熊本市議会 2022-03-10
令和 ４年第 １回予算決算委員会－03月10日-02号
令和 ４年第 １回
予算決算委員会－03月10日-02号令和 ４年第 １回
予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和４年３月１０日（木）
開催場所
予算決算委員会室
出席委員 47名
倉 重 徹 委員長 上 田 芳 裕 副委員長
原 口 亮 志 委員 園 川 良 二 委員
山 本 浩 之 委員 北 川 哉 委員
古 川 智 子 委員 島 津 哲 也 委員
吉 田 健 一 委員 伊 藤 和 仁 委員
平 江 透 委員 荒 川 慎太郎 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 吉 村 健 治 委員
山 内 勝 志 委員 高 瀬 千鶴子 委員
三 森 至 加 委員 大 嶌 澄 雄 委員
光 永 邦 保 委員 高 本 一 臣 委員
福 永 洋 一 委員 西 岡 誠 也 委員
田 上 辰 也 委員 浜 田 大 介 委員
井 本 正 広 委員 藤 永 弘 委員
田 中 敦 朗 委員 紫 垣 正 仁 委員
小佐井 賀瑞宜 委員 寺 本 義 勝 委員
原 亨 委員 大 石 浩 文 委員
村 上 博 委員 那 須 円 委員
澤 田 昌 作 委員 田 尻 善 裕 委員
満 永 寿 博 委員 田 中 誠 一 委員
津 田 征士郎 委員 藤 山 英 美 委員
落 水 清 弘 委員 三 島 良 之 委員
坂 田 誠 二 委員 白河部 貞 志 委員
上 野 美恵子 委員
欠席委員 １名
緒 方 夕 佳 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（33件）
議第 ３号「令和４年度熊本市
一般会計予算」
議第 ４号「令和４年度熊本市
国民健康保険会計予算」
議第 ５号「令和４年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
議第 ６号「令和４年度熊本市
介護保険会計予算」
議第 ７号「令和４年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」
議第 ８号「令和４年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」
議第 ９号「令和４年度熊本市
産業振興資金会計予算」
議第 10号「令和４年度熊本市
競輪事業会計予算」
議第 11号「令和４年度熊本市
公共用地先行取得事業会計予算」
議第 12号「令和４年度熊本市
植木中央土地区画整理事業会計予算」
議第 13号「令和４年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算」
議第 14号「令和４年度熊本市
公債管理会計予算」
議第 15号「令和４年度熊本市
病院事業会計予算」
議第 16号「令和４年度熊本市
水道事業会計予算」
議第 17号「令和４年度熊本市
下水道事業会計予算」
議第 18号「令和４年度熊本市工業用
水道事業会計予算」
議第 19号「令和４年度熊本市
交通事業会計予算」
議第 36号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」
議第 38号「熊本市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 39号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
議第 40号「熊本市公民館条例の一部改正について」
議第 41号「
市立高等学校・
市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」
議第 42号「
熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」
議第 43号「熊本市奨学金条例の一部改正について」
議第 44号「熊本市手数料条例の一部改正について」
議第 46号「熊本市夏休みの障害児・
家族支援事業利用者負担金徴収条例を廃止する条例の制定について」
議第 49号「熊本市
東部堆肥センター条例の一部改正について」
議第 50号「熊本市
新型コロナウイルス感染症金融対策基金条例の一部改正について」
議第 51号「熊本市
九州自然歩道利用拠点施設条例の一部改正について」
議第 53号「熊本市自転車の安全利用及び
駐車対策等に関する条例の一部改正について」
議第 89号「
包括外部監査契約締結について」
議第 92号「公の施設の他の団体の利用に関する協定の一部変更について」
議第 97号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」
午前１０時００分 開会
○倉重徹 委員長 ただいまから
予算決算委員会を開会いたします。
本日の審査に入ります前に、３月８日の本会議において提案されました議第97号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」は、当委員会に付託されましたので、お知らせいたします。
これより議案の審査に入ります。
本日は当初予算及び関連議案に関する総括質疑を行います。
通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。
また、委員より申出のありました資料につきましては、タブレットに掲載いたしておきました。
なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願いいたします。
それでは、
予算決算委員会運営細目の発言順に従い、順次質疑を行います。
これより
熊本自由民主党市議団の質疑を行います。持ち時間は80分となっております。
まず、
落水清弘委員の質疑を行います。
〔
落水清弘委員 登壇 拍手〕
◆落水清弘 委員
熊本自由民主党市議団の落水清弘です。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は令和４年度新年度予算に関し、会派精鋭４名で気合を入れて質問いたしますので、執行部の皆様、明快な御答弁を期待いたしております。
では、大西市長、開会日の提案理由の内容に、一方ならぬ情熱を感じたのは私だけではなかったであろうかと思います。それもそのはず、市長２期目の集大成の予算編成でもありました。
ではまず、その集大成の予算編成の理念・思い、それに重要政策を大西市長、お示しください。
さらには、
コロナ対応並びに原油高騰に関しても具体的に御答弁をお願いします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 私への新年度予算に関するお尋ねに対しまして、まとめてお答えさせていただきます。
まず、令和４年度当初予算は、引き続き、感染拡大の防止をはじめ、市民生活や地域経済への支援等に最優先で取り組む必要があると考え、関連施策に重点的に予算を配分いたしました。委員御指摘のとおり、来年度は私の２期目の集大成の年でございますけれども、
政令指定都市移行から10年の節目を迎えるなど、県全体の発展に向けた牽引役を担うとともに、コロナ禍をはじめ刻々と変化する社会情勢に柔軟に対応し、熊本の未来を切り開くための非常に重要な時期であると認識しております。
このため、
コロナ対策を最優先としつつ、私のマニフェストを反映した第７次総合計画に掲げる目指すまちの姿、「上質な生活都市」の実現に向け、熊本地震からの復旧復興やまちづくりの重点的取組を着実に進めるための取組についても必要な予算を計上いたしたところです。
具体的には、熊本地震の被災者の方々に対しては、引き続き生活再建を最優先として切れ目のない支援を行いますとともに、
防災拠点施設の耐震化などの防災・減災のまちづくりを進めてまいります。
そのほかにも、新しい時代に対応するための学校改革の推進や福祉施策における切れ目のない子ども・子育て支援をはじめとする
各種支援制度の拡充、
多核連携都市の実現に向けた道路等の
都市基盤整備の加速化等に取り組んでまいります。
さらには、県内への
海外半導体企業、ＴＳＭＣの進出を見据えた
企業ニーズ調査等を戦略的に実施いたしますほか、国内外への農水産品の販路拡大、
熊本連携中枢都市圏における
地球温暖化対策等を推進してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策では、
ワクチン接種経費について、希望する全ての市民が
ワクチン接種を受けられるよう約76万回の接種に必要な予算を確保しております。また、学校や保育所などにおいては、消毒液等の購入や施設の改修等を実施、または支援することで、
児童育成クラブや一時預かり保育等を含めた
感染防止対策を徹底してまいります。
相談体制等につきましては、学校への
スクールカウンセラーの配置に関して、令和３年度に拡充いたしました体制を継続するほか、新たな取組として、孤独・孤立問題やヤングケアラーへの
支援体制等を構築することとしております。
経済関連では、コロナ禍で増加いたしました空き店舗の解消対策や中小企業への利子補給等を継続するとともに、感染状況が落ち着いた時期には飲食代金のキャッシュバックキャンペーンなど、消費や旅行への需要喚起策に取り組むこととしております。これらの事業や対策を速やかに実行することで、一日も早い
新型コロナウイルス感染症の克服を図りつつ、「上質な生活都市」の実現にも取り組んでまいります。
次に、
原油高騰対策につきましては、国において
補正予算等を活用し
価格抑制策等に取り組む中で、本市では、各分野で相談対応等の支援を行っております。原油価格の安定には、状況を踏まえた柔軟な対応が重要という認識の下、引き続き国の動向等を注視しつつ、さらなる対策が必要な場合は国に対する要望等の対応を行ってまいりたいと考えております。
〔
落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 市長の意気込み、十分に理解できました。原油高騰、今後も続くようでしたら、ぜひ６月補正で独自施策をお願いしたいと思っております。
では、次に
債務負担行為について、市民の皆様には
行政専門用語で分かりにくいかと思いますが、住宅ローンや
カード分割払いのイメージで捉えられてください。
さて、
債務負担行為は市議会の議決が必要となるわけですが、昨今、現職議員の４年の任期を超えた
債務負担行為が目につきます。無論市長の任期も超えたものです。これは合法ではありますが、次の時代の議員・市長の権限を行使していることにもなります。何らかのルール・基準が必要ではないのでしょうか。
また、
長期継続契約との違いも分かりづらいかと思いますので、財政局長、併せて御説明、お答え願います。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長
債務負担行為に関するお尋ねにお答え申し上げます。
地方自治体は複数年にわたる契約締結など、将来にわたり債務を負担する行為を行う場合には、
会計年度独立の原則の例外的な措置といたしまして、
債務負担行為を設定し議会の議決を得る必要があります。
委員お尋ねの
長期継続契約につきましては、複数年にわたる契約案件のうち、電気、ガス、水の供給等の継続的に給付を受ける特定のものに関して、
債務負担行為を設定することなく契約の締結を可能とする制度でありますが、予算につきましては議会の議決が必要であります。
債務負担行為を設定する対象事業の多くは、建設事業や
システム機器の借上げ等でありまして、その期間は適正工期や
リース期間等を踏まえ設定しております。
また、本市の
債務負担行為支出予定額の推移は、平成18年度決算ベースが205億円であるのに対し、令和２年度は686億円と約3.3倍になっており、その要因としましては、
政令指定都市移行に伴う道路等の整備や熊本地震からの復旧復興等が考えられます。
債務負担行為に基づく支出予定額を含めた将来的な負債に関しましては、「
地方公共団体の財政の健全化に関する法律」による将来負担比率を、毎年度決算時及び当初予算編成後の「財政の中期見通し」においてお示しすることで、健全な財政運営に努めているところでございます。
今後も長期の
債務負担行為を設定する際には、必要性や期間の妥当性等に留意いたしますとともに、将来
負担比率等の財政指標を注視しながら適切な運用に努めてまいります。
〔
落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員
債務負担行為3.3倍、未来の市民の税金を勝手に使っていることにもなりますので、今後の対応を真剣に御議論願います。
さて、
防災基本条例について、熊本地震直後の６月議会で制定を提言し対応いただきましたが、コロナで遅れ気味と仄聞いたしました。熊本市
防災基本条例、大西市長の今任期中に策定をお願いしたいと思いますが、また、条例は自然災害のみでの対応のようでしたが、今回の宇露戦争を見据えますと、
武力ロケット砲での
原子力発電所の攻撃、また、至るところで
サイバー攻撃に伴うサイバーセキュリティーの問題が世界中で露呈しております。これらの対策も、本市として強く必要性を感じますので、今後の条例制定の見通しと併せて大西市長、お答えください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 現在策定中の熊本市
防災基本条例（仮称）は、熊本市
附属機関設置条例に基づきます
検討委員会を設置いたしまして、様々な観点から御議論いただいているところです。
本条例は、熊本地震をはじめ過去の様々な災害を踏まえ、本市の防災に関する基本的な考え方を明らかにし、地域防災力のさらなる強化につなげること等を目的としておりまして、災害の対象として暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、噴火等の自然災害を想定しております。条例制定に向けたスケジュールにつきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の
感染状況等を踏まえまして、市議会をはじめ市民の皆様や事業者等の皆様の御意見を伺いながら、できるだけ早い時期の制定を目指してまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、自然災害以外にも
サイバー攻撃等への対応は本市の危機管理上、大変重要なものであると認識しております。このような有事の際は、本市の
情報セキュリティ基本方針や
事件等対処計画、
国民保護計画等に基づき対応することとなりますが、今後、さらに検討を深め、市民の皆様の安全安心の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
〔
落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 玄海原発・川内原発も直線距離で100キロメートル強です。本市も放射能被害が十分に考えられます。その対策も含め、一日も早い制定を期待いたしております。
続いて、
新型コロナウイルス感染症に関して、熊本市では、本日から５歳～11歳以下の小児に、
ｍＲＮＡワクチン接種券が発送されます。さきの12月議会で
子供接種懸念の質疑をいたしましたが、その後の接種券の内容変更について、
健康福祉局長、御回答ください。
続いて、資料Ｃを御覧ください。
隣市宇土市の
接種券配布スキーム図です。宇土市では接種券をいきなり送るのではなく、まず
①ワクチンのお知らせを送付、親が我が子に接種させたいと思ったら
②コールセンターへ電話、そうすると③接種券が送られてくるという流れです。親に十分な接種への考える時間を与えるのです。
さて、子供の
ワクチン接種は、自己判断ができる大人と違って、その接種、接種後副反応の責任全てが親にあるわけです。
厚生労働省の
国民開示情報にも、子供の
ワクチン接種は努力義務なしの任意であるとされています。しかし、その情報が親に伝わらなければ、不運や不幸は子供に降りかかってきます。そのようなことは絶対にあってはならないのです。
まず、データの確認を数点いたします。
資料Ｄを御覧ください。
東京都
福祉保健局の
コロナ広報2909報です。中身は先月13日発表の
コロナ死亡者12人のデータが記述してあります。私の方で年代別に並べ替えをしております。年代は60・70・80代がそれぞれお二人ずつ、90代が５人、100歳以上がお一人、90以上の御長寿の方が半数です。性別は男性７名、女性５名の割合です。
さて、青文字の枠、診断日と死亡日を見てください。
診断日と死亡日が同日の方が３人、死亡日の翌日が診断日の方がお二人、これは首をかしげます。人が死んで、その後検査をしたら
コロナＰＣＲ陽性。だからコロナ死として認定。これは少し変でしょう。石櫃局長、教えていただきたいのですが、何か
厚生労働省の通知があるのでしょうか。熊本市で自殺者でこの扱いをされた方はおられますでしょうか。また、１月以降、本市で死亡日と診断日が同日または翌日の方はおられますでしょうか、お答え願います。
続いて、資料Ｅを御覧ください。
これは記載のとおり
健康福祉局作成のこの２年間の全国の
コロナ陽性者・死亡者などの年代別の表と円グラフです。石櫃局長、全死亡者の50歳以上の割合は何％でしょうか。また、今回接種が始まる10歳未満の健常者における
コロナ死亡者は何人で、何％でしょうか。
また、御用学者の中には死亡率の高い高齢者を守るために小児にも副反応の強い
ｍＲＮＡワクチン接種をさせるべきと言われる方もおられますが、これは
オミクロン株に対してのエビデンスはあるのでしょうか。
健康福祉局長、お答えください。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 小児接種に関します御質問につきまして、順次お答えさせていただきます。
各種の資料、ありがとうございます。小児接種におきましては、
委員配付資料Ａのとおり、
ワクチン接種は強制でないことを接種の手引に掲載するとともに、資料Ｂのとおり、国が公表しております情報を基に、効果、副反応等の安全性、注意事項、医師会のコメントのほか、お子さんと接種についてお考えいただくための情報をまとめた補足資料を新たに作成いたしまして、本日、接種券とともに送付を開始したところでございます。
次に、
新型コロナウイルス感染症患者の死亡時の連絡につきましては、令和２年６月18日に、
厚生労働省より事務連絡が発出されております。事務連絡におきましては、
新型コロナウイルス感染症を原因死とした死亡数について、
人口動態調査において死因別に死亡者を把握することとなりますが、死因選択や精査に一定の時間が必要となりますことから、感染症法に基づく報告により、お亡くなりになられた方を集計して公表する取扱いとされており、
新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中にお亡くなりになられた方については、厳密な死因を問わず都道府県等において公表を行うこととなっております。
なお、これまで本市におきまして自殺された方が陽性であったケースは確認されておりません。
また、本市において
新型コロナウイルス感染症の陽性者の方で、令和４年１月以降にお亡くなりになられた方46名のうち、死亡日と診断日が同じであった方は７名、診断日が翌日以降であった方はいらっしゃいません。
次に、全国の死亡者数に占める50歳以上の方の割合は、資料Ｅにありますとおり、令和４年３月１日24時時点で97.93％となっております。同じく、全国の死亡者数に占める10歳未満の方の人数及びその割合はゼロ人、ゼロ％となっております。
