております。第６条では、保護者が被保護者の自転車の点検整備や高齢者への助言を行うことを規定しております。第７条では、学校の長が生徒等への
交通安全指導、啓発や
安全利用措置を行うことを規定しております。第８条では、事業者が従業員への
安全利用に関する啓発、指導を行うことを規定しております。第10条では、
自転車貸付業者が借受人への
安全利用啓発を行うことや
貸出自転車の点検・整備について規定しております。第11条では、自動車やバイクが自転車の側方を安全に通過することを規定しております。
次に、第３章では、市が交通安全の教育を推進すること、
自転車利用環境の整備を進めること、自主的な取組を行う市民への支援を行うことを規定しております。
第４章では、熊本県が平成３年10月１日より施行している
自転車損害賠償保険等への加入について、そのままの内容で市の条例としても加えております。
第５章の
放置禁止等についての変更はなく、第６章については、協議会の設置、運営についての規定でございます。
以上の内容等につきましては、令和３年第３回定例会で骨子を、また、令和３年第４回定例会で素案について御説明させていただきました。また、
学識者等を含め、協議会で２回審議を行い、意見の反映等を行っております。なお、前回議会後、
パブリックコメントを実施しましたが、意見についてはございませんでした。
今後の
スケジュールについては、当議会で承認いただきましたら、様々な媒体を通じて積極的に周知し、令和４年10月１日からの施行とすることを考えております。
以上でございます。
○
寺本義勝 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆
高本一臣 委員 まず、数点ありますけれども、
半導体産業関連予算についてお尋ねします。
熊本港
機能強化調査検討経費に300万円計上されておりますが、
基礎調査にかかる経費ということは、もう初めの初めというふうに捉えますが、具体的に熊本港の可能性、あるいは調査をしてどのぐらい可能性があれば、改善、改修して、どのぐらいの
スケジュールを考えていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねいたします。
◎
黒部宝生 交通政策課長 熊本港
機能強化調査検討経費でございますけれども、ＴＳＭＣやその
関連企業等の進出によりまして、新たな需要というものが期待されているところでございます。そういった製造業でございましたり、
物流企業等の活動状況、今後の
設備投資や
関連企業の進出の可能性、そういったものについて分析や検討を行いまして、熊本港に必要となる機能についての調査を行いまして、来年度、そういった調査をいたしまして、その後の
機能強化に向けた取組ということに再来年度から取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆
高本一臣 委員 具体的に例えば熊本港は水深が浅いので、もしそれを深くすることができれば、大型の船とか、そういうものが寄れるとか、そういうイメージの調査なんですか。
◎
黒部宝生 交通政策課長 今、熊本港の水深といいますか、喫水が7.5メーターの岸壁という形になっておりまして、船舶の大型化ということに対してなかなか対応が追いついていないような部分もございます。そういった形で、
耐震強化岸壁の水深が10メーターになりますけれども、そういった整備については、これまでも国の方に要望させていただいたところもございまして、引き続きそういった企業のニーズを踏まえたような形で、国等への要望を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆
高本一臣 委員 いずれにしても、ＴＳＭＣの進出によって台湾は、日本も一緒ですけれども島国で、要するに陸の可能性はないわけですから、空か海ですよね。となると、やはり熊本港がその進出によって十分活用される、やはりそういう場所にならないといけないし、これがほかのところに行って、例えば博多港やほかのところに行くよりもやはり交通の利便性からすると、熊本港が一番有利なところにあるわけですから、私はもうちょっと今から
基礎調査を来年度やって、２年後にやるというのは、既にかなり遅いのではないかなというふうに思います。こういうのはもう先に進出するというふうに分かっていれば、
補正予算でも組んで、ぼんぼんやるべきではないかなと思いますけれども、何か実行が２年後といったら、どう考えてもすごい遅いのではないかなというふうに思いますけれども、その辺についての御見解をお願いします。
◎
黒部宝生 交通政策課長 すみません。再来年度からの実施というふうにはお答えしたところではございますけれども、
ＴＳＭＣ等の
関連企業、製造業でございましたり、その用材、そういったものの物流というのが非常に多く想定される部分がございまして、やはり一番近い港ということで、ぜひとも企業の皆様に熊本港を活用していただきたいということでのセールスというのも当然一緒にやっていく必要があろうかと考えております。
そういった中で、
スケジュールにつきましては、検討を行いながら、そういったセールスも行うことで、来年度、実際に動いていきたいというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
◆
高本一臣 委員 待ったなしですよ。だから
スピード感をぜひ持って、きちんと
スケジュールも管理しながら、早急に対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆園川良二 委員 今、
高本委員の方からあったように、私も全く
高本委員と同感です。
関連企業誘致都市計画等検討経費2,000万円ということで組まれておりますが、熊本県においては、
農業振興地域の見直しも今現在あっております。今から誘致するとなると、なかなか土地というのが選定しづらいのではないかなというふうに私も思っております。熊本市の
都市計画の中で工場誘致、
企業誘致になると、どうしても市街化区域でないと調整区域には難しいというものがある中で、やはりできれば農振
除外あたりをして、工業団地とかをしないとなかなか厳しいのではないかなというふうに思っておりますけれども、そこのところはどんなですか。
◎宮崎晶兆
首席審議員兼
都市政策課長 来年度の
