午前１０時１５分 開会
○浜田大介 分科会長 ただいまから
予算決算委員会厚生分科会を開会いたします。
この際、申し上げます。
予算決算委員会に付託されました
補正予算案の概況説明に関する資料及び各分科会における審査の分担等についてはタブレットに掲載しておりますので、御承知おき願います。
これより本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算４件、条例１件の計５件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当分科会の審査の日程については、本日これより病院局について、休憩を挟んで
健康福祉局についての審査を行い、審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○浜田大介 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより病院局に関する議案の審査を行います。
議第301号「令和３年度熊本市
病院事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎土井義周 医事課長 議第301号「令和３年度熊本市
病院事業会計補正予算」について御説明いたします。
資料の17ページ、令和３年度
補正予算総括表をお願いいたします。
債務負担行為補正について御説明いたします。
現在契約しております
市民病院医療事務等業務委託が令和４年９月末で
契約期間満了となりますことから、契約の準備と円滑な事務引継ぎの期間を考慮し、計上するものでございます。
医療事務等業務委託は、当院におきまして、患者の外来受診や入院に関する手続、
診療報酬請求等の病院診療に係る医療事務を委託するもので、令和３年度〜令和７年度の期間で限度額10億円の
債務負担行為を計上いたしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○浜田大介 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○浜田大介 分科会長 質疑がないようでございますので、以上で病院局に関する議案の審査を終了いたします。
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時１８分 休憩
───────────
午前１０時２３分 再開
○浜田大介 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
この際、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎石櫃仁美
健康福祉局長 本日、
内田新型コロナウイルス感染症対策課長は病気療養中のため、欠席をさせていただいております。なお、課長の代理といたしまして、
岡島新型コロナウイルス感染症対策課副課長、迫田同副課長の両名を出席させていただいておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○浜田大介 分科会長 発言は終わりました。
これより
健康福祉局に関する議案の審査を行います。
まず、議第298号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分について、議第363号「同
一般会計補正予算」について、以上２件について一括して説明を求めます。
◎友枝篤宣
首席保健福祉審議員兼障がい
保健福祉課長 議第298号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」について御説明いたします。
なお、説明に当たりましては、資料右下のページ番号に沿って御説明させていただきます。
予算決算委員会説明資料の７ページをお願いいたします。
一般会計の補正額でございますが、款20民生費が4,490万円の増額、局所管合計で4,490万円の増額となっており、補正後の予算額は1,677億1,669万8,000円となります。
その下、
債務負担行為補正につきましては、令和４年４月１日から事業を開始するものでございまして、令和３年度中に契約などを完了させる必要があるものについて、
個別事業関連９件を計上させていただいております。
各事業の詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させていただきます。
それでは、10ページをお願いいたします。
説明に当たりまして、新規事業につきましては事業名の先頭に星印、それから
流用執行事業につきましては丸印を付しております。また、財源の内訳といたしまして、国県補助金、地方債、その他、一般財源の金額をそれぞれ計上しております。
11ページをお願いいたします。
補正予算に計上させていただきました事業について御説明いたします。
まず、上段の款20民生費、項10
社会福祉費、目24障がい
保健福祉費の
就労系障害福祉サービス等機能強化事業について御説明申し上げます。本事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、直近の
生産活動収入が相当程度減収している
就労継続支援事業所に対しまして支援を行う費用でございまして、事前の調査によりまして約20事業所の方から要望が上がっておりましたので、今回、1,000万円を計上させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎光安一美
子ども政策課長 同じく11ページ、次の段、項15
児童福祉費、目10
児童福祉総務費でございます。
子ども政策課分、１、
感染防止対策経費（
児童養護施設等）といたしまして、3,280万円の補正をお願いしております。これは、
児童養護施設等が実施する
新型コロナウイルス感染症対策のためのマスク等の購入及び個室化等を行うための助成でございます。
以上でございます。
◎松永俊治
子ども支援課長 新規事業としまして、
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（
住宅支援資金）として210万円の補正を計上しております。これは、就労に向けた
