藤 永 弘 議員 田 中 敦 朗 議員
紫 垣 正 仁 議員 小佐井 賀瑞宜 議員
寺 本 義 勝 議員 原 亨 議員
大 石 浩 文 議員 村 上 博 議員
上 田 芳 裕 議員 那 須 円 議員
澤 田 昌 作 議員 田 尻 善 裕 議員
満 永 寿 博 議員 田 中 誠 一 議員
津 田 征士郎 議員 藤 山 英 美 議員
落 水 清 弘 議員 倉 重 徹 議員
三 島 良 之 議員 坂 田 誠 二 議員
白河部 貞 志 議員 上 野 美恵子 議員
協議・報告事項
（１）令和４年度予算大綱並びに提出議案について
午前９時５９分 開会
○原口亮志 議長 おはようございます。
ただいまから
議員全員会議を開きます。
なお、本日は
オンラインにより開催し、三森議員及び浜田議員は
オンラインによる出席となります。
併せて、当会議は定足数を満たしておりますことを申し上げます。
早速ですが、皆様方も既に御承知のように、来る２月16日招集の第１回定例会の告示が本日なされております。
したがいまして、本日の
議員全員会議は、慣例により新年度予算の大綱並びに
提出議案等についての説明を聴取するため、お集まりいただいたものでございます。
なお、各議員、御質疑等あろうかとは存じますが、本日は、説明を聴取するにとどめたいと思いますので、その点、御了承願いたいと存じます。
それでは、大西市長、よろしくお願い申し上げます。
◎大西一史 市長 おはようございます。
令和４年第１回定例会につきましては、２月16日開会の運びでお願いいたします。本日は、これに先立ち、御説明の機会を設けていただき、感謝申し上げます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に、衷心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。
説明に入ります前に、２点報告させていただきます。
まず、
感染状況等についてでございます。
去る１月19日、熊本県において
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
まん延防止等重点措置の適用を受け、県内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請などの対策強化が図られたところです。本市におきましても、医療機関や
高齢者施設において
クラスターが多発するなど、１月23日時点における本市の
病床使用率は61.4％に達し、
医療提供体制の逼迫が急激に進んだことから、１月24日に熊本市
医療非常事態宣言を発令いたしました。
その後、
新規感染者は、直近の１週間で3,011名発生しており、
即応病床使用率も85％を超える水準で推移するなど、依然として厳しい状況にあり、引き続き緊張感を持って対応してまいります。
また、ワクチンの追加接種につきましては、国より２回目接種からの間隔を前倒しする方針が示されたことから、接種体制や接種券の
発送スケジュール等の見直しを行い、３月までに
追加接種対象者の約８割の接種が可能となる体制を整えたところです。
さらに、予約につきましても接種券が届き次第、随時受け付けるよう見直しを行い、早期の接種につなげるなど、引き続き、市民の皆様の生命と健康、安心な暮らしを守るため全力で取り組んでまいります。
次に、本年４月に10年の節目を迎えます本市の
政令指定都市移行についてでございます。
振り返りますとこの間、平成24年
九州北部豪雨や平成28年
熊本地震、そして、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大など、幾度の災害に見舞われた10年でありました。私たちにとって厳しい経験ではありましたが、このことにより、大規模災害時の国や自治体間における連携支援の体制が構築されるなど、
災害対応力の強化が図られるとともに、窓口手続をはじめとした行政の
デジタル化並びに教育現場における
ＩＣＴ教育の実践が加速化されるなど、様々な面において変革が進められました。
また、地域主義を実践するため５つの区役所を拠点として
市民サービスの充実を図るとともに、平成29年には市内17か所に
まちづくりセンターを設置し、
地域担当職員を配置したことで、自主自立の
まちづくりが着実に進んできました。
さらには、令和元年の
ラグビーワールドカップや
世界女子ハンドボール選手権の開催、
熊本城ホールの完成、そして、昨年の
熊本駅前広場並びに駅ビルの整備、花畑広場の供用開始など、
政令指定都市にふさわしい
都市基盤の整備を進めることができました。今後とも、
政令指定都市の権限や財源を活用しながら
熊本地震からの復旧復興や、
新型コロナウイルス感染症対策といった喫緊の課題へ対応するとともに、人口減少、
少子高齢化のさらなる進展など、
社会経済情勢の変化を踏まえながら、市民が住み続けたい、誰もが住んでみたくなる、訪れたくなるまち、上質な
