熊本市議会 > 2021-12-03 >
令和 3年第 4回定例会−12月03日-04号

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  1. 熊本市議会 2021-12-03
    令和 3年第 4回定例会−12月03日-04号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 3年第 4回定例会−12月03日-04号令和 3年第 4回定例会   令和3年12月3日(金曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第4号                         │ │ 令和3年12月3日(金曜)午前10時開議                │ │ 第  1 一般質問                           │ └─────────────────────────────────────┘                             午前10時00分 開議 ○原口亮志 議長  ただいまより本日の会議を開きます。       ──────────────────────────── ○原口亮志 議長  日程第1「一般質問」を行います。  発言の通告があっておりますので、順次発言を許します。  まず、上田芳裕議員の発言を許します。上田芳裕議員。          〔35番 上田芳裕議員 登壇 拍手〕 ◆上田芳裕 議員  おはようございます。市民連合の上田芳裕でございます。  質問の機会をいただきましたこと、併せて、とても寒い中に朝早くから傍聴にお越しいただいた皆様、本当にありがとうございます。  前回の質問から随分と時間が空き、要領を得ないところもあると思いますが、御容赦いただき、早速項目に沿って質問してまいります。大西市長並びに執行部の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず、新型コロナウイルス感染症が与えた影響についてお尋ねいたします。  日本で新型コロナウイルス感染者が確認された2020年1月から、やがて2年が経過しようとしています。この間、政府は外出や移動に関し、マスク着用、手洗いなどの手指衛生、都道府県間の移動や大人数での会食の抑制、イベント等への入場抑制、職場への出勤に関しては、在宅勤務、時差出勤などの要請が行われてきました。特に感染拡大が激しい都道府県に対しては、5回の緊急事態宣言を行うとともに、まん延防止等重点措置を指定し、様々な感染拡大防止策を示すとともに、飲食店等への営業時間と酒類提供時間の制限、業界ガイドラインの遵守などが行われてきました。
     このような中、熊本県下においても、本年1月、県独自での緊急事態宣言の発令とともに、政府によるまん延防止等重点措置の指定により、県下全域、全ての飲食店への時短要請、県民に対しての不要不急の外出自粛、イベント等の開催制限、テレワーク、時差出勤の推進要請などが行われてきました。  本市でも、本年1月〜2月の県独自での緊急事態宣言への対応や、まん延防止等重点措置への対応を行うとともに、本年1月、4月、8月には、新規感染者と逼迫する病床利用の現状から、本市独自での医療緊急事態宣言を発令し、市民の命を守るという大変厳しい現状を市民とともに乗り越えるための現状発信と、市民の感染拡大防止へのさらなる協力要請の取組が行われてきました。  現在では、ワクチンの3回目接種が進められていることもあり、緊急事態宣言等は全面的に解除され、落ち着いている状況と判断されます。しかしながら、内閣官房のCOVID−19AI・シミュレーションプロジェクトの名古屋工業大学の平田晃正教授は、AI分析の結果、今年夏の第5波より小さいものの、本年12月から再拡大し、来年1月中旬頃に第6波を迎えると予測されております。先週には、南アフリカなどで新たな変異株オミクロンが確認されたとの報道もなされています。  そうした懸念はまだまだありますが、これまで2年近く、市民の皆さんをはじめ本市を支える事業者等の皆さんは、繰り返されるあらゆる自粛、時短要請、人流抑制など、新型コロナウイルス感染症が与えた影響を受けておられます。そこで、新型コロナウイルス感染症による事業者や飲食店などのサービス業への影響は大きく、長期休業、廃業、またそれに伴い職を失うという事例も出てきていると考えます。  そこで、まず第1点目として、地域経済を見る指標としての四半期ごと本市景況感有効求人倍率完全失業率と失業者のそれぞれの推移について、また、人流減少で影響を受けた本市宿泊者数コンベンション等の開催と参加者数の推移について、本市分析を含めお尋ねいたします。  2点目として、廃業や時短営業等に伴って、自立した生活に影響のある市民の状況について、どのように把握されているのでしょうか。本市の生活保護世帯数の推移と生活困窮者自立支援センターでの現況についてもお尋ねいたします。加えて、年齢層別の状況分析ができていればお示しください。  3点目として、親の就労や生活環境等に大きな影響を受ける子供たちの状況も懸念されます。不登校やいじめといった学校生活での影響について、また、家庭内暴力や非行、犯罪などの傾向について、児童相談所、一時保護所の現況についてお尋ねいたします。  4点目として、コロナ禍において、地域の諸活動も制限や自主自粛をせざるを得ない状況であります。地域活動は住民が担っていますが、高齢者サロンの自粛等で、高齢者の健康づくりにも影響があると考えますし、地域の中での孤立などへの懸念もあります。また、地域での高齢者への対応は、ささえりあとの連携も密接となります。  そこで、高齢者の健康づくり、特に体力低下や地域の中での孤独の現状をどのように把握されているのでしょうか。ささえりあの現況や対応を含めお尋ねいたします。  以上、関係します経済観光局長健康福祉局長、教育長にご答弁をお願いいたします。          〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長  私からは、経済に関する各指標の推移についてお答えいたします。  まず、本市の景況を示す企業の業況判断指数は、新型コロナウイルス感染症の影響で悪化し、令和2年5月調査時点ではマイナス60となりました。本年度に入ってからもマイナス20台で推移しており、回復の兆しは見られず厳しい状況が続いております。  次に、ハローワーク熊本管内有効求人倍率は、感染症の流行に伴う経済活動の停滞により、令和2年6月には1.19倍まで下降したものの、その後緩やかに上昇し、直近の10月におきましては1.48倍と人手不足の状態が続いております。  また、国の推計による県内の完全失業率、失業者数は、平成22年の5.0%、4.5万人をピークに減少が続き、令和元年には2.6%、2.4万人、感染症流行後の令和2年でも2.8%、2.6万人と低い水準に抑えられているところでございます。  このように、雇用、労働情勢につきましては、雇用調整助成金の特例措置をはじめとする対策が効果を発揮し、大幅な悪化には至っていないと推察されますが、対策が終了した後には失業者の増加等が懸念されますことから、予断を許さない状況でございます。  