最後に、５歳～11歳の小児に対するワクチンの効果につきましては、薬事承認の時点で得られた治験データにおきまして、約90％の
発症予防効果が認められているものの、
オミクロン株が発生する前に実施された治験であるため、
オミクロン株に対しますデータは現時点において十分には得られていない状況でございます。
〔
落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 小児の
オミクロン株へのワクチンのエビデンスはないということですね。全国の
コロナ死亡者の97.93％は50歳以上、97.93％ということは約98％が亡くなった方は50歳以上ということですね。
もう一度資料Ｅを御覧ください。
コロナ死の約98％が50歳以上です。10歳以下の健康な子供の
コロナ死亡者はゼロ人、ゼロ％です。これは全国での話です。それと、10代死亡者の７人の中に、実は自殺者が１名含まれています。他年齢でも何十人も自殺者が含まれているというデータがきちんと出ております。
さて、最近、
ｍＲＮＡワクチンの副反応・後遺症のことがＮＨＫをはじめ全ての報道機関で取り上げ始められました。心筋炎・心膜炎については、厚労省も重篤な副反応として国民へ警鐘を鳴らしています。
では、資料Ｆを御覧ください。
これは昨年５歳～12歳の
ｍＲＮＡワクチン接種が先行して始まった
アメリカＣＤＣ副反応分析を分かりやすく表にしたものです。ワクチンはファイザーです。１回目の接種者は４万2,504人、２回目の接種者は２万9,899人、約３万人です。上から副反応事象の多いものを読み上げます。
腕の痛みは１・２回目ともに２人に１人以上です。体のだるさが１回目５人に１人、２回目４人に１人、頭痛は１回目７人に１人、２回目４人に１人、そして、一番下とその上、ここがポイントです。日常生活に支障があるは１回目5.1％、２回目7.4％、20人に１人以上の割合です。最後に、学校にいけない子供、１回目7.9％、２回目10.9％、つまり10人に１人以上が２回接種後、学校に登校できないのです。市長、局長、これらをどう受け止められるでしょうか。
アメリカの場合、コロナで亡くなった５歳～12歳の子供は150人以上います。それを聞くと、ワクチンを接種するのもやむを得ない、理解できます。しかし、日本では、先ほどの局長答弁のとおり、健康な子供のコロナ死はゼロ名です。ゼロ％です。
ここでもう一つ重要な情報があります。一昨日、アメリカで報道されましたすごく重要な情報です。
資料Ｇを御覧ください。
アメリカの
食品衛生局ＦＤＡがファイザーの
ｍＲＮＡワクチンの副反応1,200種類を公表したとの内容です。中を読まれてください。本来は75年間秘密裏にするはずだったが、訴訟の失敗により公開になったと記載されてあります。下段のほうでは、２万4,402名死亡したとも載っております。ここにおいでの全ての方がぜひしっかりとご一読いただければありがたいです。石櫃局長、事実認識を取っていただき、市民への発信をお願いしたいと考えます。
５歳～11歳以下の子供接種について、今後どのような
ｍＲＮＡワクチンの心筋炎・心膜炎等のリスク、副反応、後遺症情報を発信されていかれるのか、
健康福祉局長、お答え願います。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 お示しいただきました記事を含め様々な情報については、国において収集し、内容が確認された重要なリスク情報につきまして、順次公表されているものと考えております。本市におきましても、記載内容中、既に
厚生労働省が発表しております「
予防接種法に基づく医療機関からの副
反応疑い報告状況について」は、本市のホームページから容易にアクセスができるようにしているところでございます。
〔
落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 よろしくお願いいたします。
日本小児科医会でも、他のワクチンより副反応の頻度が高い
ｍＲＮＡワクチン接種は、重症者の少ない子供への接種は慎重であるべきと。また、名古屋の河村市長は、先週子供の
ワクチン接種に対し、子供さんの場合は丁寧に慎重に考えていただきたいと述べられています。
逆に変なトップもいます。宮城県知事は、「健康な子供は接種すべき」と。先ほどの局長答弁のとおり、子供接種には何のエビデンスはありません。大西市長はどのようにお考えでしょうか。
また、親へ対し、どのようなワクチンリスク、メリット情報を発信されていかれるのか、お答え願います。
さらには、先週名古屋の河村市長は記者会見で、「コロナ後遺症相談窓口設置と治療診療体制病院約90か所を整備、今月中にスタートさせる」と発表されておりました。
大西市長、先ほどのアメリカＦＤＡの発表のとおり、1,200種類の副反応が公式発表されました。副反応、後遺症対策は必ず必要です。熊本市では同施策での実行をぜひお願いしたいと考えます。御答弁をお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 小児接種につきましては、保護者の方々からの御不安の声も伺っておりまして、市民の皆様にはメリットやデメリットを含め、慎重に判断していただけるよう正しい情報を分かりやすく提供してまいりたいと考えております。その上で、理解を深めつつ、安心感を持っていただき、進めることが重要であると考えております。
そのため、今後も引き続き国等が公表いたします正しい情報を収集し、ホームページに掲載する等、広く発信いたしますとともに、私自身もＳＮＳを活用するなど、迅速かつ丁寧に発信してまいりたいと考えております。
次に、ワクチンの安全性や副反応等に関する相談・診療体制につきましては、国の通知に基づき、熊本県において「新型コロナウイルスワクチン専門的相談窓口」を開設するとともに、副反応の専門的医療機関であります熊本大学病院を受診する体制が整備されております。また、本市としても、小児接種の開始に向けて熊本市医師会とも連携し、接種を行う医療機関やかかりつけ医療機関における相談・接種体制を構築しているところです。
今後も後遺症の発生状況を注視しながら、他都市の相談体制の状況についても調査をしてまいりたいと考えております。
〔
落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 市長自らＳＮＳで発信していただけるということで、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、先ほど
コロナ死亡者数データが実態と乖離している話をしましたが、コロナ重症者数も実態と乖離しているというデータの話をしておきます。デルタ株当時の重症者のほとんどはＥＣＭＯを使用していた方でした。しかし、
オミクロン株になった重症者のＥＣＭＯ使用率は激減しています。５分の１、８分の１といわれております。重症者が本当に重症者なのか、
厚生労働省の重症者基準に大きな問題点が指摘されつつあります。
また、ワクチン先進国のイスラエルでは、小児が
ワクチン接種をしたら感染率が上がったというデータも出てきております。３回目のブースター接種はモデルナアームだけではなく、ファイザーアームも出てきていると。接種後の角膜の血栓による失明の話であるとか、認知症の症状が悪化・推進するなど、
ｍＲＮＡワクチンは怖い話ばかりが目立ってきています。国産ワクチンが待ち遠しい限りです。
大西市長、コロナ後遺症相談窓口設置と治療診断体制病院の整備、どうぞよろしくお願いいたします。
では、続いてビッグデータを活用するＥＢＰＭ政策立案予算について。
一度令和２年度予算で計上の後、同年９月議会で補正で落としたいわくのある予算の再計上です。今回の
コロナ対策でも、国、自治体がデータの活用をおざなりにした情緒的な発言ばかりが目につきました。
コロナ対策分科会でもビッグデータを活用したのはデルタ株になってからです。
では、今回上程されたＥＢＰＭ関連予算の内容と目指すものを政策局長、お答えください。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 人口減少・少子高齢社会が進行する中、データなどの客観的な証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの推進は、今後の市政運営において重要な取組の一つであると認識しております。令和２年度予算におきましては、行政データ分析環境の構築に向けた調査研究経費1,400万円を計上しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症対策に係る全庁的な事業見直しによりまして、その全額を減額したところでございます。
また、その後の検討において、
地方公共団体のシステム標準化をはじめ、国のデジタル改革の取組が本格化しましたことから、国の動きを注視しつつ、まずは人材育成や個別分野での効果が見込まれる取組を先行して実施することとしたものでございます。
令和４年度においては、ＥＢＰＭの視点を踏まえた職員研修や健康・医療・介護のビッグデータを分析・可視化して市民の健康づくりを後押しする取組を実施することとしておりまして、こうした取組と併せて、行政データ分析環境の構築に向けた検討を引き続き実施してまいります。
〔
落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 前回上程されたときの内容とは少し方針が変わっているようですが、一歩前進ということで了といたします。
次に、ここ数年熊本市保育園連盟から陳情が挙がっておりました私立保育所障がい児保育助成の予算について、この事業は、福岡市をはじめとする政令市に後れを取っておりましたが、市長の御決断で上程の運びとなりました。その内容と他政令市と比べて同程度なのか、他政令市より、より手厚くなったのか、金額をお示しの上、
健康福祉局長、お答えください。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 私立保育所障がい児保育助成につきましては、障がい児保育に必要な人材確保や設備整備のための支援拡充を求める保育所等や熊本市保育園連盟など、関係団体からの御意見、御要望も踏まえ、障がい児の受入体制をさらに強化するため補助単価を引き上げ、前年度比85％増の約２億3,300万円の予算を計上しております。
具体的には、障がいの程度に応じて、「軽度」を４万100円から６万7,200円に、「中度」を７万600円から９万6,000円に、「中度より重い」を９万600円から14万4,000円に引き上げたところでございまして、本市と同規模の政令指定都市の中では、比較的高い補助額といたしました。
今後も保育所等と連携し、障がいのある子供たち一人一人の発達段階に応じたきめ細かな支援を行い、安心して保育所等で生活できるよう、保育環境の充実を図ってまいります。
〔
落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 前年度比85％増ということで、市長、局長、御決断に本当に喜ばしいことと思います。
次に、市内４警察署管内に事務局を設置しております各防犯協会についてお伺いいたします。
本市には長年、警察署管内ごとに防犯協会があり、現在４防犯協会で市民ボランティアと企業ボランティア協力の下、市内全域の市民の安全と安心を県警との連携の下展開されております。そのような理由で、本市は長年運営助成金を予算計上しており、新年度は各協会職員８名の人件費を含む約1,500万円が計上されています。また、事務局が各警察署と連携を取るために署内に置かざるを得ないという事情で、警察内部の公的安全情報漏えい防止のため、警察官ＯＢとその関係者しか採用できないようになっております。
折しも公務員の定年延長となり、市役所等では非常勤職員や再任用職員の処遇変更がなされました。しかし、４防犯協会の８名の職員は、その改善措置から漏れてしまいました。旧態依然の給与体系で本年度退職予定の後の警察官ＯＢの補充採用ができない状況となってしまいました。このままでは各防犯協会の活動低迷、いえ、防犯協会の崩壊にもなりかねません。県警と御相談の上、どのような処遇を改善すれば警察官ＯＢの方がおいでいただけるのか、確認の上、４月から職員空席などならぬよう、また、不足分は６月でも、９月でも補正予算を組み替え補填できるよう考えていただきますよう、会長であられます深水副市長、御答弁をお願いいたします。
〔深水政彦副市長 登壇〕
◎深水政彦 副市長 地区防犯協会は、校区防犯協会や警察署、行政と一体となったパトロールや広報啓発のほか、校区防犯活動の支援など、市民が安全で安心して暮らせる地域づくりに重要な役割を果たしていると認識いたしております。また、事務局長には警察ＯＢが就任されていることから、地域と警察の橋渡しにも貢献されております。
今般の一部の地区防犯協会において後任の事務局長のめどが立っていないことにつきましては、給与水準の面だけではなく、公務員の定年延長等による退職者の減少の影響もあると伺っているところでございまして、本市としましては、団体の活動にできるだけ支障がないように、協会と一体となって早期に事務局体制が確保できるよう努めてまいります。
また、今後の安定的な人材確保に向けた給与面を含めた勤務条件の改善に加えまして、団体の継続と円滑な運営のため、他地区等の調査・検討を進め、県警の協力もいただきながら必要な支援にも努めてまいたいと考えております。
〔
落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
次に、小中学校の洋式トイレ化について。本会議質問でも取り上げられておりましたので、簡単に。
学校トイレの洋式化をスタートしようとした矢先にコロナ発生、計画が遅れ気味です。新年度予算約１億8,000万円の計上ですが、10か年計画の残り９年で貫徹できるのか、教育長、お答えください。
もう１点、
熊本自由民主党市議団から新年度要望書に災害対策施設として、また、昨年３月、地元から陳情書も教育長へ提出されているコロナで遅れておりました池田小学校の体育館、プール合築の今後の建設予定、いつ子供たちが使用できるのか、併せて教育長、御答弁をお願いいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校トイレ洋式化と池田小学校の体育館・プールの合築についてお答えいたします。
トイレの洋式化については、本年度～令和12年度までの10か年での整備を計画しており、来年度から本格的な工事に着手いたします。来年度は11校分の工事費と13校分の設計費、約１億8,000万円の予算を計上しております。本年度は主に設計業務に取り組んでおり、来年度から小学校を先行して整備を行い、その後、中学校の整備を予定しております。
なお、今後は国の財政支援制度の効果的な利用や新たな技術の導入の検討などにより、整備の加速化も目指してまいります。
次に、令和３年３月に、これは委員も御同席いただいて、池田校区の自治協議会などから陳情をいただきました「池田小学校体育館及びプールの改築」については、令和４年度の工事費として約５億9,000万円の予算を計上し、令和５年度
債務負担行為として約５億1,000万円を計上しております。
計画としては、令和４年７月から既存の体育館並びにプールの解体に着手し、令和６年２月の完成を予定しております。
〔
落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 洋式トイレの件ですけれども、９年間ですので、最初にできた学校と最後にできた学校に９年の差が出るような形になると、何かとても不公平感も感じるものですから、大西市長、少し何か工夫が必要かもしれないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、池田小学校の件は、子供たちの笑顔と校区民安全・安心の確保のために、何とぞよろしくお願いいたします。
通告10番、令和３年12月８日新堀橋コンクリート落下事故から、公共建築物調査予算について。
年末に新堀橋の下の歩道上にコンクリート片が多数落下しているのを通行人が発見、市へ通報、その後、中央土木センターで対応されたようですが、その後の経緯と、外注されたようですので、その契約内容と調査結果を都市建設局長、お答えください。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの調査の経緯や契約内容結果につきまして、お答えいたします。
公共施設において異常が発見されました場合は、職員が現地を確認いたしまして、その後の対応を直営、または業務委託などで進めるかを見極め、対応を行っているところでございます。本件につきましては、職員が新堀橋の下から遠望目視で異常箇所の確認を行いましたところ、橋台取付け部分にモルタル剥離の可能性がありましたことから、緊急に対処する必要があると判断いたしまして、近接目視及び応急工事を目的とした184万円の随意契約を行ったところでございます。
調査の結果、橋梁本体に異常はなく、コンクリート落下片も橋梁のものとは確定できませんでしたが、橋台取付け部分にモルタルの劣化が見られましたことから、５か所につきまして応急工事を行ったところでございます。
〔
落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 184万円の調査経費を使って、調査の結果は分からないということですね。何かもったいないような気がいたします。
私はこれを知り、土木センターに、なぜドローンで前調査をしなかったのかということをお尋ねしましたら、土木センターではドローンを持っていないということでございました。
昨年夏、私は白川橋の下でドローンを飛ばして説明させていただいておりますが、残念ながら採用していただけておりません。184万円あれば高級な赤外線撮影ドローンが３基購入できます。大西市長、今後このような公共建築物の調査に、市職員自らがドローン等を活用した調査導入で、経費の削減に取り組まれてはいかがでしょうか、御答弁願います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 道路施設や市有建築物等の公共施設につきましては、本市公共施設等総合管理計画により、長期的な視点を持って計画的に施設の保全に取り組むことで財政負担を軽減、平準化することとしておりまして、ドローンの活用を含めて効率的な手法を導入してまいりたいと考えております。
〔
落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 よろしくお願いいたします。
通告11、市議会で10年前に決議した、フェアトレード新年度予算について。
当時の発案文者、いえ、正確には先般他界された熊本市制100周年時の議長嶋田幾雄先生との合作の案文作成者ですが、この決議文でのみそは、地元経済に負担をかけないフェアトレードの推進というところです。例えていうと、通常のコーヒー豆の熊本の平均価格よりフェアトレードの豆が高くならないという意味です。
大西市長、当初の決議文記載の意義が変質することなくフェアトレードを進めていただきたいのですが、いかがでしょうか、お答えください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では平成22年12月の市議会決議を踏まえ、これまでフェアトレード理念の周知に取り組んできたところです。フェアトレードシティ認定10周年の節目を迎えた本年度は、「フェアトレード国際フォーラム」を開催し、推進活動に取り組む関係者や事業者等の皆様とともに、今後のさらなる発展に向けた「くまもと宣言」を行ったところです。来年度は、フェアトレードの推進をＳＤＧｓの一環として位置づけ、また、エシカル消費活動など幅広い分野と連携をしながら、官民連携によります啓発イベント等に取り組むこととしております。