生活都市の実現に向けた取組を加速してまいりたいと考えております。
議員各位におかれましては、引き続き御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、改めまして、令和４年度当初予算編成に当たっての考え方について、御説明申し上げます。
御案内のように、
新型コロナウイルス感染症は
オミクロン株による急激な
感染拡大など、影響が深刻化している状況にありますことから、来るべき新年度は、今年度に引き続き
新型コロナウイルス感染症対策を最優先の課題と位置づけ、今年度を上回る予算を配分したところであり、
感染拡大防止をはじめ、
市民生活や
地域経済に対する支援などに最優先で取り組んでまいります。
また、春に開催予定の
全国都市緑化くまもとフェアくまもと花博や第４回アジア・
太平洋水サミットでは、
熊本地震からの復興、そして本市の魅力を広く発信し、にぎわいの創出につなげるとともに、この開催を契機に花や緑、清らかな地下水などの恵まれた自然を次世代に継承する取組を広げてまいります。
さらに、先ほども申し上げましたが、
政令指定都市移行から10年の節目を迎え、これまで取り組んでまいりました
熊本連携中枢都市圏での取組をさらに深化させ、県全体の発展に向けた牽引役を担うとともに、
コロナ禍をはじめ刻々と変化する社会情勢に柔軟に対応した施策を展開し、熊本の未来を切り開く非常に重要な年度であると考えております。
そこで、令和４年度当初予算の編成につきましては、
法人市民税など増収が見込まれる市税や国県の補助金等を活用するとともに、事務事業の徹底した見直しや事業の優先度に応じた選択と集中などにより、必要な人員と財源を確保し、国の経済対策を含む令和３年度２月補正予算と一体的に編成しました。
それでは、特に重点的に取り組むこととした
新型コロナウイルス感染症への対応と上質な
生活都市の実現に向けた取組について、お配りしております令和４年度当初予算案のポイントの４ページから御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、
感染拡大を防止する、
市民生活を支える、
地域経済を再建するの３本の柱に基づき、76事業、総額約150億円の対策を講ずることとし、
市民生活や
地域経済の再建への支援などに全力を傾注してまいります。
まず、
感染拡大を防止する取組につきましては、
ワクチン接種や
ＰＣＲ検査を実施するための経費のほか、福祉施設や
学校施設等における
感染防止のための設備改修や資機材の
購入経費等を計上しており、
感染防止対策をさらに進めてまいります。
次に、
市民生活を支える取組につきましては、
生活困窮世帯へ
自立支援金を支給するための経費や孤独・孤立問題への取組、ヤングケアラーへの支援など
相談体制等の充実のほか、
新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報発信に要する経費などを計上しており、市民の皆様が安心して生活を送るための取組を進めてまいります。
最後に、
地域経済を再建する取組につきましては、
中小企業等の
資金繰り支援や
販路開拓支援、失業者等を雇用する企業へ奨励金を支給する経費のほか、飲食代金の
キャッシュバックキャンペーン等に要する経費を計上しており、
中小企業等の
事業継続支援や雇用対策に加え、
感染状況が落ち着いた時期を見据えた
需要喚起等に取り組みます。
これら
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、現時点で見込まれる万全の対策を図っており、今後も刻々と変化する
感染状況や国の動向等を見極め、必要に応じた施策を迅速に講じてまいりたいと考えております。
次に、７ページの上質な
生活都市の実現に向けた取組ですが、これは
熊本地震からの復旧・復興と
まちづくりの
重点的取組の２つを大きな柱としております。
１つ目の柱である
熊本地震からの復旧復興として市民力、地域力、行政力を結集し、
熊本地震からの復旧復興を着実に進めることとしており、次の３点に取り組んでまいります。
１点目の被災者の生活再建に向けた
トータルケアにつきましては、近見地区の
液状化対策工事について、令和４年度中の完了を目指すなど、これまで同様、被災者の生活再建を最優先に、
経済的支援や見守り活動をはじめ、被災された方お一人お一人の状況に応じた切れ目ない支援を行ってまいります。
２点目の防災・減災の
まちづくりにつきましては、北区役所などの
防災拠点施設の耐震化や、災害時に避難所となる学校のトイレの洋式化を進めるほか、
防災士資格取得後のフォローアップを行うなどハード・
ソフト両面から
地域防災力の向上に取り組み、災害に強い
まちづくりを進めてまいります。
３点目の
熊本地震の記録と記憶の伝承につきましては、熊本城の復旧過程の