次に、宿泊者数でございます。  世界的なスポーツ大会が開催された令和元年は282万人で、過去最高でしたが、令和2年は168万人となり、対前年比マイナス40%の大幅な減少となっております。また、コンベンションの開催件数も、令和2年は67件と、対前年比マイナス79%の大幅な減少となっており、観光及びMICEの関連産業は、県域をまたぐ移動等の自粛要請による影響が大きく、非常に厳しい状況でございます。          〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  私からは、3点の御質問につきまして順次お答えいたします。  まず、市民の皆様からの相談状況等につきまして、令和2年度の生活自立支援センターにおける相談件数は、コロナ禍前であります令和元年度の約10倍の5,233件でございます。その約8割がコロナ禍の影響によるものでございました。また、令和2年度の生活保護に関する相談件数は、前年度比で大きな変化はございませんが、全体の約1割に当たる273件がコロナ禍の影響によるものでございます。  令和3年度の生活自立支援センターへの相談件数は、月に300件程度と高い水準で推移しておりますが、生活保護に関しましては、相談件数及び申請件数ともに令和元年度程度の水準で推移しているところでございます。  また、年齢別の相談につきましては、特に30歳代の相談割合がコロナ禍前に比べ15%から20%に増えており、他の世代に比べ影響が大きいと考えられます。  次に、児童相談所及び一時保護所の現況につきましては、児童相談所における相談対応件数は、平成28年度の2,284件に対し、令和2年度は2,715件と増加しておりますが、そのうち刑罰法規に触れる行為を含む非行相談につきましては111件から65件、家庭内暴力を含む育成相談は363件から199件と減少しているところでございます。  また、一時保護所の受入件数は、平成28年度の98件に対し、令和2年度は162件と増加しておりますが、そのうち非行を理由とした入所につきましては14件から11件、育成相談による入所は12件から11件で、家庭内暴力や非行及び犯罪を伴う事案は減少傾向にあるところでございます。  次に、高齢者の地域における孤独孤立の状況につきましては、民生委員と情報共有を図りながら、優先順位をつけた訪問やポスティングによる相談案内等により、コロナ禍においても、その把握に努めているところでございます。  また、高齢者の健康づくりにつきましては、各地域の高齢者支援センターささえりあにおいて、自宅でできる健康づくりや屋外でのラジオ体操などの活動の立ち上げなど、工夫した取組を展開しているところでございます。  最後になりますが、コロナ禍が長期化することにより、子供から高齢者まで様々な影響がさらに顕在化すると考えておりますことから、引き続き市民生活の状況を注視するとともに、市民の皆様の健康や暮らしを守るため、丁寧な対応と適切な支援に努めてまいります。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  学校生活への影響についてお答えいたします。  令和2年度の不登校児童・生徒数は、小中学校で1,542人であり、前年度より176人増加いたしました。コロナ禍前の平成27年度から毎年平均約140人ずつ増加してきており、増加傾向は変わっておりません。このことから、新型コロナウイルス感染症拡大による影響があるかどうかの判断は難しいと捉えております。  いじめの認知件数は、小中高等学校特別支援学校で3,917件であり、前年度より200件減少しております。コロナ禍前は連続して増加しておりましたが、昨年度は臨時休校があり、子供たち同士の触れ合う機会が減ったことで、認知件数も減少したものと考えられます。  昨年度の臨時休校や今年度の分散登校、オンラインを活用した授業など、子供たちが落ち着いた環境で生活が送れない状況もあったため、学校に対しては、子供たちの登校状況や学校での様子等をしっかり把握しながら、状況に応じて早期にスクールカウンセラー等の専門家を活用するよう周知しております。          〔35番 上田芳裕議員 登壇〕 ◆上田芳裕 議員  新型コロナウイルス感染症が与えた影響について、多岐にわたり御答弁いただきました。特に答弁にはございませんでしたけれども、地域経済の落ち込みの部分においては、事前のやり取りの中では、リーマンショックに迫るような勢いもあるという状況でございますし、御答弁にありました本市への宿泊者数やコンベンション等の開催状況も大幅な減少と、大変厳しい状況にあるようでございます。  反面、有効求人倍率完全失業率、生活保護や児童相談所、さらには学校現場の状況については、コロナ禍2年において、直接新型コロナウイルス感染症を要因に数値的な課題は見えないようでございます。しかし、有効求人倍率、失業率の横ばいの状況は、雇用調整助成金が大きく影響し、特例措置後において雇用環境の悪化も十分想定されること、また、直接新型コロナウイルス感染症を要因としない様々な課題は、数値で表せないものが潜在しているとも考えております。  市民生活や中小零細企業、学校や地域における高齢者対策など、引き続きしっかりとした状況把握と検証、そして具体的な取組につなげていただきますようお願いし、次の質問に移ります。  ウィズコロナを踏まえた地域経済浮揚の取組についてでございます。  まだまだ今後の新型コロナウイルス感染については、第6波の予測もあり、新たな変異株オミクロンの感染状況も気になりますが、ワクチン3回目接種や、さらには予防薬としての抗体カクテル療法新型コロナウイルス感染症治療薬の早期開発、承認が必要と考えますが、素人では想定できかねる分野でございます。  今後の第6波を想定すれば、これまで述べた多くの自粛や規制といったフィールドの域を出ないことになります。しかしながら、いち早い治療のための経口薬の開発で、現在のインフルエンザ同様の効果を得ることにより、ウイルスとの戦いを一刻も早く収束できればと考えているところでございます。  現在では、全国においても熊本においても、新規での感染拡大や重症患者の状況は落ち着きを見せています。今後のワクチン3回目接種や新型コロナウイルス感染症治療薬の開発、承認、使用といった明るい展望がある中では、これまで自粛や規制等で我慢し続けてきた地域経済を前向きに進める道筋を示す必要が、本市にはあると考えます。  このような状況の中で、これからは全国の各都市でウィズコロナを唱えた観光、地域経済の取り戻しの取組が展開されていくと思われます。  そこでお尋ねいたします。  新型コロナウイルス感染を甘く見るわけにはいきませんが、地域経済、観光など、本市で牽引すべき事業を、コロナ禍で円滑かつ迅速に進めるべき準備は必要であると考えます。  まず1点目として、コロナ禍と開業やグランドオープン時期などが重なった、熊本城、熊本城ホールといった本市の顔とも言える主要施設において、コロナ禍によって中止、延期となった催事やイベント等の現状と、再び開催してもらうための取組について、加えて本市を代表いたします二大観光地でございます水前寺成趣園の取組状況についてお尋ねいたします。  