関連企業誘致都市計画等検討経費についてでございますけれども、こちらにつきましては経済観光局の方で、まずはＴＳＭＣの関連の企業のニーズ等を把握していただきまして、そのニーズを踏まえて、我々の方としてもこの市域内全域、市街化区域、それから調整区域も含めて、そのニーズに合った交通条件とか、そういうのを踏まえて、どういったところが適地としてあるのかという視点から、この
土地利用の状況を把握して、
土地利用の可能性等を調査してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆園川良二 委員
高本委員がおっしゃったように、もうちょっと早く動かないと、なかなか２年後にというのは厳しいのではないかというのが実感としてあります。ぜひ
農業振興地域の見直し等も今あっておりますので、そういった時期に合わせた中で進めていただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。いい機会でありますので。
◆落水清弘 委員 ＴＳＭＣの件は、もう誰もが重要なことは分かっていますので、当たり前のことは申し上げるつもりはないんですけれども、このＴＳＭＣに関しての全庁的というより、県と連携したスキーム図みたいなものっていうのはないんですか、今現在。
◎宮崎晶兆
首席審議員兼
都市政策課長 半導体産業関連の取組につきましては、今経済観光局の方で全庁的な推進本部等の事務局を担っていただいて、取りまとめをしていただいているところでございます。今回、半導体関連予算として、こちらの資料に記載させていただいておりますのは、あくまでもこの
都市建設局分の予算ということで、それ以外にも人材確保、育成ですとか、その他経済観光局の所管分として6,800万円の予算があるというところでございますが、ペーパーとしては、ちょっとそこまで御用意はさせていただいておらんところでございます。
以上でございます。
◆落水清弘 委員 現課としては、その回答でやむを得ないと思いますけれども、局長、この件がいかに大きな経済効果をもたらし、本市、本県を潤わせるということは十分御理解されているわけですけれども、やはり市の職員全員が認識を同じくするために、議員も勉強するために、やはりスキーム図的なものを県市合わせたものでつくられて、こういう将来展望をビジョンとして持っているんだというものを示されないと、この単発的な４項目がここに出ていますけれども、これでは全体イメージが全く我々にも伝わりませんし、全体の説明会も特別あっておりませんし、このことは本当に丁寧な上にも、
高本委員が言われたみたいに
スピード感を持って、きちんと固めていくためにはどうしてもそういうふうな、ちょうどここの後ろの資料に
公共交通の資料がありますけれども、この程度の分かりやすい感じのものを何かつくられて、一度説明を全職員にメールで流すとか、議員に対しては一回議員全員会議で説明するとか、やはりそういうふうなレベルのことだと私は思うんです。
多分局長も同じ気持ちだと思うんですよ。誰も言ってくれないから、自分の持ち分だけやらざるを得ないような公務員の独特の悔しい部分が逆にあるのかなと思って、老婆心ですけれども、ぜひとも市長までその話を上げていただいて、認識を同じにした上でやっていくしかないので、どうかそこら辺の全体像のところをお願いしたいと思いますけれども。
◎井芹和哉
都市建設局長 ありがとうございます。
また、御懸念いただいた中で、なかなか御説明までできないというところについては、大変申し訳なく思っております。先ほどおっしゃられました全体の意識の共有という観点では、熊本市も本部会議を立ち上げて、それぞれの部会等もつくりまして、やっていこうという体制をまず整えたところでございます。
その体制と合わせて、県の方も本部会議を立ち上げていらっしゃいます。県の方の本部会議と併せてやっていこうという意味でのスキームはできておりますけれども、まだ情報が伴っていないというところが現実のところでございます。
今、落水委員をはじめ、皆さんがおっしゃられたこと、私もひしひしと感じておりますし、熊本市に与える影響といいますか、道路の渋滞も含めまして、熊本市に与える影響というのは非常に大きいということで、私自身、危機感は持ってございますので、先ほど委員の皆さんからお話がありましたことも含めまして、本部会議の方でも話をしていきたいというふうに思っておりますし、県の方と情報共有等を早くやるようにということで努めていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◆北川哉 委員 今、各委員からお話があったように、当然早くしっかりとやること、
農業振興地域の除外、また総体的な見方ということもありますけれども、先ほど御答弁の中で、港湾整備以外で部品用材等が来るということをお話を聞きました。今現在も熊本の中で、当然半導体関連の企業があると思うんですけれども、その今の用材、部材等がどのような運送で、どのような形で熊本に入ってきているのかという確認というか、そこの把握はされていますか。
◎
黒部宝生 交通政策課長 現在、韓国の釜山航路の週３便というところで、現在は輸入、輸出という形で取り扱っているところでございまして、現在、輸入の中で多いのは自動車の部品でございますが、金属製品、そういったものが全体の約５割近くを占めているというような状況でございます。用材というのは、今後のそういった半導体関連の企業で使われるものというふうに聞いておりますので、そういった新たな部分についてきちんと調査させていただいて、取組を強化していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆北川哉 委員 まず、先ほど
高本委員の方からありました博多港であったりとかから来ているということの実態を把握していないと、例えばこれから新たに熊本港から入れるという準備をまだ調査する段階であれば、当然その集積地であったりとか、そういった企業さんというのは、当然、熊本市に、熊本港に置こうというより、今現在あるものでどうにかしようと、２年しかありませんので。やはりそういったところは確認するなり、そこの企業に出向くなり、やはり販路というか、運送の道をやはりまずはしっかりと把握していく。
そして、熊本市としてここに来てくださいと、このルートが一番いいですよという魅力、売りをやはり売っていかないと、企業さんは利益を一番優先されて考えると思いますので、熊本市の熊本港に用材を持っていくより、博多港から持ってきたほうが早いと思われたら、そこでもうストップになってしまいますので、やはりそこは