段階的公開とその活用を図るほか、
地域防災シンポジウムや
復興記念講演会等を通し、震災の記憶の風化防止と防災意識の醸成に取り組んでまいります。
続きまして、８ページからは２つ目の柱として、第７次総合計画に掲げるめざすまちの姿を実現するための、
まちづくりの
重点的取組をお示ししております。
１点目は、安心して暮らせる
まちづくりです。
まず、新しい時代に対応する教育環境の充実として、国に先行した35人学級の小学５年生への導入や、
千原台高校及び
総合ビジネス専門学校の学科再編並びに選抜方法の見直しなどの学校改革の推進、不登校支援としてモデル的に実施している
オンライン学習支援の
実施体制拡充などに取り組むほか、
生活困窮世帯の方に対する
高校等進学支援金の支給制度を創設いたします。
次に、子供・
子育て支援として、産後初期の産婦の健康診査に対する助成など産前産後の母子に対する支援のほか、障がい児保育のための
保育士配置に対する助成拡大などの保育所等における
保育サービスの充実を図り、誰もが安心して子育てできる環境を整えてまいります。
さらに、
まちづくりセンターの
地域担当職員等が把握した
地域ニーズや課題に対し、各区と各担当部局が連携し、その解決に取り組むほか、
政令指定都市移行10周年を記念する式典の開催をはじめ、各区及び地域住民の取組を発表、表彰するなど、魅力ある自主自立の
まちづくりを進めてまいります。
また、
熊本連携中枢都市圏共同の新しい
企画イベント導入等による
健康ポイント事業の魅力向上並びに
肺がん検診に個別検診を追加することによる受診環境の整備を行い、
健康づくりを推進していくほか、
バリアフリーマスタープランの策定や
手話通訳者等の養成及び人材確保を図るなど、
地域共生社会の実現を目指してまいります。
２点目は、ずっと住みたい
まちづくりです。
まず、
多核連携都市の実現に向け、地域拠点の拠点性を維持拡充するため、ワークショップを通じて、住民の皆様とともにまちの将来像や施策の検討を行うことに加え、景観計画の改定や
屋外広告物に関する地域独自の
ルール作りに対する支援を行うなど、良好な景観の形成を進めてまいります。
また、まちなかにおける新たな移動手段であるグリーンスローモビリティの導入に向けた社会実験や、
熊本版ＭａａＳの導入に向けた検討のほか、熊本県新
広域道路交通計画に向けた調査検討並びに
都市計画税を活用した
都市基盤整備の加速化など、災害に強い
まちづくりを進めてまいります。
さらに、県内への
海外半導体企業の進出等を見据え、関連産業の進出意向やニーズの把握、
産業用土地利用の
可能性調査を実施するとともに、道路交通への影響調査のほか
交通結節機能や熊本港の機能強化に向けた調査、検討、台湾などの
アジア諸国からの
インバウンド需要の創出など、戦略的に取り組んでまいります。
そのほか、本市で創業する際の経費に対する助成や、
中小企業者等がクラウドファンディングを利用した際の
手数料等への支援などの創業者等に対する支援のほか、
生産年齢人口の流入促進を図るための
移住支援金の対象拡充など移住支援を強化いたします。
加えて、農業部門では、農業経営の高度化や
ＩＣＴやＡＩ等を活用した
スマート農業技術の導入に対する支援や、
新規就農者に対して経営開始時の資金を支援することにより、日本一の園芸産地を目指すとともに、国内外への熊本産品の販路拡大や、アサリ・
ハマグリ等の水産資源の保護育成など、競争力の高い農水産業の振興に取り組んでまいります。
３点目は、訪れてみたい
まちづくりです。
まず、
コロナ収束後を見据え、市内宿泊や県内周遊を伴う旅行商品への割引や新たな
旅行スタイルの提案等により、観光産業を重点的に支援するとともに、
コロナ禍における旅行者の行動や意識変容を捉えるための
データ分析を通じて、戦略的な観光客の誘客に取り組んでまいります。
また、
全国都市緑化くまもとフェアを契機として、花や緑への関心を未来へとつなぐとともに、白川及び公園緑地を軸とした水と緑を活かした
グリーンインフラの検討を行うなど、森の
都くまもとのさらなる推進を図り、人と自然が共生する恵み豊かで持続可能な
まちづくりを進めてまいります。
さらに、
熊本連携中枢都市圏の圏域全体における
地球温暖化対策の推進のほか、
大型蓄電池の設置や公用車のＥＶ化並びに
グリーンボンド発行に向けた検討準備を行うなど、持続可能な脱炭素社会の実現に向け取り組んでまいります。
４点目は、
デジタル化の推進です。
本年４月からの
まちづくり関連の
補助金申請11手続の
オンライン化に加え、子育てや介護関連の26手続の
オンライン化に向けた
システム改修に取り組みます。
また、
マイナンバー制度のさらなる普及促進に向け、
マイナンバーカード所持者に対する転出・転入手続の
ワンストップ化や
大型商業施設等での出張受付を開始するほか、さらなる窓口改革の推進や、