今後もフェアトレードに対する市民の皆様の理解を一層深め、まちぐるみで取り組むことにより、地域の活性化につなげるとともに、地球規模の課題に取り組む都市としての国内外へのアピールにも活用してまいりたいと考えております。
〔
落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 よろしくお願いいたします。
通告ラストの熊本市財政の中期見通しについて。
３日前に各議員に説明があっておりますが、庁舎新築建替えの場合と、現庁舎をメンテナンスしながら当分の間使用する場合の２パターンで公表されました。庁舎新築の場合、令和５年度事業開始、事業費が最大値を仮定として作成されました。令和５年度がスタートならば、基本構想、計画、建設の流れは時系列にはどう落成まで流れていくのでしょうか。また、新築建替えの場合とメンテナンスしながら使い続ける場合の市債、借金の差額を教えてください。
さらには、この新庁舎建替えの現地建替えという構想なのでしょうか。それと、新庁舎でもメンテナンス費用をマンションの修繕積立金のように中規模、大規模建替えに向け、積立金として組み込まなくてはいけないと考えるのですが、いかがでしょうか。財政局長、お答え願います。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 財政の中期見通しと新庁舎建替え等についてお答え申し上げます。
本市では、計画的かつ安定的な財政運営の指針として、財政の中期見通しを毎年の当初予算編成後に作成し、お示ししております。本庁舎整備につきましては、多角的な視点で検討を深めるため、予断を持たず建替えの是非も含め、客観的かつ専門的な立場から有識者会議において御議論いただいており、財政面への影響についても諮問事項の一つとなっているところでございます。
今回作成いたしました財政の中期見通しでは、昨年度と同様、本庁舎建替経費を計上するケースと大規模改修経費を計上するケースの２パターンを作成しておりまして、それぞれの事業費は、令和２年３月に策定いたしました「本庁舎等整備に関する基本構想」に基づいたものとなっております。
本庁舎建替経費を計上するケースでは、基本構想でお示ししました複数の整備案の中から、事業費が最大である「市営駐車場敷地と花畑町別館跡地を活用した案」の事業費を用いており、財源につきましては、基本構想に基づき合併推進債等を活用する前提で試算を行っております。
委員お尋ねの建替えスケジュールにつきましては、現段階では明らかではないことから、令和５年度に基本計画に係る経費を、令和６年度に基本設計及び実施設計、令和７年度以降に建設工事等の経費を仮置きで試算しているところであります。
また、建て替えた後の庁舎の維持管理経費につきましては、完成時期が今回の中期見通しの最終年度である令和８年度以降と見込まれますことから、掲載をしておりません。
市債の残高につきましては、建替経費を計上するケースが大規模改修経費を計上するケースを200億円以上上回る試算結果となっております。
今後、有識者会議における議論を踏まえまして、毎年度の予算編成等を踏まえました財政の中期見通しをお示しし、議会や市民の皆様に丁寧に御説明しながら、計画的かつ安定的な財政運営に取り組んでまいります。
〔
落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 メンテナンス費用は現在の庁舎にもかかりますが、新築庁舎にも同じようにかかってまいります。あえて申し上げますが、今後の教育、福祉、子育てなどを考えていきますと、私が試算しますと、２パターンの市債の残高、差額は300億円を優に超えると算出しております。本当に最大値の市債状況なのか、さらなる試算をお願いしたいと思います。
これで質疑を終了し、満永委員へバトンを渡してまいります。ありがとうございました。
○倉重徹 委員長
落水清弘委員の質疑は終わりました。
次に、満永寿博委員の質疑を行います。
〔満永寿博委員 登壇〕
◆満永寿博 委員
熊本自由民主党市議団の満永寿博でございます。
まず、農業振興地域の整備計画の全体見直しについてお尋ねします。
本市の東部地区は、かつては市内有数の畑作酪農地帯でありました。しかし、近年は賃貸農地や耕作放棄地が圧倒的に多くなっていることから、昨年地元農家等から議会や市長に農振除外の陳情がなされたわけであります。私も先日、地域の農家代表の方と農業委員さんとともに軽自動車に同乗して、戸島の農振地域を見てまいりました。全く基盤整備がなされていない荒れかけた農地と大型の農業機械が入らない農道を目の当たりにして、このまま放置してはいけないなと改めて強く感じた次第であります。
そこで、具体的事業の予定がなくても除外が可能な今回の５年に一度の全体の見直しについてお尋ねします。
見直し作業については、農区長さんからの意向調査が済んで、次の段階として現地調査と意向調査に係る地域との調整などが予定されているところであります。その後、本市としての計画素案を作成する計画になっていると思いますので、その対応状況等についてお尋ねします。
１点目は、地元意向調査や基礎調査を踏まえて除外するかどうかを判断するとのことですが、その判断基準とはどういうものか、お尋ねします。
また、その基準に従って調査した結果、農振除外の可能性がある農地が存在するかどうか、あるのかどうかを農水局長にお尋ねします。
２点目は、ここが肝心なところですが、これから予定されている現地調査や地元との調整についてどう対応されるのか、市長にお尋ねします。
できれば、自ら現地調査に出向いて、地元の窮状などについて直接聞き取る機会を持っていただければと強く思っているところでございます。
以上２点をお尋ねします。
〔岩瀬勝二農水局長 登壇〕
◎岩瀬勝二 農水局長 私の方からは、全体見直しの基準等についてお答えいたします。
農業振興地域整備計画の全体見直しにつきましては、農業振興地域の整備に関する法律や国が定めたガイドラインに基づき、農区意向調査や現地調査、営農状況などの基礎調査を行い、その結果を踏まえ行うこととしております。
農用地区域からの除外に係る基準につきましては、具体的な開発計画があり、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障がないこと、担い手に対する農用地の利用集積に支障がないことなど、法で定めます５つの要件を全て満たす場合に限り除外できることとなっているところでございます。
なお、お尋ねの農用地区域から除外できる可能性のある農地といたしましては、例えば、道路幅員が狭く農業用機械の利用が困難な農地や県道等で分断された10ヘクタール未満の小規模な農地などが考えられます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 農業者の高齢化や担い手不足など、地域が抱える様々な課題につきましては、私自身これまでも「市長とドンドン語ろう」など、農家の方々との対話や地元からの陳情等を受け、認識しているところです。このことから、担当部署に対しましては、農区への意向調査を実施するなど、地元の声を聴きながら進めるよう改めて指示をしております。
一方で、過去の全体見直しで農用地区域から除外した場所が現在まで農地のまま残っている状況もあることから、計画素案の作成に当たっては、このような地域の現況等を的確に把握いたしますとともに、農用地区域の除外につきましては、法令等に照らし合わせ総合的に判断をしてまいりたいと考えております。
〔満永寿博委員 登壇〕
◆満永寿博 委員 市長は、「現地には行かないが地元の声を聴いて進めるよう指示をした」との答弁でありました。誠に私は残念であります。今回除外を要望されている地域の皆さんは、具体的な施設建設などの予定は必ずしもないが、とにかく農地として自ら活用することは困難なので、まずは農振を除外してほしいという高齢者の人たちの切実な要望であると理解しております。過去の除外申請も似たような事情であったろうと思っております。「市長とドンドン語ろう」など、今言われましたけれども、どうかその席でも地域の実情をよく理解してもらって、地元の要望をしっかりと受け止めて見直しをしていただきたいと強くお願いしておきます。
次に、ＴＳＭＣの熊本進出についての対応についてお尋ねします。
このことは、今議会の代表質問や一般質問でも議論されましたが、私からもお尋ねさせていただきます。
ＴＳＭＣ進出に対応するため、本市の半導体関連産業集積推進本部が立ち上がったのは昨年12月中旬であったと思います。その後、１月中旬に企業立地推進室に運営状況等について電話でお尋ねしました。しかし、その時点ではプロジェクトチームの課題等を調整中という回答でありました。そのときは少しスピード感が足りないのではないのかなと感想を持ったところですが、現在の運営状況について、経済観光局長にお尋ねします。
１点目は、プロジェクトチームは動き始めたのかどうなのか。また、ＰＴに農業政策課は入っているのか。入っているとしたら、その役割はどのようなものかをお尋ねします。
２点目は、半導体関連産業動向調査経費は、どのように使う予定なのか。企業誘致のための工業団地の適地調査等にも使用すると思うが、どのような手法で調査するのかお尋ねします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 まず、ＴＳＭＣの熊本進出に対するプロジェクトチームの構成と農業政策課の役割についてお答えいたします。
半導体関連産業集積推進本部の下部組織となるプロジェクトチームにつきましては、「戦略的な土地利用検証」、「人材確保・育成」、「国際交流・広報」、「交通課題対策」、「住環境対策」の５つを設置し、各プロジェクトの検討内容に応じて関係部署で構成し、検討を進めているところでございます。
農業政策課は、「戦略的な土地利用検証」の構成員となっており、農業振興地域内の農業への影響等について検討を行うこととしております。
次に、半導体関連産業動向調査経費の使途と工業団地の適地調査の実施についてお答えいたします。
半導体関連産業動向調査経費につきましては、半導体関連産業と取引がある企業情報を収集し、熊本への進出意向を確認いたしますとともに、事業用地の規模や交通インフラ、人材等の立地条件についてアンケートを行い、立地ニーズの把握を行うものでございます。さらに、都市建設局が行う関連企業誘致都市計画等検討経費では、本市への企業誘致に向けた受入用地の確保のための土地利用の可能性調査を行うこととしております。
これらの調査を通して情報を的確に把握し、関係部局とも協議を行いながら、中長期的な財政負担も踏まえ、総合的かつ早期に産業用地の確保に向けた検討を進めてまいります。
〔満永寿博委員 登壇〕
◆満永寿博 委員 農振除外と絡めて企業誘致についてお尋ねしたのは、進出予定地に近い戸島地区の農家などから農振を除外して企業等を誘致してほしいとの要望が上がっている今こそが、関連企業を本市に誘致する絶好の機会であると考えるからであります。地元の経済情報誌の３月号には、50ページ近くのＴＳＭＣ進出に関する特集記事が掲載されていました。近隣の市町村の用地確保に向けての取組状況等が詳しく載っていましたが、それを読んでみて、本市の取組状況は危機感がなく、ゆったりとしているなという感触を改めて持ちました。
工業団地の適地調査については、都市政策課には予算計上してあるようですが、リードされている近隣の市や町に負けないように、周回遅れにならないように頑張っていただきたいと思っております。ＴＳＭＣ関連企業等の受け皿となるようにスピード感を持って最大限の努力をしていただきますようお願いしておきます。
最後に、相撲場、武道場整備を絡むスポーツ施設のあり方検討に関する経費についてお尋ねします。
本市議会では、平成11年８月に「全ての熊本市民がスポーツを通して生き生きと生活できる都市」を目指すことを誓い、「スポーツ都市」とすることを決議しました。私も子供の頃からいろいろなスポーツにトライしてまいりましたが、高校からは相撲部に籍を置いて鍛えてもらいました。現在、熊本県の相撲連盟の副会長、熊本市相撲連盟の会長、熊本農業高校ＯＢ会の会長を仰せつかっております。私はこれまでの一般質問で、相撲場や陸上競技場など、多くのスポーツ施設の整備について要望を重ねてまいりました。私どもの会派としましても、武道場、相撲場等公営武道場施設の整備について毎回要望してまいってきたところであります。
スポーツ庁の施設整備のガイドラインでは、「スポーツ施設は、計画的に各課題に対応し、安全なスポーツ施設を持続的に提供していけるよう取り組む必要がある」としております。本市としましても、「スポーツ施設ストック適正化計画」を策定することになっており、スポーツ施設の計画的な整備が進展するのではないかと期待が高まるところでございます。
そこで、本市における「スポーツ施設ストック適正化計画」の策定に絡めて、市長のお考えをお尋ねします。
１点目は、相撲場、武道場整備についてどのような認識をお持ちなのか。２点目は、「スポーツ施設ストック適正化計画」の位置づけはどのようなものになるのか、お尋ねします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 相撲や武道をはじめスポーツにいそしみ楽しむことは、生涯にわたり健康で文化的な生活を営む上で不可欠でありますことから、本市では、市民の心身の健康保持や青少年の健全育成を図るため、７か所の武道場を含む公設スポーツ施設40か所を活用し、スポーツの振興に取り組んでおります。
そのような中、県内の相撲競技におきましては、熱心な指導者の下、県民総合運動公園内にあります公設相撲場をはじめ地域や学校の相撲場等を活用されながら、大関「正代関」のような郷土力士を多く輩出されており、今後既存施設の利用状況や市民ニーズ等を調査しながら、市内における相撲場の整備の必要性を検討してまいりたいと考えております。
また、「スポーツ施設ストック適正化計画」は、スポーツ施設の現状を踏まえながら、将来に向けて適切な施設の配置や整備方針を整理するものでありまして、本市が保有いたします公共施設全体の指針であります「公共施設等総合管理計画」、「個別長寿命化計画」と整合を図りながら策定をするものでございます。
〔満永寿博委員 登壇〕
◆満永寿博 委員 残念ながら、今の御答弁からは相撲や武道に関する市長の積極的なお気持ちを感じることはできませんでした。熊本県の運動公園にある相撲場は県がつくった施設です。ですから、熊本市にはないわけです。そういったことで、ぜひ熊本市にもお願いをしたいなと思っております。
施設を整備すれば、全国大会等の誘致が可能となります。本市の「スポーツマスタープラン」においても、スポーツコンベンションの推進は大きな柱の一つとされ、経済振興に大いに寄与できるものと期待されています。そのためにも今から計画的に整備に取り組んでいただいて、「スポーツ都市熊本」を尚武の地熊本にふさわしいスポーツ施設整備がなされるよう御期待申し上げまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
次は、山本議員にお願いします。
○倉重徹 委員長 満永寿博委員の質疑は終わりました。
次に、山本浩之委員の質疑を行います。
〔山本浩之委員 登壇 拍手〕
◆山本浩之 委員
熊本自由民主党市議団の山本浩之でございます。
私からは、主に令和４年度当初予算（案）のポイントから質疑させていただきます。
まずは、「
新型コロナウイルス感染症への対応」についてお尋ねします。
１点目の柱、「感染拡大を防止する」では、各種イベントなどにおける
感染防止対策として計上されております1,105万1,000円について、経済観光局長へお尋ねします。
この予算では、感染状況を見ながら
感染防止対策を徹底した上でイベントなどを実施されるとのことですが、具体的な取組の内容とワクチンを接種されていない方への御対応はどのようにお考えでしょうか、御答弁ください。
２点目の柱、「市民生活を支える」では、昨年に引き続き住まい確保支援の5,660万円について、
健康福祉局長へお尋ねします。
この取組では、コロナ禍により住いの確保が困難な方に対して住居確保給付金を給付するものですが、昨年度の9,100万円より減額されております。減額となった理由とどのようにニーズ、需要を把握され積算されたものか、御答弁ください。
３点目の柱、「地域経済を再建する」では、空き店舗対策に計上されております１億9,700万円について、経済観光局長へお尋ねします。
この取組は、市内商店街の空き店舗に対して新規出店などに係る経費を助成するものであり、令和３年度からの継続事業でございます。まず、令和３年度の実績と事業効果をお示しください。
また、本予算（案）の積算根拠について、併せて御答弁ください。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 私からは、まず１点目の各種イベント等における
感染防止対策についてお答えいたします。
感染防止の具体的な取組といたしましては、各種イベントの実施形態に応じて参加者や関係者のＰＣＲ検査や会場への消毒液・検温器の設置、観客の密な状態を防止するための誘導員の配置等を想定しております。
次に、ワクチン未接種者への対応につきましては、「ワクチン・検査パッケージ制度」などの国や県の方針を踏まえ、
感染状況等を見極めながら対応してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の空き店舗対策事業についてお答えいたします。
本事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響により増加した商店街の空き店舗解消を図るため、空き店舗に出店する事業者や空き店舗のリノベーションを実施する店舗所有者に対し支援を行うものであり、本年２月末現在で出店者から16件、店舗所有者から１件の合計17件の申請があっているところでございます。
昨年11月の制度開始以降、不動産管理会社や金融機関への問合せも増えており、出店を計画されている事業者は多く見受けられますものの、
新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に伴い、今は出店時期を見極めている状況にあると捉えております。
次に、令和４年度予算につきましては、新規出店者への支援分として100件の申請を見込んでおりまして１億5,000万円、空き店舗のリノベーション支援分として15件の申請を見込んでおりまして4,500万円、そのほか事務委託費を含めて合計１億9,700万円を計上したものでございまして、引き続き丁寧な周知に努め、十分な事業効果が得られるよう取り組んでまいります。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 私からは、住居確保支援金に関する御質問にお答えいたします。
住居確保給付金の新規申請者数は、令和２年５月の366人をピークに減少傾向にございまして、令和３年度の当初予算におきましては、前年度からの継続が見込まれる方を約200人、新規申請が見込まれる方を約400人として予算計上したところでございます。
これに対しまして、実績といたしましては、継続給付の方は制度の改正により給付期間が延長されたこともあり361人でございましたが、新規申請者数は令和４年１月末までで172人でありまして、当初の想定より少なくなる見込みとなっております。
令和４年度当初予算におきましては、期間の延長等も予定されていなかったこと、また、給付金へのニーズがある程度落ち着いてきておりますことから、継続が見込まれる方を約130人、新規申請が見込まれる方を約260人として予算を計上したところでございます。しかしながら、現在国におきまして、さらなる申請期間の延長を予定しているところでございまして、その実施と併せまして、改めて予算措置等の対応を行ってまいります。