自立支援プログラムの策定を受け、求職活動等を行う
児童扶養手当受給者に対し、入居している住宅の家賃を１年の範囲内で月額上限４万円の家賃を貸し付ける経費でございます。よろしくお願いいたします。
◎村上英昭
保護管理援護課長 債務負担行為補正について御説明します。
資料の７ページをお願いします。
当課からは、
生活困窮者自立支援業務委託として、限度額１億2,360万円を計上しています。年度内に準備をする必要があるため、期間については令和３年度〜令和４年度までとしています。
内訳を申し上げますと、まず、生活に困窮する方から相談を受け、自立に向け支援する
生活自立支援センター３か所を運営する
自立相談支援事業経費として6,530万円、家計管理に関する支援を行う
家計改善支援事業経費として830万円、一定期間に
限り宿泊場所や衣食を提供し、自立を支援する一時
生活支援事業経費として1,500万円、一般的な就労が困難な方に就労体験や生活訓練、
社会生活訓練を実施し、就労に向け支援する
就労準備支援事業経費として1,460万円、
生活保護世帯の中学１年生〜中学３年生を対象に高校進学に向け支援する
学習支援事業経費として2,040万円、以上、５事業で合計１億2,360万円となっています。
よろしくお願いします。
◎友枝篤宣
首席保健福祉審議員兼障がい
保健福祉課長 続きまして、２段目でございます。
障がい
者虐待防止センター夜間・休日
電話対応業務委託につきましては、熊本市の障がい
者虐待防止センターによる障がい者虐待に関する通報、相談、これらを24時間体制で行いますために、当課の職員が不在となります夜間、あるいは休日などの市役所閉庁時間帯にも対応できますように業務委託を行っているところでございまして、年度移行後も円滑な相談体制を確保するために、今年度中に契約を完了させる必要がございまして、期間は令和３年度〜令和４年度、限度額295万円を計上しているところでございます。
続きまして、その下でございます。
障がい
者福祉タクシー利用券等一斉
交付業務委託でございます。令和４年３月末から交付を行います新年度分の障がい
者福祉タクシー利用券、そして
燃料費助成券の交付事務につきまして、業者に委託をいたしまして、
区役所福祉課の窓口負担の軽減を図るものでございまして、こちらも今年度中に契約を完了させる必要がありますために、期間は令和３年度〜令和４年度、限度額660万円を計上させていただいております。
その下でございます。
障がい
者相談支援センター運営業務委託でございますが、こちらに関しましては、令和２年第３回定例会で、市内９か所に障がい
者相談支援センターを設置するために令和３年度〜令和５年度まで３年間の運営費用の
債務負担行為の議決をいただいておりましたところでございますが、中央区にございます２か所の
相談支援センターのうち、１つのセンターの事業開始が令和３年度に入ってからとなりましたことから、令和３年度は単年度契約とさせていただいておりまして、令和４年度から２年間の運営費用を今回再計上させていただいているところでございます。期間は令和３年度〜令和５年度、限度額4,650万円を計上しております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎伊藤和貴
保育幼稚園課長 まず、表の５項目め、
子ども子育て支援認定現況確認及び
納入対策業務委託についてでございます。保育所等を利用されている御家庭について、保育の必要性が継続していることを確認するため、保護者の方から御提出いただいた現況届を確認する業務及び保育料等の滞納者に対し催告や口座振替の案内を行う業務を委託するもので、期間は令和３年度〜令和４年度でございます。限度額は600万円の債務負担を計上するものでございます。
続きまして、６項目め、施設等利用費償還払い業務委託でございます。これは、幼児教育・保育の無償化により、幼稚園での預かり保育や
認可外保育施設等を利用した際の利用費等につきまして、保護者の方へ償還払いを行うために提出いただいた書類の審査等を行う業務でございます。令和３年度〜令和４年度の期間で、限度額は310万円の債務負担を計上するものでございます。
どちらの業務につきましても、今年度中に契約締結を行いまして、新年度から円滑な業務執行を確保する必要があることから、
債務負担行為を計上しているところでございます。
以上です。
◎村上英昭
保護管理援護課長 生活保護診療報酬明細書点検業務委託について御説明します。当業務につきましても、年度内に準備する必要があるため、期間を令和３年度〜令和４年度までとし、限度額660万円を計上しています。これは、生活保護の医療扶助費に係る
診療報酬明細書について、請求項目や
報酬単価等、誤りがないか点検を委託するための経費となります。
以上、よろしくお願いします。
◎永田和惠
動物愛護センター所長 狂犬病予防定期集合注射会場運営等業務委託でございます。毎年４月に市内約70か所の会場で実施している
狂犬病予防定期集合注射の会場案内、受付、収納等の運営業務及び犬の登録事務並びに
データ入力の委託でございます。本年度内から役務の提供を受ける必要があるため、限度額480万円を計上しております。契約期間は令和４年２月〜７月末を予定しております。
以上です。
◎満永安彦
精神保健福祉室長 一番下の
連携中枢都市圏ＳＮＳこころの
悩み相談業務委託は、若年層の自殺対策とした相談事業を業者に委託しているもので、４月から相談を受け付ける必要があるため、今年度中に契約を完了させる必要があることから、期間は令和３年度〜令和４年度、限度額2,470万円を計上しております。
以上です。
◎松永俊治
子ども支援課長 続きまして、議第363号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」について御説明申し上げます。
26ページをお願いいたします。
健康福祉局・令和３年度
補正予算総括表でございます。一般会計の
補正予算額は、款20民生費が62億8,300万円の増額、その下でございますが、款25衛生費が２億9,800万円の増額、局所管合計で65億8,100万円の増額、補正後の予算総額は1,742億9,769万8,000円となります。