お悔やみサポート窓口（仮称）の設置、窓口等における
キャッシュレス決済を推進するなど、市民の皆様の
利便性向上に取り組んでまいります。
最後に、合併３町における
新市基本計画につきましては、令和４年度におきましても、道路や農業基盤、上下水道などの
都市基盤の整備に加え、
義務教育施設の整備などに総額約72億円の事業費を計上しており、各事業を着実に進めてまいります。
令和４年度当初予算に関する説明は以上でありますが、予算の規模としましては、１ページにありますとおり、一般会計では3,791億円、
特別会計では2,264億4,752万円、
企業会計では862億６万円となり、全会計の総額は6,917億4,759万円となりました。これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計は1.1％の増、
特別会計は8.5％の増、
企業会計は7.1％の増となり、総計では4.2％の増となりました。
続きまして、条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、まず、熊本市
消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について御説明いたします。
これは、
消防団員の処遇改善を図るため、
消防団員に係る年額報酬の増額改定を行うとともに、出動ごとに支給されるものとして、費用弁償に替え、活動時間を考慮した出動報酬を新設するものであります。
次に、熊本市自転車の
安全利用及び
駐車対策等に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、自転車の
安全利用を促進するため、
自転車利用者や学校長など関係する各主体の責務や、本市が実施する自転車の
安全利用の推進に関する施策等について定めるものであります。
続きまして、補正予算に関する専決処分について御説明いたします。
これは、
住民税非課税世帯等への
臨時特別給付金の支給に係る経費について、昨年12月28日に88億1,700万円を、また、本市が
まん延防止等重点措置に基づく重点措置を講じる区域とされたことに伴う県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金や、協力店舗に対する家賃支援に係る経費などについて、１月21日に８億8,792万円を専決処分したものであります。この専決処分については、
地方自治法第179条第３項の規定に基づき市議会に報告するとともに承認を求めるものでございます。
その他の条例等の議案並びに予算案の詳細につきましては、それぞれ総務局長、財政局長から御説明申し上げます。
また、人事案件につきましては現在調整中であり、改めてお願い申し上げたいと考えております。
最後に、昨日、熊本県が
まん延防止等重点措置の期限の延長を国に要請されたことから、今後、国において期限の延長が決定された場合は、それに伴い必要となる県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金について、
補正予算案の追加提案を予定しております。
私からは以上であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎宮崎裕章 総務局長 それでは、タブレットの資料、令和４年第１回
定例会提出議案一覧にしたがいまして議案の概要について御説明申し上げます。
第１回定例会の議案につきましては、予算案件34件、条例案件22件、その他の案件36件の合計92件を予定しております。このほか、報告案件が７件ございます。
まず、条例案件でございます。
７ページをお願いいたします。
整理番号１は、
非常勤職員の
育児休業等の取得要件の緩和等を行うため、所要の改正を行うものでございます。
整理番号２は、新たな附属機関を設置するなどの改正を行うものでございます。
８ページをお願いします。
整理番号３は、
日本政策金融公庫が行う
年金担保貸付事業の廃止に伴い、退隠料等の給付を受ける権利を担保にすることが認められていた規定を廃止するものでございます。
整理番号４は、
会計年度任用職員に係る令和４年度以降の期末手当の支給割合の改定を行うものでございます。
９ページをお願いいたします。
整理番号５は、先ほど市長から説明がありましたとおり、
消防団員に係る年額報酬の改定及び出動報酬の整備を行うものでございます。
10ページをお願いします。
整理番号６は、公民館の会議室等の使用について、午前、午後または夜間の使用時間区分に加え、１時間単位による使用を可能とする改正を行うものでございます。
11ページをお願いします。
整理番号７は、
市立総合ビジネス専門学校における夜間の一般課程を廃止し、新たに
科目等履修生及び聴講生を
受講対象者とすることに伴う受講料等の新設を行いますとともに、
