熊本市議会 2022-02-21
令和 4年第 1回予算決算委員会−02月21日-01号
令和 4年第 1回
予算決算委員会−02月21日-01
号令和 4年第 1回
予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和4年2月21日(月)
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 48名
倉 重 徹
委員長 上 田 芳 裕 副
委員長
原 口 亮 志 委員 園 川 良 二 委員
山 本 浩 之 委員 北 川 哉 委員
古 川 智 子 委員 島 津 哲 也 委員
吉 田 健 一 委員 伊 藤 和 仁 委員
平 江 透
委員 荒 川
慎太郎 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 吉 村 健 治 委員
山 内 勝 志 委員 緒 方 夕 佳 委員
高 瀬 千鶴子 委員 三 森 至 加 委員
大 嶌 澄 雄 委員 光 永 邦 保 委員
高 本 一 臣 委員 福 永 洋 一 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
旨、
意見要望が述べられました。
これをもちまして、
経済分科会長の報告を終わります。
○
倉重徹 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。
次に、
都市整備分科会長の報告を求めます。
〔
都市整備分科会長 寺本義勝委員 登壇〕
◆
寺本義勝 委員 都市整備分科会において分担いたしました各
号議案の
詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
議第20号「令和3年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分については、
宅地耐震化推進事業について論議があり、
液状化対策工事の実施において、工事に同意していた住民が、その後、門扉や樹木などの移設の
必要性が生じたこと等により、同意を取り下げる
ケースがあることから、住民への
事前説明に当たっては、工事の内容をより具体的に説明するなど丁寧な対応に努めてもらいたい。
旨、
意見要望が述べられました。
これをもちまして、
都市整備分科会長の報告を終わります。
○
倉重徹 委員長 都市整備分科会長の報告は終わりました。
以上で各
分科会長の報告は終わりました。
これより
締めくくり質疑を行います。
通告状況につきましては、
一覧表のとおりとなっております。
なお、質疑に当たっては、
項目ごとに
答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。
それでは、
日本共産党熊本市議団、
上野美恵子委員の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
〔
上野美恵子委員 登壇〕
◆
上野美恵子 委員 日本共産党熊本市議団の
上野美恵子でございます。
通告に従って順次お尋ねしてまいります。
初めに、
生活困窮者自立支援金です。
第1に、
生活困窮者自立支援金の
利用実績・件数と金額を御説明ください。
第2に、
社会福祉協議会の
緊急小口資金、
総合支援資金の
利用状況・件数と金額、そのうち
生活困窮者自立支援金の
利用対象世帯をお示しください。
第3に、
支給要件の一つが社協の
緊急小口資金、
総合支援資金を借りた世帯となっています。
熊本市の場合、
熊本地震で既に
社協借入れを行い、
コロナの社協貸付けを借りられなかった世帯が多数ありました。国の制度を補う形で社協の貸付けを受けられずに
生活困窮者自立支援金の
利用対象とならなかった世帯への市独自の支援を実施できないでしょうか。
市長並びに
健康福祉局長に伺います。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎
石櫃仁美 健康福祉局長 私の方から
利用状況等につきまして2点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、
緊急小口資金が1万210世帯、17億8,479万円、
総合支援資金が7,065世帯、47億3,895万円、
総合支援資金の再貸付けが3,447世帯、18億4,148万円、
合計延べ2万722世帯、83億6,522万円でございます。
次に、
生活困窮者自立支援金の
利用対象となる世帯は約6,500世帯でございまして、プッシュ型で
申請書をお送りしているところでございます。そのうち
利用実績につきましては、2月18日時点におきまして971世帯に対しまして2億124万円を支給いたしております。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長
生活困窮者自立支援金については、
コロナ禍において
緊急小口等特例貸付がこれまで果たしてきた役割を補い、新たな就労や