それでは、補正予算に計上させていただきました事業について御説明申し上げます。
30ページをお願いいたします。
款20民生費、項15
児童福祉費、目10
児童福祉総務費についてでございますが、
子ども支援課予算としまして、
子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）として62億8,300万円を計上しております。これは、先月閣議決定されました０歳〜高校３年生の子供１人当たり10万円相当の給付を行う中の先行給付をする５万円の給付金及び事務経費になります。よろしくお願いいたします。
◎中林秀和
感染症対策課長 同じく30ページ、目20予防費として
新型コロナウイルスワクチン接種経費２億9,800万円を計上しております。これは、国より、早ければ２月から可能となる可能性のある５歳以上11歳以下の接種に向けた接種体制の準備を行うよう示されたこと、また、追加接種にモデルナワクチンを個別接種で使用する見込みであることについて事務連絡があり、それらの
接種体制確保に必要な経費を計上したものでございます。
なお、今後の
ワクチン接種の事業内容につきましては、
厚生委員会の方で説明させていただきます。
以上、よろしくお願いいたします。
○浜田大介 分科会長 次に、議第299号「令和３年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」についての説明を求めます。
◎今村利清
首席審議員兼
国保年金課長 議第299号「令和３年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」について御説明させていただきます。
資料は７ページで説明いたします。
一番下の２件になります。
国民健康保険会計の
債務負担行為補正について御説明します。いずれも業務委託に関するものを計上しておりまして、令和４年度当初から事務開始に向け、入札等の
契約準備行為に係る期間を考慮し、
債務負担行為を計上するものでございます。
まず、上段の方が、
国民健康保険にかかる
診療報酬明細書等点検・
集計等業務委託について。こちらは、
診療報酬明細書、レセプト等の内容についての二次点検を委託するものでございます。
その下、２番目、
国民健康保険データ入力業務委託については、区役所の窓口で受けた申請書等の情報等の
データ入力を委託するものでございます。
債務負担行為の期間、限度につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
○浜田大介 分科会長 次に、議第312号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎今村利清
首席審議員兼
国保年金課長 議第312号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」御説明させていただきます。
資料は19ページをお願いいたします。新旧対照表は20ページになります。
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第222号）の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。改正内容といたしましては、熊本市
国民健康保険条例中の出産育児一時金の支給を40万4,000円から40万8,000円に引き上げるものでございます。
詳しく御説明いたしますと、被保険者への総支給額といたしましては、出産一時金42万円、こちらは変更がございませんけれども、
産科医療補償制度掛金、こちらの方が１万6,000円から4,000円下がりまして１万2,000円に変わりましたので、出産育児一時金の方が4,000円上がりまして、40万4,000円から40万8,000円に引き上げたものでございます。施行日は令和４年１月１日でございます。
説明は以上でございます。
○浜田大介 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆古川智子 委員 御説明ありがとうございました。
まず、今度５歳〜11歳まで、まだ承認されていない
ワクチン接種の準備態勢を整えるということで予算の計上が上がっていますが、この点に関して３点お尋ねしていきたいと思います。
まず、単刀直入に５歳〜11歳まで、
ワクチン接種の必要性をどのように捉えているかといったところをお聞かせ願います。
◎井上隆
ワクチン統括監 小児ワクチン、５歳〜11歳のワクチンの必要性ということでのお尋ねです。
今回、予算計上させていただいておりますけれども、現在小児用の
ファイザーワクチンについては11月10日に国の方に薬事申請されております。国の審議会の方でまだ審議中ということでございます。そのような中なんですけれども、国の方から11月16日付で地方自治体に対して、
小児ワクチンの接種に当たって、年月的には年明けの２月ということでめどは明記されておりましたけれども、２月上旬をめどに開始できるように事務の作業、準備を進めるようにという国の通知を受けて、私どもとしては、今回予算を追加提案させていただいて準備を進めようとしているところでございます。
ただ、そうはいいましても、薬事承認されていないワクチンを使えるかどうかまだ分からない中でございますし、
小児ワクチンの効果についても、国の方からまだ詳細に示されていないという事実もございます。ですから、そういった国からの通知、状況を待ちまして、予算につきまして薬事承認後についての執行について準備を進めていくと。当然、その必要性につきましても、国から示されたものについてきちんと審議、吟味していきたいと考えております。
ただ、第５波において児童・生徒の感染者が増えたという現実的な熊本市の状況を鑑みますと、そのワクチンの効果があるということからすると、必要性についてはあるものと考えております。
以上です。
◆古川智子 委員 御丁寧に御説明ありがとうございました。
私自身も、このワクチンを賛成とか反対とかそういった議論ではなくて、先般も18歳から12歳に引き下がるときも同じ議論が交わされていたわけですけれども、情報をどのように提供していくか、また
ホームページなどもどのような見せ方、工夫といったところが必要になります。