〔山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 １点目の各種イベントなどにおける
感染防止対策の具体的な取組は、市民の皆様の関心が大変高いものと思われますので、事前に分かりやすい情報を発信することでイベント当日の混乱を回避していただきたいと思います。また同時に、ワクチンを接種されていない方が取り残されないよう、しっかりとしたフォローアップや御対応をお願いします。
２点目の住まい確保支援の積算根拠に関しましては、いまだコロナ禍の収束は不透明な中、経済的に追い込まれる方々が急増することも考えられます。生活に困窮された方々が住居を失うことがないよう、引き続き需要を把握し、実情に即して予算の確保をできるよう柔軟な対応に努めていただきたいと思います。
３点目の空き店舗対策に関してですが、令和４年度の予算案には、今回お尋ねした空き店舗の解消に向けた取組に加え、商店街再生、回復に向けた支援として、地域商店街再生のモデルとなるビジョンの策定や公共交通と連携した商店街の回遊性向上に係る予算が計上されております。幾度も繰り返されるまん延防止等重点措置による経済損失は大きいものであり、今後空き店舗数が加速度的に増えることも懸念されます。熊本市内の商店街がシャッター商店街となってしまわぬよう、実施するタイミングが非常に難しいことは承知しておりますが、消費喚起、にぎわいの創出につきましても、スピード感を持った取組を引き続きお願いいたします。
続きまして、「上質な生活都市」の実現に向けて重点的な取組ごとにお尋ねします。
まず、「安心して暮らせるまちづくり」に関連してお尋ねします。
地域主義に基づく自主自立のまちづくりとして、
政令指定都市移行10周年記念事業の実施に2,350万円が計上されております。この取組の中では、政令指定都市10周年を記念する式典などの開催や、区政10周年を振り返り、各区及び地域住民が取り組んできた魅力あるまちづくり活動を発表・表彰されるようですが、コロナ禍における記念式典の具体的な内容や事業の効果を関係局長に御答弁願います。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長
政令指定都市移行10周年記念事業についてお答えします。
まず、政策局におきましては、10周年の記念事業として、本年夏頃に記念式典及びシンポジウムの開催を予定しております。詳細は現在検討中でございますが、記念式典には行政関係者のほか、市民や関係団体等の皆様を御招待することとしております。
また、シンポジウムにおきましては、指定都市10年間の市政の振り返りや今後の課題などについてパネルディスカッション等を予定しておりまして、いずれも
感染防止対策を十分に講じた上で実施することとしております。これらの記念事業の実施を通しまして、節目となる10周年を迎える機運の醸成を図ってまいりと考えております。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕
◎横田健一 文化市民局長 文化市民局におきましては、区政10年となりますことを機に、５区役所と合同でまちづくり活動の活性化と地域文化の振興を図るイベントを令和５年１月頃に予定しているところでございます。内容につきましては、５区の区役所を含めましたプロジェクトチームで検討を進めているところでございます。各区や地域住民が取り組んできた魅力あるまちづくり活動を発表・表彰することで、まちづくり活動を身近に感じていただく機会とするとともに、活動のさらなる活性化を図るものにしたいと考えているところでございます。
また、地域で文化活動に携わる区民によります地域文化祭を同時に開催いたしますことで、各区の地域文化の振興にもつなげてまいりたいと考えております。
さらには、同時期に地元アーティスト等によります芸術祭等も開催しますことで、コロナ禍で発表の場がなくなったアーティスト等の支援とにぎわいの創出にも努めてまいります。
〔山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 コロナ禍における記念式典は、
感染防止対策を十分に講じた上で開催されるとのことで安心しました。せっかくの機会ですので、シンポジウムだけではなく、政令指定都市10年間の市政の振り返りや今後の課題などについて市民の皆様よりアンケートを実施するなど、幅広い御意見をいただく機会になればと思います。この事業を契機としまして、まちづくり活動の活性化と地域文化の振興が図られることを望みます。
次に、「ずっと住みたいまちづくり」に関連してお尋ねします。
まちなかの景色や空気を楽しみながら移動できる、環境に配慮した低速移動サービスであるグリーンスローモビリティの導入に向けた社会実験を行う経費として、2,200万円が計上されております。このグリーンスローモビリティの導入に向けた社会実験の具体的な内容と効果を御答弁ください。
また、新モビリティサービスの推進として2,600万円が計上されております。この取組は熊本版ＭａａＳの導入に向けた検討と新たな移動手段としてのＡＩデマンドタクシーの社会実験を行うものです。私自身、令和２年第３回定例会一般質問や令和２年
予算決算委員会の総括質疑において、ＭａａＳについても言及いたしました。今回ＭａａＳに関する新たな取組として社会実験を進められていることには大きな期待を寄せておりますが、ＡＩデマンドタクシーの社会実験の具体的な内容や効果についてお尋ねします。
以上２点について、都市建設局長の御答弁をお願いします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目のグリーンスローモビリティ、いわゆるグリスロは、時速20キロ未満でゆっくりと公道を走る、窓がない小型電動車両でございまして、ゴルフカートのような４人乗りからバス型の20人程度が乗車できるタイプまで様々な形がございます。狭い路地や坂道等、公共交通で結ぶことが困難な短距離の移動に適しており、乗車したときの解放感から、観光地の移動手段としても注目しているところでございます。
そこで、今回の社会実験では、くまもと花博期間中の５月中旬に、まちなかエリア会場でございます花畑広場や熊本城周辺を車両３台で10日間程度運行したいと考えておりまして、グリスロの魅力の発信とともにアンケートや交通影響調査等を行い、導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。
次に、ＡＩデマンドタクシーにつきましては、昨年10月に平日30日間、健軍地区周辺において社会実験を行い、483件の御利用のうち41件の相乗りがございました。現在、利用実態やアンケート調査を基に、実施主体の熊本学園大学において分析を進められているところでございます。
来年度は、今回の社会実験における課題を踏まえながら、市街地部に加え公共交通空白地域等の郊外部におきましても社会実験を行い、新たなコミュニティ交通としての可能性を検討したいと考えております。
ＡＩデマンドタクシーは日常生活における買物や通院、鉄道駅やバス停から目的地へのラストワンマイルの移動手段としての活用が期待できますことから、移動の円滑化や公共交通の利用促進につながるものと考えておりまして、導入に向けて検討を深めてまいりたいと考えております。
〔山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 グリーンスローモビリティの導入に向けた社会実験については、新しい移動手段の導入可能性を検討するものであり、ウォーカブル都市の推進や快適な歩行空間を実現するための手段として大変期待しております。
ＡＩデマンドタクシーの社会実験については、昨年10月に健軍地区周辺にて社会実験を行い、現在実施主体の熊本学園大学において分析を進められているとのことでございますので、詳細な分析結果を待ちたいと思います。
本市におきましては、まちなかの主役を車から人へのキャッチフレーズの下、昼も夜も歩いて楽しめる町なかの実現に向けてウォーカブル都市を推進されております。これは歩行空間の拡充、民間による公共空間活用、居心地のよい空間づくりにより花畑広場や熊本駅前広場のにぎわいを中心市街地全域へと広げることを目指すものです。一般質問でも取り上げましたが、交通弱者への対応や公共交通空白地域及び公共交通不便地域などへの対応は、公共交通を基軸とした多核連携のまちづくりの推進のためには不可欠な要素であると考えます。市民の皆様の様々なニーズを満たす新たなコミュニティ交通の実現に向けて積極的な取組を期待しております。
続きまして、「訪れてみたいまちづくり」に関連してお尋ねします。
緑あふれるまちづくりの推進として、緑化フェア後のレガシーイベントの開催など、花や緑の関心を未来へとつなぐ取組として6,125万円が計上されております。緑化フェア後のレガシーイベントや花や緑の関心を未来へとつなぐ取組の具体的な内容を都市建設局長にお尋ねします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 御質問の取組の具体的な内容についてお答えいたします。
全国都市緑化くまもとフェア（くまもと花博）を契機といたしました取組につきましては、市民の皆様と一緒につくり上げてまいりますことが重要であると考えておりまして、くまもと花博開催前の昨年度から、ＮＥＯ ＧＲＥＥＮ ＰＲＯＪＥＣＴとして取組を進めているところでございます。
具体的には、市民の皆様が気軽に花や緑にふれ合えるきっかけづくりとしまして、くまもとオープンガーデンやフラワーアレンジメント、寄せ植え体験など、また、子供たちが楽しみながら参加できますたねダンゴや球根投げ、将来の緑のまちづくりの担い手となっていただく緑のマイスターの養成やスポンサー花壇等に取り組んでおります。
また、現在くまもと花博で設置いたしました江津湖や立田山の展示施設や遊具を活用いたしましたイベント等について、各種団体と協議中でございまして、今後も新たな取組を検討してまいりたいと考えております。引き続きくまもと花博の開催に御協力をいただいております関係団体等と連携を図りながら、市民の皆様の花や緑をめでる心の醸成に努めてまいりたいと考えております。
〔山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 力強い御答弁ありがとうございます。
皆様も御存じのとおり、コロナ禍が花卉業界へもたらしたマイナス効果は計り知れません。日本の花業界はイベントで成り立っているといえます。花が関連する大きなビジネスでいえば、ブライダル業界においては2020年度に全国で約27万組もの結婚式が延期されたのをはじめ、卒入学式、送別会、コンサートや式典などの各種イベントの相次ぐ中止、延期によって花の需要は急激に落ち込み、出荷されない生花の廃棄が大きく報道されることもございました。長期保存のできない生花は行き場を失えば大量に捨てるしかありません。このような状況が続けば、厳しい状況に置かれている生産者や小売事業者の廃業もますます増えることになります。花は生活必需品ではありませんが、自然とふれあうことは生活を豊かにし、四季を感じさせてくれます。
熊本市は、緑化フェアの開催というすばらしいチャンスをいただきましたので、今後も継続して関連事業を行うことによって、花卉業界全体の回復につながることはもとより、市民生活に花と緑があふれる上質な生活都市熊本の実現につながりますよう切に願います。
最後に、「デジタル化の推進」に関連してお尋ねします。
行政データ分析環境の整備として、スマートシティの推進の770万円が計上されております。この取組は、スマートシティを推進するため、官民連携でプラットフォームを構築するための経費であります。
そこで、市長へお尋ねいたします。
スマートシティの推進につきまして、新年度の具体的な取組をお示し願います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 スマートシティ推進の取組について、今年度はスマートシティ推進戦略の作成、民間企業や大学などの様々な主体が参加する「スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム」の設置など、スマートシティに関連する基本的な考え方や推進体制の整理を行ってきたところです。来年度は戦略に示した防災、交通などのモデルケースプロジェクトを実施しますとともに、プラットフォームの参加団体から募集する事業提案等を基にプロジェクトチームを設置し、具体的な事業案を検討していくこととしております。
このプラットフォームには、本年１月末の公募開始以降、現在まで約30社以上の企業等に御参加いただいておりまして、今後、こうした官民連携の枠組みを活用しながら、多様な主体と連携した事業創出に取り組んでまいりたいと考えております。
〔山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 スマートシティの推進の取組については、私自身幾度か取り上げさせていただいており、大いに注目している分野です。新年度は防災、交通などのモデルケースプロジェクトの実施が予定されておりますほか、民間企業や大学などからの事業提案などを基にプロジェクトチームを設置し、具体的な事業案を検討していくとの御答弁でございました。
本市が目指すスマートシティへの実現に向けましては、今後とも官民連携の枠組みを活用し、多様な主体と連携した事業創出に取り組んでいただきますようお願いいたします。
以上をもちまして、私の質疑は終了いたします。
大西市長はじめ関係局長からの真摯な御対応に御礼申し上げます。ありがとうございました。
○倉重徹 委員長 山本浩之委員の質疑は終わりました。
次に、田尻善裕委員の質疑を行います。
〔田尻善裕委員 登壇 拍手〕
◆田尻善裕 委員
熊本自由民主党市議団、田尻善裕でございます。
まず最初に、質問に入ります前に、時間の都合、また諸事情により、通告している質疑を一部取りやめるかもしれませんので、よろしくお願いします。
では最初に、本年度予算中、歳入についての質問をいたします。
私は、今回の予算の中でも特に税収が増えていることに注目いたしましたので、お尋ねいたしますが、世の中がコロナで疲弊している中での税の増収、本市も本来
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しく見積もっていたはずですが、蓋を開けてみたら税の増収という結果になっております。特に市民に関係する市税の増収、増えることは大変喜ばしいのですが、様々なコロナ関連支援を行っている最中での増収、その理由が大変気になりますので、本市の原因分析を含めた見解を求めたいと思います。
財政局長へお願いいたします。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 市税収入の増加要因についてお答え申し上げます。
令和４年度当初予算における市税収入予算額は、令和３年度当初予算における予算額を基に、国の「地方財政計画」における税目ごとの伸び率を加味して見込んでおり、前年度に比べ約60億円の増加、過去最高の予算額となったところでございます。
国の「地方財政計画」における令和４年度の地方税収入見込額では、前年度と比べ全ての税目が増収となっており、特に法人住民税等地方法人二税については40％超の大幅な伸びが示されております。法人市民税につきましては、本市におきましても本年度から大幅な伸びを見せており、令和３年度２月補正予算では増額補正を行ったところであります。また、令和４年度当初予算における対前年度比約60億円の増額のうち、法人市民税は約35億円と増額の主な要因となっております。
法人市民税が好調な要因は、財務省九州財務局の熊本県内経済情勢報告によりますと、電子部品・デバイス等の製造業やスーパー・コンビニエンスストア等の卸売・小売業などが好調または回復基調とされており、本市においても同様の状況にあると考えております。
なお、税収の動向につきましては、新型コロナウイルス・
オミクロン株による影響の長期化が本市の税収に少なからず影響を及ぼす可能性がありますことから、引き続き注視してまいります。
〔田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 御答弁ありがとうございました。
国の「地方財政計画」の大幅な伸び、それに沿って計上しているので、本市も大幅な伸びを見込んでいるということで、まちなかの空きテナントが目立つ中、コロナ禍で巣籠もり特需もあるという業種もある。そういう中でコロナが企業にとって大きく明暗を分けているということが分かりました。
ただ、分析について一つ、
コロナ対策で固定資産税の減免措置が一部終了していることも申しておきたいと思います。とにかく国の予測は１月を基準にしているそうなので、その後まん防の延長などが実態経済にどのような影響を与えるかは結果を見てみなければ判断できませんし、補償金などカンフル剤で持ちこたえている企業などが補償がなくなったときに経済が戻らなかった場合や、宇露戦争の進展が世界経済にどのような影響を与えるかは現在未知数であります。いずれにせよ個人的にも企業としても申告はちゃんとしておいたほうがいいと、今回の
コロナ対策で痛感した方も多くいらっしゃったのではないかと思います。この状態が今後長く続くのかは、本市の中期財政見通しそのものに大変大きな影響を与えますので、先ほど局長が答弁されましたように、経済動向に注視しながら、その都度議会へも相談していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
コロナ感染者への対応について質問します。
議員の中にも感染者がいるように、今日誰が感染者になってもおかしくない状況下にあります。感染者になると、入院や宿泊療養施設、自宅での療養が求められ、その期間は10日間前後とされているのは皆様御存じだと思います。現在法律が改正され、保健所の指示により入院に従わない者は行政罰に処せられることになっております。感染者の立場に立てば、外出が制限される。すなわち回復までの食事の必要性がありますので、ここで支給される食事に関して質問いたします。
現在本市は、感染者と保健所とのやり取りの中で、ホテル療養の方にはお弁当、自宅療養者で食事のサポート体制がない人の場合には、３日分の食事がＡセット、Ｂセットと選んでいただき、配達されることとなっております。食事内容を取り寄せて感じたことは、乳幼児を持つ世帯に配慮ができていないのではないかという問題でしたので、所管の保健所に尋ねたところ、その場合はおかゆで対応していただいているという返事でした。
他の自治体では、これは県外ですが、乳幼児を持つ世帯には離乳食を一緒に配布しているところもあります。実施している自治体には、その後回復した保護者から、役所の配慮に大変感謝の声が上がっております。私たちは熊本地震を経験し、あの時、避難所で乳幼児を持つ方たちがどれだけ苦労されたかを知っているはずです。感染症の流行は災害と同じことであり、その必要性も同じだと思います。あの震災を経験した本市でありますので、なおさら配慮した体制を構築していただきたいと思いますが、今後乳幼児を持つ世帯には配慮できないでしょうか、
健康福祉局長へお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 自宅療養となられた方で、療養中の食料など御家族や御親族等による支援を受けることができない方に対しまして、安心して療養していただけるよう生活支援物資の提供を行っております。具体的には、レトルトの御飯やカップめんなどの食料品に加えまして、トイレットペーパーなどの日用品も提供しており、昨年10月には、第５波で実際に提供を受けられた方に対しましてアンケート調査を実施し、御希望がありましたカップめんや発熱時にのど通りのいいゼリーの追加など、内容の見直しを行ったところでございます。