検討経費を取ることがまずは大事とは思うんですけれども、やはりそこのアタックをしっかりとしていく必要があるかと思います。
あと、この戦略的な
土地利用検証ということで、これは経済観光局とも当然マッチアップしないといけないと思いますけれども、当然事業所だったりとか、そういった集積地をつくるというときは、その周辺の経済だったりとか、そういったものもやはり加味しないと、なかなかそこに人は集まってこないと。当然住環境であったりとか、そういったこともありますので、そこも含めた形でやはり見ていただければと思っております。
実際、今ウクライナの状況がありまして、半導体用のガスの製造の世界のシェアの50％が今もう止まってしまったということであれば、別なルートから入ってくる。また、それをスムーズにいかに経費がかからない状態で入るということをやはりアピールしていかないと、集積地がないということであれば、当然ほかのところの港に持っていかれるということは間違いないと思いますので、そこを十分に考えていただいて、これからスピーディーに動いていただきたいと思います。
以上です。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにございませんか。
◆
高本一臣 委員 半導体の関連予算経費なんですけれども、交通結節
機能強化対策検討費が計上されています。内容は、
公共交通の乗換拠点の改善に向けた対策の検討にかかる経費というふうに書かれています。
公共交通というと、直近というか、最近では新水前寺駅とＪＲの豊肥線、あそこが結節されて、もうやがて10年ぐらいになりますよね。あれでかなり新水前寺駅の乗客が伸びているというような状況で、非常に
利便性向上に貢献しているのが本当に日頃、私あそこを通るので実感しています。
さらに半導体が進出することによって、今県の方で駅がかなり話題になっていますけれども、一方では熊本市にとっては、この豊肥本線というのが非常に、またさらに魅力的な路線に私はなっていくのではないかなと思います。
恐らくそういうのも考えながら検討というのは、熊本市が抱える
公共交通とどういうふうに結びつけて、さらに利便性を向上させたり、魅力的になったり、乗るお客さんを増やしていくかという検討だと思いますけれども、何かこう、今からそれを多分検討されると思うんですけれども、具体的にこういうイメージというのがあれば、教えていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
◎
黒部宝生 交通政策課長 委員御指摘のとおり、今後の空港アクセス鉄道でございましたり、ＴＳＭＣ関連で、ＪＲ豊肥本線の利用者というものが大幅に増加していく可能性があるというふうに考えているところでございます。
こういった中で、人口増加とか交通需要が生じてくることで、交通渋滞もまた出てくることも想定されております。こういった状況の変化を踏まえまして、交通の円滑化というものを図っていきたいと考えておりますので、その
公共交通に与える影響ですとか、調査、そういったものを分析しまして、豊肥本線の今の新水前寺駅の利用の分散化、そういったものも図れる可能性があるのではないかというふうにも考えておりますので、そういった分散とか、そういったところについて結節
機能強化策を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆
高本一臣 委員 ありがとうございました。
なかなか今から検討されるので、具体的な話にはならないかと思いますけれども、想定すると、これは市電辺りの利用増にもかなりつながっていくし、可能性も広がっていくと思います。今、答弁でおっしゃったように、いろいろな波及効果がこれによってやはり生まれる、やはりそういう仕組みをしっかりとつくっていただいて、全てが好循環になるようにしていただければと思いますので、もう本当にこれは期待していますので、しっかり期待に応えられるような取組をしていただきたいと思います。
以上です。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにございませんか。
◆北川哉 委員
公共交通に関する取組についての説明資料の中の
まちなかループバス、私、何度も説明させていただいておりますが、令和４年度の主な取組予定ということで、乗り場の視認性向上ということがありますけれども、私自身、熊本駅のことを言いますと、当然デザインで表彰を受けたり、すごくスタイリッシュな形にはなっていますけれども、やはりすごく見にくいというか、
まちなかループバスの乗り場と思ったら、電子掲示板の中の一部にちょっとあるかなぐらいの、ピンク色が見えるかなぐらいのものだったんですよね。遠くから行けば、どこの乗り場に行けばいいんだろうというぐらいやはり難しい、そこに行くのには厳しいと思いました。
県外から来た方等が、近ごろは来られていないですけれども、県外から来た学生、今、熊本在住の学生と一緒に歩いて聞くと、やはりそこはすごく分かりにくいと。どれに乗ればいいのかということがありますので、この乗り場の視認性向上と書いてありますけれども、ここを具体的にどのようにしていくのかお答えください。
◎
黒部宝生 交通政策課長 乗り場の視認性向上につきましては、乗り場に少し何か目印とかをつけられればいいなというふうに考えておりまして、乗り場の上にちょっと旗みたいなものを立てたり、そういう形で目立つような形で取組ができればというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆北川哉 委員 熊本駅のあの雰囲気を残しながら、そういった形で視認性を上げていくということもありますけれども、やはりいかに便利にやるかと。確かにかっこよさであったりとか、熊本駅らしさを出していくというのは駅から出たときに必要とは思いますけれども、やはり分かりやすさを重視して、それを利用していただくということが私は重要かと思いますので、そちらの方を行っていただきたいと思います。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにございませんか。
◆
