熊本市議会 2022-02-17
令和 ４年第 １回厚生分科会−02月17日-01号
議第 45号「熊本市
介護給付費準備基金条例の制定について」
議第 95号「財産の処分について（パラジウム）」
午前 ９時５９分 開会
○浜田大介 分科会長 ただいまから、
予算決算委員会厚生分科会を開会いたします。
この際、申し上げます。
各分科会における審査の分担等についてはタブレットに掲載しておりますので、御承知おき願います。
今回、当分科会において先議案件として審査を分担します議案は、補正予算５件、条例１件、財産の処分１件、専決処分の報告１件の計８件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当分科会の審査の日程については、本日これより病院局について、休憩を挟んで健康福祉局についての審査を行い、審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○浜田大介 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより病院局に関する議案の審査を行います。
議第30号「令和３年度熊本市
病院事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎濱田真和 財務課長 議第30号「令和３年度熊本市
病院事業会計補正予算」について御説明いたします。
予算決算委員会説明資料の52ページをお願いいたします。
まず、業務の予定量でございます。
上段、市民病院の入院についてですが、当初は、令和３年７月に
フルオープンを予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症患者受入れに伴い、現在も６階北病棟50床は休止しており、稼働病床は予定と異なり、患者数は減少したところですが、単価の上昇により、収益については約400万円の増収見込みとなっております。また、外来につきましても、患者数は減少しておりますが、単価の上昇により約7,300万円の増収見込みとなっております。
次に、中段、芳野診療所につきましては、患者数の減少により、240万円の減収見込みとなっております。
続いて、下段、植木病院の入院についてですが、
新型コロナウイルス感染症患者受入れのため、一般病床50床を確保しており、市民病院同様、稼働病床が予定と異なっているため、患者数が大幅に減少し、収益については約１億7,700万円の減収見込みとなっております。また、外来につきましても、患者数の減少により約2,200万円の減収見込みとなっております。
続きまして、53ページをお願いいたします。
令和３年度
補正予算総括表の収益的収支でございます。補正額Ｂですが、収益は約20億5,500万円の増額、費用は約４億4,500万円の減額となったため、収支は約25億100万円の増額となり、この結果、補正後の
額ＡプラスＢは約15億8,800万円の黒字予算となっております。
次に、54ページをお願いいたします。
資本的収支でございます。補正額Ｂですが、収支は約300万円に増額となり、この結果、補正後の
額ＡプラスＢは約５億1,600万円の
マイナス予算となっております。
続いて、55ページをお願いします。
こちらは市民病院の収益的収支でございます。
病院事業収益の医業収益、補正額Ｂは、
入院外来収益などを合わせ約１億5,900万円の増額となっております。また、医業外収益は、
コロナ関連補助金などの計上により、約13億3,800万円の増額となっております。
一方、旧
病院解体工事の工期延長による費用の減に伴い、
災害復旧費補助金を減額したため、特別利益は約３億700万円の減額となり、この結果、
病院事業収益は約11億8,900万円の増額となっております。
次に、56ページをお願いします。
市民病院の
病院事業費用ですが、医業費用は、医業収益が増加したことに伴い、材料費が増額となったものの、給与費や経費が実績に合わせ減少したことなどにより約2,100万円の減額となっております。
また、特別損失は、旧
病院解体工事の工期延長による工事費の減により約５億6,000万円の減額となり、この結果、市民病院の
収支補正額は約17億5,100円の増額となり、補正後の
額ＡプラスＢは約８億3,600万円の黒字予算となっております。
次に、57ページをお願いします。
こちらは芳野診療所の収益的収支でございますが、補正後も
収支均衡予算となります。
続いて、58ページをお願いします。
植木病院の収益的収支でございます。
病院事業収益の医業収益、補正額Ｂは
入院外来収益などを合わせ約１億9,900万円の減額となっております。
次に、医業外収益は、
コロナ関連補助金などの計上により約10億1,300万円の増額となり、この結果、
病院事業収益は約８億6,700万円の増額となっております。
次に、59ページをお願いします。
植木病院の
病院事業費用ですが、医業費用は、給与費や経費が増加したことなどにより約１億1,700万円の増額となり、この結果、植木病院の
収支補正額は約７億5,000万円の増額となり、補正後の
額ＡプラスＢは約７億5,300万円の黒字予算となっております。
次に、60ページをお願いします。
市民病院の資本的収支でございますが、医療機器や
電算システム等の更新費用に対し企業債を充当するとともに、コロナ対応で整備した医療機器につきましては、
コロナ関連補助金等を充当し、補正額Ｂは約300万円の増額となっております。
次に、61ページをお願いいたします。
植木病院の資本的収支でございますが、市民病院同様、医療機器や
電算システム等の更新費用とその財源について補正を行い、補正額Ｂは約70万円の増額となっております。
次に、62ページをお願いいたします。
こちらは、市民病院における旧
病院解体工事の工期延長における追加分につきまして
債務負担行為をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○浜田大介 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆那須円 委員 コロナ感染、なかなか収束が見えない中で、職員の皆さんの御尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。
３月議会ですので、大まかな実績といいますか、そういった今年度の市民病院の形というものが一定程度見えたと思うんですが、コロナ関連の補助金等がかなり増額補正ということで、収支なんかを見れば黒字収支というふうになっているんですが、１点ちょっと気になったのが、かなりコロナ対応なんかで現場の職員の方は本当に大変だったというふうに思うんですが、56ページの、例えば市民病院の医業費用の給与費というものが減額というふうになっていますよね。
当初、コロナの影響なんかも分からない中で組んだ予算というふうに思うんですが、ここの部分が植木病院はプラスになっているんですけれども、市民病院の場合、
コロナ受入れに応じた、例えば看護師さんとか
医療スタッフであったりとか、そういった形の補充が行われて、ここが本来だったらもう少し増額補正になってもいいんではないかなと、個人的にはそのような感じを受けたんですが、ここがなぜ、なかなか大変な中で給与費減というふうな結果になっているのか。人員増という形で図れなかったのかな、どうなのかな、そこら辺の要因といいますか、教えていただければというふうに思います。
◎庄山義樹
総務企画課長 給与費について１億1,000万円程度、市民病院は減額となっております。
職員につきましては、当初予算のほうでは
フルオープンも含めたところで、職員の配置は10月採用も含めて予定どおり行ったところでございまして、給与のほうは、それで予算は組んでおったところでございます。
ただ、実際、雇用して普通退職が出ましたりとか、あとは会計年度の方が途中で辞められたりとか、そういった実績部分での減額ということになっていまして、当然、そういったコロナ関係での手当関係、時間外とかその辺は当然見込んでおりまして、その辺が若干増額になったりとか、その辺の実績もありまして、給与費では
伸び率マイナスの1.7％というところですので、想定の範囲内かなというところでございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 時間外勤務は後でというふうにありましたが、この数字には入っていないということですか。決算なんかで、そこは出てくる数字ということになりますか。どうでしょう。
◎庄山義樹
総務企画課長 いえ、時間外勤務も増額の要因はここに計上されておりますので、そこは実際には増額となっております。ただ、給与費本体のほうが実績で減っているというところでございます。
◆那須円 委員 分かりました。なかなか額だけで職員の方々の勤務実態というのが見えにくいんですけれども、市長部局に限っては前回の議会の中で、コロナの中で一人一人の職員の方の勤務時間とか時間外勤務というのがかなり増えているというような問題なんかも指摘させていただいたんですが、今日は詳しく資料請求もしていないので、病院のほうも例えば勤務実態、時間外労働はどうなっているのか、こうした資料を今年度の分に限ってでも構いませんので、また後ほど説明というか、資料を届けていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
◎庄山義樹