現在、家庭内感染におきまして、乳幼児への感染も多数確認されておりますことから、必要に応じて生活支援物資に離乳食やベビー飲料を追加するなど、自宅療養となられた方に寄り添ったきめ細かな支援に取り組んでまいります。
〔田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 局長、一発回答ありがとうございます。
このような気づきは、市民にとって一番身近な行政である市役所だからこそやっていただきたいと思いますし、その積み重ねこそが市民が本市に住んでよかったと思っていただけることにつながるのではないのかと思います。また、この考えは災害備蓄品にも応用していただきたいと思いますし、様々な分野で気づきがあったらやっていただきたいと要望しておきます。
次の質問に移ります。
学校トイレにおける生理用品の配置についての考えをお尋ねいたします。
これは既に昨日ＴＫＵで報道されましたので、御存じの方もいらっしゃるかもしれません。私の質問を取材に来られたので、詳しくレクチャーしておいたのが放送されたようであります。
それでは、質問に移ります。
一部学生に家庭の事情で生理用品が用意できないといった「生理の貧困」という概念から始まったこの問題に、国が昨年、全国の学校へ調査を行った事実があります。報道では、内閣府の調査で、昨年７月の時点で全国581の自治体が学校などで生理用品配布を実施、または検討されていると示されておりました。この問題の必要性は様々であると思います。既に東京・神奈川・和歌山・福井・金沢・宮崎等々、女子トイレに常備事例が先行して取り組まれておりますし、東京での事例では、以前は保健室に取りにいく仕組みになっていたものが、トイレ配布になったことが認知されるにつれ、利用が激増したようでありますので、やはり必要性はあるのだと思います。
私も本市に、応援するから予算化してくれというふうに言っておりましたが、今回保健管理運営経費にて予算化されておりますので、本市の導入への考えと、どのように設置するのかお示ししていただけますでしょうか。これは教育長へお願いします。
また、他都市では学校以外に電車の駅や道の駅などの施設での取組も始まっているようです。本市も学校を手始めとして、今回公的施設にも検討がなされているのでしょうか。これは男女共同参画課を抱える文化市民局長へお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校の女子トイレへの生理用品の配置についてお答えいたします。
生理用品を必要とする児童生徒に対しては、これまで保健室で対面で配付しておりましたが、対面を望まない児童生徒のニーズに応えるため、来年度から生理用品を女子トイレに設置することとし、それにかかる経費を当初予算に計上しております。
具体的には、他都市における使用実績を基に市立の小学校高学年、中学校、高校、特別支援学校及び専門学校に購入経費を配当した上で、各学校が生理用品を購入し、女子トイレの個室や手洗い場などに設置、補充することで必要とする児童生徒が安心して使用できる環境を整えたいと考えております。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕
◎横田健一 文化市民局長 私からは、市施設への生理用品の配置についてお答えいたします。
今年度は防災備蓄品の有効活用や国の補助金を利用いたしまして、生理用品の配布を行うなど、「生理の貧困」対策にも取り組んでいるところでございますが、男女共同参画センター「はあもにい」におきましては、指定管理者の協力の下、一、二階のトイレにおいて生理用品の配置を開始していただいているところでもございます。
今後はジェンダー平等等の意識啓発をさらに進めていく中で、各施設管理者に対しましては、生理用品の配置について周知を行ってまいりたいと思っております。
〔田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 御答弁ありがとうございました。
ただいま答弁でありましたように、市立の所管する小中高等学校から専門学校、特別支援学校にこれから常備されるということです。東京の事例では保健室配付からトイレ配置になったということで、160倍の利用量に増えたということもありますので、必要性はあるんだと私も思います。また、本市が取り組むことで、今後私立も含めたほかの学校にも広まることを期待しておりますし、大学生にも聞いてみましたが、聞いた学生全員が大学にも必要だというふうに話しておりましたので、大学への導入にも期待するところです。公的施設への導入に対しても、私はいずれトイレットペーパーのように普通に配置してあるという環境が当たり前になりますように期待しております。
ここにいらっしゃる市長をはじめ各局の局長さんたちにもお願いしておきます。
それでは、４番目を除きまして、５番目の自転車のほうの条例に移りたいと思います。
今議会で上程されております熊本市自転車の安全利用及び
駐車対策等に関する条例の改正についてお尋ねいたします。
昨年10月１日、自転車保険の加入義務化を決めた「熊本県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が改正され、自転車利用者や行政だけでなく、学校・保護者・事業者などへ自転車利用者に関わる全ての主体への責務が規定されましたが、本市の条例改正案はそれに上乗せで幾つか規定を設けております。それには、先週ですが、３月４日閣議決定された道路交通法の一部改正により、自転車や電動キックボードなどの特定小型原付に努力義務としてヘルメットの着用が規定され、本市案もそれに沿って規定されております。
今回規定の中でもヘルメットの着用努力義務について、幾つか市の考えをお尋ねしますが、最初に、その必要性を認めている立場だとお伝えしておきます。
まず、努力義務という強制ではないものの義務という言葉が入る、言わば市民ら全体への権力行使を決める本市の本気度がどの程度なのかお尋ねします。
最初に、現在本市職員で自転車通勤者はどのくらいの人数がいらっしゃいますでしょうか、また、その中でどれぐらいの職員が現在ヘルメットを着用しておりますでしょうか。
次に、条例は必要と思っているからつくるものですから、本市が施行前でも本市の立場でできることがあるはずです。例えば、本市が支援をしている
コロナ対策に出前配達料の補助があります。業者と契約をする際に、配達人にはヘルメット着用が条件など求められておりますでしょうか。
さらに、市が実験し今後展開される予定のシェアサイクルには、ヘルメットは付随し、また、着用が求められているでしょうか。政策の一貫性を含めた答弁を都市建設局長へお尋ねいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまのヘルメット着用状況等に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、本市職員に関するお尋ねでございますが、自転車通勤者は約1,000人でございます。また、本市が中心市街地周辺の５か所で実施しております交通量調査でのヘルメットの着用率は平均1.5％でございますが、本市職員に限定した着用率は把握してございません。
次に、本市が実施しております飲食店デリバリー利用促進事業では、事業者にヘルメットの着用は求めておりませんが、今後このような自転車を利用する事業におきましては、この条例を踏まえ対応するよう庁内外に周知を図りたいと考えております。
最後に、シェアサイクルにつきましては、事業の周知と併せましたヘルメット着用の啓発活動や利用が想定される企業への働きかけのほか、シェアサイクルの御利用時にヘルメットを着用していただくモニターを募集し、意識の醸成とともに課題を検証してまいりたいと考えております。
〔田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 答弁にありましたように、改正前でも本市としてできるものは政策の統一感を持っていただきたいと思います。
2016年に鳥取県が自転車ヘルメット条例を今回本市の改正案のように着用の努力義務といたしましたが、結果はどうだったか、地元のマスコミが検証しております。予算をかけ周知したにもかかわらず、４年後でも県庁職員の１割弱しかヘルメットを着用していなかったそうです。その結果をマスコミが大きく報道したものですから、県の姿勢自体が問われ、職員の服務規程も改正され、担当による抜き打ち検査などを経て、１年をかけて６割～７割に増えたという前例があります。
今回も条例を改正し、市民全体に着用を求める市の職員自体が守らないのであれば、市民は何と思うでしょうか。まず隗より始めよという言葉があります。職員による着用から始めていただきたいと思います。
さらに、ヘルメットの代金はスポーツ競技用で１万円ぐらい、一般用は数千円いたします。例えばＥＴＣを普及させるために、高速会社は機器は無料、取付
料金のみで普及させました。本市も本気でヘルメット着用を普及させるためには、１家庭で数名利用者がいる場合、かなりの出費になりますので、購入補助金も検討していただいているのか、以上、職員啓発への考え、また、普及させるための補助についての考えについて、大西市長へお尋ねします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市の自転車運転中の交通事故は近年減少傾向にはありますものの、一時不停止など法令違反に起因する事故が約４割と高い割合になっております。私はかねてより自転車運転中のスマートフォン操作や無灯火走行などに課題認識を持ち、運転マナーの向上の必要性を痛感していたところでございます。
そこで、国や県のほか、熊本県サイクリング協会など、関係団体で構成しております「熊本市自転車
駐車対策等協議会」での議論や議会をはじめ高校や企業等から多様な御意見を拝聴し、安全教育や損害賠償保険加入等を規定した条例の改正案をまとめたところでございます。
特にヘルメットにつきましては、警察庁の統計によりますと、着用の有無により致死率に約３倍の開きがあるなど、その効果が極めて高いことから、努力義務として規定し、対策を強化したいと考えております。
自転車は軽車両であり、利用者一人一人がルールやマナーを認識し、運転していることを意識することが重要であり、本市職員におきましても、通勤や公用での自転車利用の際はヘルメット着用を条件とし、厳しく指導してまいりたいと考えております。
委員御提案のヘルメット購入補助金に関しましては、国において、全ての自転車利用者への努力義務規定を含む道路交通法の改正案が閣議決定されたところでございます。このような国の動向を注視いたしますとともに、努力義務規定を導入している他自治体での多様な取組を検証しながら、本市における効果的な施策を講じてまいりたいと考えております。
〔田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 ただいま市長の答弁の中で、職員の通勤については条件、つまり職員は義務化というふうに私は受け取りましたけれども、市の本気度が伝わってまいりました。例えば、市の職員、先ほど局長の答弁で1,000人ほどの利用者がいらっしゃるということでしたけれども、その方たちがヘルメットを着用するという町の雰囲気に変わっていけば、この条例の改正案が一番の宣伝効果になるのではないかと思います。ぜひともよろしくお願いします。
今回私の中で質問した大きなテーマは、何のための政策かというものでした。先日の一般質問で光永委員が指摘した業務継続計画の取扱いのように、つくるのが目的となっているのではと感じる、仏作って魂入れずのような政策が多く見受けられますので、また政策には局ごと、局を横断した総合的な統一感も求められます。そこのところを改めて心にとめて、市民に一番身近な行政として今後信頼される市政運営に心がけていただきたいと思います。
大西市長はじめ執行部の皆さん、真摯な答弁ありがとうございました。
これにて質問を終わります。
○倉重徹 委員長 田尻善裕委員の質疑は終わりました。
以上で
熊本自由民主党市議団の質疑は終わりました。
質疑の途中ではありますが、この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時に再開いたします。
午後 ０時０２分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○倉重徹 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質疑を続行いたします。
これより自由民主党熊本市議団の質疑を行います。
持ち時間は60分となっております。
まず、小佐井賀瑞宜委員の質疑を行います。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇 拍手〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 自由民主党熊本市議団の小佐井賀瑞宜でございます。
今回、我が会派として３人登場いたしますけれども、皆様方には、しばしの間お付き合いをいただきますようお願い申し上げたいと思います。
今回も冒頭は、私、経済の視点を交えながら、本市の財政の総括から見つめてまいりたいと思っております。また、後半は、国の重要政策に絡む課題を掲げて、総論的見解を求めたいと思っています。
では、通告に従い進めてまいります。
今回示されました当初予算（案）の概要で、まず、総括的に気を留めたのが性質別集計表の中の２点でございます。その１つは投資的経費、そしてもう一つが義務的経費内の人件費です。このことについて順次お尋ねさせていただきます。
まずは、投資的経費全般では、昨年対比11.3％のマイナスと示されております。この大きな要因は災害復旧費に起因するものと拝察いたしました。普通建設では、補助・単独の総額は昨年よりも伸びておりますけれども、災害復旧の進展による事業費が大きく目減りいたしております。このことは、地域復興が進展したという点で、この指数は大変望ましい現実を表しているというふうに受け止めております。同時に、安堵感を得られるような感覚を覚えます。
しかし、一方では、投資すべき事業が目減りするということで、地域経済に与える影響はいかがとの側面から考察した場合はいかがでございましょうか。事業体の所得減少、投資の減少、ひいては税の涵養に結びつかないとのマイナス要素も含んでおります。現在の我が国の最大の課題であるデフレ脱却を目指す社会においては、事業そのものが減少することは、需要が損なわれることを意味いたしております。これは、通貨の流動性を損なう大きな痛手であると同時に、今後の供給力の低下にもつながります。そのような意味で、公共投資の減少は地域経済へのマイナス影響を及ぼすおそれが大きいとの認識も抱いておく必要があると感じております。
今回上程された予算は地域経済の刺激策となり得るのかという点を踏まえ、今後の投資的経費の見通しについて、財政局長にまずお尋ねしたいと思います。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 今後の投資的経費の見通しについてお答えいたします。
令和４年度一般会計当初予算における投資的経費のうち、普通建設事業は、前年度比２億円増となる383億円を確保いたしましたものの、熊本地震からの復旧が進んだことに伴う災害復旧費の減により、投資的経費の総額では、前年度比56億円減となる439億円となりました。
投資的経費につきましては、今後、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」や公共施設の老朽化対策等について計画的に取り組んでいく必要があると考えております。このため、先日お示しした財政の中期見通しにおきましては、道路を中心とする
都市基盤整備の加速化や本格化する公共施設の長寿命化に向けた取組等を反映し、前年度から投資的経費を年平均で30億円程度増額することとしております。
今後、市債残高の水準など、財政規律に十分留意しつつ、国の経済対策などを積極的に活用し、必要な投資を行ってまいります。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 内容は理解いたしました。
地方自治体は、政府とは違い、財政健全化法の縛りがございますので、予算編成には毎回苦慮されていると推察いたしております。特に次年度の公債費の伸び率を考察すれば、投資に対し慎重にならざるを得ないという事情も理解できないわけではございません。ただし、財政と経済の関係というのは、本会議や委員会を通じて、これまで幾度も述べてきたとおりでございます。そして、現在は、例年になく、日々の経済動向から目が離せない状況に至っております。それゆえ、経済救済と事業への投資効果という点については、今後も何とぞ御留意いただきたいと感じる次第でございます。
さて、続いては人件費の件でございますけれども、この集計表では、昨年対比で0.7％のマイナスです。果たしてこれが適切な数値と言えるのか、精査の必要性を感じました。現在は、コロナ禍における社会構造の転換期に伴い、行政需要の変革も余儀なくされております。庁舎内では、度重なる組織編制や業務状況の変化は著しく、職員の方々には過大な負担が生じていることは皆様御承知のとおりでございます。このことは、代表質問で我が会派の原委員から示されたとおりであります。このような状況下で、昨今は、期末手当など、減額することがあっても増額していないのが事実であります。これでは、職員の就業に対するモチベーションが保てるのかという観点で不安を抱きます。
今回予算書に示されている人件費の減額については、職員の就業総数が減少するのか、それとも個々の給与総額が下落するのか、いずれにしても問題視されますので率直に疑義が生じます。願わくば、現実的かつ現状に応じた人件費の予算化が必要かとも感じております。通常ではベースアップが求められるというふうにも感じますが、人事委員会において定められた指針も存在いたしますので、制度上困難を極めると思います。そうであれば、せめて、業務に応じた新しい特殊勤務手当などの創設なども検討されるのもいかがでしょうか。また、それもハードルが高いというのであれば、福利厚生等を通じ、何らかのインセンティブが必要視されると感じます。
人件費に関する方向性について、市長の御所見を伺いたいと思います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 地方公務員の給与制度につきましては、国等との均衡や人事委員会の勧告を考慮して定めることとなっておりまして、令和４年度当初予算の人件費につきましては、今年度の人事委員会勧告に基づく期末手当支給月数の減に加え、定年退職者数の減の影響等により、前年度比マイナス0.7％となっております。
御提案の特殊勤務手当につきましては、
新型コロナウイルス感染症への感染リスクに対応して、昨年第１回臨時会において新設したところでございまして、今後も各種業務の特殊性に応じて、適宜見直しを行ってまいります。
また、職員の福利厚生につきましては、コロナ禍において様々な制約はありますものの、健康維持や心身のリフレッシュを図ることにより、職員の意欲を高めていくことが重要であると考えておりまして、今後も職員のニーズを的確に捉えながら、その時々の状況に応じた取組を実施し、活力の増進につなげてまいりたいと考えております。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 前向きにお考えになっていただいているというふうに感じておりますので、期待したいと思います。