高本一臣 委員 自転車の条例の一部改正ですね。先ほど説明を聞かせていただきましたけれども、パブコメは約１か月間あったのに意見はゼロというふうなことで、これは実際自転車に乗る市民というのは、もうかなりの割合ではないかなと思いますし、前回、先日の総括質疑では、職員の方でも約1,000人が自転車を利用して通勤されているというふうにたしか答弁があったと思います。
その中で、パブコメに意見がなかったというのは非常に残念なので、周知方法もいろいろこれは考えていかないと、これだけではなくてパブコメというのは、大体が件数が少ないので、その辺の改善もお願いしないといけないんですけれども、ちょっと中身を見ると、総括質疑ではすごい市の本気度が伝わったというふうにおっしゃっていたんですけれども、私はちょっと違う観点で答弁のやり取りを聞いていました。
特に、主な責務等で第５条のヘルメット、全年齢層ですね、全ての方がヘルメットの着用、そして反射器材の装備を努力義務とすると。努力義務というふうに調べたら、努めなければならない、一方で刑事罰や罰金、過料はないということで、また、法的拘束力もないというのが努力義務の定義ではありますけれども、果たして職員さんが隗より始めよというふうにこの前は答弁でおっしゃっていたんですけれども、自転車を利用されている方、職員さん、ヘルメットをかぶらんといかんというふうになったら、私どうなのか。ひょっとしたら、では、もう自転車で通勤はやめようかというふうな人たちも増えるのではないかなというふうに私は想定していますし、私も普通、自転車で今ヘルメットをかぶっていないんですけれども、自転車でやはりちょっとした距離でも、例えばコンビニに行くときでも、自転車に乗ったらヘルメットをかぶらないといけないとなったら、面倒くさいなとか、やはり何か格好悪いなとか、そういうふうに感じてしまうのではないかなと思います。
だから、例えば改正案を、要するに中学校３年生までとか、そのぐらいに段階的にされればよかったんですけれども、やはり安全性とかいうのを確保して全年齢というふうにされたんですけれども、どうですかね。本当に具体的にこれが守られるのかどうか、ちょっと私はなかなかクエスチョンなんですけれども、その辺について見解をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎中田護
自転車利用推進室長 今回の条例改正の目的でございますけれども、昨年３月に自転車
活用推進計画というのを策定させていただきまして、様々な場面で自転車を利用していただこうということで計画をつくりました。
その中で、やはり利用推進していくというのは当然なんですが、やはりどうしても安全面とかルールの面が今現状守られていないという声が多くて、そういったところをしっかりとやっていただきたいという声が多方面でございました。
そういったことで今回条例をつくりまして、
自転車利用者だけでなく、関係主体の方の責務を定めて、社会全体として自転車利用のルール、マナーが向上していくようにということで条例を策定させていただいたものでございます。その中で、他人に対する事故等を防ぐことはもちろん、
自転車利用者本人の事故も防ぐということが必要ではないかと思っています。
警察庁のデータでは、自転車事故で死傷者になった場合、６割以上が頭部に損傷を受けているというふうなデータもあります。また、死傷者の内訳を見ると、ヘルメットを着用していた場合と着用していなかった場合で、致死率にかなり差があるということで、やはり頭部を守るということが大変重要であると、命を守ることにつながるということになるかと思います。そういった意味で、今回ヘルメットについても努力義務という形ではございますけれども、入れさせていただきました。
この中で、
パブリックコメントがゼロ件ということでございましたけれども、学校等にもいろいろ説明にも回っております。その中で、やはり指導者の先生方が言われるには、高校生とかに指導しても、大人がなかなかかぶらないのに子供にだけ言うのはちょっとおかしいのではないかというふうな声が非常に多いということで、苦慮されているということでございました。やはり何らかの規則といいますか、後ろ盾が欲しいということもございまして、今回、全年齢層ということで入れさせていただいたところでございます。
また、国の方でも今回道路交通法の改正ということで、全年齢層で努力義務とする法案が国会に提出されておりまして、今審議中でございまして、国会を通過したら、おおむね２年ぐらいでは施行されると思います。そのように全国的な流れとしても今現在、
自転車利用者にヘルメットをかぶっていただくということが非常に重要というふうな世の中の流れでございます。
また、ヘルメットも、先ほど高校に説明しにいったというところでのお話を追加させていただきますと、高校生にアンケートを取ったということがございまして、ヘルメットをかぶらない理由を聞いたところ、やはり誰もかぶっていないからと、あとは、格好悪いからとかいった意見がございますが、どうしたらかぶりますかというふうな意見に対しては、やはり皆さん誰もがかぶるというふうなルールになれば従いますよというふうな回答が非常に多くありました。
そういったこともありますし、また、以前のようなあまり格好がよろしくないようなヘルメットは今は改善されておりまして、かなり軽量化も進んでおりますし、通気性もよくなっております。デザイン性もよくなっております。そういったことをまず手に取っていただいて、実感として感じていただいて、抵抗が少なくかぶれるようになっておりますので、そういったところをしっかりと周知しながら、また、私たち自転車利用推進室の方にも、各種いろいろなタイプのヘルメットを用意しておりますので、職員等に対しても実際に手に取っていただいて、抵抗感をなくすといったところからだんだんと広めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆
高本一臣 委員 中田室長、本当に丁寧に回答いただいてありがとうございました。
ヘルメットに抵抗があるのは、特に高校生なんかは、誰もかぶっていないからというようなアンケートの内容でありましたけれども、ということはやはり大人が率先してかぶって、模範を見せないといけないということになるのではないかと思います。
もちろんそのほかにもルールとか、日頃、我々が生活していて、自転車のルールを守らない人たちが多いです。私も朝とか立っているときに、大人が雨のときに傘差し運転をしていて、傘は差したら危ないですよと言っても、「はーい」と言いながら、そのまま差しながら行かれるんですよね。やはり非常に危険だなと、自転車の利用が多くなれば多くなるほど、今そういうふうに感じております。