総務企画課長 はい、こちらについては、また後ほど提供なり、お話しさせていただければと思います。
◆那須円 委員 では、よろしくお願いいたします。
以上です。
○浜田大介 分科会長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○浜田大介 分科会長 ほかになければ、以上で病院局に関する議案の審査を終了いたします。
この際、議事の都合により休憩いたします。
10時20分より再開いたします。
午前１０時１４分 休憩
───────────
午前１０時１７分 再開
○浜田大介 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
この際、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎石櫃仁美
健康福祉局長 本日、
内田新型コロナウイルス感染症対策課長でございますが、病気療養中のため、本分科会を欠席させていただいておりますことを御報告させていただきます。なお、課長に代わりまして、
岡島新型コロナウイルス感染症対策課副課長、それから迫田同副課長の両名を出席させていただいております。御了承いただきますようお願い申し上げます。
○浜田大介 分科会長 発言は終わりました。
これより健康福祉局に関する議案の審査を行います。
まず、議第１号「専決処分の報告について」の説明を求めます。
◎吉本忠史
健康福祉政策課副課長 議第１号「専決処分の報告について」を御説明させていただきます。
予算決算委員会厚生分科会（補正）説明資料の２ページをお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策に必要な経費につきまして、令和３年12月28日に令和３年度熊本市
一般会計補正予算の専決処分を行いましたので、地方自治法第179条第３項の規定に基づき市議会に御報告するとともに、承認を求めるものでございます。
内容につきましては、１の
住民税非課税世帯等臨時特別支援事業の88億1,700万円でございます。こちらは、
住民税非課税世帯及び
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、現状で非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯に対し、１世帯当たり10万円の給付金を支給するための経費でございます。
専決処分の御報告については以上でございます。
○浜田大介 分科会長 次に、議第20号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎高本修三 福祉部長 議第20号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」についてでございます。
まず、説明に入ります前に、
予算決算委員会説明資料につきましては、調整段階での確認が十分でなく、一部の表記に誤りがございましたことについておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。今後、このようなことがないよう入念な確認に努めてまいります。
なお、
厚生分科会の資料につきましては、修正の上、正しい表記のものを配付いたしております。よろしくお願いいたします。
では、説明に移らせていただきます。
資料７ページをお願いいたします。
一般会計補正予算中、当
分科会関係分でございますが、上段より款20民生費が64億3,909万2,000円の増額、下段の款25衛生費が14億9,198万円の増額。
８ページをお願いいたします。
款55教育費が2,200万4,000円の減額、款60災害復旧費が1,320万円の減額で、局所管合計で78億9,586万8,000円の増額、補正後の予算総額は1,972億556万6,000円となります。
９ページをお願いいたします。
繰越明許費補正及び
債務負担行為補正、さらに10ページの特別会計につきましては、後ほど御説明いたします。
資料お戻りいただきまして、５ページをお願いいたします。
今定例会より、
予算決算委員会説明資料の様式が変更となっております。資料上段の区分の表示につきまして新たに新規、復興、コロナ、国補正及び流用、この５つの区分を設け、資料中それぞれ該当する事業には黒丸の印をつけております。
なお、その下の財源の内訳の表示につきましては、従前と同じく記載のとおりとなっております。
それでは、資料の13ページをお願いいたします。
これより個別の補正予算について説明いたします。
今回の補正予算では、決算見込みに合わせて増額または減額する事業のほか、国の
補正予算対応による新規事業等がございますので、その辺りを中心に絞って御説明をいたします。
まず、款20民生費、項10社会福祉費、目10
社会福祉総務費の人件費補正でございますが、これは、当初予算計上時には前年度の12月１日を基準日といたしまして積算しておりますことから、定期異動に伴う人員数や給与額の差額分等について計上しているものでございまして、これ以降の人件費補正につきましても同様の内容でございます。
次に、個別事業の補正予算ですが、このページの
健康福祉政策課分の３番、
夢もやい館管理運営経費、オレンジの着色部分でございます。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響による
指定管理施設の休館等に伴う指定管理料の増額及び
新型コロナウイルス感染症対策として使用するマスク等の
衛生用品購入に係る
感染防止対策経費を計上させていただいております。このうち
感染防止対策経費30万円は、国の令和３年度補正予算に対応するものであり、翌年度へ繰越しをお願いするものでございます。
なお、この後も国の補正予算を受けて
感染防止対策に係る経費を計上している事業につきましては、それぞれ事業名ないし事業内容に
感染防止対策である旨を記載いたしますとともに、オレンジ色で色づけをいたしておりますので、この後の説明は省略させていただきます。
続きまして、黄色の着色の７番、
住民税非課税世帯等臨時特別支援事業でございます。これは、先ほど御報告しましたとおり、令和３年12月28日付専決処分により予算化させていただいた事業となりますが、支給対象者が当初の想定を超える見込みであることから、不足分17億6,060万円の増額をお願いするものでございます。
なお、今後の説明は黄色の着色部分を行ってまいります。
14ページをお願いいたします。
保護管理援護課所管の１番、
新型コロナウイルス感染症による
生活困窮者自立支援金支給事業でございます。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を鑑みまして、生活困窮者への切れ目のない支援として、本年６月補正その２により予算化し実施しているものでございますが、令和３年11月30日付の制度改正により申請期間が延長されたことなどに伴い、本年度分として追加で２億1,593万円の計上をお願いするものでございます。
なお、同事業につきましては、
申請期限延長に伴い、令和４年度においても給付事務などが発生することから、その
支給処理経費等について
債務負担行為の設定も併せてお願いするところでございます。
次に、
高齢福祉課所管の１番、熊本市
優待証関係経費につきましては、7,736万3,000円の減額補正でございます。これは、主に
新型コロナウイルス感染症の影響によりバス等の利用者が減少していることから、
さくらカード事業における市の運行負担金について、利用実績に応じて減額補正をお願いするものでございます。
◎嶋村悦郎 障がい者支援部長 続きまして、目24障がい保健福祉費でございます。
恐れ入りますが、16ページをお願いいたします。
14番、
介護ロボット等導入支援事業でございます。これは、
障害福祉サービス事業所等における
新型コロナウイルス感染拡大防止や
業務負担軽減のための
ロボット等導入経費に対する助成費用として、110万円の増額補正をお願いしております。
次に、15番、障がい福祉分野
ＩＣＴ導入モデル事業でございます。これは、
障害福祉サービス事業所が実施する
新型コロナウイルス感染拡大防止や生産性向上のための
ＩＣＴ導入経費に対する助成経費でございまして、500万円の増額補正を計上しております。
次に、17番、
全国障害者スポーツ大会経費でございます。昨年10月23日〜25日の日程で、三重県で開催予定でありました第21回
全国障害者スポーツ大会への熊本市選手団の派遣経費でございまして、大会派遣に向けて準備を進めていたところでございますが、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点により同大会が中止になったことから、準備に要した経費を除いた830万円の減額補正をお願いするものでございます。
次に、17ページ、19番をお願いいたします。
障害福祉サービス事業所等に対する
サービス継続支援事業でございます。こちらは
新型コロナウイルス感染者や
濃厚接触者等が発生した事業所等において事業継続に必要な経費の支援を行うための経費といたしまして、2,107万7,000円の増額を計上しております。このうち1,120万円につきまして、国の令和３年度経済対策に対応するものでありまして、翌年度に繰越しとなるものでございます。
次に、23番、障がい
者支援施設等における
耐震化整備等支援事業でございます。これは、障がい者支援施設が実施する