千原台高校の学科の改編に伴う規定の整備を行うものでございます。
12ページをお願いします。
整理番号８は、金峰山少年自然の家について、施設の名称を金峰山自然の家に変更し、広く市民に利用できるようにすることのほか、同施設に
指定管理者制度を導入するなどの改正を行うものでございます。
13ページをお願いします。
整理番号９は、
経済的理由により
高等学校等での修学が困難な者に対し、
高校等進学支援金として、１人につき４万円を支給するものでございます。
整理番号10は、
さくらカードをおでかけ
ＩＣカードに統合することに伴い、
さくらカードの交付に係る手数料を廃止するものでございます。
整理番号11は、介護保険に係る中期的な財政を調整し、事業の安定的な運営を図る資金に充てるための熊本市
介護給付費準備基金を設置するものでございます。
14ページをお願いします。
整理番号12は、熊本市夏休みの障害児・
家族支援事業利用者負担金徴収条例を廃止するものでございます。
整理番号13は、熊本市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等について、他の条例の改正に伴い、引用条項の整備を行うとともに、それぞれに規定する基準については、独自の基準以外は省令等に定める基準とする改正を行うものでございます。
15ページをお願いします。
整理番号14は、法律の改正に伴い、
引用条項等の整備を行うものでございます。
整理番号15は、
東部堆肥センターにおいて生産した堆肥の運搬または散布に係る
手数料等を定めるため、所要の改正を行うものでございます。
16ページをお願いします。
整理番号16は、熊本市
新型コロナウイルス感染症金融対策基金の設置期間の延長等を行うものでございます。
整理番号17は、熊本市
九州自然歩道利用拠点施設の設置目的として
森林環境教育等の推進を追加し、同施設が行う事業を拡充するものでございます。
整理番号18は、法律等の改正により、
市街化調整区域に係る開発行為については、原則として、
浸水想定区域のうち災害時に人命に危険を及ぼす可能性の高い区域等を含まないこととされたことに伴う規定の整備を行うものでございます。
17ページをお願いします。
整理番号19は、先ほど市長から説明がありましたとおり、自転車の
安全利用について、所要の改正を行うものでございます。
18ページをお願いします。
整理番号20は、
駐車場整備地区において、建築物に附置する駐車施設の台数の基準を緩和するなどの改正を行うものでございます。
整理番号21は、法律の規定に基づき、
滞在快適性等向上区域内において、
自動車駐車部分の面積が50平方メートル以上の
特定路外駐車場を設置する場合は、あらかじめ届け出なければならないとする条例を制定するものでございます。
整理番号22は、本市における
特定優良賃貸住宅制度の終了に伴い、必要な規定の整備等をするものでございます。
次に、その他の案件でございます。
20ページをお願いします。
整理番号１と
整理番号２は、市道について、27路線の認定と４路線の廃止を行うものでございます。
21ページをお願いします。
整理番号３は、学校事故における生徒の損害賠償請求事件について、熊本地方裁判所の和解勧告に従い、和解を成立させるものでございます。
22ページをお願いします。
整理番号４は、包括外部監査契約を締結するものでございます。
整理番号５は、本市と山鹿市との間で連携中枢都市圏の形成に係る連携協約を締結するものでございます。
23ページをお願いします。
整理番号６は、本市と山鹿市との間で協定を締結し、図書館や図書室の本を相互の住民へ貸し出すこととするものでございます。
整理番号７は、本市と菊陽町との間に締結した公共下水道の相互利用に関する協定について、その区域の変更を行うものでございます。
最後に報告案件でございます。
24ページをお願いします。
整理番号１は、損害賠償額の決定についての専決処分の報告でございます。
25ページをお願いします。
整理番号２から、29ページの
整理番号７までの案件は、工事請負契約等における１割未満の請負金額の変更についての専決処分の報告６件でございます。請負金額、契約の相手方等については、記載のとおりでございます。また、補正予算のほか、予算案件の
整理番号１及び
整理番号２の専決処分の報告、条例案件の
整理番号11の熊本市
介護給付費準備基金条例の制定について並びにその他の案件の
整理番号３、和解の成立についての議案につきましては、先議をお願いしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
説明は以上でございますが、今後、法令の改正等に伴い、本市の条例の改正が必要となりました場合などにつきましては、追加で提案をさせていただきたいと考えております。