2点目として、観光誘致という観点では、本市だけの取組以上に、県内をはじめ九州各都市との連携が大変重要となります。阿蘇、天草、復興が進む人吉など、また、福岡、北九州、鹿児島といった九州四都市でのオール九州での取組も必要であると考えますが、いかがでしょうか。  3点目として、地域経済という面では、観光のみならず、地域を支える中心商店街地域商店街にぎわい復活も大変重要となります。中心市街地と併せ、特に地域商店街の復活に向けては、さらなる本市取組、支援策を講じるべきと考えますが、どのように進められているのでしょうか。他都市の事例なども調査いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  以上3点、文化市民局長経済観光局長にお尋ねいたします。          〔横田健一文化市民局長 登壇〕 ◎横田健一 文化市民局長  私からは、熊本城におけるイベント等への影響と、今後の取組についてお答えいたします。  熊本城では、特別見学通路の開通に伴う特別公開第2弾や、天守閣の内部公開開始に伴う特別公開第3弾に関する記念イベントのほか、本年の春のくまもとお城まつり等を中止してきたところでございます。  現在、感染状況が落ち着きを見せている状況にありますことから、紅葉の季節に合わせた熊本城のライトアップや夜間公開を行う秋のくまもとお城まつりを、昨年に引き続き実施しているほか、今春は中止いたしました迎春行事や春のくまもとお城まつりについても、実施に向けた検討、準備を進めているところでございます。  実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染の状況等を注視しつつ、周辺施設や中心市街地等との連携を図りながら、にぎわいの創出や経済の活性化に資するよう取り組んでまいります。          〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長  まず、熊本城ホールの状況についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により、熊本城ホールにおいても数多くの催事が中止、延期され、今年度上半期も約160件のキャンセルが発生しておりますが、10月以降、感染状況が落ち着いていることや、催事のハイブリッド開催が浸透したこと等によりまして、施設の稼働率は回復傾向にあります。  加えまして、通常のコンベンション開催助成金に特別加算を行うなどの後押しも行っているところであり、引き続き熊本城ホールの安全性や利便性の高さを最大限発信いたしますとともに、ワクチン・検査パッケージの状況等も参考にしながら、イベント主催者に対する誘致活動を強化してまいります。  また、水前寺成趣園につきましては、インバウンドを含めた旅行需要の回復を見据え、観光案内機能の充実強化や滞在型旅行商品の造成など、受入環境整備を進めますとともに、民間主催イベントの支援なども行っているところであり、今後も水前寺エリアの観光振興に積極的に取り組んでまいります。  次に、各都市との観光連携についてお答えいたします。  他都市と連携した観光客誘致につきましては、例えば本市独自の旅行商品割引事業であるLOOK UP Kumamotoキャンペーンにおいて、県内市町村と連携した旅行商品の造成などを行ってきたところでございます。  また、阿蘇・熊本・天草観光推進協議会での連携をはじめ、九州内においても、北九州市、福岡市、鹿児島市による九州縦断観光ルート協議会での取組など、広域的に連携した各種誘客プロモーションを推進しております。  今後は、これら協議会においてPR動画を活用した情報発信や、来春の世界マスターズ水泳選手権開催に向け、欧州、豪州をターゲットとした観光情報のウェブ配信などを実施していくこととしており、引き続き、九州の各都市と連携した観光客誘致への取組を強化して、地域経済の浮揚へとつなげてまいりたいと考えております。  次に、商店街への支援についてお答えいたします。  長引く新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市内の商店街の通行量は、本年11月においても感染症流行前と比較して2割以上減少しており、空き店舗数中心市街地エリアでは約1.8倍に増加するなど、商店街を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。  このような状況を踏まえまして、現在、プレミアム付き商品券の発行や、空き店舗対策として店舗改装や出店費用等への支援を実施しているところでございまして、今後とも他都市の取組も参考にしながら、各商店街の実情に即した効果的な支援を実施し、商店街の活性化に努めてまいります。          〔35番 上田芳裕議員 登壇〕 ◆上田芳裕 議員  第6波への懸念がある中、国内においては様々な自粛制限の緩和の動きが加速しております。本市でも、熊本城の迎春行事、春のくまもとお城まつりの再開の検討や、熊本城ホールにおいても感染防止対策を前提にウィズコロナを見越したイベント、催事等の誘致の取組も進められているようで、明るい兆しも見えているようです。  東京渋谷の人出は一気に回復しても、地域の経済や観光の回復には様々な仕掛けと取組、さらにはお尋ねいたしました県内やオール九州といった魅力発信への連携、連動する取組も必要であると考えます。  本市は本来、熊本城天守閣の再建、中心市街地におけるサクラマチクマモトと花畑広場完成熊本駅前広場整備など、本市魅力が勢ぞろいするときを迎えております。本市地域経済の浮揚に向けて、先を見据えた策、取組を展開いただくことをお願いいたします。また、大変気になります新たな変異株オミクロンを含めた第6波への的確な対応も併せてお願いし、次の質問に移ります。  SDGs未来都市宣言の取組についてお尋ねいたします。  私は、2018年第3回定例会で、この取組を本市として進める上で、SDGsの取組をどう位置づけるのか、その推進体制についてお尋ねするとともに、教育現場でのESD、持続可能な開発のための教育への取組についてお尋ねしました。  当時は、内閣府が行うSDGs未来都市への取組が始まったばかりで、翌年の2019年には、本市はSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に選定され、熊本地震の経験と教訓を生かした地域防災力の向上事業と題し、様々な取組が展開されております。  具体的には、地域主義という基本理念に基づいた地域力の向上事業により、地域単位の防災力を高める取組を行うとともに、エネルギーの地産地消、EVによる電力供給、EVバスの導入促進等により、電力エネルギーを核としたライフラインの強靱化に取り組むとされております。2030年を目標としたあらゆる指標に対し、モデル事業としての取組の推進は大変期待するところですが、この取組もまたコロナ禍での人流抑制や経済停滞といった影響がないか考えます。  そこで4点お尋ねいたします。  1点目として、2019年に策定した熊本市SDGs未来都市計画及び自治体SDGsモデル事業の取組については、3か年計画とし、具体的な取組が始まりましたが、翌年2020年春から感染拡大が進んだコロナ禍で、順調に取り組まれたのでしょうか。