ヘルメットが自分の身を守るというのはもちろん分かっておりますし、そういった意味では全年齢がしないといけないという、考えてみれば、最初、車に我々が乗っていた頃、シートベルトをしなくてよかったですよね。ところが、やはりシートベルトをすれば命が守られるということで、そういうふうになって、シートベルトをしなかったら今は罰金を取られるようになりました。将来、ヘルメットをかぶらないと、罰金というふうにならないように、やはり誰もがヘルメットをかぶるのが当たり前というような、条例をつくっただけで、改正しただけで満足ではなくて、やはりこれをつくったこと、改正したことによって、すごく生かされるというふうな取組にしていただければと思います。
中田室長を先頭にまず職員の人たちが頑張って、我々も一緒に取り組まなければいけないのかなというふうに思っていますので、大変かとは思いますが、頑張ってください。
以上です。
◆落水清弘 委員 条例の話で、今、
高本委員の方からヘルメットの話が出ましたけれども、多分ほとんどの人が同じ思いでしょうね。多分市役所の職員の方も、担当課の室長は別にしまして、ほとんどの方々が大丈夫かな、不安だなという気持ちがいっぱいでしょうね。これが現実的な話とは思います。
ちょっと切り口を変えまして、道路交通法では、歩道を自転車が走っていいですよね。歩道を自転車が走ってもいい基準、歩道を走らずに車道を走りなさいという基準、ちょっと説明してもらっていいですか。
◎中田護
自転車利用推進室長 自転車が歩道を走っていい場合の説明をさせていただきます。
まず、道路交通法で、基本的には自転車も車両ということで、自転車は車両の一部でございますので、車道を走行することということが基本になっております。
その中で、例外的に歩道を走っていい場合というのが道路交通法で規定されております。正確な条数はちょっとすみません、すぐに出てきませんが、まずは歩道で自転車が通行してもいいですよというふうな標識がある区間です。これは交通管理者の方で指定するものでございますが、こういったところでは歩道を通行しても構いませんとなっております。
また、ほかに子供、幼児、それから高齢者、この方々は歩道を通行してもいいということになっております。
そして、もう一つが、車道を通行するとした場合に、危険と判断されるといった場合にも歩道が通行できるとなっております。
ただし、これら歩道を通行する場合でも、歩道の車道寄りを通行することということが規定されておりまして、また、徐行すること。あと危険と判断される場合には、一旦停止すること。そういったことが規定されております。一般的には、徐行しなければいけないということがなかなか認識されていないのかなというところがございますので、こういったことに関して、今後も条例の周知等に努めながら、自転車が歩道を走っていい場合でも、ちゃんと徐行しなければいけないんですよといったことをしっかりと周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆落水清弘 委員 御丁寧な説明ありがとうございます。
やはり物事をするときには、あれもこれもとやるとばらけてしまって、結局全部できなかったというケースがよくありますよね。ですから、そのヘルメットに関しても、かぶってくれそうな人は誰か。一人でも多くかぶってもらいたいわけですけれども、誰がかぶってくれる可能性が高いか、一声かけて。まず、そこから始めるべきですよね。一番嫌がる人を先にしてはいけませんよね。効率が悪いですよね。一番かぶってくれそうな人。当然車道を走っている若干スピードを出す人たちは、かぶらんといかんだろうなということは自分で感じることができると思います。だから、まず、そういう人たちに一番に取っかかりで必ずやらせる。
そして、今言いましたママチャリですね。ママチャリで子供を乗せているというケースで歩道を走るということに関しては、当分の間はあまり厳しくせずに、しばらく放置しておく。そして、やはりそこら辺のめり張りをつけて取り締まっていかないと、何もしないなら全然進まないからですね。何らかの取締りという日本語が適当か分からないですけれども、指導をしなければいけないですよね。
ですから、そういう手順を考えられてはいかがでしょうか、室長。それでないと、全てに関して、あの人はかぶっとらんという理屈になってしまう。交通違反でよく聞くではないですか。違反を取り締まる時間のぎりぎりに捕まった人が。どこかの時間で取締り終わりますからね。時間が終わって引き上げてくるでしょう。そうすると、そこをびゅんと30キロも40キロも違反したのが走っていくともうすごく怒って早く捕まえろと大声で自分のことは棚に上げて言う捕まった人がいるではないですか。しかし、そのこと自体は現実的にはよくないですよね。
要するに、その人はよそに行って悪たれをつくわけですよね。こんな目に遭ったと。自分が悪いことをしたことは棚に上げて、もう人のせいにするような人って世の中によくいますし、結構声が大きい人の声っていうのは響いていくんですよ。ですから、ぜひともやはり人間心理をきちんと考えた上でやっていただけたらなと思うんですよね。
条例としては非常に進歩しましたね。やはり国の法令を併記していただいたのが一番よかったですね。多分国の法令を併記した条例は今回が初めてではないですか。だから、こういうふうにやっておかないと、国の法令と条例が一般市民の方は分からないから、だから国の法令をもう分かっているのではなくて、条例の中にうたい込む。このやり方が今から先の条例には非常に必要ですよね。
それと、そこを反射板も採用いただきましたし、やはり少しずつでも改善できる方策を。ですから室長、どうでしょうか。今みたいにどこか集中的に指導の仕方を考えるというやり方に関してのコメントをお願いします。
◎中田護
自転車利用推進室長 この中でございましたまずは一番先にかぶっていただきたい人たちが対象ということで、車道を走る方々がいらっしゃるかと思います。これは私たちが毎月、自転車の交通量を計っている、朝２時間、月１回計っているんですが、この中でもやはり車道を走るようなスポーツタイプの自転車の方は大体かぶっている状況にございます。