また、例年、閉会日以後に地方税法等の法令の改正等が行われ、本市条例の改正が直ちに必要となる場合が生じております。このように、本議会に提出が間に合わない案件で緊急の必要性がある場合につきましては、専決処分を行い、次の議会において御報告させていただきたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◎田中陽礼 財政局長 私からは令和４年度当初予算案の概要に沿って御説明を申し上げます。
資料の１ページ目、総括表を御覧ください。
一番上の項目のＡの欄が令和４年度、Ｂの欄が令和３年度、その右に比較といたしましてＡマイナスＢ、一番右が、伸び率となっております。
では、まず一番上の欄の一般会計でございますが、予算総額は3,791億円で、前年度より41億円、1.1％の増となっております。主な増減につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。
次に、２段目の
特別会計の欄を御覧ください。
合計は2,264億5,000万円で、前年度に比べ178億円、8.5％の増となっております。
特別会計につきましては、増減額の大きいものを申し上げます。
４番の後期高齢者医療会計は120億7,000万円で、被保険者の増に伴う広域連合納付金の増等により20億1,000万円、20.0％の増となっております。
７番目の競輪事業会計は152億9,000万円で、建物改修工事費等の増等により27億8,000万円、22.2％の増となっております。
11番目の公債管理会計は530億9,000万円で、市場公募債の償還開始に伴う元金の増等によりまして146億2,000万円、38.0％の増となっております。
下段の、
企業会計でございますが、合計862億円で、前年度に比べ57億1,000万円、7.1％の増となっております。
増減額の大きいものを申し上げます。
病院事業会計は、医療機器や電算システム等の更新・導入経費の増でございます。
水道事業会計は、債券による長期運用に係る投資有価証券の増等でございます。
交通事業会計は、電停改良経費の減等でございます。
この結果、総計は一番下段になりますが6,917億円で、276億円、4.2％の増となっております。
次に２ページ目、一般会計の目的別集計表でございます。
最下段の歳出合計が、3,791億円となっております。また、歳出合計の上の括弧内に記載しておりますが、
熊本地震関連について104億6,000万円、新型コロナウイルス関連につきまして116億5,000万円を計上しております。
構成比は大きい順に、民生費の38.4％、２番目が教育費の18.6％、３番目が土木費の10.4％となっております。
増減の大きい費目についてその理由等を申し上げますと、総務費は住宅再建利子補給事業や機構改革に伴う辛島公園地下駐車場改修経費の減等により17億8,000万円、5.4％の減となっております。
民生費につきましては、障害者自立支援給付費等の扶助費の伸び等によりまして24億7,000万円、1.7％の増となっております。
衛生費は、新型コロナウイルス
ワクチン接種経費等の新型コロナウイルス関連経費や市有施設ＬＥＤ化整備経費の増等により34億3,000万円、14.4％の増となっております。
商工費は、プレミアム付商品券発行や旅行商品割引事業等の新型コロナウイルス関連経費の増等により18億円、27.4％の増となっております。
教育費は、小中学校校舎整備経費の増等により28億6,000万円、4.2％の増となっております。
災害復旧費は、近見地区
液状化対策工事の進捗に伴う減等により57億5,000万円、50.8％の減となっております。
公債費は、
熊本地震関連事業で借り入れました市債や臨時財政対策債の元金償還額が増加すること等により20億1,000万円、6.0％の増となっております。
３ページは、歳出を性質別に整理したものでございますが、各費目の主な増減理由等につきましては、先ほど説明した内容と重複いたしますことから割愛させていただきます。
次に４ページの歳入の集計表でございますが、歳入につきましては、５ページと６ページで、各項目の前年度との比較を記載しておりますのでそちらで増減の大きい項目を御説明いたします。
それでは５ページを御覧ください。
まず、市税でございますが、個人市民税及び
法人市民税につきまして企業業績の改善や家屋の新築の増、固定資産税・
都市計画税の税制改正の影響を反映しており、60億6,000万円、5.2％の増、総額で1,234億1,000万円となっております。
３段目の地方交付税につきましては、代替財源であります臨時財政対策債と併せて記載しておりますが、市税の増収や令和４年度地方財政対策等を踏まえて試算しました結果14億8,000万円、2.2％の減、総額で648億9,000万円となっております。
国庫支出金につきましては20億3,000万円、2.4％の増、総額880億9,000万円となっております。これは新型コロナウイルス