本市SDGs推進への影響についてお尋ねいたします。  2点目として、本取組を進める上での地域、事業者との連携、協働は不可欠であると考えます。共にSDGsを推進するステークホルダーの現状について、事業所数の推移及び特徴的な取組があればお示しください。  3点目として、前回もお尋ねし、北部中学校及び校区内の3小学校が連携したESD、持続可能な開発のための教育の実践研究を御紹介いただきましたが、その後、教育現場におけるSDGsとも言えるESDの取組は、どのようになっているのでしょうか。本市ESDの取組状況や課題、今後の取組についてお尋ねいたします。  4点目として、2019年に策定いたしました熊本市SDGs未来都市計画は、申し上げたとおり3か年計画で、本年度が最終年でございます。これまでの取組の総括と次期計画について、基本的な考えや検討状況等についてお示しください。  以上、1点目、2点目、4点目は大西市長に、3点目は教育長にお尋ねします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  私から、SDGs未来都市宣言の取組について、3点お答えさせていただきます。  まず1点目のコロナ禍の影響につきましては、令和2年度に予定しておりましたシンポジウムなどは中止いたしましたものの、オンラインを活用しながらセミナー等を開催するなど、市民の皆様への普及啓発に積極的に取り組んでまいりました。  また、モデル事業についても、環境工場における発電を利用した地域エネルギーの地産地消に加えまして、電気自動車を活用しました災害時電力供給訓練や、熊本城周遊バスにおけるEVバスの運行開始など、コロナ禍にあっても着実に推進してまいりました。  2点目の民間事業者等との連携につきましては、議員御指摘のとおり大変重要であると考えておりまして、これまで金融機関等と、持続可能な地域社会の実現に向けたSDGs推進に関する連携協定を締結しております。加えて、これらの金融機関等や熊本県と連携いたしまして、民間事業者の取組を見える化するため、本年4月に熊本県SDGs登録制度を創設し、第1期として、県内442事業者、うち市内272事業者が登録されたところです。  お尋ね4点目のSDGs未来都市計画の総括と次期計画についてでございますが、これまでモデル事業はもとより、市民等への普及啓発に集中的に取り組んでまいりました結果、平成30年度に5.9%であった市民のSDGs認知度が、令和2年度には30.5%に上昇するなど、一定の成果があったものと認識しております。  一方、SDGsの達成に向けては、SDGsを理解するだけでなく、市民一人一人が様々な社会課題を自分ごととして捉え、行動することが重要であると考えております。  そこで、次期計画の策定に当たりましては、本市がSDGsに取り組む意義を改めて明確化いたしますとともに、脱炭素社会の実現へ向けた取組や、本市特有の地域課題である地下水保全対策等を新たに先導的なプロジェクトに位置づけ、持続可能なまちづくりへの道筋を確かなものにしてまいりたいと考えております。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  ESD、持続可能な開発のための教育の取組状況についてお答えいたします。  平成30年度から北部中学校区の実践研究がきっかけとなり、各学校でも取組が広がってきております。例えば、総合的な学習の時間で環境や福祉をテーマにしたり、校内研修に取り入れたりといった取組が行われております。また、今年度の学校環境緑化コンクールでも、ESDの視点を意識した取組が見られたところです。  一方で、各学校の従来からの取組とESDとの関連づけがなされていない場合があるというところが課題であると考えております。例えば、水俣の環境問題や人権問題に関する学習は、まさにESDの取組です。このような学習とESDとの関連づけは、様々な学習をESDの視点で捉え、ESDへの意識を高めることになります。  現在は、月出小学校と市立幼稚園6園をESDの研究モデル校、園としております。その実践公開を通して、各学校のESDへの取組をさらに充実させ、持続可能な社会のつくり手として必要な資質能力の育成に努めてまいります。          〔35番 上田芳裕議員 登壇〕 ◆上田芳裕 議員  以前、一般質問でお尋ねいたしましたSDGs未来都市の取組について、その進捗と新型コロナウイルス感染症による影響をお尋ね申し上げました。このSDGsの取組は、自治体が牽引役となり、多くの市民、事業者等を巻き込んだ、地域一体となった取組が求められており、全国各地で取組が広がっております。本市の取組として、SDGs推進に関する連携協定の締結や熊本県とも連携したSDGs登録制度も創設され、本市で272事業所が登録されているということでございました。  今後は、事業者数を増やすことはもちろん、各事業者の先進的取組の水平展開や事業者間での連携した取組、例えば本市でも行われておりますけれども、熊本市SDGsシンポジウム等への取組の広がりを大いに期待いたしますし、来年度の第2期計画に向けては、市民、事業者の皆さんに対し、SDGsを啓発、アピールし、行動を起こすことが実践できるよう取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。  本市透析患者の推移と透析排水の処理の現状と課題について、お尋ねいたします。  全国的に腎不全による人工透析者が増加している中で、皆さんも御存じのとおり、熊本市は人工透析患者の割合が高い水準にあり、2009年からCKD対策に取り組まれております。全国に先駆けて各かかりつけ医をCKD病診連携医と位置づけ、発病予防や悪化防止など、新たな人工透析患者を減らす取組が進められております。このことは、先の予算決算委員会で藤永議員も触れられ、取組の成果として、新規での人工透析患者数の抑制や25億7,400万円の医療費の削減など、大きな成果があったとされております。  取組の成果は明らかではありますが、透析患者の高齢化の状況など、本市での透析が必要な患者は増加していくのではと考えます。  そこで、まず本市における透析患者数の推移をお示しください。また、慢性腎臓病等による今後の透析患者数の見込みについて、どのように認識されているのでしょうか。この点は健康福祉局長にお尋ねいたします。  引き続き質問を続けますが、昨年、東京都で、透析排水による下水道施設の破損事故とのネット記事が出されました。この問題は、2017年当時、東京都の下水道管への透析排水により下水道管の破損が判明し、その修復を含めた対応が必要になることが発端でございました。このことを受けて、東京都下水道局では、透析排水に関し、一般社団法人日本透析医学会、公益社団法人日本透析医会、公益社団法人日本臨床工学技士会を介して、透析排水を行っている医療機関に対し、自治体が規定した基準の遵守が通達されると同時に、これを充足しない場合においては、速やかな中和処理などの対策を講じるよう指示されているというものでございました。