ただ、一つ申し上げておきたいのが、先ほど陳情でもありましたけれども、やはり子供さんは、感染しても重症化しにくいということが一つ。その反面で、
ワクチン接種後に重篤な副反応を起こしている方が、これは10月上旬までで分かっている段階で10代が137人、20代が529人、その中で10代の死者が４例挙がっているということもあって、接種の有効性はあるんだけれども、安全性といったところ、やはりまだ担保されていない、もちろんそれは自治体としては準備をしなさいと言われれば準備をするしかないといったところで、私もそこはもう分かって認識はしています。
では、承認されるまで、早ければ２月から接種というところで少し時間がありますので私からお願いしたいことは、
ホームページ、先ほど情報の出し方、見せ方といったところで、例えば年代別で
コロナ感染者の重篤者数と死亡者数、それから
ワクチン接種数、
ワクチン接種後の重篤者数と死亡者数、そういったところを一旦立ち止まって打つか打たないかといったところ、もう一つ、一歩踏み込んだところで慎重に判断していただけるような情報の公開を熊本市として求めたいと思いますが、そのようなところは、ちょっと準備段階ではありますけれども、どのように考えていらっしゃるかを聞かせていただければと思います。
◎井上隆
ワクチン統括監 準備を進める中で、昨日も医師会の事務局、それから理事会の方にも御説明に上がったところなんですが、やはり医療機関の方からも要請として国の情報や市の情報等をきちんと、そういった副反応、副作用も含めてつまびらかにしていただきたいという要望も受けておりますし、今、古川委員のおっしゃる御意見を十分踏まえまして、広報の在り方、
ホームページの使い方の在り方も含めまして、きちんと対応してまいります。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
あともう１点、ある新聞で上がってきたものですが、
ワクチン接種後の死亡ですとか重篤な副反応に対して、これは宮城県で、自治体に国への救済申請が30件上がってきた現状が新聞に記載されていました。
熊本市では、実際にそういった相談件数、国へ上げてくださいといった申請、そういったところが何件上がっているかを聞かせていただけますでしょうか。
◎井上隆
ワクチン統括監 国の救済制度に基づく件数でございますけれども、11月22日に第１回の審査会をやっています。４件審査をして県の方に上程しております。
基本的には、県が国に対して上程することになっております。受付の窓口は熊本市でございますので、熊本市の方で今回審査したのは４件です。
◎中林秀和
感染症対策課長 補足させていただきます。
本市への相談件数が、12月７日現在で83件でございます。既に申請件数で上げられているものが11件となっております。
（「失礼しました」と呼ぶ者あり）
◎中林秀和
感染症対策課長 実際市町村の方に申請がありましたら、それを市町村の方で
調査委員会にかけますので、その
調査委員会で実施した件数が４件でございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
数としてはやはりじわじわと出てきているような印象があります。
ただ、国としては
ワクチン接種後、時間的な因果関係といったところで上げられている中で死者数がもう1,300人とか1,400人近いというふうに聞いていて、重篤者数も4,000人を超えている状況がある中で、なかなかその因果関係不明という結果しか至っていない状況を踏まえて、今後、５歳〜11歳の接種の在り方は個別で考えていくというようなことです。すみません、これ、ちょっと委員会の中身に入ってきますが、なかなか集団接種になると
かかりつけ医でもないし、その
集団接種会場に複数のお医者様がいらっしゃるということで、例えば副反応だったり、その後のフォローが必要な方に対してきめ細やかな追跡とかフォローができないというふうに伺っているんです。なので、５歳〜11歳は、もしその接種を実施しなければいけない状況になったときは、できれば集団接種ではなくて個別接種の方を私自身は進めていただきたいなと思っているところですが、今、現段階で今後の接種体制の構築といったところがもし分かっていれば、教えていただきたいと思います。
◎井上隆
ワクチン統括監 小児ワクチン、５歳〜11歳の接種に当たっての体制ということでございますけれども、基本的に５歳〜11歳が今熊本市内に大体５万人います。その全ての方が打たれるのを希望されるとは思いませんけれども、一定数の方が打たれるとなるとやはり数万人単位の接種体制が必要になると。委員もおっしゃったように、
小児ワクチンについては例えば第４種の
ワクチン接種ですとか、小児用のワクチンはそのほかにもいろいろございまして、間隔を空けなければならないとかいう決まりもございます。そうすると、既にもうそういった
小児ワクチンを打っていただいている医療機関を中心に打っていただくのが重要であると当然考えております。
ただ、例えば４月からの新学期に備えて国が２月から接種を開始しようとした場合、ちょうど春休みが間に挟まるものですから、かつ授業がありますので、保護者が随行で行くとなると夜間であったり土日であったりとか、そういったところを個別の医療機関に求めるかというと、それはそれでまた医療機関への過度な負担を押しつけることにもなります。
そういった点をいろいろ勘案しまして、今、
小児ワクチンを打っていただいている医療機関にコロナワクチンの小児用がもし開始になった場合、打っていただけますかというような調査を当然かけておりまして、その結果なんですけれども、216医療機関に対して、打ちますよというのがやはり100を切るような状況でしか回答が来ていないという状況です。
そうなりますと、そういった100を切る医療機関だけに、国がいつ開始するかを言ってくるかにもよりますけれども、いつまでに打つかという話にもよりますけれども、そういったものを考えると、一定程度
集団接種会場もつくった上で、きちんと早めに接種をすることで感染防止につなげるという判断もあると思っております。
ただ、その際におきましても、これも医師会とも調整しておりますけれども、小児接種という特殊性を鑑みまして、きちんと相談体制ができるですとか、そういったものについてもきちんと準備をした上でないと開設できないというふうに考えているところです。