生活保護の受給といった次の段階に円滑に移行できるように支給するものであり、本市といたしましては、この制度をしっかり運用していくことで
対象者の
生活再建に努めてまいります。
この
支援金の対象にならなかった方は、市内3か所に設置してあります
生活自立支援センターに御相談いただければ、
相談員が丁寧に生活の状況をお伺いし、実情に応じ適切な支援につなげておりまして、ぜひ御活用いただきたいと思います。
〔
上野美恵子委員 登壇〕
◆
上野美恵子 委員 生活困窮者自立支援金の
利用対象が約6,500世帯とありました。
利用実績は971世帯との答弁でした。
現在給付中の
住民税非課税世帯等への
臨時特別給付金の
対象世帯は、
生活保護と
住民税非課税世帯で約8万5,000世帯あります。
生活困窮者自立支援金はそれ以外の世帯も対象となるので、社協貸付けという要件があるだけで対象が10分の1以下に狭められています。
市長は、この制度をしっかり運用して
対象者の
生活再建に努めると言われましたけれども、もともと
利用対象にならない人が多過ぎるのがこの制度の
問題点です。間口を広げる
独自策の
検討実施をお願いいたします。
続いて、
国民健康保険の
新型コロナウイルス特例減免です。
第1に、2020年度、2021年度の
新型コロナウイルス特例減免の実績・件数と金額をお示しください。
第2に、2021年度の
減免件数が減った理由を御説明ください。
第3に、2021年度は、
新型コロナの影響で昨年3割収入が落ち込んだ状態から、さらに3割減収とならなければ
コロナ減免の対象とはなりません。
国制度の
対象外である
コロナ前の収入と比べて3割減っている世帯を対象に、市が独自に減免を実施できないでしょうか。
厚生労働省は、「
新型コロナウイルス特例減免の自治体独自の拡充に
コロナ臨時交付金の活用も可能である」との見解を示しています。
交付金を活用し減免を拡充していただきたいと考えます。
市長並びに
健康福祉局長に伺います。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎
石櫃仁美 健康福祉局長 新型コロナウイルス感染症に伴う
国民健康保険料の
減免実績につきまして、2020年度におきましては2,276件の約4億4,700万円、2021年度におきましては、1月末時点における
減免決定済みが899件、約1億6,700万円でございます。
また、今年度の
減免件数が減少しました理由につきましては、この
減免制度は、
委員御紹介のとおり、前年の所得から3割以上減少する見込みの方が対象でございます。2020年に前年から3割以上所得が減少した方の多くは、2021年において、それからさらに3割減少することが少なかったことが要因と考えているところでございます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 本市の
国民健康保険では、
新型コロナウイルス感染症に係る特例の減免以外にも、市独自で所得が前年から2割以上減少した方でも減免することが可能な場合もあるため、まずは御相談していただきたいと思います。
今回の
経済対策における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、既に枯渇したところでございますが、今後とも必要な施策を適時・適切に講じていく必要があると考えております。
そのためにも、
臨時交付金の拡充など、さらなる国の
財源措置を強く要望してまいりたいと考えております。
〔
上野美恵子委員 登壇〕
◆
上野美恵子 委員 市長は、「今後とも必要な施策を適時・適切に講じていく必要があるので、国へ
臨時交付金の拡充などを求めていく」と答弁されましたが、必要な施策には
臨時交付金を活用した
国保減免も含まれているのでしょうか。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 そのとおりでございます。
〔
上野美恵子委員 登壇〕
◆
上野美恵子 委員 ありがとうございます。
最初答弁されたように、
減免実績が6割も減っているのは、
コロナ前との
収入対比が必要であることを示しています。今回提案した国の
交付金活用はもちろん、
一般会計の支援も含めて、それぞれ工夫しながら、2年間も苦しい思いをしている
国保加入者の負担を軽減していただきますようにお願いいたしておきます。
続いて、
国民健康保険の
新型コロナ傷病手当についてお尋ねします。
第1に、
傷病手当の
年度別支給実績・人数と金額をお示しください。
第2に、
国保加入者で
事業主や
フリーランスなど
傷病手当の
支給対象外は何人でしょうか。
第3に、2年に及ぶ
コロナ禍で苦しい思いをしている
小規模事業主等が対象にならないのはおかしいと思います。
保険料は徴収しているので、
事業主等にも支給すべきと考えますが、いかがでしょうか。
市長並びに
健康福祉局長に伺います。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎
石櫃仁美 健康福祉局長 傷病手当金につきましては、
国民健康保険加入者約14万5,700人のうち、
支給対象者は約3万2,200人でございます。2020年度の
支給実績は8件、約25万5,000円、2021年度におきましては、1月末時点における
支給決定済みが50件、約306万1,000円でございます。
傷病手当金の
支給対象外である約11万3,500人のうち、
事業主や
フリーランスなどの方は約2万4,500人であり、その他の方は
非課税所得の方々でございます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長
傷病手当金は、
労働者が「療養のため」労務に服することができないとき、
当該期間について支給されるものでありまして、主に
健康保険等の
被用者保険において支給されております。
今回の
傷病手当金は、
労働者が休みやすい環境を整備することで
感染拡大を防止することを目的としておりまして、
健康保険等と同様に
被用者を
支給対象としているものであります。
自営業者の方等に対しては、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い収入が減少する際の
国民健康保険料の減免を行うことにより対応しております。
〔
上野美恵子委員 登壇〕
◆
上野美恵子 委員 対象外が約2万4,500人とのことです。
日本共産党市議団には、「『第6波』の感染急拡大で家族の
濃厚接触者が増えて、
協力金のない業者は休んでも補償がなく、加えて感染しても
傷病手当がないのは二重の苦しみ」という切実な訴えも届いています。
事業主・
フリーランス等への
傷病手当金をぜひ支給していただくようお願いいたします。
財源面から見た
経済分野の
コロナ対策拡充でお尋ねいたします。
第1に、これまで行われてきた
経済分野における
新型コロナ対策の
事業費総額と
財源内訳を御説明ください。
第2に、
財政調整基金の現状と今後の
見通しをお示しください。
第3に、この2年間、
経済分野での様々な
コロナ対策が行われてきましたが、他都市の事例にも学びながら、
自治体独自策をもっと拡充すべきと考えますがいかがでしょうか。
市長並びに
関係局長に伺います。
〔
田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎
田上聖子 経済観光局長 令和3年度に計上いたしました
経済分野における
新型コロナウイルス関連の予算の総額は約60億円でございます。その予算の
財源内訳といたしましては、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等が約32億円、
新型コロナウイルス感染症金融対策基金の取崩しが約13億円、
一般財源が約15億円でございます。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎
田中陽礼 財政局長 財政調整基金の現状と今後の
見通しについてお答え申し上げます。
本市の
財政調整基金の現状につきましては、令和3年度末残高を約37億1,000万円と見込んでいるところでございます。
今後の
見通しといたしまして、
財政調整基金の残高につきましては、その適正な規模について定めたものはございませんが、新たな災害の発生や
経済情勢の変動に対する備えといたしまして、
一定額を確保する必要があると考えております。
今後も収支の状況を見極めながら、
財政調整基金への積立てを検討してまいります。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 これまで本市では、五度にわたる
家賃支援、それから
飲食店取引事業者等に対する支援など様々な
独自策を適時的確に実施してまいりました。引き続き
企業等への影響、あるいはニーズを丁寧に把握した上で、国に対して必要な
財源措置を要望し、確実に財源を確保しながら本市独自の
支援策の拡充を検討してまいりたいと考えております。
〔
上野美恵子委員 登壇〕
◆
上野美恵子 委員 市長は、「様々な
独自策を適時的確に実施してきた」と答弁されました。
しかし、今回示されました
財源内訳からも分かりますように、総額約60億円の
支援策の
一般財源は約15億円で、そのうち14億円が県の時短等要請
協力金への負担金で、市の
独自策分は約1億2,000万円です。
しかし、2年間に及ぶ長期の収入減に苦しむ中小企業への支援は、デリバリーとホテル等のテレワークの利用促進分を除いた時短協力
家賃支援金だけで、僅か6,700万円です。多くの事業者から「支援が少ない、支援がない」との悲痛な声が日々寄せられていますが、その実態がこれです。
全国的には、本当に工夫して独自財源も使い、国の支援を補い、上乗せや横出しの様々な事業が展開されています。先ほどの
国民健康保険でも、「
交付金は使い切っているので減免できない」という答弁がありましたが、これも本市の