     本市の下水道管は、随分前から整備されており、その中心となる基幹管をはじめ多くの下水道管の老朽化への対応が今後の上下水道事業の主要事業でもあり、予算を伴う難しい取組であろうと考えます。特に、人工透析患者の割合が高い熊本市において、この排水処理が適切になされているのか、下水道管への損傷の影響はないか、熊本が誇る地下水への影響がないかなど心配となり、今年の夏頃から調査依頼を上下水道局へお願いしていた事項でもございます。  そこで、上下水道事業管理者へ3点お尋ねいたします。  1点目として、本市の下水道への透析排水処理の現状と地下水への影響について、東京都での取組の状況把握を含めお尋ねいたします。  2点目として、透析排水されている医療機関への透析排水の検査体制の現状について。  3点目として、現状の検査体制では、実質的な排水時濃度との乖離も生じてくるのではと考えます。医療機関での独自検査を含む、本市の透析排水の指導、監督の在り方についてお尋ねいたします。  上下水道管理者、よろしくお願いいたします。          〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  私からは、人工透析患者数の推移及び今後の見込みにつきまして、お答えいたします。  まず、本市の人工透析患者数は、平成21年度が2,175人で、全国的な傾向と同様、徐々に増加し、令和元年度は2,626人でございました。  次に、今後の人工透析患者数の見込みにつきましては、CKD対策による適切な治療により、CKDの悪化を防止することができましたことから、新規の人工透析患者数は対策開始時と比較すると減少したものの、高齢化の進展や医療技術の進歩による透析治療期間の長期化により、今後も一定程度の患者数を見込んでいるところでございます。          〔萱野晃上下水道事業管理者 登壇〕 ◎萱野晃 上下水道事業管理者  透析排水の処理に関する3点の御質問にお答えいたします。  まず、排水処理の現状と地下水への影響についてでございますが、透析医療機関から排出されます透析排水は、洗浄時などに一時的に酸性となり、コンクリート製の配管を腐食させる可能性がありますことから、下水道法及び熊本市下水道条例では、pH5以上9以下との基準を設けております。  本市の透析医療機関36施設のうち、34施設が下水道に接続されておりまして、この基準を満たすため、19の施設では自主的に処理設備を設置されております。  なお、東京都では、2017年、平成29年の腐食発見を受けた緊急調査において、361施設中96施設で腐食が確認されたと伺っております。  地下水への影響についてでございますが、これまでのところ、本市の透析医療機関の下水道施設での損傷は確認されておらず、透析排水による地下水への影響はないものと考えております。  次に、透析排水の検査体制についてでございます。  本市においては、東京都の事例発生後、国土交通省及び厚生労働省から発出された依頼を受けまして、令和元年度から、コンクリートますの調査及び排水のpH測定等を実施いたしております。現在までに34施設のうち27施設の立入調査を終え、これまでのところ異常は確認されておらず、今年度中には全施設の調査を終える予定でございます。  最後に、指導、監督の在り方についてお答えいたします。  対象34施設のうち、下水道法で定める病床数300以上の特定事業場8施設につきましては、検査機関による水質検査を年1回以上行うことが義務づけられています。また、人工透析関連の業界3団体では、透析医療機関に対し、関係法規の遵守及び適正な排水管理の実施を求められているところでございます。  本市においては、対象施設の建設時に、下水道法及び下水道条例に規定する基準を満たすよう指導を行っております。  今後とも、少なくとも5年に1回以上立入調査を実施し、その際、定期的な水質の自主検査など、適正な管理について指導いたしますとともに、抜本的な対策となります中和装置の設置につきましても積極的に働きかけを行うことで、地下水汚染の未然防止に努めてまいりたいと考えております。          〔35番 上田芳裕議員 登壇〕 ◆上田芳裕 議員  本市のCKD対策の成果として、新規での透析患者数は減少しても、患者の高齢化等により、透析患者の総数は減少というよりは増加する状況のようでございます。そのような中での透析排水の下水道管への影響に対する現状や対策等についてお尋ねいたしました。  本市では36もの透析医療施設があり、うち34施設が下水道へ接続していること、その34透析医療施設のうち自主的に中和処理を行っているのは19施設であるということでございました。病床数300以上の大規模医療施設では、年1回以上の水質検査の義務づけはあるそうですが、本市の下水道に接続している34医療施設のうち、8施設だけだそうです。  東京都の下水道管の状況とは異なり、現時点では地下水への影響はないということでございますけれども、本年度中に実施される全ての透析医療施設への立入調査の結果や、その後も継続される立入調査をしっかり検証していただき、適切な対応をお願いいたします。また、現在、自主的に中和処理を行っていない15医療施設への水道法等の法令遵守を含めた指導、対応もお願いいたします。  この透析排水の処理に関しては、各医療機関の自主検査や本市の立入調査を行う時間帯によっては、実際のpH5以上9以下といった排水基準値と異なる数値が出る場合があるとも聞いております。上下水道局としても、そうした事象の研究も行っていただきたいということを要望し、次の質問に移ります。  引き続き、教育課題として、2017年第3回定例会でお尋ねいたしました学習指導要領改訂に関し、その後の経過を含めお尋ねいたします。  もう既に、小学校では昨年、中学校では本年改訂された新たな学習指導要領の下、授業や学校運営が行われておりますが、コロナ禍での一斉休校や通常授業とは違う環境に、学校現場では大変な御苦労をされていると推察いたします。そういう状況を含め、お尋ねしていきたいと思います。  当時、学習指導要領改訂のポイントとして、1点目、アクティブラーニングという考え方に基づき、教師の指導や授業法について変更される点、2点目として、小学校において当時の学習内容は削らず、英語、道徳の教科化へ取り組むこと、3点目として、小中学校での土曜授業の実施、4点目として、授業手法の変更でさらなる教職員の多忙化や精神的な負担増とならない取組が重要であることを指摘させていただきました。  そこでお尋ねいたします。  新学習指導要領による対応は既に現在進行形でございますけれども、当時、私が指摘させていただいた4点について、学校現場において、指導要領が目指すものとして円滑に運用されているのでしょうか。  先にも述べましたけれども、コロナ禍での教育現場は大きく変貌していると考えます。そうした状況において、教育委員会としての学習指導要領改訂後の現状についてお尋ねいたします。  引き続き質問いたします。  コロナ禍においては、本市が先行導入してきたタブレット端末が、休校中におけるリモート授業に活用されました。本来、新学習指導要領で示された、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善や、プログラミング教育の導入に的確に対応するために、小中学校へタブレット端末や電子黒板など、ICT環境整備が進められるとしておりました。  