この条例をつくるに当たりまして、いろいろ協議会で自転車販売店等の方も委員会に入っていただいているんですが、そういった方々に聞いても、やはりそういうスピードタイプの自転車を売る際に、
ヘルメット着用をかなり強く勧めているといったお話でございました。また、そういったことを趣味にされている方々の中でも、やはりヘルメットをかぶっていないと、逆に白い目で見られるといいますか、そういうことを趣味にされている方々ですね。そういうこともありまして、逆にそういうスピードを出すタイプの自転車の方々は、もうある程度着用するということが当たり前になってきているのではないかと考えております。
それから、どういったところを集中的にやっていくかというお話ですが、ヘルメットの事故が多いのが10代、あと事故に遭った場合の死傷率が高いのが高齢者というのがあります。やはり若年層への着用を進めていくことが非常に重要と考えておりまして、まずはモデル校等を設定しまして、そこでヘルメットを配りまして、実際にかぶっていただいて、先ほどの説明でもお話ししましたが、まずは抵抗感をなくしていただくと。そんなにかぶっても格好悪くないと。また、機能性もよくなっていると。そういったところを実際に体感していただいて、抵抗感をなくす。シートベルトの抵抗感が徐々になくなっていったように、ヘルメットの着用に関しても抵抗感をなくすといったところから広めていきたいと考えているところです。
以上でございます。
◆落水清弘 委員 もちろんプロでいらっしゃいますから、私が言うほどのこともなく考えていらっしゃると思いますけれども、やはり物事を遂行するときに、相手の感覚、性差は100％ありますからね。男性、女性、第３の性、やはりそれぞれの特性を考えてあげないといけないですよね。やはり男性の方がヘルメットをかぶるのに抵抗感がないのは事実ですよね。統計を取れば当たり前のことです。女性の方がやはりヘアが乱れるわという、こういう気持ちがどうしても出てきますよね。
ですから、そういうことを当たり前の感覚の中で持つ中で、やはり一人でも多くかぶってもらうための順番は、どの順番かということを口が酸っぱくなるように私は言いたいわけですね。その順番を取っていけば、一日も早く多く広がるということを感覚的に持ってもらって、課内でも、皆さん方に聞かれて、どう思うか、高校生の女の子、男の子がいたらどう思うと。心理を分析する中で、このヘルメットならかぶりたいというスタイルのヘルメットもあるでしょうし、やはりいろいろなことにチャレンジしないと、十把一絡げでは絶対にこの問題は解決しない。
高本委員が言われるみたいな心配はみんな持っていますからね。
ですから、そういうふうな相手の心理をきちんと読んだ上で、行政はさらなる様々な規制をしていかないと。相手の心理が分からないなら、規制したって言うことは聞かないわけで、手間ばかりかかって、さっき言った罰金みたいなことまでしないといけない話になって非常に無駄だし、国民は不快になるし、そういうことを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆村上博 委員 被災
マンションの支援経費ということで、２億幾らかの予算が入っていますけれども、この被災
マンション建て替えを必要とする棟数とかというのは把握されているんでしょうか。
◎原和義
住宅政策課長 熊本地震によりまして被災した
マンションで、現在建て替え関係を行っている
マンション、５つの
マンションがあるというふうに把握しております。
そのうち１つの
マンションは、既に建て替えが終わって、入居も終わっているというふうな状況でございます。また、ほかの団地につきましても、解体が終わりましたり、現在のように、まだ建て替えに向けて解体工事をされているというふうな
マンションもございます。申し上げましたとおり５つの団地があるというふうに把握しております。
以上でございます。
◆村上博 委員 ということは、その５棟のうち１棟はもう済んで、残り４棟が建て替えに向けて進んでいるという意味ですか。
◎原和義
住宅政策課長 昨年までに１棟更地になって、解体が終わっております。
ですので、現在２つの団地が終わっているというふうに考えております。あと、３団地、これが現在検討中というふうになっております。
以上でございます。
◆村上博 委員 これは更地になったやつも新しく建て替えるという、それの一部を助成するという意味合いですか。ちょっと何かよく分からないですね。
◎原和義
住宅政策課長 すみません。この今、計上しております
マンションは、建て替えに伴いまして、建て替えと建て替えに伴う工事費、これを計上しております。
５つの団地のうち、皆さんが建て替えというふうに選ばれたところは、建て替えをされておりますし、もうそこで建て替えをしないというふうな決議をされている
マンションもございますので、そういった
マンションは解体されておりますので、更地で完了というふうな形になってございます。
◆村上博 委員 もう一度確認しますけれども、被災した
マンションで建て替えて、またさらに
マンションとしてという、その棟数は５つということですか。そのうちの１つがもう済んでいて、残り３棟が建て替えに向けて進んでいるという意味合いですか。
◎原和義
住宅政策課長 はい。なかなか建て替えたいということで当初進めておられたのが５団地ということでございます。そのうち計画をしていく中で、やはり建て替えが難しいというふうに判断されたということもございますので、そういった団地は更地で、また、もう売ってしまって、自分たちはもう再建をしないというふうな団地もございますので、当初そういうふうに建て替えをしたいという団地が５団地ございましたということでございます。
◆村上博 委員 では、この２億940万円というのは、幾つの
マンションを対象にしているということになりますか。
◎原和義
住宅政策課長 現在は１団地分の解体、それから再建が現在進んでいる
マンションの予算でございます。
◆村上博 委員 幾つ。
◎原和義
住宅政策課長 １棟でございます。
◆村上博 委員 １棟に対しての助成ということですか、これは。
◎原和義
住宅政策課長 そうです。１棟の建て替える分の経費となっております。
◆村上博 委員 ということは、残りの棟も建て替えに入れば、これは毎年それが済むまでは、予算を計上していくという意味ですか。
◎原和義
住宅政策課長 なかなか再建が前に進まないというふうなこともございますけれども、市としては支援をしてまいりたいというふうに考えております。