公務員給与は、人事院の勧告に応じ、地方では人事委員会の勧告に従い、社会経済全般に準じるとの定めがございますので、公務員は自ら襟を正し、市場の経済状況を見極め、それに準ずるという、至極当然のような理論が先行してまいります。
しかし、公務員給与基準値を定めるこの人事院並びに人事委員会の制度の課題点は、昨年３月の本会議質問で私が示したとおりでございます。そして、その根幹となる一般企業の給与水準と経営形態と経済の関係性に潜む課題点まで指摘申し上げたところでございました。そのような経済の視点まで含めると、公務員給与がいまだに周囲から干渉されがちであることに違和感を抱きます。何よりも正当な対価が得られないことの方がよほど問題視されるというふうに思います。ましてや、社会経済は長引くデフレ期の中で、昨今はコストプッシュインフレという最悪の事態にも顕著に表れております。そのような中での所得減は、消費を低迷させ、デフレスパイラルの加速を招きます。悪循環に陥ってしまえば、安易に市場経済に依存することはできません。そのときこそ、経済復興の鍵として、基本的には、公共機関からの投資を率先して行うことが唯一の道筋であります。その道に沿い、人にも事業にも温かい目を注いでいただきますようお願い申し上げたいと思います。
続いて、デジタル化に伴う関連予算が多種多様に上程されておりますので、総括として、情報政策の展望と課題という観点でお尋ねさせていただきます。
さて、時代背景を基に著しい進展が望まれますのがデジタルトランスフォーメーションでありますが、以下ＤＸと申し上げたいと思います。このＤＸについては、世界的構想を基に、国内でも一昨年前の経済財政諮問会議の中で主要な第一課題として、強力な提言の下、推進が図られてまいりました。世界同時通信が各家庭の末端にまで及ぶ時代、デジタル社会をベースとした利便性の追求は、想像以上のスピードで進みつつあるものと考える次第です。それゆえ、官民かかわらず、ハード・ソフト両面から、様々な分野において、唯一投資が驚異的に促進されている分野であります。そして、政府の予算化が加速し、それに呼応して、自治体でもマイナンバーをはじめ、情報の一元化と技術革新並びに人材の育成が図られております。まさに政府・自治体ともに、行政が命運をかけて取り組んでいる分野であります。
しかし、利便性の高い社会には必ず高いリスクも生じるのが世の常です。知的な情報が瞬時に飛び交う中、物理的動向は鈍化することも想定されますので、それに伴う弊害など、課題も存在するはずです。現在は、あまりにも推進力の強い社会機運に押され、重要な課題を見落としがちになっているのではないかとの懸念も抱いております。基本的観点で申し上げれば、セキュリティの分野についてはどのように展望を抱いていらっしゃるのかなど、この点は一番重要な視点ではないかと考える次第です。特に、政府は日米デジタル貿易協定の中で、グローバル企業の算入によって、海外の高い技術力を用いて、国内の環境整備を構築する方向を示しております。このことを考察すれば、対象となる個人情報も技術情報も、全ての情報管理は誰がどこで万全に管理できるのか、責任の所在は明確にされているのかなど、極めて重要な問題が含まれていることを念頭に置かなければなりません。
そのような意味からすれば、これからの情報政策の推進上、情報の安全保障の担保は必須条件として、自治体にも独自の考え方が求められるのではないでしょうか。各分野において多額の予算計上がなされておりますので、今後のＤＸ推進上の留意点について、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 デジタル化による市民の皆様の利便性向上に当たっては、セキュリティーの確保は必要不可欠であると考えております。このような認識から、マイナンバーカードによる証明書のコンビニ交付、公民館講座申込みをはじめとしたオンライン申請等に当たっては専用回線による通信を行うなど、適切な対策を講じた上で行政サービスの向上に努めてきたところです。
今後もデジタルトランスフォーメーションの推進に当たっては、国の示すガイドライン等を遵守することはもとより、市民お一人お一人の安全安心を最優先に、新たに設置するデジタル部が中心となって、適切なセキュリティの水準を確保しながら、上質なサービスを提供してまいりたいと考えております。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 庁舎の部局においても新しい一つの方向性が示されておりますので、期待を寄せて見守りたいと思っております。
この分野は、専門性も高く、財政的にも政府に頼らざるを得ない事情は、これは理解できます。これから政府や自治体の技術投資が活発化し、一つの成功例を見いだせるようになっても、既得管理や取得管理が脆弱であったりすれば、大問題につながることは間違いありません。また、人材投資にしても、成熟した人材の流出など、投資効果を損なう問題も想定できます。それゆえ、情報の危機管理意識を醸成させ、予期せぬ課題に対応できるスキルの習得が進むよう、ぜひ先進的な研究を進めていただきますよう願っております。
さて、最後は
コロナ対策、感染症に係る情報の集約や情報提供の課題についてです。
これについては、当初予算（案）の概要の10ページに医療政策課の分野、そして、７ページでは、政策局広報課の分野で総額5,000万円にも及ぶ多額の予算が計上されております。感染症に関わる正しい知見をそれぞれが有し、様々な関連情報を発信するための大きな予算であるわけでございますが、その中でも今回特に着目しているのは、医療政策課の新興感染症対策寄附講座設置経費2,950万円についてであります。
あえてこの事業に着眼している背景には、先般、昨年12月３日に私が本会議質問で申し上げた内容が起因いたしております。あの折、コロナの病原性や特徴を交え、感染予防策としてのマスクの着用の件、そして、
ワクチン接種に係る情報伝達に関する件など、様々な課題点を提示させていただきました。そして、拝聴いただいた皆様にも大変驚かれたことというふうに思いますけれども、政府が公式的に発信している情報は、無症状感染もマスクの有効性も学術的エビデンスレベルが低いということを御理解いただいたものと思います。そして、問題はそればかりではなく、コロナ問題に関する感染症対策にまで誤解を招きやすい知見が社会に広がってしまいました。そして、そのことが発端となり、同調圧力などの複雑な問題を生じさせていたということでございます。このように人道的な問題にまで波及するということは、社会全体の一大事件であり、決して容認できないことであります。だからこそ、市役所内では、情報の取扱いについては、公正・公平な視点で拝察し、客観的データを用いて発信を行い、誰が見ても正しく理解の進むよう促したところでございました。本会議質問の締めくくりで申し上げましたように、情報災害が蔓延しているわけですから、現実的かつ客観的データと一次的資料に基づかない知見は、専門家であっても、公式の場で安易に発信することは控え、慎重な対応が求められます。
そのような観点で申し上げれば、感染症に対する正しい専門的知見を高めることはとても望ましいことだと思います。しかし、情報を発信する側、受け取る側の情報リテラシーが適切でなければ、情報災害はさらに激増するおそれさえあるとの不安を抱いております。現に市役所内でも、ある部局においては、感染症、マスクの使用、そしてワクチンに関し、いまだ理解が深まっていない幹部職員の方がいらっしゃったのも確認いたしております。また、昨年開催の講座では、「誤解を招きやすい情報発信が行われた」との声も聞き及びます。このように、情報リテラシーに疑義が生じている現況を踏まえ、本事業についての市長の御所見をいただきたいと思います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本大学と連携した新興感染症対策寄附講座については、同大学の呼吸器内科学講座内に令和２年11月１日から５年間設置し、本市における新興感染症の予防と治療に対する十分な体制等の整備を目指すものであり、大変重要な取組であると認識しております。今後も寄附講座の趣旨に基づく同大学の自主性や主体性の下、感染症専門医の育成をはじめ、
新型コロナウイルス感染症等の新興感染症に関する研究、セミナーの開催等の取組が進展していくよう、同大学との連携を図ってまいりたいと考えております。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 事業そのものの正当性を語っていらっしゃいましたが、そのことは理解いたします。しかし、私が懸念を示しているのは、その中に潜む各論的問題でございます。学術的内容まで市長や執行部に求めるのは酷かもしれません。しかし、泉大津市の南出市長のように、情報収集力を駆使して、自ら研究を重ねていれば、理解の進まない分野ではありません。
参考に一言申し添えますが、私は、昨年10月25日の午後、熊本大学学長室において小川学長とお会いしました。その折、学長は、学者はエビデンスが全てと述べていらっしゃいました。私も、政治に携わる身として、その言葉にその場で全面的に賛同いたしました。だからこそ、より確証の高いエビデンスを提示しようと、現在も調査・研究を重ねているわけでございます。そして、その研究は２年に及んでおります。ここに至っては、コロナ禍の問題に関して言えば、政府だから、役所だから、学者だから、専門家だからという言葉で正当化できる時代ではなくなったという思いを抱いております。やはり可能な限り、自分の目で耳で肌で感じ取りながら、確かな姿を追求することは何より大切ではないかと思った次第であります。そして、この事業は、学長の言葉に沿える事業であってほしいと願っております。
さて、先般の私の一般質問の終了後、医師や教育者、文化人をはじめ様々な方々の声がＳＮＳを通じて寄せられました。その数は莫大で、その全てが皆様からの感謝や温かい言葉でございました。一説によれば、あらゆる媒体で質問の模様が拡散されているというお話も伺いました。私としては、お役に立てて大変ありがたいと思った感じです。しかし、その一方で、本市内の一部の学校や保育所などの現場では、マスクに関わる誤った指導が行われ、その都度対応しなければならないという事態も発生いたしておりました。幾人の保護者から再び相談を受けたことによって、現場の周知不足が判明したところでした。管理職の職員も随分苦慮していらっしゃったというふうに思っております。対照的な現状を目の当たりにし、改めて情報伝達の偉大さや難しさを痛感しております。それゆえに、正確さに欠ける情報や最高位のエビデンスに至らない情報が流布されれば、市政に多大な悪影響を及ぼすばかりではなく、市民に混乱を招くおそれは大きいと言えます。本事業の予算は莫大で波及効果が大きい事業です。投じた予算で逆効果が生じては、責任問題が生じてもおかしくないレベルというふうに私は感じております。特に命や健康に通じる事業だからこそ、その点は何とぞ重く受け止めていただきますよう促しておきたいと思います。
それでは、私が掲げた質疑は以上でございます。
引き続き、日隈議員にバトンを委ねてまいりたいと思います。
お付き合いいただき、ありがとうございました。
○倉重徹 委員長 小佐井賀瑞宜委員の質疑は終わりました。
次に、日隈忍委員の質疑を行います。
〔日隈忍委員 登壇 拍手〕
◆日隈忍 委員 自由民主党熊本市議団の日隈忍でございます。よろしくお願いいたします。
今回の質疑は、予防医療と健康づくり、そして地域から寄せられる道路、さらにバス路線に関する項目を質問させていただきます。
まず、国民健康保険の保険給付費、事業費及び保健事業費、特定健康診査等事業費についてお尋ねいたします。
国民健康保険は、日本が世界に誇る国民皆保険制度の中心であり、主に自営業者、年金生活者などが被保険者の中心のため、
厚生労働省の調査によれば、被保険者の平均年齢は50歳を超え、共済組合などに比べると、10歳以上平均年齢が高く、所得水準も低い傾向があるようです。このような構造的な問題から、国民健康保険の運営主体である都道府県及び市町村が財政基盤安定のために様々な取組を行っております。高齢化が進行する中で構造的な課題を抱える国民健康保険を運営していくためには、政策的な対応だけでなく、疾病予防による健康寿命の延伸が重要ではないかと私は考えております。
そこで、まず、お尋ねいたします。
令和４年度国民健康保険当初予算において、保険給付費は、前年に比べ10億6,600万円の減少、後期高齢者支援金を含む国民健康保険事業費納付金も４億1,100万円といずれも減少しています。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響もあるかもしれませんが、高齢化が進む中で給付金及び納付金が減少しているということは、医療費の適正化が進行していると理解してよろしいのでしょうか。給付金、納付金の減額の主な理由と今後の給付額、納付額の見通しをお示しください。
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 初めに、保険給付費等の減少の主な理由につきましては、平成30年度の国民健康保険制度改革以降、都道府県が財政運営の主体となっており、翌年度の保険給付費や事業費給付金を見込んでいるところでございます。このため、本市では、県が算定いたしました見込額を予算として計上しているものでございます。
令和４年度の見込みにおきまして、保険給付費及び事業費納付金が減少する主な理由といたしましては、団塊の世代の方の後期高齢者医療への移行等に伴う被保険者数の大幅な減少や診療報酬のマイナス改定、後期高齢者医療保険の２割負担の導入に伴う後期高齢者支援金の減少などと考えております。
次に、今後の保険給付費等の見込みにつきましては、団塊の世代の方の後期高齢者移行等に伴う被保険者数の減少や
新型コロナウイルス感染症の影響、法改正に伴う弁護士、税理士の方や短時間勤務労働者の方などの国民健康保険離脱などの様々な要因により、現時点では、保険給付費や事業費納付金の見込みは困難でございますが、今後の被保険者数の推移等を注視しながら、適切な運営に努めてまいります。
〔日隈忍委員 登壇〕
◆日隈忍 委員 御答弁ありがとうございました。
減少の原因は、医療費の適正化ではなく、制度の変更、法律の変更など、さらに診療報酬の改定など、多くの要因が影響したためであることが理解できました。今後は、高齢化が確実に進行し、国民健康保険の運営はさらに厳しくなることが予想されております。答弁にもありましたが、現時点での見通しは難しいかもしれませんが、適正な運営のために、収納率向上、重複受診抑制など、できることを確実に進めていただきたいと思います。
次に、保健事業について２点お尋ねします。
医療費適正化のためには予防が最も重要であることは先ほども述べましたが、その中心となるのが保健事業となります。予算では、保健事業費は、保健衛生普及費、疾病予防費、特定健康診査等事業費で構成されています。
まず、保健衛生普及費の適正服薬等推進業務委託料、重症化予防関連経費等について、これらの予算の内容と見込んでいる効果をお示しください。
続けてお尋ねいたします。
特定健康診査事業について、特定健診はメタボ検診とも言われ、目的は、糖尿病や高血圧などの生活習慣病予防のための保健指導を必要とする人を選び出すための重要な健診です。特定健診は、治療が必要な方を選ぶ健診ではなく、発症前での段階の方を選ぶ健診となります。そのため、特定健診の受診率を上げることだけでなく、保健指導の受診率を上げることで初めて健診の効果が現れてきます。
そこでお伺いいたします。特定健診受診率、保健指導受診率の推移を示すとともに、受診率向上の対策と現状の受診率をどう捉えているか教えてください。
また、この重要な健診の予算が8,000万円の減額となっていますが、その理由も教えてください。
以上、２点、
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 初めに、適正服薬等推進事業及び重症化予防関連事業に関する御質問にお答えいたします。
適正服薬等推進事業は、レセプト情報を分析し、被保険者へ適正服薬の勧奨等を行うことにより、薬の重複や頻回処方などが改善し、被保険者の健康の保持増進と医療費が適正化することを効果として見込んでおります。
また、重症化予防関連事業は、特定健診結果の分析から、生活習慣病発症リスクが高い方を抽出し、国保年金課や保健子ども課の医療専門職が保健指導、受診勧奨を行っております。これにより、生活習慣病の重症化を予防し、長期的な医療費削減を目指しているところでございます。
次に、特定健診及び特定保健指導に関する御質問にお答えいたします。
特定健診受診率は、平成28年度の26.4％～令和元年度の30.9％まで増加が続いておりました。一方、特定保健指導受診率は、平成29年度の16.3％～令和元年度には14.4％と減少しております。令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、特定健診は27.7％、特定保健指導は13.1％と、ともに受診率が大きく減少いたしました。本市の受診率は政令指定都市において中位にとどまっており、受診率向上のため、特に若い世代の方の意識向上を目的としたＡＩの活用による受診勧奨やより効果的なインセンティブの実施などに取り組んでまいります。
最後に、特定健診の予算の減額につきましては、令和３年度におきましては、受診率の目標を39.5％として算定いたしておりましたが、令和４年度におきましては、これまでの実績や
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、受診率の目標を約34％と算定したものでございます。
〔日隈忍委員 登壇〕
◆日隈忍 委員 答弁ありがとうございました。
保健事業の中で、様々な医療費適正化、重症化予防の取組が実施されていることが分かりました。しかし、予防で最も大事な、重要な保健指導受診率は低下傾向にあり、これは、医療機関、あるいは検診機関との連携をさらに強化する必要があるのではないでしょうか。
医療費の分析の資料を事前に頂きましたが、高血圧、糖尿病などの生活習慣病とがんが医療費の45％を占めています。健康寿命の延伸と医療費削減のためには、保健事業は、医療費の割合が高い生活習慣病とがんをターゲットにする対策を実行することが求められているのではないでしょか。今後、疾病予防費の中に生活習慣病及びがん予防の対策を入れていただくように検討をお願いしたいと思います。また、答弁に、受診率向上の新たな対策として、ＡＩ活用、インセンティブ受診など、確実に成果が上がることを期待したいと思っております。
次に、各種がん検診の業務委託に係る経費について、３点お尋ねいたします。
１点目、この２年間は、コロナを理由にしたがん検診受診の見送り傾向が見られ、定期的ながん検診受診が遅れ、早期発見の機会を逃し、進行した状態のがんが増加する可能性が指摘されております。その中で熊本市は、令和４年度より、新たに肺がん検診の個別検診が計画され、受診率向上が期待されますが、がん検診の予算の内訳と肺がん個別検診により期待される効果を示してください。
２点目、次に胃がん検診について、令和元年度より本格的に胃がん内視鏡検診が導入されました。胃内視鏡検査の検査
料金は、これまでの胃透視検査に比べ４倍近い高額の単価となるようですが、受診者数の推移と今後の受診者の見通し及び胃がん検診の発見率と現時点での内視鏡検査の評価を示してください。
最後に、３点目、がん検診全体としては、全国的に
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、受診率が低下し、早期発見の機会を失い、将来的にがん死亡者の増加、医療費の増加等が懸念されていますが、熊本市は、がん検診受診率向上対策をどのような方針で取り組んでいくのか、お示しください。