以上です。
◆古川智子 委員 もう本当に御丁寧にありがとうございます。
諸外国だと、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアも12歳から引き下げていない現状もあって、もちろん打ちたいという方には接種を提供しなければいけない。ただ、慎重に、やはりその安全性とか有効性というところも併せてですけれども、いろいろな情報を一つ一つ丁寧に取り扱って情報公開、そして先ほどおっしゃった相談窓口といったところもおっしゃっていただいたので少しは安心していますけれども、今後丁寧にそこは構築をしていただきたいと強く要望いたします。ありがとうございました。
以上です。
◆福永洋一 委員 補正予算の
子育て世帯等臨時特別支援事業62億8,300万円についてお聞きします。
国の方針が現金給付とクーポン券の配布だったんですけれども、昨日、首相の方針が変わって現金でもいいよというふうになったんですけれども、経済対策としてのクーポン券が有用性があるのかも含めて議論しなければならないんですけれども、国の方針を入れて、事務経費も含めて、５万円給付はもう12月末に現金給付するんですけれども、できれば一括10万円給付が事務経費もかからないんですけれども、その予算がまだ国からは手当てされていないということで、また二度手間でクーポン券か現金を給付しなければいけないというところですけれども、市の方針として現金で行くのか、クーポン券で行くのか、いつ頃どのように決定するのか、それをある程度スケジュール等も含めて明確にしておいていただきたいなと思っています。できれば一括と思ったんですけれども、予算的にはそれが困難というふうに聞いていますので、今後の方針等も含めて、非常に経済対策が必要だという人たちもいらっしゃるでしょうし、もう子供たちのために使うのであれば、親御さんにとっては現金がいいという人たちもいらっしゃるでしょうし、私自身もどうしたらいいのか分からないんですけれども、その方針等も含めて、今後どのように決定されるのか質問をさせてください。
以上です。
◎吉本忠史 健康福祉政策課副課長 まず、現金給付を首相が承認されたというお話でございますけれども、もともと11月19日の閣議決定の中で、市町村の実情に応じて現金給付も可能とするという文言が入っておりました。その部分の基準というものを、国からの提示を待っている段階でございますので、まだ現金なのかクーポンなのかという判断ができない状況にございます。
ただし、本市としましては、いち早くまずは５万円を給付するということ、それから残りの５万円も当然のことながらいち早く給付するということで、経済対策であるとか家計支援とか、そういったものにつながるということですので、まずは、今のところはクーポンと現金、いずれの方法が採択されても速やかに対応できるような準備を進めているところでございます。今の段階ではこのようなことしか申し上げられないのですが、よろしくお願いいたします。
◆福永洋一 委員 自治体の裁量でどちらかを選ぶということではなくて、国の判断基準が示された中で、例えば政令市なり大都市についてはもうクーポン券ですよとなったときにはクーポン券を配布するしかないということなんですかね。
◎吉本忠史 健康福祉政策課副課長 まず、現金による給付を許容するケースというのは、国から示されているものに関しては、例えば災害がその地域であってちょっと動けないということとか、そういった本当にやむを得ない理由ぐらいしか今のところ提示がなくて、ただ、その取扱いの基準についてはこれから通知しますということしかまだ言われていません。
それに加えまして、現金給付を行う場合は、内閣府に対して理由書というものを提出しないといけないということまではもう決まっております。その理由書で現金給付が認められるかどうかというのを我々としては知りたいところではございます。ただ、今のところ、その基準が国から示されていないということでございます。
◆福永洋一 委員 国の方も揺れているということでよく分かったんですけれども、基準自体が多分変わってくるでしょうね。そこで独自基準を設けて、自治体判断でできるのかというところの時期を見極めなければいけないんですけれども、クーポン券を配布するということになれば、人も含めて組織もずっと継続して、クーポン券の使用期間がいつまでか分かりませんが、使ったら使った後で商店の人たちがまた申請をして、そこにまた給付の事務が出てくるんですね。それもひっくるめて、国はそこまで自治体に求めるのかどうかも含めて、今検討中だと思うんですけれども、経済対策は僕は別にするべきだという意見を持っているんですけれども、そこもきちんと見極めて、市の独自判断ができるのであれば、私は現金給付で早めに給付をしていただきたいなと思っています。これはもう意見ですのでいいです。
以上です。
◆那須円 委員 まず最初に、先ほど古川委員がおっしゃっていた子供のワクチンについては、私も今６歳と11歳の子供がいますので、どうするのかということは非常に難しいなと考えていまして、親自身も、自分はワクチンは打ったけれども、子供に打たせるかどうか、これについてはまだまだちょっと賛成、反対もほぼ半々とかいうようなデータも出ていますので、そこら辺はぜひとも、先ほど指摘があった正しい情報というのがそれぞれの親に対しても提供されるように、私からも重ねてお願いを申し上げておきます。
私から聞きたいのが幾つかあるんですけれども、まずは障がい保健福祉課の
就労系障害福祉サービス等機能強化事業ということで、先ほど20事業所分の予算ということで1,000万円、つまりは１事業所当たり50万円ということにはなると思うんですけれども、そこの助成の対象として事業所の生産活動再開に必要な設備のメンテナンス等に対する助成というふうな説明が11月