耐震化工事費等に対する助成経費でございまして、耐震化のための改築や
感染防止対策整備の費用としまして、6,850万円の増額補正を行っております。この事業につきましても国の令和３年度経済対策に対応するものでありまして、次年度へ繰越しをお願いするものでございます。
◎高本修三 福祉部長 同じく17ページの目25老人福祉費のうち、
高齢福祉課所管の２番、権利擁護のための
地域連携ネットワーク経費でございます。これは、本
年度新規事業として予算化を行ったものであり、
成年後見制度利用促進計画に基づき設置する中核機関の運営等に係る経費を計上させていただいておりましたが、中核機関の設置予定が本年３月となり、当初の予定より遅れたことに伴い、委託料を減額するものでございます。
続いて、18ページをお願いいたします。
同じく
高齢福祉課所管の７番、
一般管理経費でございます。これは、所管の
老人福祉センターなどにおいて定期点検の結果、非
常用照明器具等の法的不備が判明したことなどにより、修繕等に係る経費を計上するものでございます。
◎早野貴志
子ども未来部長 子ども未来部の主な補正予算について説明させていただきます。
19ページをお願いいたします。
項15児童福祉費、目10
児童福祉総務費の
子ども政策課２、新規事業の
社会的養護従事者処遇改善事業でございます。これは、国の
補正予算関連で、
新型コロナウイルス感染症への対応等を行う
社会福祉施設従事者の処遇改善のための経費助成として、50万円の増額補正を計上しております。
続きまして、20ページをお願いいたします。
子ども政策課10、新規事業の
児童養護施設等ＩＣＴ化推進事業でございます。これは
国補正予算関連で、
児童養護施設等における
ＩＣＴ化推進に資する機器等の整備費用への助成として、500万円の増額補正を計上しております。
なお、年度内の執行は困難であるため、繰越しをお願いするものでございます。
続きまして、22ページをお願いいたします。
保育幼稚園課の５、
保育士等処遇改善事業でございます。これは
国補正予算関連で、
新型コロナウイルス感染症への対応等を行う保育士や
幼稚園教諭等の処遇改善のための経費助成として、５億9,700万円の増額補正を計上しております。
なお、年度内の執行は困難であるため、繰越しをお願いするものでございます。
その下の11、保育所等における
ＩＣＴ化推進事業でございます。これは、保育士の
業務負担軽減を図るため、保育の補助業務等に係る
ＩＣＴ等を活用した
システム導入経費の一部を助成するもので、交付対象の施設からの申請件数が当初見込みを下回ったため、3,590万円の減額補正を計上しております。
次の23ページをお願いいたします。
目15児童措置費、
子ども政策課の４、
児童入所施設措置経費でございます。これは、児童を
児童福祉施設や里親に入所措置した際、施設等に支弁する経費及び処遇改善のための助成経費で、合わせて１億6,350万円余の増額補正を計上しております。
続きまして、次の24ページをお願いいたします。
保育幼稚園課の２、
施設型給付費でございます。これは、保育所、
認定こども園等に対する給付費の公定価格の単価上昇や加算項目の追加申請等に伴い、３億6,700万円の増額補正を計上しております。
次の25ページをお願いいたします。
目25
乳児等医療特別給付費、
子ども支援課の１、
子ども医療費助成でございます。これは、助成状況を踏まえまして8,900万円の増額補正を計上しております。
説明は以上でございます。
◎高本修三 福祉部長 次に、27ページをお願いいたします。
項25目10の災害救助費でございます。
健康福祉政策課の２番、
熊本地震義援金配分事業につきましては、本年２月10日より、該当となる被災者の方々へ順次義援金の配分を開始しておりますが、不用が見込まれる事務費について減額補正を行うものでございます。
続いて、その下の３番〜６番の４事業につきましては、申請者数の減少に伴い、係る経費の減額を行うものでございますが、この４事業につきましては令和４年度も事業継続の予定となっており、引き続き、被災者一人一人の状況に応じた切れ目のない支援に取り組んでまいります。
◎伊津野浩 保健衛生部長 続きまして、款25衛生費、項10保健衛生費、目10保健衛生総務費について御説明申し上げます。
資料の29ページをお願いいたします。
医療政策課の２番、救急医療対策経費でございます。これは、熊本市医師会への委託により、熊本地域医療センター内に休日夜間急患センターを設置しておりますが、
新型コロナウイルス感染症等による受診控えなどで影響を受けた休日夜間急患センターの初期救急医療体制の維持に係る運営経費として、１億7,400万円を計上させていただいております。
続きまして、30ページをお願いいたします。
下段の目20予防費、感染症対策課分でございます。４番の緊急風しん対策事業から６番の高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種移動支援経費まででございますが、合計３億8,303万6,000円の減額補正を計上しております。これは、主に緊急風しん対策事業や新型コロナウイルスワクチン接種経費などの実績に伴う決算調整に係る経費でございます。
続いて、７番、
新型コロナウイルス感染症対策経費でございますが、これは感染者数の増加を受けまして、ＰＣＲ検査などに係る経費の増額分として、１億9,720万1,000円を計上させていただいております。
続いて、31ページをお願いいたします。
目30成人病対策費、健康づくり推進課分の２番、がん検診経費でございます。これは、がん検診受診者が当初見込みより増加しているため、2,609万9,000円の増額を計上させていただいております。
◎高本修三 福祉部長 同じく31ページ、目40火葬場費でございます。
健康福祉政策課分の４番、植木火葬場建替事業につきましては、敷地内道路の建設に関し、追加で150万円の経費が必要となったことから、補正予算での計上をお願いするものでございます。
続いて、32ページをお願いいたします。
目45墓地費について御説明いたします。健康福祉政策分の１番、墓地管理運営経費（経常）につきましては、城山墓園の樹木剪定に係る委託経費といたしまして、562万1,000円を計上するものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◎早野貴志
子ども未来部長 続きまして、次の33ページをお願いいたします。
項30児童衛生費、目10児童衛生費の
子ども政策課３、新規事業の妊産婦総合支援事業でございます。これは
国補正予算関連で、妊婦の分娩前ウイルス検査や妊産婦の育児支援サービス利用支援等に係る経費として、１億800万円の増額補正を計上しております。
なお、年度内の執行は困難であるため、このうち8,800万円について繰越しをお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
◎伊津野浩 保健衛生部長 続きまして、34ページをお願いいたします。
下段の目25衛生費災害復旧費、生活衛生課分の１番でございますが、共同墓地復旧支援経費でございます。これは、熊本地震で被災した集落や自治会で管理されている墓地や納骨堂に係る支援経費でございますが、申請を予定していた共同墓地において墓地使用者の同意の取付けが困難となり、工事の施工ができなくなったことにより、1,320万円を減額するものでございます。
◎高本修三 福祉部長 ９ページをお願いいたします。
繰越明許費補正について御説明いたします。
款20民生費、項10社会福祉費、一番上の社会福祉施設整備事業でございます。８億7,192万8,000円のうち、介護保険課分といたしまして施設の整備や開設準備に係る経費、また国補正予算を受けて実施する施設の防犯対策強化等に係る経費として、７億2,035万8,000円を繰り越すものでございます。これにつきましては、令和３年12月末に成立した国の令和３年度補正予算に対応するものであることなどから、翌年度へ繰越しをお願いするものでございます。
その残りの１億5,157万円につきましては、障がい保健福祉課分として、先ほど障がい者支援部長より御説明いたしましたが、国補正予算を受けて、障がい
者支援施設等における耐震化に係る経費のほか、社会福祉法人が実施する施設整備に係る経費として、繰越しをお願いするものでございます。
次に、その下の社会福祉施設等
感染防止対策事業でございますが、これは、
健康福祉政策課所管の
夢もやい館管理運営経費において、国の補正予算を受けて、施設の
感染防止対策に係る
衛生用品購入等の経費として計上を行っているものでございますが、年度内の執行が困難であることから、繰越しをお願いするものでございます。
続いて、その下の
住民税非課税世帯等臨時特別支援事業でございますが、これは、家計急変世帯の申請期限が令和４年９月末の予定となっているなど、翌年度にわたり引き続き給付金の支給等が行われますことから、所要の経費について繰越しをお願いするものでございます。
◎嶋村悦郎 障がい者支援部長 その下の障害福祉サービス等継続支援事業でございます。これにつきましては、先ほど御説明を申し上げましたが、国の補正予算に対応し、繰越しをお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
◎早野貴志
子ども未来部長 続きまして、その下、項15児童福祉費、