１点目、２点目を
健康福祉局長に、３点目は大西市長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 がん検診の予算の内訳、肺がん個別検診、胃がん検診に関する御質問に順次お答えいたします。
初めに、令和４年度のがん検診経費における検診ごとの予算内訳につきましては、肺がんが約8,200万円、胃がんが約9,200万円、大腸がんが約4,300万円、乳がんが約9,000万円、子宮頸がんが約１億1,700万円、胃がんリスク検査が約1,100万円、その他受診勧奨経費などの事務費等が約2,400万円で、合計４億5,900万円でございます。
肺がん個別検診により期待される効果につきましては、平成22年度に大腸がんの個別検診を導入した際は受診者数が約５割増加したこと、また、他の政令指定都市において、肺がん個別検診を実施している都市と実施していない都市の受診率は約1.7倍の差がありますことから、肺がん個別検診の導入により、受診率が一定程度上昇すると見込んでおります。
次に、胃がん検診の受診者数は、平成30年度が8,930人、令和元年度が１万596人、令和２年度は9,972人でございました。うち、胃内視鏡検査の受診者数は、令和元年度が2,897人、令和２年度は4,087人で、全受診者の約41％に達し、全て個別検診で実施しているため、コロナ禍による受診控えの影響をさほど受けておらず、今後も一定程度増加すると見込んでいるところでございます。
なお、胃がんの発見率は、平成30年度までは0.1％程度でございましたものの、内視鏡検査を本格的に実施いたしました令和元年度は0.18％に上昇し、内視鏡検査だけの発見率では0.59％と高い数値でございます。
最後に、内視鏡検査を導入したことによりがんの発見率が高まったことで、早期発見・早期治療によるＱＯＬの向上や健康寿命の延伸につながっているものと考えております。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 がんの早期発見による健康寿命の延伸を図るためには、受診率の向上が不可欠であり、多くの市民の皆様に受診していただくことが重要であると考えております。そこで、本市では、これまで受診勧奨の拡充や大腸がん郵送検診、胃内視鏡検査の導入などの受診率向上の取組を進めてまいりました。今後も、先ほど担当局長が答弁をいたしました肺がん個別検診の導入による受診環境の整備のほか、健康アプリによりますインセンティブの強化を検討するなど、様々な観点から取組を工夫してまいりたいと考えております。
〔日隈忍委員 登壇〕
◆日隈忍 委員 大西市長が健康寿命延伸のためにがん検診受診率向上の重要性を十分に御認識していただいていることを改めて確認できました。御答弁ありがとうございました。
肺がん個別検診は受診者数の増加、胃内視鏡検査は胃がん発見数の増加につながり、熊本市のがん検診の質と量を上げる検診につながってくると思います。がん検診受診者が増加すれば、早期発見、そして、早期治療で健康寿命の延伸、医療費削減、そして、がん死亡者数を減少させることが可能になります。がん検診の内容が充実するこの機会に広く市民に周知し、受診率向上と早期発見につなげていただきたいと思います。
続きまして、道路橋梁維持費と国県市道交通安全施設整備経費についてお尋ねいたします。
私の議員活動の中で地域の皆さんから様々な相談が寄せられますが、その中で件数が最も多いのが道路に関する相談であります。市民の皆さんにとって、生活に密着したことでもあり、安全に直結した重要なことでもありますので当然ではないかと考えております。特に市道の側溝改修、舗装打ち替え、除草など数多くあり、そのたびに土木センターに伺い、地域の要望を伝えています。私としては、地域の皆さんから要望があがる前に対応ができればとも考えますが、様々な理由で難しいことも理解はしております。
そこで、道路に関わる地域からの要望に関して、３点、都市建設局長にお尋ねいたします。
１点目、定期的なパトロールなど、道路状況把握のための予算は計上されていますでしょうか。予算額と内容をお知らせください。
２点目、側溝、除草については、地域から土木センターへ直接要望も数多くあると思いますが、地域からの要望数と対応数をお知らせください。
３点目、地域から寄せられた要望とその対応についての管理方法、寄せられた要望に対しての対応状況を地域にいかにして報告しているか、教えてください。
以上、都市建設局長、よろしくお願いいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 道路の維持管理に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず、道路のパトロールに関します令和４年度の予算額は、複数の事業にまたがっておりまして、国県道・市道、合わせて約１億6,000万円計上しており、内容といたしましては、道路の陥没や側溝・ガードレールの損傷などの応急措置、さらに路上への落下物の処置などを行っているところでございます。また、舗装の劣化や変状などの調査費用といたしまして、国県道・市道、合わせて約5,500万円を計上しております。
次に、側溝や除草に関する地域の皆様からの要望内容のうち、軽微な補修や清掃などにつきましては、令和２年度で955件の要望を受け付けており、そのうち942件は対応済みでございます。残りの案件も順次対応を進めているところでございます。また、地域から要望書として提出された案件への対応は、令和２年度で17件に対しまして、６件が対応済み、８件は測量設計などに着手、残り３件についても地元の皆様との調整を行っているところでございます。
最後に、いただいた要望等の管理方法等についてでございますが、本市にいただきました要望は全て一元的に管理しておりまして、対応状況についてはホームページで公表しております。
一方で、自治会等からの要望には、御相談させていただきながら対応しておりますが、十分に情報共有が図れていない部分もございますため、今後は密な連絡に努めてまいりたいと考えております。
〔日隈忍委員 登壇〕
◆日隈忍 委員 御答弁ありがとうございました。
土木センターでは、定期的なパトロールを行いながら、地域の要望を一元管理し、様々な制約がありながらも細かく対応していることが分かり、安心いたしました。
これは私の認識不足でもありますが、この対応をホームページで公開していることを今回初めて知りました。要望が確実に届いていることが確認できることで市民の皆さんも安心されると思いますので、市民の皆さん方への周知もお願いしたいと思います。
次に、千葉県八街市の悲惨な交通事故を受け、同様の事故を防ぐため、昨年の秋に小中学校の登下校路の一斉安全点検が実施され、安全対策が今年度予算に計画されていると思います。
そこで、都市建設局長にお尋ねいたします。
昨年秋に実施された点検で確認された危険箇所の数と内訳、そして、対応する来年度の予算と実施計画を示してください。
また、熊本地震から間もなく６年を迎えようとしておりますが、地域の生活道路には、地震で傷んだ後、補修が完了していない箇所も数多く見受けられます。地震で傷んだ生活道路補修の進捗状況と道路橋梁維持費、そして、交通安全施設整備費がそれぞれ減額されている理由をお示しください。よろしくお願いいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの２点の御質問にお答えいたします。
まず、千葉県八街市の事故を受けまして、昨年秋の合同点検で抽出されました117か所につきましては、ガードレール等の防護柵や路側帯へのカラー舗装等の対策を予定しておりまして、その費用といたしまして、全体で約２億1,000万円を見込んでいるところでございます。令和３年度当初予算と国の補正予算を活用させていただき、今年度中に52か所を完了予定で、残りの65か所につきましても、来年度着手し、早急に対策を実施してまいります。
次に、熊本地震で傷んだ生活道路の補修につきましては、令和元年度の補正予算で、それまでにいただいておりました御要望のうち、対応が未完了でございました485か所の対策を実施し、年度内に全て完了しております。また、令和元年度に実施いたしました市全体の生活道路の路面調査の結果を基に、学校周辺箇所など、優先順位を踏まえて、計画的に補修を実施しているところでございます。
最後に、道路維持に関する単独費の予算につきましては、令和元年度約39億円に対して、令和２年度が約52億円、令和３年度が、都市計画税増額分を含めまして、約62億円となっております。一方、令和４年度は約58億円を計上しておりますが、これは、補助事業の活用や全国都市緑化くまもとフェア（くまもと花博）などの開催に合わせまして、交通量の多い幹線道路の舗装修繕等を前倒しで実施してまいりましたことで４億円の減額となったものの、ほぼ同水準の額と考えております。
また、交通安全施設整備費につきましては、駐輪場関連経費や放置自転車撤去啓発経費などを組織改編に伴い、都市計画総務費に計上したものであり、額は同水準を維持しているところでございます。
〔日隈忍委員 登壇〕
◆日隈忍 委員 御答弁ありがとうございました。
来年度中に危険箇所117か所の全てに予算が確保され、対策が着手されるとの答弁を聞き、安心いたしました。４月からは新１年生を各学校が迎えますが、新入生を含めた子供たちが悲惨な事故に巻き込まれることがないように、熊本市としても、学校、地域など、関係者一体となった取組をお願いしたいと思います。
また、地震の影響を受けた生活道路の補修は、地震後に要望のあった485か所は対応済みとの答弁でしたが、地震の影響と思われる傷んだ生活道路はまだ数多く存在しております。路面調査は実施しているということなので状況は既に把握されていることと思います。優先順位に沿って、早急な対応をお願いしたいと思います。
最後に、地方バス路線維持緊急支援経費についてお尋ねいたします。
市内のバス路線は、
新型コロナウイルス感染症拡大により皆さんが外出を控えたことなどにより、乗客が減少し、経営的に大きな影響を受け、路線維持も難しい状況と思われます。当然公共交通機関の柱であるバス路線維持の支援は必要と考えております。
そこで、３点、都市建設局長にお尋ねいたします。
１点目、地方バス路線維持緊急支援経費、約11億4,300万円の内訳と積算の根拠を示してください。
２点目、路線維持のためには、熊本市だけでなく、国、県、市町村との連携、さらにバス事業者の経営の効率化も必要と思われますが、国、県、市町村との連携の状況及びバス事業者の効率化の対応をお知らせください。
３点目、地方バス路線維持緊急支援経費とは別に、今年度より、バス事業者の経営の効率化と利用者の利便性向上を目的に、バス事業者が行う共同経営の実施に対する助成も始まっております。来年度も助成金を含むバス交通運行効率化関係経費4,500万円の予算が計上されています。令和３年度における事業の効果と課題及び今後の取組の計画をお示しください。よろしくお願いいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、バス路線の維持に対しますバス事業者への支援は、補助対象路線ごとの経常収益と経常費用との差額に対しまして補助を行うものでございます。令和４年度の予算計上額内訳といたしましては、バス事業者５社に対しまして、通常行っております過去３年間の実績の平均で積算いたしました約５億8,700万円に加え、
新型コロナウイルス感染症拡大によります利用者の減少を平均25％程度と見込み、約５億5,700万円を計上しているところでございます。
次に、国、県及び市町村との連携につきましては、熊本県バス対策協議会におきまして、広域的に運行するバス路線への支援や沿線地域、商業施設や学校に対して、バスの利用促進策等に関する協議を行い、路線の維持・確保に努めているところでございます。
続きまして、バス事業者が取り組まれている運行の効率化といたしましては、省エネ運転の励行や車両保有台数の最小化のほか、本市とともに利用者が少なく非効率な運行となっているバス路線へのタクシーを活用したダウンサイジングの導入検討を行っているところでございます。
最後に、共同経営についてでございますが、共同経営１年目となります今年度は、複数の事業者が重複し運行している４方面を対象とした再編やダイヤの調整により、利便性の維持や運行の効率化が図られました。また、本年４月１日から開始予定の共通定期券の導入準備も進められてきたところでございます。一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響などによります利用者の減少、経営状況の悪化、車両の老朽化や運転士の不足などによる路線の廃止・縮小、さらに将来的には、交通系ＩＣカードの機器更新への対応などが課題となってございます。今後も、利用促進を目的といたしましたバス・電車100円の日の実施やまちなかループバスの運行時間帯の拡充、コミュニティ交通への転換等による運行の効率化などへの支援と併せまして、共同経営の取組をさらに進めてまいりたいと考えております。
〔日隈忍委員 登壇〕
◆日隈忍 委員 御答弁ありがとうございました。地方バス路線維持緊急支援経費11億4,300万円の内訳などを理解することができました。
バス利用者が長期減少傾向の中で、
新型コロナウイルス感染症拡大により、バス事業者は厳しい経営状況に追い込まれているのではないかと思います。先ほども述べましたように、バスは、公共交通機関の要であり、市民の安全・安心の移動環境を確保するため、国、県、市町村と連携し、路線維持のための支援が引き続き必要となります。運転士不足など課題も多く、厳しい状況は続くかと思いますが、引き続きの取組をお願いしたいと思います。
また、共同経営の実施に対する助成は、共通定期券発行などにより利便性が向上し、利用促進のきっかけとなり、現在の４路線以外での共同経営による効率化、利便性の向上にもつながるのではないかと期待しております。
以上で、私の質問を終わります。執行部の皆さん、御答弁ありがとうございました。
引き続き最後に、我が会派の古川議員にバトンを渡し、最後の締めをお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○倉重徹 委員長 日隈忍委員の質疑は終わりました。
次に、古川智子委員の質疑を行います。
〔古川智子委員 登壇 拍手〕
◆古川智子 委員 自由民主党熊本市議団の古川智子です。
私からは、３つの項目について質疑をさせていただきます。ボリュームがありますから、早速質疑に入ります。
まず、１つ目です。水産資源の保護についてです。
今回のアサリ産地偽装問題の発覚をきっかけに、県では、偽装防止の条例制定や県産アサリのブランド向上、漁場環境整備など、資源回復に対して、てこ入れの事業が実施されます。アサリは、熊本県が日本一の漁獲量を誇っていた45年前と直近を比較すると、0.3％ほどの漁獲量にまで激減いたしました。
本市では、平成20年に西区沖新町に水産振興センターを設置して、これまでも漁場環境の保全、水産技術の指導や漁業後継者への人材育成事業にも尽力してこられた経緯があります。昨年夏に当センターを視察に参りましたが、地域の漁業者が気軽に相談に来られている様子が見受けられ、漁業者と距離の近い相談窓口になっている印象を受けたところでした。
魚類、二枚貝の種苗放流も、小規模ながら、県の委託を受け、こつこつと続けていたことも分かりました。今年度は、県の委託金500万円、本市一般財源から91万円、合計591万円の事業費の下に取り組まれています。しかし、県の委託が本年度で終了予定とお聞きしましたので、次年度からの取組が縮小されるのではないかと心配していました。今回、水産資源保護事業として、アサリ・ハマグリ等水産資源増殖経費1,640万円が打ち出され、今回の偽装問題への緊急対策と出したところでした。しかしながら、本市だけの事業規模や、また取組の継続期間によっては、その効果が出るかどうか予測が難しいでしょう。であるとしても、漁場の環境保護、水産資源の増殖には取り組む必要があり、将来的には、環境、それから漁獲量ともに回復し、水産物の生産額向上につながっていくことを期待しています。ただ、財政を投入するからには、その成果が取組の根拠となってきますから、数点、確認を含めて質疑させていただきます。
１点目、今回、本事業に着手することになった経緯、目的、目指すところを教えてください。
２点目、これまで水産資源の保護のために覆砂などの漁場改善や魚や貝の種苗放流、ハード・ソフト両面から取組を行ってこられましたが、アサリ・ハマグリに関して、漁獲量が減った要因は何と考えられますでしょうか。また、これまでの取組の成果や課題についても教えてください。
３点目、県と市で水産資源の保護という点では同じ目的にそれぞれが取り組むことになります。管理漁港は県と市で違いますが、効果的な事業にしていくためには、県や漁協、漁業者から情報を酌み取って、連携していく必要があります。今後、県、漁業組合や漁業者との連携について、具体的な取組があれば教えてください。
３点とも、農水局長、お願いいたします。
〔岩瀬勝二農水局長 登壇〕
◎岩瀬勝二 農水局長 水産資源の保護に関する３点の質問に順次お答えいたします。
１点目のアサリ・ハマグリ等水産資源増殖経費についてでございますが、アサリ・ハマグリの二枚貝類については、令和２年次に本市のアサリの漁獲量がゼロとなるなど、近年資源量が著しく減少している状況にありました。本事業は、このような状況を受け、新たな取組として、漁場に保護区を設置し、安定的に稚貝を供給するとともに、各漁場に生息する稚貝の保護育成を行うことで二枚貝資源の回復を図ることを目的として実施するものでございます。
また、これまで県の委託金を活用いたしまして種苗放流を行ってきたクルマエビやガザミなどの有用魚類等についても本年度限りで委託事業が終了することを受け、アサリ・ハマグリの保護育成の取組と一体的に本事業で取り組むこととしたところでございます。
これらの事業に継続して取り組むことにより、漁家経営の安定・向上及び水産物供給の安定化を目指すものでございます。
次に、漁獲量が減った要因及びこれまでの取組の成果と課題についてお答えいたします。
資源量減少の要因につきましては、豪雨で河川から大量の土砂が漁場に流入・堆積するなどの環境悪化やエイやカモなどによる食害などの影響が考えられるところでございます。このため、この間、熊本有明地区水産環境整備事業を活用し、覆砂等を行うとともに、水産多面的機能発揮対策事業による漁業者等の漁場耕うんや食害生物の除去などの取組への支援を行うなど、ハード事業・ソフト事業の両面から、漁場環境の改善を行ってきたところでございます。これらにより、漁場環境の改善は着実に進んではいるものの、繰り返される豪雨の影響もございまして、水産資源の回復までは至っていないというのが現状でございます。
また、漁場で確認された稚貝が、漁獲サイズまで成長せず、漁場から消失する現象が見られることから、アサリ・ハマグリの稚貝の保護育成や漁場への安定供給の取組が必要と考えておるところでございます。
３点目の県・漁業協同組合等との連携についてでございますが、これまで熊本県や漁協等とは、熊本有明地区水産環境整備事業や水産多面的機能発揮対策事業などの漁場環境改善事業で連携を図ってきたところでございます。また、アサリ・ハマグリ等の生息状況を把握するための干潟調査では、県や関係漁協、漁業者と一緒に調査を行い、情報共有を図ってきているところでございます。さらに種苗放流では、漁業者が放流作業に従事するなど、連携協力して実施しております。