◆村上博 委員 今のところ、建て替えの意思を持っているところが５棟のうち、４棟ということでよろしいんですか。
◎吉住和征 住宅部長 先ほど言いましたとおり被災して、まず建て替えを検討された方、決議を採った団地が５団地あります。
１つの団地はスムーズにいきまして、もう完全に建て替えも完了して、もう既に完結していると。
残りの４団地が建て替えはしたいと言ったものの、やはりお金が当然かかりますので、市が補助したとしても。
そして、１団地はもう建て替えは断念されて、解体されて敷地をもう売却されました。
残り３団地、そのうちの１団地は、今回予算計上させていただいておりますけれども、今、建て替えに向けて解体中です。解体が終わったら、また新しい
マンションが建つというものの１団地でございます。
残りの２団地は、建て替えは検討しているんですけれども、なかなか建て替えに必要な同意が取れないということで、今まだ検討中で、実際はまだ工事に入っていません。ですから、被災
マンションで被災したのは事実ですから、これはもう熊本市としてお手伝いはしていきたいとは思いますけれども、まだお手伝いする段階にいっていないというのが現状でございます。
以上です。
◆村上博 委員 ３つのうち、１つの分が今年度の予算ということで、あと２つ建て替えるというふうにはっきりすれば、それはまた次年度、またその次の年度というふうな形で支援をしていくということですね。分かりました。
続いてもう一ついいですか。
○
寺本義勝 分科会長 どうぞ。
◆村上博 委員 398ページの高齢者住宅の
バリアフリー化に対する補助という、これの内容をちょっと教えてもらってよろしいですか。
◎原和義
住宅政策課長 現在、高齢者の住宅の
バリアフリー化に伴いまして、段差解消ですとか、手すりの設置、そういったものに現在補助金を交付しているというふうな事業でございます。
◆村上博 委員 この1,130万円というのは、何戸を対象としている金額でしょうか。
◎原和義
住宅政策課長 全体としまして100件程度を補助の交付件数として予算を計上しているところでございます。
◆村上博 委員 これは補助の対象というのは、例えば手すりをつけるであるとか、庭先の段差をなくすとか、そういうことですか。
◎原和義
住宅政策課長 御指摘のとおり高齢者の方々に対しては、現在、介護の認定を受けた方々には、福祉の方でこういうふうなバリアフリー関係の手すりの補助とか、現在されておりますけれども、こういうふうにならないように、まだ介護を受けていない方、転倒ですとか、そういったことによって介護を受ける方が非常に多いというふうなことでございますので、そういった方々を対象とした補助制度というふうに考えていただければよろしいかと思います。
◆村上博 委員 いわゆる転ばぬ先のつえ的な政策ということですよね。そうすると、まだそこまでいっていないという人たちが、もしも何かあったときのためにということであると、それに詳しい人、バリアフリーアドバイザーみたいな人が関わらないと、その家を診断して、ここをしないとこういうリスクがありますよとかということになると思うんですけれども、そういうアドバイザーの人とかというのはついているんでしょうか。
◎原和義
住宅政策課長 現在のところ、そういうふうなアドバイザーの方々等はついておりませんけれども、地域の方々、地域のささえりあの方々とか、日頃から地域に入って、まだ介護にならないけれども、その心配があるような方々、そういった方々の御支援、アドバイスをいただきながら、現在そういうふうな設置を行っているというふうな状況でございます。
◆村上博 委員 ちょっと実例を御紹介したいんですけれども、施設に入っていた障がい者の人が地域に出るときには、建物とか何とかに要望とかというのは分からないわけですよね。ですから、コンセントの高さもしゃがまないでいいように、床面から40センチとか50センチとかというふうにしたほうが掃除機のコンセントを差し込む際に便利ですよとかいうふうに、障がい者の人でそういう生活をしてきて、それまでの経験がある人がアドバイスするというふうなことを東京都の町田市なんかはやっているわけです。
そうすると、その後の生活がとても便利になっていくと。そういう意味では、せっかくの補助制度なんですけれども、なかなか皆さん、年を取ってからのこと、先のことというのは、予想がつかないわけですよね。そうすると、もう既に経験してきた人であったりとか、そういうことに詳しい人がその家を見て、アドバイスしたほうがこの予算というのはより生かされるのではないかなと。
皆さん御存じだと思いますけれども、高齢者の転倒事故というのは圧倒的に屋内が多いんですね。60％〜70％が屋内での転倒事故で入院されて、とてもその後が大変なことになってしまうと。ですから、そういうことを防ぐということにもつながるので、これをさらに生かすようにアドバイザーをかませるというか、そういったことをちょっと検討してほしいんですけれども、局長、いかがでしょうか。
◎井芹和哉
都市建設局長 今の御指摘ですけれども、先ほど課長が答弁しましたように、今現在の組立て、進め方としては、地域のささえりあとか、そういった方のアドバイスということで、この手すりの場所だったり、その方が何をどうすればいいのかといって事業を進めているところではございますけれども、今の御指摘も踏まえまして、今のやっていることとちょっと合わせて検討させていただきたいというふうに思っておりますけれども、私どもとしては、ささえりあとか、地域と連携することが大事かなというふうに思って今まで進めてきたところでございますけれども、併せまして、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆園川良二 委員
公共交通に関する取組についてということで、新
モビリティサービス推進経費ですか。
ＡＩデマンドタクシーということで、健軍地域周辺において、今
実証実験をされておりますが、約40日間で480件の利用があったということで、この健軍地区の周辺において、利用度というのが多かったと見ていいのか、そこのところちょっと教えていただけますか。
◎