児童福祉施設等整備事業でございます。主な理由といたしまして、民間保育所等の
児童福祉施設に対しまして老朽改築等に伴う施設整備費用を助成しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による建築資材の不足等により、年度内の工事完了が困難であることから、６億8,597万6,000円の繰越しをお願いするものでございます。
次に、社会福祉施設等
感染防止対策事業でございます。主な理由といたしまして、社会福祉施設等において、
新型コロナウイルス感染症対策として使用するマスク等衛生用品の購入や職員が感染症対策を図りながら事業を継続的に実施する経費でございまして、年度内の執行は困難であることから、５億6,280万円の繰越しをお願いするものでございます。
次に、子育て世帯等臨時特別支援事業でございます。主な理由といたしまして、令和３年12月下旬に18歳以下の児童に対し現金10万円の給付を開始した事業でございまして、給付対象が令和４年３月31日までに出生した児童を対象にすることから、関係経費として、12億7,251万円の繰越しをお願いするものでございます。
次に、児童手当システム改修事業でございます。主な理由といたしまして、国からの通知により、システム稼働の総合テストのスケジュールが令和３年８月から令和４年４月に見直されたため、関係経費として2,324万2,000円の繰越しをお願いするものでございます。
次に、
保育士等処遇改善事業でございます。主な理由といたしまして、先ほど御説明いたしましたとおり、
新型コロナウイルス感染症への対応等を行う保育士や
幼稚園教諭等の処遇改善のための経費助成として、年度内の執行が困難であることから、５億9,700万円の繰越しをお願いするものでございます。
以上でございます。
◎高本修三 福祉部長 その下、項20生活保護費の社会福祉施設等
感染防止対策事業でございますが、国の補正予算を受けて計上する施設の感染拡大防止に係る
衛生用品購入経費等について、年度内の執行が困難であるため、繰越しをお願いするものでございます。
続いて、その下の款25衛生費、項10保健衛生費についてでございますが、まず社会福祉施設等
感染防止対策事業につきましては、先ほど来御説明いたしましたとおり、民生費と同じく、施設の
感染防止対策に係る経費を、また植木火葬場建替事業につきましては、施設及び敷地内道路の建設に係る設計業務が年度内に完了しないため、それに係る経費について、それぞれ繰越しをお願いするものでございます。
◎早野貴志
子ども未来部長 続きまして、項30児童衛生費、妊産婦総合支援事業でございます。先ほど御説明いたしましたとおり、妊婦の分娩前ウイルス検査や妊産婦の育児支援サービス利用支援等に係る経費として、年度内の執行が困難であることから、8,800万円の繰越しをお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
◎高本修三 福祉部長 その下の
債務負担行為補正（追加分）について御説明いたします。
上段の
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金受付等業務委託につきましては、国の制度改正に伴う申請期限の延長により、令和４年度においても給付事務等が発生することから、その事務処理経費等について、2,144万4,000円を限度額として
債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
◎嶋村悦郎 障がい者支援部長 その下のくまもと障がい者スポーツ大会運営業務委託でございます。こちらの事業につきましては、熊本県と熊本市、熊本県社会福祉事業団の３者による随意契約により事業団に委託する形で、くまもと障がい者スポーツ大会を実施しているものになります。大会自体は４月、５月の第４日曜日に開催しておりますが、大会運営に係る事前調整等の一部の事務については、旧年度から事業団において行われているものになります。県においても同費用の
債務負担行為を２月補正予算で要求していることも踏まえまして、本市においても２月補正予算に
債務負担行為の設定を要求させていただくものでございまして、期間は令和３年度〜令和４年度、限度額247万9,000円をお願いするものでございます。
以上でございます。
○浜田大介 分科会長 次に、議第21号「令和３年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」についての説明を求めます。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 議第21号「令和３年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」について御説明いたします。
国民健康保険会計総額といたしまして、歳入歳出それぞれ14億2,950万2,000円の増額補正を計上しております。
説明の都合上、歳出から説明させていただきます。
38ページをお願いいたします。
歳出の補正予算の主なものといたしまして、資料の中ほど、款20保険給付費にて18億520万円の増額補正を計上しております。これは、療養給付費並びに高額療養費につきまして、今年度の決算見込みを踏まえ、留保を設定したことによるものです。
続きまして、資料の40ページ、款60諸支出金、項10償還金及び還付加算金、目10一般被保険者保険料還付金にて２億5,000万円の減額補正を計上しております。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、保険料減免に伴う過年度保険料還付金について、今年度の決算見込みに基づきまして減額補正を行うものでございます。
続きまして、歳入につきまして御説明させていただきます。
資料の36ページをお願いいたします。
歳入は、歳出の額に応じましてルールに基づき所要の額を計上しているところでございますが、主なものといたしましては、資料の中ほどの款35県支出金にて21億5,221万7,000円の増額補正を計上しております。これは、先ほど御説明差し上げました歳出の保険給付費に要した費用などに連動するものでございます。
説明は以上でございます。
○浜田大介 分科会長 次に、議第22号「令和３年度熊本市
介護保険会計補正予算」についての説明を求めます。
◎濱洲紀子 介護保険課長 議第22号「令和３年度熊本市
介護保険会計補正予算」について御説明いたします。
介護保険会計については、歳入及び歳出それぞれ66億8,116万円の増額補正を計上しており、介護保険会計の総額は、713億5,929万3,000円となっております。
それでは、補正予算案の主なものを御説明いたします。
資料は、44ページをお願いいたします。
説明の都合上、歳出から御説明いたします。
資料の中ほど、款20保険給付費でございます。介護サービス等について、今年度の決算見込みを踏まえ、４億3,400万円の増額補正を計上しております。
45ページをお願いいたします。
資料の中ほど、款40基金積立金でございます。介護給付費準備基金の設置に当たり、前年度繰越金から国等への返還金を除いた金額を基金に積み立てるため、63億4,300万円余の増額補正を計上しております。
なお、介護給付費準備基金の設置につきましては、後ほど御説明させていただきます。
次に、その下、款60諸支出金でございます。これは、主に過年度に国や県から概算で受け入れておりました介護給付費負担金等につきまして、実績確定に伴う償還金でございまして、３億1,700円余の増額補正を計上しております。
このほかは、今年度の決算見込みに基づき、減額補正を行うものでございます。
続きまして、歳入でございますが、資料は41〜43ページになりますけれども、歳出の額に応じまして、ルールに基づき所要の額を計上しております。
なお、43ページの下段になりますが、款75繰越金として、前年度繰越金68億8,000万円余を計上しております。
説明は以上でございます。
○浜田大介 分科会長 次に、議第23号「令和３年度熊本市
後期高齢者医療会計補正予算」についての説明を求めます。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 議第23号「令和３年度熊本市
後期高齢者医療会計補正予算」について御説明いたします。
後期高齢者医療会計総額といたしまして、歳入歳出それぞれ4,077万3,000円の増額補正を計上しております。
説明の都合上、歳出から御説明させていただきます。
47ページをお願いいたします。
資料の款20後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、6,689万2,000円の増額補正を計上しております。これは、主に本市が徴収いたしました後期高齢者の保険料等を熊本県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。
このほかは、今年度の決算見込みに基づき、減額補正を行うものでございます。
歳入につきましては、資料の46ページでございますけれども、ルールに基づき所要の額を計上しております。
説明は以上でございます。
○浜田大介 分科会長 次に、議第45号「熊本市
介護給付費準備基金条例の制定について」の説明を求めます。
◎濱洲紀子 介護保険課長 資料は65ページ、
厚生分科会（補正）議案説明資料１をお願いいたします。
議第45号「熊本市