水産資源の保護育成は、漁業関係者の共通の課題であるため、今後も連携協力して、情報共有や各事業に積極的に取り組み、水産資源の保護育成に努めてまいります。
〔古川智子委員 登壇〕
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
答弁の中で継続して取り組むことによってと言及されていたことで、短期的ではなく、長期的な計画を視野に入れていることが分かりました。
それから、県の研究機関である水産研究センターや大学の研究者、研究していらっしゃる教授もいらっしゃいます。そういった方々たちと、情報をいただき、また協力を仰ぐなどして、これまで以上の連携の強化と対策の強化をお願いいたします。なかなか県との連携とか、そういったところもハードルがあるかと思いますが、もうそこは市がアグレッシブに連携を促して、チームとして取り組んでいってほしいなと思っています。
この質疑のためにヒアリングをした中で分かったことですが、この事業は、アサリの偽装問題に端を発した緊急措置だと思っていましたが、実は、ここ数十年にわたって、資源が激減する現状に危機感を持った水産振興センター所長をはじめ職員の方々が資源回復の必要性を訴えて、財政局に予算要求されていたことを知りました。大変ありがたいと思いました。現場で漁業者の声を聞いているからこそだと思っています。
この事業の成果、着実に実を結んで、資源の回復が図れることを期待しております。
続いての項目に参ります。熊本県新広域道路交通計画、有明海沿岸道路調査費についてです。
「熊本県新広域道路交通計画」が昨年６月に正式に発表されました。計画には、安定的な物流輸送道路の確保、国土強靭化、自動運転技術の進展、人口減など、今後二、三十年間の中長期的な視点から、それぞれの道路が担う役割や機能の将来像を描いています。高規格道路に関しては、新計画に３つの道路が加わりました。10分・20分構想を実現させるための熊本都市圏北連絡道路、熊本都市圏南連絡道路、熊本空港連絡道路、３つの高規格道路です。今後は、合わせてこの３つを都市圏道路と呼ばせていただきます。早期に本市の慢性的な渋滞緩和に向けて、幹線道路の整備を加速的に進めていかなければならない状況です。来年の予算案の中には、早速それら高規格道路に関する費用が計上されています。
まず、ここで１点、都市建設局長にお尋ねいたします。
10分・20分構想を実現させる都市圏道路と有明海沿岸道路（Ⅱ期）、この２つの道路に関する来年度予算とその事業内容を教えてください。お願いいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの２点の御質問にお答えいたします。
10分・20分構想を実現します熊本都市圏北連絡道路、熊本都市圏南連絡道路、熊本空港連絡道路の来年度予算案といたしまして、約１億1,000万円を計上しているところでございまして、概略ルートの検討や交通量推計などを実施することといたしております。
次に、有明海沿岸道路に関しましては、900万円を計上しており、次年度は、防災面や医療面などにおける道路ネットワーク機能の課題等につきまして調査・整理することといたしております。
〔古川智子委員 登壇〕
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
都市圏道路の調査費として約１億1,000万円が計上されています。事業費用の大きさからも今後の進捗が目に見えてくるだろうなという印象ですが、対照的なのが有明海沿岸道路（Ⅱ期）調査費、平成10年に高規格道路の候補路線に指定されて、24年がたとうとしています。しかし、予算規模の拡大、調査の進捗については、なかなか目に見えてこない状況が長期間続いています。
先ほどの答弁では、有明海沿岸道路に関する次年度予算は900万円を計上しているということでしたが、この予算については、少し補足、説明させていただきます。この調査費は国に要望します都市圏連絡道路、有明海沿岸道路（Ⅱ期）の２つを合わせて、道路調査費として国に要望して、国から市に示された内示額を市が２つの事業に配分するという仕組みのようです。直近５年間の有明海沿岸道路（Ⅱ期）の事業費の平均は250万円程度、新しく計画に加わった３つの都市圏道路も、この有明海沿岸道路（Ⅱ期）も、事業実施の主体が決まっていないという状況は同じですが、調査費の、一方は１億1,000万円、一方は数百万円、そこには雲泥の差があります。有明海沿岸道路に関しては、調査の規模を拡大しない限り、出口のない迷路を迷走していくだけではないのかなと危機感を感じているところです。
ここで、２点お聞きします。
これまで行ってきた調査は、有明海沿岸道路（Ⅱ期）を事業化するための通過点であったと思います。改めて現在までを振り返って、完了した調査項目、調査から得た分析、浮き彫りになっている課題を教えてください。
もう１点、この24年間で渋滞の緩和には至っていないものの、道路交通網や産業構造の未来予測は当時の予測と変化しています。計画で構想道路として新たに加わった有明海沿岸連絡道路の動向やＴＳＭＣ進出による熊本新港の機能強化検討も実施される予定ですが、有明海沿岸道路（Ⅱ期）に期待する役割や機能が今後変化してくるのではないでしょうか。国直轄事業として事業をになっていただくためには、これら変容の渦中に必要性の根拠をさらに明確にするための調査が求められてきます。今後の調査の内容、数年単位でスケジュールを予定しているものがあれば教えてください。
都市建設局長、お願いいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの数点の質問に順次お答えいたします。
まず、有明海沿岸道路の調査につきましては、
政令指定都市移行後の平成24年度から本市において調査を行ってきたところでございまして、直近５か年では、地質に関する基礎調査、地域の道路における現状把握と課題の整理等を行ってきたところでございます。これまでの調査の中で、国道501号等におきまして、線形不良によります交通事故や渋滞の発生、軟弱地盤の存在や高潮等による交通分断などの課題が確認されたところでございまして、来年度も引き続き、地域課題の整理等を実施したいと考えております。
また、議員御指摘のとおり、熊本県新広域道路交通計画に有明海沿岸連絡道路を構想路線として新たに位置づけましたほか、ＴＳＭＣの進出などにより、熊本港の重要性がさらに高まるなど、有明海沿岸地域を取り巻く状況は変化しているところでございます。今後は、これまでの調査結果はもとより、様々な状況の変化を踏まえまして、国や県と検討の方向性などを協議の上、必要な調査を行いますとともに、引き続き県や関係自治体等と連携し、国直轄での整備を要望してまいりたいと考えております。
〔古川智子委員 登壇〕
◆古川智子 委員 御答弁ありがとうございました。
調査は５年間行っていただいておりますが、なかなか今後の調査対象、スケジュール、見えてくるものが少ないなという現状です。ある程度のルートや工法など、方向性が具体的に見えてくる回答を望んでいたところですが、理解できたことは、少ない予算の中でできることは限られているなということ、そして今後も予算が同規模であれば、事業の前進はなかなか見込めそうにないなというところです。
答弁の中でおっしゃっていただきましたが、ＴＳＭＣ進出による今後の産業の変化、物流の変化にも対応した予測を基に、必要性の根拠を明確にすべく、ここはもう要望になりますが、調査予算を市が確保して、有益な調査を行っていただきますように要望させていただきます。
続いて、次に、期成会の会長でいらっしゃる市長御自身の有明海沿岸道路（Ⅱ期）の今後の必要性、お考えについて、御所見をお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 有明海沿岸道路は、佐賀県、福岡県、熊本県の３県にまたがる広域的な経済交流圏を創出し、九州の循環型高速交通ネットワークを形成する重要な路線でございます。本年１月22日に三池港インターチェンジから荒尾市までの連絡路の着工式がございまして、いよいよ熊本県側の整備に入ったところです。これも、これまで期成会活動として、県や沿線自治体、さらには地域の皆様と一体となって要望活動を行ってきたたまものでありまして、今回の工事着工は、有明海沿岸道路（Ⅱ期）の着手に大きくつながるものと期待しております。関係者の皆様にこの場をお借りしまして、改めて感謝を申し上げます。
一方、熊本都市圏におきましては、２環状11放射道路をはじめとした幹線道路整備により、道路ネットワークの構築を進めておりますが、さらにＴＳＭＣの進出効果等を地域で最大限に享受するためには、熊本港に近い有明海沿岸道路の整備促進は不可欠であります。そこで、まずは三池港インターチェンジ連絡路の早期整備と都市計画決定がなされております荒尾市から長洲町までの早期事業化を期成会一丸となって国に求めてまいります。さらに、今回新広域道路交通計画に位置づけました連絡道路を含めた、有明海沿岸道路全線の早期実現に向け、県や関係自治体と要望体制強化を図ってまいりたいと考えております。
〔古川智子委員 登壇〕
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
市長もおっしゃっていただいたように、ＴＳＭＣなど、進出効果を地域で最大限享受するためには、港に近い有明海沿岸道路の整備促進は不可欠とおっしゃっていただきました。本当にこの道路の機能や役割というのは、今後ますます大きなっていくと思っております。本市が有明海沿岸道路（Ⅱ期）の揺るがない必要性、その根拠を強く打ち出して、国に事業主体となっていただくために、効果的な調査はもとより、さらなる要望の強化をどうぞよろしくお願いいたします。
最後の項目に移ります。
スポーツ施設のあり方検討事業についてです。750万円計上されています。この件は、午前中満永委員も取り上げられておられましたが、まずは、私自身がこの事業を今回の質疑の対象にした経緯から申し上げたいと思います。
熊本ヴォルターズの運営会社である熊本バスケットボール（株）が本拠地となる新アリーナを建設するという計画が公表されています。アリーナの規模は5,000席を想定し、事業費は60億円～100億円程度の見込みで、スポンサー企業の協力を要請するという民間主導の形が打ち出されました。ヴォルターズの公式戦は年間30日程度ということで、試合のない期間は、各種スポーツ大会の会場として貸し出し、また、国際大会の誘致につなげるほか、コンサート、イベント会場、災害時の避難所として活用することも視野に入れて設計するということです。2026年にも開業する方針で、熊本市、八代市、宇城市など複数の候補地の中から、今春には建設地を決定するということです。
一方で、ＴＳＭＣの熊本県への参入、まさしく千載一遇のチャンスとして、本市でも関連産業の進出を見据えた戦略的対策にかける費用を１億円強の規模で計上されています。もちろんＴＳＭＣは国家戦略でもあることから、スポーツ施設の誘致とは規模の差はあります。しかし、本市への経済効果のチャンスという点では、どちらも時機を逸することなく、それらが波及する効果をしっかり分析し、必要な手だてを可能な限り打つべきだと考えています。
そのことを考えると、本来であれば、誘致を含め、スポーツ施設のあり方を前倒しで検討するために、今年度に補正予算として組んででも、緊急的な検討を実施する意義はあったのではないかと考えるところです。
長くなりましたが、ここで本題に入ります。改めて、スポーツ施設のあり方検討の事業内容はというと、熊本市内と連携中枢都市圏内の本市寄りにある市、県、民間施設合わせたスポーツ施設の現況を調査して、総合的に市有施設の適正化を図る計画を策定するとしています。老朽化や狭隘さ、交通の不便さ、駐車場の問題、各スポーツ施設にはそれぞれに課題があることは聞き及んでおります。これまでも、野球場、サッカーグラウンド、体育館、武道場、プール、スケートリンク、午前には満永委員から相撲場とありましたが、各種スポーツ協会や連盟から、施設の新設、拡大、改善など、要望が挙げられていますので、この検討を機に今後、長期計画の中でスポーツ環境の改善やそこから派生する経済効果、地域活性化、健康増進に対する効果へも期待が膨らみます。
一方で、平成28年度から、40年間で公共建築物の総延べ床数を約２割削減する「熊本市公共施設等総合管理計画」は始動しています。大規模改修や維持管理費の肥大化を懸念する本市が求める適正化の先には、今後、スポーツ施設の新設や増設の選択肢はないのではないかなというふうに察するところです。検討調査自体は委託業者により行われ、結果を基に来年度末には計画が策定されます。その計画には、現況から、理想とするあり方の隔たりをどのように実行していくかの計画が具体化されていくのだと思います。
ここで、２点お尋ねします。
１点目、まず、熊本市の市有スポーツ施設40施設中、築35年以上経過しているものはどの程度あるのでしょうか。
また、直営、指定管理問わず、メンテナンスや施設改修に充てられる施設整備費の次年度予算は幾らでしょうか。
さらに、あり方検討事業において、施設の具体的な調査・検討の項目を教えてください。
もう１点、現況からあるべき理想に近づけるための計画の中には、市民のスポーツ実施率向上や生涯スポーツの観点も大事にしていくべき点です。行政として、施設管理側の理想と、一方で、市民やスポーツ愛好者・競技者など、利用者側の理想も勘案する必要がありますが、市民や利用者からのニーズ調査はどのようにして行いますでしょうか。
経済観光局長、お願いいたします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 まず、１点目のスポーツ施設の現状と具体的な調査・検討項目につきましてお答えいたします。
市の公設スポーツ施設40施設のうち、建物を有する施設は20施設であり、中でも建築年数35年を経過している施設は７施設であり、その整備予算として、令和４年度は２億7,800万円を計上しているところでございます。スポーツ施設のあり方に関する調査・検討内容につきましては、40の市施設の利用状況や運営コスト状況等の調査分析を行いますとともに、市内の県有施設や民間施設をはじめ、隣接する自治体のスポーツ施設の現況調査を行うものでございます。
続きまして、２点目の利用者のニーズ調査につきましては、施設を利用するスポーツ愛好者や競技者をはじめ、校区スポーツ協会や各種競技団体など、幅広く市民にアンケートを行いますとともに、各団体等にヒアリングを行うこととしております。
〔古川智子委員 登壇〕
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
建物を有する施設が20施設、そのうち７施設が築35年を経過しているということです。ということは、大規模改修の必要がある施設が７施設、また、次年度の施設のメンテナンスや改修に係る施設整備の金額を合算すると２億7,800万円。これに関しては、今後さらに膨らんでいくことは容易に想像ができます。それら施設整備費の膨らみを軽減することは、今回のスポーツ施設のあり方検討の事業の目的の一つですが、いずれにせよ、施設の長寿命化や総合管理計画の観点から考えるならば、整備コストの削減に重きが置かれ過ぎないかを危惧しています。よって、もう一方の利用者のニーズの重みをどの程度勘案されるかを確認したかったことから、２点目を質問しました。幅広く声を聞く姿勢が見えたことは安心しました。
私自身が仰せつかっております熊本県体操協会副会長、そしてトランポリン委員会の会長の立場から申し上げますが、オリンピックですとかパラリンピックを見ていると、やはりスポーツの力というものを物すごく感じます。スポーツ競技力の向上、そして、スポーツを親しむ市民のニーズの反映という点も大事にして、施設の適正なあり方を見いだしていただきますようにお願いいたします。
それから、私自身が国のスポーツ施設の課題を含め、今後の方向性を私なりにも調査しておりましたが、大規模スポーツ施設に関して、今後は、官民連携、もしくはもう民間主導を推進しており、加えて防災など含めた多機能型、町なか立地、収益性改善を目指すべき姿として打ち出されておりました。冒頭申し上げたように、熊本ヴォルターズのアリーナ建設が仮に本市に決定すれば、経済効果、地域活性化はもとより、スポーツ施設の抱える課題の軽減にも効果的につながってくると思います。まず、その価値や可能性を検証する必要性、意義があるのではないかと思います。
ここでお尋ねします。
熊本ヴォルターズの新アリーナの建設地は、早ければ今春には決定されるということです。建設地によっては、本市のスポーツ施設のあり方にとって、非常に重要なファクターになってきます。そこで、本事業に先立って、熊本ヴォルターズアリーナ誘致に向けて、本市への経済効果や土地活用などを含めて、分析検討を行っていく必要性について、大西市長のお考えをお聞かせください。お願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本ヴォルターズのＢ１リーグ昇格に向け、運営会社である熊本バスケットボール株式会社は、客席数や収益等の要件を満たすアリーナ施設の民間主導での建設について検討を進められておりまして、その建設候補地として、熊本市内の複数箇所が示されております。5,000人規模の客席を要するアリーナが建設されれば、スポーツのみならず、コンサートなどのアミューズメントイベントや災害時の避難所としての活用も期待されることから、スポーツ・文化の振興はもとより、地域経済の活性化などの利点が期待されるところです。一方で、建設候補地周辺の渋滞や騒音などの生活環境の変化が懸念されることから、住民の理解が必要になると認識しております。
今後、同社の検討状況を注視いたしますとともに、本市内でのアリーナ建設が決定された際には、県と連携しながら、地域住民の理解の促進や道路等の周辺環境の整備など、可能な限りの支援・協力を行ってまいりたいと考えております。
〔古川智子委員 登壇〕
◆古川智子 委員 市長ありがとうございました。
多くの利点があることは認識されているということですが、現状で積極的に誘致できる状況にないということは伺えました。しかしながら、波及する経済効果の規模、スポーツ振興の観点、避難所など防災機能など、本市と市民へのメリット・デメリットを分析することは必要ですし、土地利用、官民連携の手法、施設活用の可能性など模索することは、市として当然すべきマネジメントだとも思っています。タイムリミットもありますが、熊本市の未来に大きな影響を与えるチャンスを逸することのないよう、スポーツ施設のあり方を見極めていただきますようお願いいたします。
私の用意した質問は以上です。市長をはじめ関係局の局長の皆様、真摯な御答弁ありがとうございました。
最後に、このコロナの収束、それから、戦争のない平和な世界を一日も早く取り戻せることを祈念しまして、自由民主党熊本市議団の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉重徹 委員長 以上で、自由民主党熊本市議団の質疑は終わりました。
総括質疑の途中ではありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余につきましては、明11日（金曜）、午前10時に再開したいと存じます。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ２時２６分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 横 田 健 一
健康福祉局長 石 櫃 仁 美
経済観光局長 田 上 聖 子 農水局長 岩 瀬 勝 二
都市建設局長 井 芹 和 哉 教育長 遠 藤 洋 路
議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一...