また、文部科学省では、新学習指導要領を踏まえた、主体的、対話的で深い学びの視点から、授業改善や特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難低減のために、デジタル教科書の利用に取り組まれております。  学校現場では、ICTを利活用した教育環境が大きく変わる、変える取組が進んでおります。しかし、進むICT化に対しては、一般的には個人情報保護やデジタルディバイドなど、克服すべき課題があります。教育課程においては、そうした課題はないのでしょうか。  そこで2点目として、インターネット等を通じたいじめ対策等を含め、教育委員会としてのICT教育の考え方についてお尋ねいたします。また、文部科学省で進められておりますデジタル教科書について、本市の導入状況と今後の展望について、さらには課題等を把握されていればお示しください。  以上2点、教育長にお尋ねします。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長   学習指導要領について4点、ICTについて2点、お答えいたします。  アクティブラーニングについては、各学校で子供たちが積極的に自分の考えを他者に伝えたり、子供同士が話し合いながら課題を解決する、主体的、対話的な授業が広がっております。今後も、教員が教える授業から子供が学び取る授業への授業改善を図ってまいります。  小学校英語は、コミュニケーションを図る基礎を育成するため、対話やゲームなどを取り入れ、主体的に学習する授業を行っております。また、外国語専科教員15名を小学校35校に配置し、充実を図っております。  道徳は、研修や授業研究会等を通して、答えが一つではない道徳的な課題を、子供が自分自身の問題と捉え向き合えるよう、授業改善を図っております。各学校で多様な考えを知ったり、自分の考えと友達の考えを比較したりするなど、考える道徳、議論する道徳の授業が行われております。  土曜授業については、平成30年度から、学校独自の教育活動を図ること、開かれた学校づくりを推進することを目的に、年4日程度実施しております。令和2年度からは、児童・生徒や教職員の負担軽減などのため、各学校が実施日数や振替休日の設定をできることとしております。今年度は136校中130校で、年に2日程度計画され、親子スポーツ大会、学習発表会、災害時等の引渡し訓練などが行われております。なお、全体の約半数に振替休日が設定されております。  教職員の多忙化については、コロナ禍での教育活動や新学習指導要領の実施に伴い、負担が増えている部分は確かにあります。一方で、ICT支援員の配置や校務支援システムの導入等により、負担の軽減を図っております。その結果、勤務時間外の在校時間は徐々に減少傾向にあり、今後も負担軽減に取り組んでまいります。  次にICTですが、本市では、熊本大学、熊本県立大学、NTTドコモとの産学官連携協定、有識者や学校現場の教員を交えた教育の情報化検討委員会など、様々な場を通して専門的な意見をいただきながら、積極的にICT教育を推進しております。  情報化社会、グローバル社会の中で、情報を主体的に収集しながら、何が重要かを自ら考え他者と協働し、新たな価値を創造できる児童・生徒を育成するため、ICTの整備活用を図っております。  いじめ対策については、情報モラル教育を推進するため、全小中学校の担当教員を対象とした研修や教材開発などを行っております。児童・生徒一人一人が行動の善悪を判断できる力を身につけ、ICTのよき使い手になると同時に、よき社会の担い手になることを目指しております。  デジタル教科書についてですが、児童・生徒用は、小学校70校、中学校38校に1教科ずつ導入しております。また、指導者用は、全ての小中学校に8教科ずつ導入しております。デジタル教科書は、児童・生徒一人一人が各自の状況に合った使い方ができることから、学習指導要領及び熊本市教育大綱が目指す、主体的に考え行動する力の育成に有効と考えており、さらなる活用を推進してまいります。  課題としては、財政負担や通信環境の整備等を考えております。引き続き、児童・生徒の発達段階、教科の特性及び健康面への影響等、様々な視点から検証を行ってまいります。          〔35番 上田芳裕議員 登壇〕 ◆上田芳裕 議員  前回お尋ねいたしました学習指導要領の現状について、多岐にわたって御答弁いただきました。  いろいろとコメントを考えていましたが、時間の都合もございます。特にデジタル教科書に関しては、本年度、各学校が希望する1教科を選択する形で、多くの小中学校でその導入が始まっているようでございます。このデジタル教科書の動きは、さらに進展するものと考えておりますけれども、全教科導入へは、財政面、ICT環境の整備面の課題をはじめ、児童・生徒の健康面への影響など、教育委員会でも課題認識をお持ちであると感じました。  今後の進展に対しては、学校現場の意見や保護者理解への取組など、教育委員会としてスケジュール感ある取組を要望したいと思います。  引き続き、最後の質問として、交通安全に向けた環境整備についてお尋ねする予定でございましたけれども、時間の都合上、本課題については、所管する都市整備委員会、または今後の取組の中で要望させていただきたいと思っておりますので、対応を含めて御準備いただいた都市建設局の皆様方には、大変申し訳ないですけれども、省略させていただきたいと思います。  今回の質問は、以上でございます。対応いただきました市長はじめ執行部の皆さん、先輩、同僚議員の皆さん、さらには傍聴していただいた全ての皆様方に深く感謝申し上げます。要領を得ないということで、1時間では時間配分もなかなか難しいものがあるなと感じながら質問させていただきました。今後もコロナ禍ではありますけれども、市政発展に向けて全力で取り組んでいくことを申し上げまして、本日は終了とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)       ──────────────────────────── ○原口亮志 議長  この際、議事の都合により休憩いたします。  午前11時10分に再開いたします。                             午前10時57分 休憩                             ───────────                             午前11時10分 再開 ○原口亮志 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ──────────────────────────── ○原口亮志 議長  一般質問を続行いたします。  山本浩之議員の発言を許します。山本浩之議員。          〔3番 山本浩之議員 登壇 拍手〕 ◆山本浩之 議員  皆様、こんにちは。熊本自由民主党市議団の山本浩之でございます。  このたび4度目の一般質問の機会をいただきましたことを、会派の諸先輩方、同僚の皆様方に感謝申し上げます。また、お忙しい中にもかかわらず、傍聴にお越しくださった皆様方に、心より感謝申し上げます。  それでは早速ですが、質問を始めます。  まず、国の政策に関連したお尋ねをいたします。  