介護給付費準備基金条例の制定について」御説明いたします。これは、先ほど御説明いたしました予算案に関連するものでございます。
まず、制定理由でございますが、介護保険に係る中期的な財政を調整し、及び事業の安定的な運営を図る資金に充てるための熊本市介護給付費準備基金を設置するため、制定するものでございます。
制定内容といたしましては、積立額、管理、運用益金の処理、その他でございまして、施行日は公布の日としております。
なお、条例案につきましては66ページのとおりでございます。
説明は以上でございます。
○浜田大介 分科会長 次に、議第95号「財産の処分について」の説明を求めます。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 資料67ページの議案説明資料２をお願いいたします。
議第95号「財産の処分について」説明させていただきます。
提出理由といたしましては、所有しておりますパラジウムの処分について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第８号及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年条例第16号）第３条の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
主な内容といたしましては、処分する財産がパラジウム9,890.35グラムでございまして、処分価格は一般競争入札の結果、9,282万742円、相手方は株式会社星山商店でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○浜田大介 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆福永洋一 委員 トータルで６か所ぐらいあるんですけれども、１つずつ教えてください。
16ページの14番、15番、それぞれ補正が組まれているんですけれども、これは国から予算が来たから増やしたのか、それとも申請のニーズがあっての額なのかというのが１つですね。それと、対象の箇所数と補助額というか、１か所につき、どの程度の額なのかなというのを教えてください。
◎友枝篤宣 首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長 この両事業につきましては、国の事業の連絡がございましたので、こちらのほうで応募させていただきまして、実施しております。
中身につきましては、まず、
介護ロボット等導入支援事業でございますが、移乗介助とか入浴支援ですね、そういったものに係ります分が10万円以上100万円以下、それから見守りとかコミュニケーションの支援、ここに係りますものが10万円以上30万円以下というふうなところになっておりまして、そのほかに施設ごとの上限がございまして、障害者支援施設では全ての機器の合計額が210万円を限度、それから、グループホームにつきましては150万円を限度、その他の事業所につきましては120万円を限度というふうになっております。それから、障がい福祉分野
ＩＣＴ導入モデル事業につきましては、１事業所当たりの上限額が100万円というふうになっております。
以上でございます。
◆福永洋一 委員 上限額も含めてですけれども、ニーズが高まっていけば、はっきり言ってこの予算では足りなくなりますよね。国の予算措置に応じてということですので、今後、補正されていくのかなと思っていますけれども。
分かりました。それで了解しました。
19ページの
子ども政策課の２番、いいですか。
児童養護施設等職員の処遇改善。国がいろいろな職種に対して処遇改善を行っているんですけれども、50万円というのは非常に額が低いんですけれども、この内容を教えてください。
◎光安一美
子ども政策課長
社会的養護従事者処遇改善事業につきましては、母子生活支援施設２施設の職員約17名に対して、今年度の２月、３月に支給いたします給与に上乗せするものということで、この額、50万円になっております。
以上です。
◆福永洋一 委員 了解しました。
３番目、22ページの
保育幼稚園課の５番、これも処遇改善に係る中身ですけれども、額的には相当多いんですけれども、対象の保育士の人数に応じた額かなと思っていますけれども、どういった内容になっているんでしょうかね。以前は、経験年数に応じた額の段階的な措置というのがあったんですけれども、もうちょっと詳しく教えていただければなと思います。
◎伊藤和貴
保育幼稚園課長 これは、保育士の賃金を月額9,000円上げるという賃金改善部分に対する助成金及び国家公務員の給与、人事院勧告の0.9％下がる分を補う形で補助するものでございます。
賃金改善部分が令和４年２月〜９月までの分でございまして５億700万円分、それと国家公務員の給与改定部分を補う形で補助する分が9,000万円分というふうになっておりまして、５億9,700万円ということになっております。これは、いずれも私立施設に対する公定価格で賃金相当部分に該当する部分を補助するもので、施設に対して保育士の給与分、賃金分を補助するものでございます。
◆福永洋一 委員 基本的なところは分かりましたけれども、対象人員数に応じて、１つの施設に対して、例えば保育士さんが20名いらっしゃるなら、その額が決まってくると思うんですけれども、対象人員数というのは今、数字が出ますか。
◎伊藤和貴
保育幼稚園課長 これの算定の仕方なんですけれども、これ、子供さんの年齢に応じたそれぞれの単価で、そういった施設に、例えば４歳児の子供さんが何人いるなら幾らと、３歳児の子供さんが何人いるなら幾らと、そういった施設ごとの定員に応じた積み上げになっておりまして、人件費相当分がこれぐらいだろうというふうな額が一旦出まして、それを補助するというような形になっております。
ですから、実際の施設の職員の数を調べて出すものではなく、子供さんの数、年齢に応じて、一定の額が支給されるというような形になっております。
◆福永洋一 委員 分かりました。
いや、その額がひもつきで、人件費に使いなさいよというふうに下りていくんですけれども、その後のチェック体制も含めて、以前もお話ししたことあるんですけれども、それをきちんと人件費として保育士さんたちに相当額を払われているかというのが一番大事なことですので、その辺も含めて、監査でというよりも、これは人件費なんですよと、きちんと現場に下してくださいねということも含めて、お願いしたいなと思ってます。
◎伊藤和貴
保育幼稚園課長 これにつきましては、どういった形で賃金に反映させるのかというような計画書を出していただきましたり、あとその後、どういった形で支払われたかという実績報告も頂くことになっておりますので、それできちんと確認していきたいと思っております。
◆福永洋一 委員 よろしくお願いします。
◆那須円 委員 私も
保育士等処遇改善事業ということで、現場の保育士の方からすれば、国のいろいろニュースや政策を見ると、9,000円上がるんだろうなというふうに思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、今福永委員からの質問で答弁あったように、子供の人数に応じて単価掛けて、それで支給される金額が決まってくるので、例えばより手厚い保育をしている、例えばゼロ歳だったら１対３とか２歳だったら１対６とか、最低限の基準が定められていますけれども、それ以上に、例えば配置している保育施設なんかについては、職員が増える分、要するに多くなってくるので、１人当たりの賃金アップ量が減ってしまうと。ですので、到底9,000円アップには及ばないような実態があるという声も現場から上がっています。
例えばこれは、８時間働いた場合というのは、そこで１人保育士を雇うんですけれども、例えば時間外保育なんかも含めて考えると、子供さん１人が８時間できっぱり帰るわけではなくて、８時間過ぎた後も、もう１人保育士を雇うことになる。例えば12時間預かる場合は、単純計算1.5人分必要になってくるけれども、子供の単価だけで計算していくと、そういった人数に応じた適切な給与アップの額というのが園に行かないというような課題も現場から上がっております。
それで、保育士の賃金が他業種に比べると非常に安いということ、そして離職率なんかも非常に多く、そしてまた保育士不足ということもある中で、今回、国の事業ですので、それに従って予算をつけるしかないんですけれども、実際にこれで現場のほうにどういった声があるのかというのを市としてもしっかりつかんでいただいて、本当にこの事業の目的が達成されるのか、要するにちゃんと現場の方が、これで保育士でやっていこうというふうに、仕事を続けていけるような数字になっているのかどうかも含めて、僕は全然足りないと思いますけれども、現場の声をまずつかんでいただく、そしてその要望をしっかり国に上げていただく、こうしたことを市としてもやっていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎伊藤和貴
保育幼稚園課長 今、コロナの対応とかで、まさに保育現場では非常に大変な状況が続いておりますので、ぜひ処遇改善については必要かと思っておりますので、そういった現場の声をお聞きしながら、要望のほうにつなげていきたいと思っております。
◆那須円 委員 しっかり実態を詳しく聞いていただければと思います。現場からは様々な、助かったという声はもちろんありますけれども、これではまだまだ全然不十分だという声もありますので、よろしくお願いします。