コロナ対策が国の
交付金頼みであることの証明にほかなりません。
しかも、災害などの緊急時に使うはずの
財政調整基金は約37億円、県下の自治体と比べても、人口が10分の1くらいの天草市の半分以下です。これも
新型コロナでの
独自策が十分にできない理由の一つではないでしょうか。緊急時に対する財政的備えが足りない点を指摘しておきます。
最後に、
新型コロナ対応への職員体制確保についてお尋ねいたします。
第1に、今回の最終補正における通常業務分の時間外手当増額は幾らでしょうか。
第2に、平常時並びに
新型コロナ禍における保健所体制について御説明ください。
第3に、
コロナ禍、保健所への人員配置が拡充される中で、全庁的には通常業務の執行に影響が出るような状況です。全国的にもそうですが、本市も長年の行政改革で職員が削減され、地震や
新型コロナなど非常時に一挙にそのしわ寄せが表面化しています。毎年多発する災害等の状況を見れば、非常時に備える市役所の職員体制確保、また拡充が必要です。市長の見解をお願いいたします。
以上につきまして、市長並びに
関係局長に伺います。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 時間外手当の増額補正についてお答え申し上げます。
一般会計補正予算としまして、約3億円の増額補正を計上しておるところでございます。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎
石櫃仁美 健康福祉局長 私からは、保健所体制の状況につきましてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策課につきましては、職員50名体制で令和2年4月13日に新設したところでございますが、これまで感染状況に応じて体制を強化してきたところでございます。
第6波におきましては、オミクロン株による
感染拡大に合わせ、本年1月20日には204名体制とするなど、保健所体制を強化したところでございますが、想定を超えた感染の拡大により、2月に入りさらに応援職員を最大約200名加えるなど、全庁一丸となって対応に当たっております。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 本市では、
新型コロナウイルス感染症や災害への対応に当たっては、全ての事務事業の積極的かつ抜本的な見直しを徹底し、業務の縮小・延期や執行体制等の見直し、さらには会計年度任用職員の配置や局内応援体制等により人員を生み出し、関係業務にシフトすることで対応を図ってまいりました。
今後も災害等の非常時において、その時々の状況に応じて柔軟かつ的確に対応できる体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
〔上野恵美子
委員 登壇〕
◆
上野美恵子 委員 保健所の
新型コロナウイルス感染症対策課は、感染者数が劇的に増えた第6波で4倍の204名体制となり、加えて最大200名の応援職員が配置されましたとのことです。逼迫した状況で業務に当たる職員の皆さんの御苦労を思うと、私どもも何度も要望してまいりましたけれども、保健所体制が拡充されて本当によかったと思います。
一方で、応援職員を出した各課は通常業務遂行に大変苦労されており、それが答弁されました今回の残業代追加補正約3億円に表れています。昨年12月の
新型コロナ対応分残業代3億9,000万円の増額補正と合わせ、約7億円の残業代の補正となっています。
市長は、「業務の見直しや会計年度任用職員配置、応援体制などで対応してきた。今後も柔軟・的確に対応できる体制確保に努める」と答弁されましたが、今のやり方では、膨大な残業は解消できず、長期になるほど職員の負担が増えて、心身を病む人が増えます。
12月の
予算決算委員会では、今年度過労死ラインを超える残業をした職員が236人と報告されていました。その後、第6波の分につきましては、まだ集計が途中でされていないそうですが、今の保健所への人の集中状況を見るならば、減る状況にはないことは明らかであります。こんな状況を漫然と続けるわけにはいきません。
災害多発の時代を迎えて、毎年毎年繰り返される大規模な災害、そしてまた
コロナのような非常事態に対して、緊急の事態にきちんと対応できる職員の体制の確保・拡充は、平常時から極めて重要であり不可欠だと考えますので、ぜひこの点、今後考えていただきますようにお願いしておきます。
以上、それぞれ指摘した点を踏まえて
コロナ対応に臨んでいただくようお願いいたしまして、質疑を終わります。
○
倉重徹 委員長 日本共産党熊本市議団、
上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で
締めくくり質疑は終わりました。
これより採決を行います。
まず、議第24号ないし議第26号、議第30号、議第33号、議第34号、議第88号、議第93号、議第95号、以上9件を一括して採決いたします。