政府与党は、地方の伸び代を生かす取組としまして、ヒューマン、デジタル、グリーンという3つの視点で、地方への人の流れの強化、地方の仕事づくりと担い手の展開・支援、地方を支えるまちづくりなど、地方経済の活性化に資するローカルイノベーションを推進されると伺っております。また、テレワーク拠点の整備、空き家、公営住宅の活用により、地方移転を希望する人材、企業、大学の受入環境を整えるとともに、住民がライフステージごとの生活スタイルに応じて、地域で柔軟な働き場所を増やすとのことです。  これまでも、人口減少、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、国と地方が一体となって、自律的で持続的な社会を目指す地方創生の取組が進められてきましたが、その成果が実感できるとは言い難いと思われます。  そこで市長にお尋ねします。  国が示された地方の伸び代を生かす政策については、デジタル分野の取組がポイントになると思われますが、市長の所感をお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  デジタル技術は、テレワークオンライン会議など、地方の弱みであった物理的制約を乗り越えコミュニケーションを可能にするとともに、地域経済の基盤となります農林水産業等の活性化や中小企業の生産性向上を進めるなど、地方の伸び代を生かす技術であると認識しております。  本市といたしましても、これまで熊本市第7次総合計画に技術革新への対応とスマートシティの実現を位置づけ、ICT教育の推進やテレワーク環境の整備、また、マイナンバーカードの普及促進、スマート農業の推進など、デジタル技術を活用した施策に積極的に取り組んできたところです。  また、現在、スマートシティの実現に向けた官民連携協議会の立ち上げや、行政手続のオンライン化、MaaS、モビリティー アズ ア サービスの実現に向けた検討などを進めておりまして、デジタル技術を活用した取組をさらに加速化していくこととしております。  今後とも国の動きを十分注視しつつ、デジタル技術を積極的に活用し、地域課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。          〔3番 山本浩之議員 登壇〕 ◆山本浩之 議員  国におきましては、本年9月にデジタル庁が設置され、国全体のデジタル化の動きが目まぐるしく進むものと思われます。それに伴いまして、地方行政のIT化やデジタルトランスフォーメーションの推進体制の構築、5Gの活用の活発化など、デジタル化対応力が強化されることが、地方経済におきましても重要であると考えます。  市長の御答弁にもございましたが、デジタル技術を活用した取組をさらに加速化していくことで、豊かな地方経済への道を切り開くことを期待しております。  次に、地方から魅力を発信する取組として、マンガ県くまもとについてお尋ねいたします。  アニメや漫画をはじめとする日本ポップのカルチャーは、日本国内のみならず海外においても、若い世代を中心に人気を集めています。皆様も御存じのとおり、熊本県は漫画ワンピースの作者、尾田栄一郎先生を筆頭に数多くの有名な漫画家の先生を輩出してきた漫画県でございます。  そのことからも、本年10月には、マンガ県くまもとを目指して、産官学が一体となって連携するくまもとマンガ協議会が設立され、企業や大学、自治体など、54団体が参加するシンポジウムが開催されました。協議会では、月に1回ペースで講師を招いた勉強会を開き、漫画を活用して熊本を世界へアピールすることを目指しております。  そこで、文化市民局長へお尋ねいたします。  熊本地震からの復興の原動力として、県内9か所に設置されたワンピース像が復興プロジェクトの目玉となっています。このように、熊本市も率先して熊本が誇る漫画資源を生かした地域活性化を行う必要があると考えますが、本市の考えをお示しください。          〔横田健一文化市民局長 登壇〕 ◎横田健一 文化市民局長  私からは、マンガ県くまもとについてお答えいたします。  漫画、アニメ等のメディア芸術は、新たな芸術文化の創造など、芸術活動全体の活性化を促すとともに、クリエイティブ産業の振興や聖地巡礼などの観光コンテンツとしても資するものであり、県内でも様々な取組が行われているところでございます。  本市におきましては、これまで観光ウェブサイト等にケロロ軍曹を活用しておりますほか、中央区と熊本コアミックスが連携し、漫画を通じて若年層が地域の課題や魅力を学ぶ、中央区まちづくりマンガスクール事業などを実施してきたところでございます。  熊本は多くの漫画家を輩出しております。研究者や読者の数も、日本有数と言われております。漫画、アニメには、市民の皆様に親しみやすい表現手段としての活用だけでなく、漫画家やアニメに関わるクリエイティブ産業で活躍できる人材の育成など、地域文化や経済の発展につながる様々な可能性があると考えており、本市もくまもとマンガ協議会に参加したところでございます。  今後は、この協議会において産学官が連携して熊本の持つポテンシャルを最大限に引き出し、漫画、アニメが熊本の新しい文化として認識され、その発信源となることによって、さらなる地域活性化の推進につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。          〔3番 山本浩之議員 登壇〕 ◆山本浩之 議員  本年11月には、花畑広場のリニューアルオープンのこけら落としとして、アニメ、漫画のポップカルチャーをテーマにしたイベント、くまフェスが開催され、大いににぎわいました。漫画、アニメ、ポップカルチャー、サブカルチャーの力で、熊本を盛り上げようという気運が高まっている今こそ、本市がこの流れを牽引し、さらなる地域活性化へつなげていかれますようお願いいたします。  続きまして、所有者不明の土地問題でございます。  近年、少子高齢化などを背景に、所有者不明土地が増え全国的な問題となっています。所有者不明土地の課題といたしましては、公共事業や地籍調査などの推進の場面において、所有者の特定などで多大なコストを要し、円滑な事業実施などの支障となっていることや、所有者が分からないため、地方公共団体や事業者に利用意向があっても計画を立てられないほか、土地が適切に管理されないことによる雑草の繁茂や不法投棄の発生などが挙げられます。  人口減少が進展し利用ニーズの低下する土地が増加する中で、新たな利用意向を示す者への土地譲渡の促進及び適切な利用管理の確保並びにさらなる所有者不明土地の発生の予防を目的として、個人が保有する低額な土地などを譲渡した場合に、長期譲渡所得が100万円控除される特例措置の制度があります。