◆福永洋一 委員 あと２つ、すみません。
23ページの４番、
子ども政策課の
児童入所施設措置経費、補正前約22億円ということで、入所措置経費及び職員の処遇改善ということですけれども、処遇改善に関わって、保育士は先ほど月9,000円ぐらいアップというトータルの数字が出ましたけれども、これも対象人員数も含めて、処遇改善にどのぐらいの額が見込まれているのかという中身も含めて、ちょっと教えてください。
◎戸澤角充 児童相談所長 こちらも、これまで
保育幼稚園課等々で御説明なさったとおり、職員１人当たり9,000円程度の処遇改善を図るものでございまして、社会的養護従事者の場合は、４月１日現在の常勤職員を各施設に出していただきまして、全部で、所管12施設の分で、今回補正で上げさせていただいているのは２月、３月の改善分に当たります。
算出方法は、先ほどの
保育幼稚園課と同じで、実際の数に9,000円を乗じたものと併せて国家公務員給与改定の減額分を反映させた分、合わせて所要の700万円を今計上させていただいているところでございます。
◆福永洋一 委員 よく分かりました。
先ほどの保育士関係は定員でいっているんですけれども、児童入所施設については常勤職員の数でいっているということで理解していいんですか。
◎戸澤角充 児童相談所長 はい。正確に言いますと、常勤職員とあとは非常勤職員の数を常勤職員に換算して、それに対する9,000円のアップ、プラス国家公務員の改定で減額された分の上乗せというような計算方法になっております。
◆福永洋一 委員 ああ、分かりました。それは国からの指示ですか。それとも市単独の単価の出し方ですか。
◎戸澤角充 児童相談所長 これは、国の積算方法に基づいてやらせていただいております。
◆福永洋一 委員 であれば、保育関係も、本来、保育士の人数なり給与の額に応じた補助の在り方が必要ですよね。その辺はちょっと議論はしませんけれども、よく分かりました。
最後です。33ページの
子ども政策課の３番、妊産婦総合支援事業で、新規で１億800万円組まれていますけれども、とてもいい取組で、国からの１億800万円の対象者数の見込みと補助額といいますか、どういった内容でしょうか。教えてください。
◎光安一美
子ども政策課長 妊産婦総合支援事業につきましては、平成２年度から事業として開始しておりました。コロナの対策ということで、２つの事業がございます。
１つ目が妊婦の分娩前ウイルス検査ということで、これは約4,200人の方が検査を受けておられるということで、今年度の実績ベースで算定しております。お１人２万円を上限としまして、4,200名の方に助成するというようなもので考えております。
加えまして、育児支援サービス利用支援等のほうは、妊産婦さんでコロナのために里帰りができなくなった方に対して、御家庭にホームヘルパーを派遣して、家事等の支援を行うものでございます。こちらも実績ベースで考えておりまして、年間対象約100人、月４回の上限で６か月程度御利用いただくということで想定しております。令和３年度の補正で2,000万円と令和４年度に事業実施するということで、これは繰越しになりますが、8,800万円を計上させていただいております。
以上でございます。
◆福永洋一 委員 よく分かりました。
これで質問終わって、中身は納得できたんですけれども、時間かかるかもしれないですけれども、中身についてもうちょっと何というか、丁寧で、長くなるかもしれませんけれども、対象者数が何人で、１人につきこれぐらいの額で、こういう補正を組んでいますぐらい言ってもらわないと、僕みたいにやはりこういう初めて聞く中身は知りたいなと思いますので、その分聞く時間ももったいないし、発言する時間ももったいなし、できれば丁寧にしていただければ、そこからまた議論が始まるんですけれども、先ほどの処遇改善の議論ももっとしたいんですけれども、僕一人でしゃべっていますので、これで終わります。今のは要望です。
◆伊藤和仁 委員 そうしたら、13ページの
住民税非課税世帯等臨時特別支援事業についてお尋ねさせていただきたいと思います。
私のほうにも問合せがありましたが、特に先月までは実際に自分がそれをもらえるのかどうかという質問が多かったんですけれども、今月に入りまして、やはり家計が急変したということで、それで一体その状況、制度はどのようになっているのかというお問合せがありましたので、ちょっとその点についてお伺いさせていただきたいと思います。
家計急変世帯の該当基準や判定方法、あと申請期限について、まず教えていただけますか。
◎吉本忠史
健康福祉政策課副課長 家計急変世帯に関する御質問でございます。
家計急変世帯に関しましては、まず令和３年度の住民税は世帯内に課税者がいらっしゃるということでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変して、直近の収入減少によって非課税相当とみなされる場合に支給されるということになります。
判定の基準に関しましてでございますけれども、令和３年１月以降の任意の１か月の収入について、それ以前と比べて減少したかどうかで判定させていただくということになります。
具体的に申し上げますと、判定すべき世帯の世帯員全員につきまして、任意の１か月分の収入等を12倍して、年間の推定所得額という形で算定させていただきます。世帯全員の方が、それぞれ住民税非課税水準に相当する収入であるかというものを確認させていただきます。
収入の種類なんですけれども、いろいろありますが、国からの通知によって、給与収入と公的年金の収入、それから事業所得、不動産、その４種類で判断するということになっておりまして、申請期限に関しましては、令和４年９月30日までと定めさせていただいております。
以上でございます。
◆伊藤和仁 委員 大変よく分かりました。ありがとうございました。
そこで１点、ちょっと確認になりますが、申請期限が先ほど令和４年９月末ということをおっしゃられていましたが、そうすると、例えばの話ですけれども、今月、急に家計がコロナの影響で大変になった場合、もし住民税非課税相当の収入になった場合は、対象になってくるということでよろしかったでしょうか。
◎吉本忠史
健康福祉政策課副課長 はい。令和３年１月以降であれば、いつの１か月分の収入を上げていただいても構いません。ですので、令和４年９月30日までが申請期限と先ほど申し上げましたが、例えば今年の８月分の１か月分の収入が急に落ちたとか、そういった場合でも申請いただくことは可能でございます。
◆伊藤和仁 委員 ありがとうございました。
本当にコロナの影響が今後どのようになっていくか、まだ本当に分からない中で、令和４年９月まで、もし家計急変した場合に対象ということで、非常に安心いたしました。
本日朝、家計急変世帯の市のホームページの説明を見させていただいたんですが、まだこの時点では、なかなか細部まで分からなかったとは思いますが、内閣府の「
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関するよくあるご質問」というところが非常に分かりやすくまとめられておりまして、その中に、実際に自分が急変したという内容を証明するものがなかなか得られないという場合も、申立書とか、記載の内容も書かれておりまして、実際にやはりそういうものをしっかりとホームページのほうにも反映していただいて、皆さんがこれを見たら一目瞭然で、自分は対象者なんだということが分かるように、今後対応していただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◎吉本忠史
健康福祉政策課副課長 御指摘ありがとうございます。
家計急変世帯に関しましては、２月21日から受付を開始しますので、それに合わせて、ホームページにつきましてはリニューアルさせていただきますので、今御指摘いただいた分も含めまして、きちんと反映させていただければと考えております。
以上です。
◆那須円 委員 すみません、私も関連でお尋ねします。
今伊藤委員からの指摘もあったように、自分が対象になるのかどうなのかということでいくならば、例えば自分は単身ですと、扶養親族いませんと。収入は、では幾らだったら非課税になるのかとか、例えば父、母、子供２人、扶養親族が２人とかの場合、では幾らだったら非課税になるのかとか、収入ベースと所得ベースで、例えば給与収入がある場合に、ちゃんと分かりやすく家族構成と収入、所得というふうに、ちゃんと表にして記載している自治体なんかもあるんですよね。
だから、まずはそういうふうに、伊藤委員の質問にもそういう意図もあったんだろうとは思いますけれども、分かりやすくぜひホームページのほうをしていただきたいというのと、あとはあくまで申請主義ですので、家計急変ではない非課税世帯へは通知が行っていますけれども、家計急変世帯って通知がありませんので、自分で気づくしかないといいますか、ということは、使える制度を使わない方が増えないように最大限周知する必要があると思うんです。
今段階では、どういった周知を考えられているのか、しているのかという点も教えていただければと思います。
◎吉本忠史
健康福祉政策課副課長 すみません、御指摘ありがとうございます。
ホームページにつきましては、きちんと反映させていただきたいと思っております。