補正予算案の概要の中で記されていますけれども、例えば設備のメンテナンスというのが具体的にどういうケースが当たるのかというのと、あと等とついていますけれども、それ以外に補助対象となるものは何があるのかというのを教えていただきたい。あと、実際に現場の方の声を聞きましたところ、なかなか目的を制限されるともう非常に使いにくい補助金だということで、例えば運営費ですが、実際になかなか売上げであったりとか、障がい者の方がいろいろなものを生産してそれを運営費に充てるように、例えば売ったりするような活動がなかなかできなかったりして事業所の運営が厳しいというような声があって、そういう運営費に対しての補助が欲しいというような声も非常に大きいものがあったんですけれども、そういうふうな運営費に対しての補助ということで活用できるのか、その点をまず教えていただきたい。あと50万円というのが何の根拠で50万円になったのかというのも教えていただければと思います。
◎友枝篤宣
首席保健福祉審議員兼障がい
保健福祉課長 今いただきました御質問につきましては、対象経費というのを定めておりまして、まず５項目、今考えているところでございます。
まずは生産活動の減収化におきましても、その活動自体を存続させるために必要となる固定経費の支出に要する費用、それから生産活動の再稼働に要する設備のメンテナンスの費用、それから通信販売とか宅配、あるいは
ホームページ等の製作等、新たな販路拡大等に要する費用、それからもう今やっている事業ではいけないからということで事業転換される場合に対する費用、それから在庫調整に関する費用、それから風評被害等への対応に係る広報活動に対する費用を見込んでいるところでございまして、先ほどお尋ねのありました50万円というのは、昨年度もこの事業を実施しておりまして、そのときに国からこの金額を示されておりまして、それをそのまま踏襲したというようなことでございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 分かりました。
いろいろ補助対象がある中で、一番最初、固定経費ということですので、一定程度、例えば運営に関する部分についても活用ができるというふうに理解してよろしいですか。そこは１点ちょっと確認です。
◎友枝篤宣
首席保健福祉審議員兼障がい
保健福祉課長 その辺につきましては、どういったものを考えられているのかということは十分に聞き取りをさせていただきながら検討させていただきたいなと思っております。
◆那須円 委員 ちょっと具体的に聞きますけれども、例えば、そこの事業所を借りている家賃であったり、そういった部分は先ほど説明された固定経費の中で支払いが困難であったりとかいう場合には活用できるというふうになりますか。
◎友枝篤宣
首席保健福祉審議員兼障がい
保健福祉課長 すみません。この場では、できますという明確なお答えはできないんですが、そういった家賃等も固定経費には入ってくると思いますので、十分お話を聞かせていただきながら判断させていただきたいなと思っております。
◆那須円 委員 すみません。固定経費に入るなら対象になると思うんですが、そこら辺の判断の基準がちょっとよく分からないんですけれども、どういうふうに考えればよろしいですか。その点、今説明にあった考えていきたい、何を考えて、何を判断基準にして決めらるのかというのをもう少し分かりやすく教えていただければと思います。
◎友枝篤宣
首席保健福祉審議員兼障がい
保健福祉課長 先ほど申し上げましたが、生産活動を存続させるために必要となる固定経費というふうな考え方をしておりますので、その家賃の方が、生産活動の継続に対してどういうふうに影響しているのかというようなところは考えさせていただきたいなと思っております。
◆那須円 委員 分かりました。
何となくイメージは湧きましたので、丁寧に相談に乗っていただきたいというのと、あとは事業所ごとによってやはり事業規模というのはそれぞれだと思うんです。そこで、例えば一律50万円というものが本当にこのコロナ禍の中で、それぞれの事業所にとって本当に十分な額なのかどうなのかというのは、それは個別の事業所の御意見やお困り事を丁寧によく聞いていただければなと思いますし、財源は一般財源だったと思いますので、そこら辺はなかなか金額を上げると予算もかかってしまうという部分もあると思うんですけれども、やはり存続可能に必要な金額、それぞれの事業規模に応じた金額が柔軟に支援できるようなことも今後ぜひ検討いただければと思いますので、これはもう要望として申し上げておきます。
引き続き、いいですか。
では、次は
債務負担行為のことでちょっとお尋ねしますけれども、幾つか出ていまして、
生活困窮者自立支援業務委託ということで、先ほど５事業の説明がありました。
それで、まず、今、中央区、東区、南区と
生活自立支援センターがありますけれども、例えば北区と西区というところに対応しないのかどうなのか、率直にそういった疑問がありましたので、今後の対応について教えていただきたいというのが１点目です。
そして、もう１点が、５つの事業のうちの１つの子どもの学習支援事業ということで、これは中学生を対象に、なかなか塾に行きたくても経済的に行けないような生活保護の世帯を中心にお子さんの学習支援を行っていると聞いておりますし、その実績の表なんかも頂いたんですけれども、ちょっと気になった点がありますのでお尋ねいたします。
というのが、例えば令和２年で中学校３年生の方が23名利用されていたんですけれども、そのうち13名が最後まで支援を続けられた人数ですよという報告があります。その１年前、平成31年ですけれども、中学校３年生、全体で31名受けていたんだけれども、最後まで続けられた方が16名だったという報告も実績として数字を教えていただいたんです。
この事業については、ただ単に学習支援だけでなく、塾とはまたちょっと違った役割も果たさなくちゃいけないというふうに思っているんです。というのも、例えば貧困状態が学力に影響を与えるというのは、熊本市が以前行った子供の生活実態調査なんかでも明らかになっていますけれども、やはり様々な家庭の事情とか複雑な事情の可能性があると思うんです。そういう中で、学習だけを支援するというところではなくて、もう少し子供たちのそういう難しいところも、複雑ないろいろな思いのところも酌んで支援をしていくということが大事だと思うんです。そういう意味では、今、去年まではある委託先の企業が受けているんですけれども、委託の仕方で、一般競争入札、要するに金額だけで業者を選定しているのか、それとも総合評価みたいな形で、もちろん委託金額と学習プラスそういった子供のいろいろな相談にも乗れるような、対応を求めるような審査項目があったりとか、そういう形で募集しているのか、その点、今、現状がどうなっているのかというのを教えていただけますか。