黒部宝生 交通政策課長 昨年の10月11日から11月22日、平日のみ約30日で社会実験を実施したところでございます。やはり導入当初は、運行開始当初につきまして、非常に周知も少し足りなかった部分がございまして、少なかったような状況はございました。それから、やはり口コミとか、そういったところで広がってまいりまして、最終的には１日40件ほど御利用いただいたというような部分がございまして、こういった社会実験ではございましたけれども、こういった新しい交通、そういったものが広がっていけば、利用も進んでいくのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆園川良二 委員 分かりました。当初より後の方が利用率が高くなったというようなことで、認知度が高くなったということでしょうけれども、令和４年度において、市街地部と郊外部ということで、また
実証実験をされる予定でありますが、今回、私たち植木地域の方で御意見を聞くと、ワクチン接種に関して、タクシー券を配布してやるんですけれども、田舎の方はなかなかタクシー券を使わないというような御意見もあって、やはり今後こういう
実証実験を行う中で、適したところとそうではないところというのは出てくるかなというふうに思うんですけれども、いい試みだというふうに思いますので、こういったものがぜひ定着していけば、利用率というのは高くなるのではないかなというふうに思っております。ただ地域性があるというのも認識した上でやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆
高本一臣 委員 先ほど自転車もいろいろありましたけれども、自転車はブレーキが大事ですけれども、ぜひ利用者増にブレーキをかけないようにお願いしておきます。
交通局にちょっと１点お尋ねします。
多両編成車両設計費が2,970万円計上されていますが、今２両編成が一番長いんですかね。多分これ以前も説明があったかもしれませんけれども、具体的に多両編成車両というのはどういうものかちょっと分かりやすく教えていただければと思います。
◎松尾達哉 運行管理課長 多両編成車両というもので記載しておりますけれども、電車といいますのは軌道法上で、最大の延長が30メートルというふうに決まっております。その中で設計していくわけですけれども、今のところ現行の１両編成、あれが大体60人〜70人ぐらいの定員のものなんですけれども、おおむねその倍ぐらいの定員の車両が導入できればなというふうに考えておりまして、その設計を来年度進めていきたいと思っております。その中で具体的な形、形状等が決まっていくものというふうに考えております。
以上です。
◆
高本一臣 委員 ありがとうございました。
今が１両60人〜70人ということで、その倍ぐらい、150人未満ぐらいということですよね。それで30メートルということは、１両が10メートルを３両ではなくて、例えば30メートルぐらいの車両とか、そういうイメージなんでしょうか。分かればちょっと教えてください。
◎松尾達哉 運行管理課長 他都市の事例でまいりますと、３両つないだものですとか、細かく５つつないだものですとか、そういう形のものが他都市では入っておりますので、それに近い形、３つつながったり、その辺がメーカーによっていろいろ異なるのかなというふうに考えているところです。
◆
高本一臣 委員 仮に30メートルまでは大丈夫ですよということであれば、電停あたりの改良が、もしそれを導入することになったら必要になっていくので、その辺も併せて恐らく改良されていくんだと思います。
市電のいいところは、やはり定時性と速達性、そして一定の量、輸送量で、熊本市の場合は、輸送量が最大で今のところ１両で60人〜70人ということなので、これが倍になってくると、すごくまた利便性もよくなって、利用者増にもつながるのではないかなというふうに思っています。
強いて言えば、メリットは多分今話したようなメリットだと思うんですけれども、何かこれを導入することにあたって、いつ頃導入を考えていらっしゃるのかと、それに向けての現時点での課題をちょっと教えていただければと思います。
◎松尾達哉 運行管理課長 まず、
スケジュールの方から御説明いたしますと、先ほども申しましたように、来年度、設計の方に入らせていただきまして、再来年度、その次の年に製造を行いたいというふうに考えておりますので、３年後の導入を検討しているところです。
もう一つ、課題に関しましては、今、委員御指摘のありましたとおり、電停の長さが既存の長さで長い車両に対応していない電停がございますので、その改修ですとか、また車両工場につきましても、そういう長い車体を想定していないところがありますので、そういう改修というのが必要になってまいりますので、そういう設計も来年度行ってまいりたいというふうに考えているところです。また、その電停全てを改修できるわけではありませんので、改修できない電停につきましては、その運用方法等も今後検討してまいりたいというふうに考えているところです。
以上です。
◆
高本一臣 委員 ありがとうございました。
３年後の導入を目指してということで今お答えいただきました。若干のいろいろ課題等もあると思います。今、お話の中で課題があるということですので、課題を解決しながら、実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○
寺本義勝 分科会長 ほかになければ、以上で
都市建設局のうち、
都市政策部及び住宅部並びに交通局に関する議案の審査を終了いたします。
本日の審査はこの程度にとどめ、残余につきましては、明16日（水曜）午前10時に再開いたします。
これをもちまして、本日の
都市整備分科会を散会いたします。
午前１１時２８分 散会
出席説明員
〔
都市建設局〕
局長 井 芹 和 哉 技監 能 勢 和 彦
都市政策部長 角 田 俊 一
首席審議員 山 本 智 勇
首席審議員兼
都市政策課長 都市政策課副課長 並 河 洋 一
宮 崎 晶 兆
交通政策課長 黒 部 宝 生
自転車利用推進室長中 田 護
市街地整備課長 上 野 勝 治 市街地整備課副課長酒 井 伸 二
都市デザイン課長 粟 田 修 開発指導課長 高 倉 伸 一
震災対策課長 上 村 祐 一 建築指導課長 塩 田 栄一郎
植木中央土地区画整理事業所長 住宅部長 吉 住 和 征
中 村 孝
住宅政策課長 原 和 義
首席審議員兼市営住宅課長
杉 田 浩
空家対策課長 小 山 博 徳 土木部長 米 村 浩 介
道路計画課長 飯 田 考 祐
〔交 通 局〕
交通事業管理者 古 庄 修 治 次長 河 本 英 典
首席審議員兼総務課長 総務課副課長 前 田 憲 志
伊 藤 幸 喜
運行管理課長 松 尾 達 哉