あと、家計急変世帯につきましての周知でございますけれども、確かに、非課税世帯の方々に対しては確認書であるとか申請書を直接発送させていただいております。ただ、家計急変世帯に関しましては、対象者自体の捕捉ができないということもありまして、相談や申請を待つという方式を取っております。このため、コールセンターできちんと丁寧に案内させていただくものに加えまして、各区役所に臨時の窓口を設置いたしまして、
感染防止対策を行った上で、受付を行っているところでございます。
また、一般的な周知ということに関しましては、ホームページであるとかＳＮＳ、それから市政だより等での広報のほか、各区の保護課に周知をお願いするということ、あと生活自立支援センターなどの関連部署でも周知させていただく。加えまして、民生委員さんとかＮＰＯ法人等に情報提供を行いながら、周知のお願いという形で行っておりますけれども、今後、さらなる周知方法は考えていきたいと思っております。
◆那須円 委員 さらなる周知方法を考えていきたいということですので、なるべく市政だよりとかテレビなんかも含めて、でき得る限りで知らせていただければと思います。
もう１点いいですか。非課税世帯への支給についてなんですけれども、ちょっと担当課の職員の方には相談した事例なんですけれども、今回は住民票といいますか、住民台帳といいますか、そこで世帯となっている方に、１世帯10万円というふうに支給される仕組みなんですけれども、実は別々に暮らしをされていて、それぞれが家計も別々のところに住んでいます。ところが住民票上は、別々にしていなかったために、それぞれのところに行かずに、どっちかにしかいかないというような相談があったんですね。
これ、例えば生活保護の場合というのは、幾ら住民票が一緒であっても、生活の実態に応じた収入の調査とかを行うんです。それに応じて、本当にこの人は困っているのか、保護の基準に適用するのかというふうに判断するんですね。
今回の場合は、そういうふうに、例えば１人が生活保護を受けています。もう１人も生活保護を受けています。ところが、例えば以前同じところに住んでいたりとか、住民票上が同一世帯になって別々にしていなかったために、どっちかにしか来ないと。これは、せめて住民票上というよりも実生活に応じて、世帯が別々であれば、それぞれの世帯に10万円が給付されるというような改善が必要ではないかなというふうに思うんですが、そういった相談なんかが市のほうに寄せられているのか。
ぜひ、こういう事例なんかというのは、保護課のケースワーカーさんを通じて、多くはないとは思うんですが、そういった実態なんかもぜひつかんでほしいというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
◎吉本忠史
健康福祉政策課副課長
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金でございます。
国が支給要領について通知という形で提示されていまして、当然ですが、経費全額が国庫補助金で賄われるという事業でございます。ですので、国からの通知、支給要領の中で、全国統一の基準として、原則的に住民基本台帳の世帯で判断するということが明記されております。
確かに、生活保護制度だけではなくて、住民基本台帳と実態が異なるという場合というのは、当然あるということは我々も承知しているところでございますが、一応支給要領であるとか国が示したＱ＆Ａで、特に生活保護に関してもきちんと明記されているんですが、制度上の世帯ではなく、住民基本台帳上の世帯で判断しなさいということが明記されております。私どもとしては、そういった形で出ておりますので、それに従い、給付事務を行っているということでございます。
◆那須円 委員 国がそういうふうになっているからと、それに従って支給するというのは、これは当たり前といいますか、そうされているというのはよく分かります。
ただ、市民の側からしてみたらどんな気持ちだろうかというのを、そこに思いをはせてほしいなというふうには思うんですよね。ちゃんとそれぞれの住民票で分けて、例えば生活保護の事例でいくと、それぞれの世帯ごとに10万円、本当は来るはずなのに、住民票がたまたま昔一緒で、そのままだったケース、基準日の12月10日の時点で、ちゃんと別々に生活もしていますよというふうなことは、生活保護の場合は保護課を通じて分かる話ですので、そういった例外というのは、ＤＶなんかのことでも例外というのはしっかり定められているわけですから、そういった実生活を見て、やはり個人がそれぞれ生活を別々に送っているのであれば、世帯ごとに10万円ということであれば、それぞれの世帯にやはり支給されるように、そこはぜひ当事者の立場に立って、国にこういう事例もあるから改善が必要ではないだろうかというようなことでしっかりと声を上げてほしいというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎吉本忠史
健康福祉政策課副課長 生活保護に関するものも含めて、支給事務を進める上で、やはり事務処理上判断に迷う場合とか、こういったのはおかしいんではないかという相談につきましては、現在も県を通じて、国のほうとも当然、我々としても実情は伝えていっているところなんです。先ほどのケースに関しても、そういったケースがあるということは、これまでのやり取りの中で国にも認識してもらっているところでございます。
ただ、その上で住民基本台帳の世帯で判断するという回答ももらっているところでございまして、もちろん引き続き、いろいろな問題が出てきたときには、国に相談、実情の提供というか、情報提供等は行っていくところではございますが、現段階で、国の基準に従うということをさせていただいているところでございます。
◆那須円 委員 事例を伝えたりとかというのは、それはぜひしてください。
ただ、市として、こういうケースをどう考えるのかのは、しっかりまた部署内であったり、局内であっても考えていただければと思って、僕は、ただこういうことがあっていますよというふうに国に伝えるだけではなくて、制度の趣旨からすると、例えば受け取れなかった方が、やはりなぜもらえないんだろうかという、非常に矛盾に感じながら、そういう気持ちでいらっしゃる方も多いので、本当にそれでいいのかどうなのか。事務がスムーズに行くのかどうなのかを基準にするのではなくて、本当に家計が困窮していて、なかなかふだんから大変な生活をされている方に給付をというときに、今の仕組みでいいのかどうなのかを考えて、やはり改善が必要と思えば、市として積極的に国に改善を求めてほしいというふうに思いますので、これは要望として申し上げておきたいと思います。
以上です。
◆古川智子 委員 ２点あります。
まずは中身を詳しく教えていただきたいのが17ページ、障がい保健福祉課の19番、
障害福祉サービス事業所等に対する
サービス継続支援事業の具体的な中身を教えてください。
◎友枝篤宣 首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長
サービス継続支援事業につきましては、
障害福祉サービス事業所等のサービスの継続支援に必要な経費となっておりまして、新型コロナウイルスの感染者や
濃厚接触者等が発生した場合、建物の消毒に要する費用あるいは職員さんが不足してくるような場合、代替職員の確保費用、その他、サービスの継続に必要と思われる分を補助していくというふうになっておりまして、所要の額を今計上させていただいているところでございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
イメージとしては、消毒も含めてですけれども、人員が不足する場合の代替要員ということをおっしゃっていただけましたけれども、代替要員に関しては、すぐに補完ができるような状況ではあったんですかね。すみません、そちらもお願いいたします。
◎友枝篤宣 首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長 これは、それぞれの事業所等の準備の状況もあると思うんですが、基本的には、それぞれにＢＣＰというのを作成していただいておりまして、それに基づいて、非常時はどことどうやって組みながらとか、それぞれに融通しながらやっていくのかということを日頃からお話ししていただきたいということは、各事業所等にはずっとお願いしているところでございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
ＢＣＰがきちんと策定どおりに対応ができたということが分かりました。ありがとうございます。
もう１点です。22ページの11番、保育所等における
ＩＣＴ化推進事業、これ8,060万円が、3,590万円減額と出ています。この具体的な中身と、あと
ＩＣＴ化推進事業、どのような中身、対象になるのかということと、実際の周知と実際に活用された事例を教えていただけますでしょうか。
◎伊藤和貴
保育幼稚園課長
ＩＣＴ化推進事業につきましては、保育所の子供さん方の登園管理だったりとか、保育園だよりだったりとか、保護者との連絡とか、保育所におけます保育士の業務の負担軽減、そういったものへの
ＩＣＴの活用に充てていただく補助になります。それとまた外国語の会話、コミュニケーションができるように翻訳機の購入費用とか、そういったものにも充てることができる助成でございます。