◎村上英昭
保護管理援護課長 まず、１点目なんですけれども、現在、中央区、東区、南区に
生活自立支援センターがございまして、北区と西区には
生活自立支援センターとしてはありません。
生活自立支援センターについては、どこの
生活自立支援センターでも、どこに居住の方であっても相談は受けるということにしておりまして、北区と西区に関しては、月に２回の巡回相談という形で対応しております。これについては、中央区の方から区役所の方に出向いて相談に対応するというところで行っているところです。
今後の北区、西区の必要性については、相談者の意向を、やはり北区、西区の方に実際あればそちらの方に相談したいとか、そういう意向を今確認しているところでございまして、すみません、令和４年度には間に合いませんが、そういった意向を確認しながらその必要性について検討していきたいと考えております。
２点目、学習支援事業についてなんですけれども、委員おっしゃるとおり、令和２年度の中学校３年生で、全体数では23人その支援を受けたんですけれども、最後まで継続されたのは13人ということで、10人程度、その事業の参加からは外れられたというような状況があります。
学習支援事業については、やはり単なる学習支援だけではなくて、社会性の向上とかそういうのを目的としておりまして、親御さんとの関係とかそういう部分についてもしっかり面談等をしていただいて支援をしていただくような事業でございますので、今後、事業所に対しては、そういった外れられるような方については積極的に訪問とか面談とかをして、継続して事業に参加していただけるように指導をしていきたいと考えています。
最後に、委託方法なんですけれども、これについては、今、プロポーザル方式で技術提案を事業者の方に提案していただいて、それを審議しまして総合的に優良な事業者の方に決めさせていただいているところです。
以上です。
◆那須円 委員 分かりました。
選定もプロポーザルということで、そういう点もしっかりと考慮していただけるということですので、続けられなかった方の事情なんかもよく聞いていただいて、改善できるところは改善していただきたいと思うんです。最初はやはり意欲があって参加されたと思うんです。しかし、それが途中で続けることができなかったというのは、ちょっと僕自身は残念だなと思いますし、何かさらなる支援ができれば、もし続けられるようなことがあれば、その支援によって続けられることができるんだったら何か支援も新たにしていくべきじゃないかなと感じましたので、ちょっと聞かせていただきました。
それと、北区と西区は月２回の巡回をされているということで、例えば相談件数もやはり最近もう爆上がりというか、これも実績を見せていただいたんですけれども、この５年、令和元年までは大体2,000件台とか3,000件台とかの相談件数であったのが、令和２年は１万8,000件ということで、当然コロナ禍の中での様々な生活苦というのがあったんだろうと思うんです。この状況が今後どうなるかというのはもちろん見ていかなくちゃいけないとは思うんですけれども、自立相談件数が１万8,000件とか、家計改善支援事業なんかも1,000件台で進んでいたのが令和２年は7,000件に激増しているというふうな状況ですので、月２回の巡回で対応できるのかどうなのか、これはしっかりと見極めて、やはりその区役所内で対応できるような体制も必要じゃないかと思いますので、今後ぜひ検討いただければと思います。これは要望を申し上げておきます。
以上です。
○浜田大介 分科会長 ほかにございませんでしょうか。
◆那須円 委員 もう１点だけいいですか。
債務負担行為で様々な事業や業務が委託ということで出ていますけれども、例えば狂犬病の予防接種なんかについては、コロナによって改善されるかされないかということで、今年されなかった場合とか、コロナの影響によって契約変更が可能とされているような委託のものというと、この中でありますか。例えば今言った狂犬病のものであったりとか、国保のレセプトのチェックであったりとか、そういったものも受診の機会が減っているというような報道もありますし、ただ単に契約した後にチェックするようなレセプト数が想定よりも低かった場合に委託費の金額を変えることができるんだとか、そういったコロナの影響によって委託内容を変更できるというふうにされているようなものがこの中であれば、教えていただければと思います。
◎永田和惠
動物愛護センター所長 令和２年度は中止いたしました。その際、従事者の人数、人件費については、あと事務については実際予定していた簡易テント代とか事務用品代とかそういったものがカットできましたので、その分を変更契約によって省いております。
令和２年度は中止はしましたけれども、実際、中止ということを市民の方に会場の方でお知らせするためにある程度の人数はそちらに従事していただいたんですけれども、実際収納業務とかそういったものがありませんので、そこら辺を省いております。
以上です。
◎今村利清
首席審議員兼
国保年金課長 国保年金課では、今言われたように、レセプトの点検ということで債務負担を計上しているんですけれども、令和２年度においては、大体件数としては約240万件ぐらいレセプトの点検をやっておりまして、その前もそんなには変わらないということで、実際にその点検の件数が極端に、例えば半分になったということであれば変更契約とかも考えていかなければいけないとは思いますけれども、現在のところは相当落ち込んでいるということではございませんので、引き続きそのまま契約をしているという状況でございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 分かりました。丁寧な説明ありがとうございました。