ワクチン接種体制確保事業費補助や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の増によるものでございます。
６ページをご覧ください。
県支出金につきましては16億4,000万円、6.6％の減、総額231億9,000万円となっております。これは、
熊本地震関連事業の進捗に伴います
熊本地震復興基金交付金の減などによるものでございます。繰入金につきましては18億3,000万円、29.6％の減、総額43億5,000万円となっております。これは、
熊本地震関連事業の進捗に伴います平成28年
熊本地震復興基金繰入金の減等によるものです。
最後に、市債につきましては、地方交付税の増加により臨時財政対策債が大幅に減少する影響で109億1,000万円、22.1％の減となっております。
次に、７ページ以降は、各局別の主要事業となっております。
令和４年度の新たな取組につきましては、左の事業名の欄の上段に、括弧書きで新規と記載しております。また、右の主な内容の欄には、個別の事業ごとに事業内容の説明を記載いたしますとともに、かぎ括弧書きで新型コロナウイルス関連の事業及び半導体産業等集積関連の事業をお示ししております。
また、
熊本地震関連の事業のうち県・市の復興基金を活用する事業につきましては、その旨をお示ししております。
各局の主要な取組につきましては、先ほど市長の方から令和４年度当初予算案のポイントに沿って御説明を申し上げましたことから、ここでは繰り返しの説明は割愛させていただきます。
以上が、令和４年度当初予算案の概要でございます。
続きまして、令和３年度２月
補正予算案の概要について御説明を申し上げます。
概要の１ページを御覧いただきますと、補正額は一般会計で91億6,000万円の増額、うち新型コロナウイルス関連分につきましては、国の第１次補正予算に盛り込まれた
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の予算計上等に伴い16億5,000万円の増、その他分は国の経済対策を活用した各種事業の予算計上等に伴い94億8,000万円の増となっております。
また、
特別会計は92億5,000万円の増額、うち新型コロナウイルス関連につきましては、国民健康保険会計における傷病手当金の増に伴い240万円の増、その他分は92億4,000万円の増となっております。
さらに、
企業会計につきましては４億7,000万円の減額、うち新型コロナウイルス関連分は、病院事業会計における新型コロナウイルス関連事業の減額等に伴い5,000万円の減、その他分は１億4,000万円の増となっております。
この結果、全会計の総計は一番下段になりますが、179億4,000万円の増額、そのうち、新型コロナウイルス関連分は16億1,000万円の増、
熊本地震関連を除いたその他分は188億7,000万円の増となっております。
２ページが、一般会計の目的別集計表になります。
増減の大きい費目について、その理由等を申し上げますと、総務費では熊本市公共施設長寿命化等基金積立金の増額などを計上しております。
民生費では、新型コロナウイルス関連分として
住民税非課税世帯等への
臨時特別給付金支給経費の増額などを計上しております。
衛生費では、新型コロナウイルス関連分といたしまして休日夜間急患診療業務委託経費の増額のほか、令和２年度感染症予防事業に係る国県への返還金などを計上しております。
農林水産業費では、国の補正予算を活用して実施する低コスト耐候性ハウスの整備等に対する助成経費の増額を計上しております。
商工費では、新型コロナウイルス関連分として営業時間短縮要請に伴う事業者支援経費の減額などを計上しております。
土木費では、国の補正予算を活用して実施する道路や河川の防災・減災、国土強靭化対策などを計上しております。
最後に、災害復旧費では、近見地区の
液状化対策工事に係る事業費の減額などを計上しております。
３ページは、歳出を性質別に整理したものでございますが、各費目の主な増減理由につきましては、先ほど説明した内容と重複することから割愛させていただきます。
次に４ページをお願いいたします。歳入の集計表でございます。
歳入につきましては、５ページと６ページで、各項目の詳細を記載しておりますのでそちらで主な項目を御説明いたします。
それでは、５ページをご覧ください。
市税、譲与税等にきましては、企業業績の改善による
法人市民税の増収が見込まれること及び地方交付税の追加交付がありましたことから、増額補正を行っております。
使用料及び手数料につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により減収が見込まれることから、減額補正を行っております。
国庫支出金、県支出金は、
新型コロナウイルス感染症関連や国の経済対策に伴う補助金の増に伴い増額補正等を計上しております。