減額につきましては、当初見込んでおりました申請数にちょっと及ばなかったということで、施設からの申請数が減ったことによる減額になっております。これにつきましては、申請期限が近まりましても申請がなかなか上がってこないという状況がありましたので、何度か施設のほうに対しまして周知のメールをお送りしたりとか、通知をお送りしたりとかして確認したんですけれども、それでも申請がなかったので、こういった減額となったというような状況でございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
保育所で働く方々、保育所からのいろいろな現場の声を聞くと、やはり書類ですとか書き物が煩雑で多くて、家にやはり持ち帰らざるを得ないですとか、そういった話を聞くので、この
ＩＣＴ化推進事業、すごくニーズが高いのではないかと思っていたところの減額、そして来年度は、当初のほうで廃止事業となるということが上がっていましたよね。
実際、私自身の周りの保育所に行ったときも、登園の管理ですとか、結構
ＩＣＴ化が進んでいるなというふうに思ったところではあります。それでも、施設に再度周知をかけても、なおニーズがないということで、状況は分かりましたけれども、仮に、事例ですとか、こういったビフォー・アフターで変わりましたよとか、何か業務の改善が図れましたよというところのイメージが、もしかするとこの情報まで提供して差し上げるとハードルがちょっと低くなるのかなというのが、園長先生によってはなかなかとてもアナログな方で、
ＩＣＴに苦手意識を持っていらっしゃる方も結構いらっしゃるというふうに聞いています。
今年度、できる限りの周知方法を、もう一度アプローチしていただきたいなと思っております。
以上です。
◎伊藤和貴
保育幼稚園課長 今お話にございましたように、
ＩＣＴ化は一定程度導入が進んでおりまして、ただ、おっしゃるとおり、まだ苦労されているところもありますので、そういったところには周知してまいりたいと思います。
◆那須円 委員 私は、説明資料の32ページのちょっと気になった項目があったので、措置入院・移送関係経費ということで、当初6,600万円余の予算があったんですが、それがまあまあ当初の枠よりも2,452万円増になっています。
措置入院というと、自傷行為ですね、自殺のおそれがあるとか、他害行為、人を傷つける場合があるとか、そういった場合に措置入院というのがされるというふうに認識していますけれども、これ、増えた理由ですね、例えばコロナのそういった何かのことが関係しているのかどうなのか、予算に比べて若干、1.5倍まではいきませんけれども、ここが増えている要因、背景、何か認識されているようなものというのはありますか。その点を教えていただければと思います。
◎満永安彦 精神保健福祉室長 実際のところ、増えた数と申しますか、昨年が１年間で61名措置診察者数で、今年が既に１月末で74名が診察者数になっております。
増えた理由なんですけれども、こればかりはちょっと難しいところで、何が理由で増えたのかというのも、ちょっとこちらとしても何も言いようがないところでございます。これは病院の先生方も、多分これ申し上げられないんではないかなというところだと思います。申し訳ございません。
◆那須円 委員 こればかりは仕方ないですかね。
傾向として、たまたま年度のばらつきでこういうふうになっているのか、もしくは何らかの背景があるんではないかというような増加傾向にあるのか、それは今後よく傾向を見ながら、増え続けたり、高いところの水準でいくんだったら、何らかの原因があるんではないかということで、そこは原因究明ができるようにぜひ取り組んでほしい。なかなか分かる人がいないなら難しいかもしれませんけれども、ぜひお願いしたいと思います。
最後、ちょっと１点、国保会計の増額補正で、ずっと言ってきたことで本当に申し訳ないんですが、39ページ、傷病手当金が240万円増額補正ということで、合計340万円。国保会計全体からすると、そしてまた単年度の黒字の状況からすると、額としてはそんなに大きくありませんが、度々陳情で出されてきた事業主さんへの傷病手当というのについて、例えばこれを導入した場合、以前、今村課長からは、いろいろフリーランスのことも含めて、どうするか考えると言われたかどうか、ちょっとすみません、記憶は定かではないんですが、例えば試算なんかはされてみられましたか、事業主、フリーランス、そして例えば今回の傷病手当となった方の割合なんかも含めて、もし事業主さんに適用したらこれくらい予算が増えるんではないかって、そういった試算はされたでしょうか。その点をちょっとお尋ねします。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 今回の増額補正については240万円というふうなことで、昨年が大体８件の傷病手当の申請がございまして、約30万円ぐらいと。今年は現在50件ぐらい申請がありまして、大体300万円ぐらいを今支出しているところでございます。
今、那須委員がおっしゃられたように、傷病手当は、国の基準に基づいて、被用者の方が、労働者の方が休みやすい環境を整えて、感染拡大の防止を図るというふうなことで、国の基準に基づいて行っているところでございます。
自営業者の方に対しては、今のところ支給を行っていないというふうな状況でございますけれども、試算といたしましては、実際、今国保の方が、自営業者の方が大体16％ぐらいいらっしゃいまして、そこから試算すると、約１万5,000世帯ぐらいが自営業者の方、農業とか営業の方というふうなことになっておりまして、今発生の頻度として、それが全体の２％ぐらいとすれば、大体300件ぐらいというふうなことで、１件当たりは40万円ぐらいと試算した場合には、大体１億円程度は必要ではないかというふうなことで、試算は一応やっております。
以上でございます。
◆那須円 委員 必要な予算は１億円程度ではないかということで、試算していただいたことについては感謝申し上げたいと思います。
あとは、事業主に適用するのかどうなのかという、そもそも制度の趣旨からして考える点と、あとは予算上できるか、可能かと考えることが必要かなというふうには思いました。
１億円というと、私は、国保会計がめちゃくちゃになるような数字ではないんではないかなというふうに思いまして、ぜひ引き続き求めますけれども、実現してほしいなという、それについては要望だけ述べておきたいと思います。
以上です。
○浜田大介 分科会長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○浜田大介 分科会長 ほかになければ、以上で健康福祉局に関する議案の審査を終了いたします。
これをもちまして
厚生分科会を閉会いたします。
午前１１時４５分 閉会
出席説明員
〔健康福祉局〕
局長 石 櫃 仁 美 総括審議員 山 崎 広 信
技監 田 中 基 彦 ワクチン統括監 井 上 隆
福祉部長 高 本 修 三
健康福祉政策課長 大 林 正 夫
健康福祉政策課副課長 保護管理援護課長 村 上 英 昭
吉 本 忠 史
高齢福祉課長 橋 本 裕 光 介護保険課長 濱 洲 紀 子
審議員兼介護事業指導室長 障がい者支援部長 嶋 村 悦 郎
大 住 浩 二
首席保健福祉審議員兼障がい保健 精神保健福祉室長 満 永 安 彦
福祉課長 友 枝 篤 宣
こころの健康センター所長 保健衛生部長 伊津野 浩
古 閑 章 浩
保健所長 長 野 俊 郎 医療政策課長 的 場 弘 二
動物愛護センター所長 感染症対策課長 中 林 秀 和
永 田 和 惠
新型コロナウイルス感染症対策課
新型コロナウイルス感染症対策課
副課長 岡 島 史 明 副課長 迫 田 貴美子
健康づくり推進課長西 嶋 達 也 首席審議員兼国保年金課長
今 村 利 清
子ども未来部長 早 野 貴 志
子ども政策課長 光 安 一 美
子ども支援課長 松 永 俊 治 児童相談所長 戸 澤 角 充
保育幼稚園課長 伊 藤 和 貴
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長
原 口 千佳晴
〔病 院 局〕
病院事業管理者 水 田 博 志 病院局事務局長 田 代 和 久
総務企画課長 庄 山 義 樹 医事課長 土 井 義 周
財務課長 濱 田 真 和 植木病院事務局長 竹 原 浩 朗
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「専決処分の報告について（令和３年度熊本市
一般会計補正予算）」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 20号 「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」中、
厚生分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 21号 「令和３年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」………（審 査 済）
議第 22号 「令和３年度熊本市
介護保険会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 23号 「令和３年度熊本市
後期高齢者医療会計補正予算」……（審 査 済）
議第 30号 「令和３年度熊本市
病院事業会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 45号 「熊本市
介護給付費準備基金条例の制定について」……（審 査 済）
議第 95号 「財産の処分について（パラジウム）」…………………（審 査 済）...