あと、最後に１点、これは全ての委託業務に関わることですのでお尋ねしたいと思うんですけれども、市としては限度額の積算をする際に、それぞれ人件費がどれほどかかるのか、会計年度任用職員の給与を基準にして積算したところであったりとか業者の見積りによるものであったりとか様々あるんですけれども、市が現場の働く方々に支払われる賃金として積算した額が委託先の会社でちゃんと、一応市がその程度必要とされている人件費が払われているのかどうかというのをチェックすることが、今、実際そういう権限があるかどうかも含めてなんですけれども、そういった現場でどういう賃金が実際に払われているのかチェックできるような状態になっているかどうか、これをお尋ねしたいんですけれども、指定管理者制度はそれはチェックできないということで今まで議会の中でもいろいろやり取りがあったところなんですが、委託先についてはどうでしょうか。その点を教えていただけますか。
○浜田大介 分科会長 これはどなたかいらっしゃいますか、全体的に。
◎今村利清
首席審議員兼
国保年金課長 国保年金課ではレセプトの点検ということでお願いしておりまして、人件費とか事務費で積算をしているんですけれども、実際に契約とか仕様書の内容では、例えば納期をきちっとやっているかどうかとか、あとはその納品していただいたときに品質のチェックとしてきちっと納品していただくとかということの契約をきちっとやっておりまして、あとは成果品に応じて支払いをやっているという状況でございまして、その内部の人件費についてまでは契約とか仕様書の中では内容には盛り込んでいないところではございます。
以上でございます。
○浜田大介 分科会長 ほかは大丈夫ですかね。今、代表してでよかったですか。
◆那須円 委員 代表していたんですかね。ちょっと待ってくださいね。
要するに、人件費ということは仕様書なんかには盛り込んでいないというのが全体を代表しての答えだとちょっとおかしくなるんじゃないかなと思うんですけれども、一応市として積算されている人件費が現場で払われているかというのは非常に大事な問題であると思っていて、というのも、今回いろいろ、それぞれ詳しく調べてみましたけれども、今まで市の嘱託職員であったりとか、市の業務としてやっていたものを民間に今度委託するようになりましたよというものが幾つかありました。官から民へというか、民間でできるものは民間へというふうな大きな流れがある中で、ただ、その中で経費の削減、それは人件費の削減とか、そこにもろにつながってしまって、熊本市民の賃金といった視点で考えた場合に、委託に出すことによってちゃんと現場の人件費がしっかりと保障されているのかどうかというのは非常に大事な問題であるかなと思ったので、それがチェックできている状況かどうかというのをお尋ねいたしました。
今、代表されて今村課長にお答えしていただいたんですけれども、なかなかチェックするような権限もないし状況でもないというのも事実かなと思いますので、それは一つの課題としてちょっと受け止めていただきたいと思いますし、それを改善するにはいろいろ私たちも提案してきましたけれども、ちゃんと市が一定程度の賃金をしっかり保障するようにという公契約条例というのを定めて、業者にそこをちゃんと義務づけているというような自治体もありますので、そういった研究も併せてしていっていただければなと思います。これも要望です。
以上です。
◆福永洋一 委員 補正予算の
児童養護施設等のマスク等購入、それと個室化等の予算3,280万円についてちょっとお聞きします。
対象の
児童養護施設等が何か所なのかというのが１つです。それと、マスク等になっていますけれども、マスク以外何が考えられるのかなと思っていますけれども、それと個室化も対象ということで、個室化ができるところ、できないところがあると思うんですけれども、これも施設の要望等もあっているかと思いますけれども、何か所ぐらいに幾らぐらいの補助を出されるのか、中身について教えてください。
以上です。
◎光安一美
子ども政策課長 まず、施設の数についてお答えいたします。全部で14施設ございます。児童養護施設から乳児院、母子生活支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホームということで14か所ございます。それから、この補助事業については里親も補助対象になります。
マスクですとか消毒液、空気清浄機等の購入費用、それからクラスター対応のときにエプロンとかゴーグル、キャップ、靴カバー等を使いますので、そういったものについても補助対象となります。あわせて、職員が感染対策を図りながら業務を継続するためということで、例えば時間外業務が発生したときにはその手当等も対象となっております。施設からもろもろのかかる経費についての見込みを出していただいておりまして、それに見合った額を計上させていただいたところです。
それから、個室化についてでございますが、個室化も全施設に要望を伺っております。委員おっしゃるように工事、改修が必要なところもあれば、例えばパーティション等で簡易的な仕切りをして空間をつくるというような施設もございますので、各施設に応じたところでの対応を検討していただいております。仮に患者が施設で発生したときには独立した空間が保てるようにということで、各施設で工夫をしていただいているところです。工事ですので、一番大きな工事ですと800万円程度かかっているところもございますが、簡易な工事であれば100万円以内ぐらいの工事で、今回は４施設から御要望があっておりますので、それぞれ必要な額を計上させていただいております。
以上でございます。
◆福永洋一 委員 ありがとうございます。
14か所で、個室化は４か所で申請が上がっているということですので、個室化の全費用もみられるのかなと思っていますけれども、１か所につき200万円〜300万円の平均額だと思っていますけれども、申請の中身によって各施設ごとの額が違うということですね。先ほどは就労系の障がいの関係、20事業所は１か所につき50万円というところでしたけれども、ある意味、施設の実態に即した予算配分になっているというふうに理解していますけれども、もし何か回答があればお願いします。
◎光安一美
子ども政策課長 委員のおっしゃるとおりで、施設の規模等にもよりまして全く工事の内容等も変わってまいりますので、施設の状況に応じてということで考えております。
以上です。
○浜田大介 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○浜田大介 分科会長 ほかになければ、以上で
健康福祉局に関する議案の審査を終了いたします。
これをもちまして、
厚生分科会を閉会いたします。