以上9件を可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
倉重徹 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上9件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第1号、議第2号、以上2件を一括して採決いたします。
以上2件を承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
倉重徹 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上2件はいずれも承認すべきものと決定いたしました。
次に、議第20号ないし議第23号、議第27号ないし議第29号、議第31号、議第32号、議第45号、以上10件を一括して採決いたします。
以上10件を可決することに賛成の
委員の挙手を求めます。
(賛成) 上田芳裕副
委員長、原口亮志委員
園川良二委員、山本浩之委員
北川哉委員、古川智子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
伊藤和仁委員、平江透
委員
荒川
慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
吉村健治委員、山内勝志委員
緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員
三森至加委員、大嶌澄雄
委員
光永邦保委員、高本一臣委員
福永洋一委員、西岡誠也
委員
田上辰也委員、
浜田大介委員
井本正広委員、藤永弘
委員
田中敦朗委員、紫垣正仁委員
小佐井賀瑞宜
委員、
寺本義勝委員
原亨委員、大石浩文委員
村上博委員、澤田昌作
委員
田尻善裕委員、満永寿博委員
田中誠一委員、津田征士郎委員
藤山英美委員、落水清弘委員
三島良之委員、坂田誠二
委員
白河部貞志委員
(反対) 那須円
委員、
上野美恵子委員
○
倉重徹 委員長 挙手多数。
よって、以上10件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた先議案件の審査は全て終了いたしました。
次回の委員会は3月10日(木曜)午前10時に開きます。
なお、次回の委員会における総括質疑の通告期限は3月8日(火曜)午前10時となっておりますので、
委員各位御承知おき願います。
これをもちまして、
予算決算委員会を閉会いたします。
午前10時39分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章
財政局長 田 中 陽 礼
健康福祉局長 石 櫃 仁 美
経済観光局長 田 上 聖 子
議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
〔議案の審査結果〕
議第 1号 「
専決処分の報告について」………………………………(承 認)
議第 2号 「
専決処分の報告について」………………………………(承 認)
議第 20号 「令和3年度熊本市
一般会計補正予算」…………………(可 決)
議第 21号 「令和3年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」………(可 決)
議第 22号 「令和3年度熊本市
介護保険会計補正予算」……………(可 決)
議第 23号 「令和3年度熊本市
後期高齢者医療会計補正予算」……(可 決)
議第 24号 「令和3年度熊本市
農業集落排水事業会計補正予算」…(可 決)
議第 25号 「令和3年度熊本市
競輪事業会計補正予算」……………(可 決)
議第 26号 「令和3年度熊本市
公共用地先行取得事業会計補正予算」
……………………………………………………………(可 決)
議第 27号 「令和3年度熊本市
植木中央土地区画整理事業会計補正予算」
……………………………………………………………(可 決)
議第 28号 「令和3年度熊本市
奨学金貸付事業会計補正予算」……(可 決)
議第 29号 「令和3年度熊本市
公債管理会計補正予算」……………(可 決)
議第 30号 「令和3年度熊本市
病院事業会計補正予算」……………(可 決)
議第 31号 「令和3年度熊本市
水道事業会計補正予算」……………(可 決)
議第 32号 「令和3年度熊本市
下水道事業会計補正予算」…………(可 決)
議第 33号 「令和3年度熊本市
工業用水道事業会計補正予算」……(可 決)
議第 34号 「令和3年度熊本市
交通事業会計補正予算」……………(可 決)
議第 45号 「熊本市
介護給付費準備基金条例の制定について」……(可 決)
議第 88号 「和解の成立について」……………………………………(可 決)
議第 93号 「令和3年度熊本市
一般会計補正予算」…………………(可 決)
議第 95号 「財産の処分について」……………………………………(可 決)...