     本市では、特例措置の適用を受けるために必要な書類として、低未利用土地等確認書を発行しております。また、今後の国の方針によれば、このような土地の利活用、管理を図る制度の創設、拡充、支援策の強化を図るとともに、最新技術の活用などによる地籍調査の円滑化、迅速化に向けた自治体の取組への支援も考えるそうです。  そこで、都市建設局長にお尋ねします。  今後、所有者不明土地、管理不全土地、低未利用土地がますます増えていくと予見されますが、本市はどのような解決策をお考えでしょうか。          〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕 ◎井芹和哉 都市建設局長  本市では、人口減少や高齢化の進展が見込まれる中で、多核連携都市を将来像に掲げ、都市のスポンジ化対策として低未利用地改善に取り組むこととしており、現在、中心市街地におきまして、青空駐車場等の低未利用地に対し、まちなか再生プロジェクトやまちなか駐車場適正化計画に基づく取組により、高度利用や有効活用を誘導しているところでございます。  また、管理不全土地等の未然防止策の一環といたしましては、空き家等の利活用に係る譲渡所得特別控除の市民の皆様への周知をはじめ、倒壊のおそれのある空き家の解体費補助により、土地の流通促進につなげているところでございます。  さらに、空き家対策に関しましては、空き家バンクにより県外移住者等とのマッチングを進めますとともに、南区で作成されております校区カルテの活用など、各区とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。  一方、所有者不明土地につきましては、公共事業や災害からの復旧・復興等の妨げとなるばかりでなく、管理不全や低未利用の土地を生み出す要因として、全国的な課題となっております。そこで、令和元年6月1日から、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が全面施行となり、地域団体等が10年を上限に使用権を設定した利活用が可能となりましたことから、本市では相談窓口を設けているところでございます。  また今後、国におきましては、相続登記等の義務化による登記未了土地の解消など、土地の円滑な利活用や適正管理を図るための仕組みづくりも検討されているところでございます。  本市といたしましても、引き続き国の動向等を注視しつつ、所有者不明土地等への対策について研究してまいりたいと考えております。          〔3番 山本浩之議員 登壇〕 ◆山本浩之 議員  所有者不明土地問題が広がる背景には、これまで相続登記が任意であったことに加え、土地に対する需要や関心の低下、親族関係の希薄化による遺産分割協議の難しさなど、人口減少に伴う社会の変化がございます。  このような中、国においては土地政策の理念や民事基本法制にも踏み込んだ抜本的な制度見直しが行われますので、今後は法改正の周知を図り、新たな制度が地域における課題解決につながりますよう、国、地方自治体、地域、民間が連携して取り組んでいくことが重要と考えます。  では、スマートシティくまもと推進戦略についてお尋ねいたします。  本市のスマートシティへの取組につきましては、令和2年第3回定例会の一般質問で取り上げた経緯がございますので、現在の進捗状況を確認させていただきます。  まず、本市のスマートシティに関する定義でございますが、ICT等の新技術やデータを活用し、多様な市民ニーズに対応したサービスの提供や、都市機能を効率化、高度化することにより、地域の課題を解決し、持続的で上質な都市機能を実現するまちの実現に向けた取組を推進することとされております。また、スマートシティくまもと推進戦略(骨子)では、第7次総合計画の最終年度となる2023年度までをスマートシティ推進の基礎づくりの期間として定め、課題解決のための社会実装を目的とすることや持続可能な取組とすることなど5つの基本方針の下、具体的な取組を行うことが位置づけられております。その対象は、都市が抱える全ての課題とし、対象地域は、狭い範囲では街区エリアから、広い範囲では連携中枢都市圏までとされております。  そこで、スマートシティ推進の基礎づくりの期間に実施される5つの具体的な取組の中から、幾つか政策局長に質問いたします。  第1に、官民連携の活性化には、民間企業がスマートシティにチャレンジしやすい環境の整備が必要と考えます。どのような形で環境整備を行うのでしょうか。  第2に、人材育成のための具体的方策について。  第3に、モデルケースとなるプロジェクトを推進することによる効果、他都市と比較した場合の本市独自の取組についてお示しください。          〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長  スマートシティくまもと推進戦略についての3点の御質問に順次お答えします。  民間企業の積極的な参加を促すためには、具体的な事業を創出するための実務的な協議を行う場を設ける必要があると考えております。このため、民間企業や大学などの様々な主体が参加する、スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームを設置することとしております。  今後、このプラットフォームにおきまして、官民連携や分野間の連携を推進するとともに、連携を通じたイノベーションの創発に取り組んでまいります。  次に、人材育成については、先般開催したスマートシティくまもと推進官民連携協議会におきましても、産学官が連携して取り組んでいくことに合意したところでございます。  現在、国において、デジタル人材プラットフォームの構築が検討されていることから、今後、こうした国の動向等を注視しつつ、大学、企業等と連携しながら、デジタルトランスフォーメーション推進に資する人材の育成に取り組んでまいります。  次に、この推進戦略では、本市の重点課題でありICT等の新技術の活用による課題解決が見込まれる5つの分野において、モデルケースプロジェクトを設定しております。このうち特徴的な取組としまして、例えば防災の分野では、車中泊避難者をどのようにして把握するのかなど、平成28年熊本地震によって顕在化した課題に対して、ICT等の新技術を活用して課題解決に取り組むこととしております。  このほか、エネルギー、水の分野では、本市の貴重な財産である地下水について、地下水量の保全などに向けた取組をプロジェクトの一つに位置づけているところでございます。  まずは、これらの取組を先行的に実施することで、市民の皆様にスマートシティ推進の効果を実感いただくとともに、各プロジェクトをケーススタディとして、データ連携基盤の在り方の検討や、デジタル人材の育成などを図ってまいります。          〔3番 山本浩之議員 登壇〕 ◆山本浩之 議員  スマートシティの実現に当たっては、本市の強みを生かす取組や課題への対応などが要素にあると思いますが、特に重要なことは、民間企業がスマートシティにチャレンジしやすい環境整備であると考えております。  御答弁にもございましたスマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームが、活発な官民連携や分野間の連携を推進する場となりますようお願いいたします。  続きまして、熊本市公共施設等総合管理計画についてお尋ねいたします。  御承知のとおり、学校や公営住宅などの公共施設、あるいは道路や橋梁などのインフラは、高度経済成長期を中心に多くの整備が行われております。しかしながら、これらの施設が一斉に改修、更新の時期を迎え、多額の費用が必要になることが全国的な課題となっております。  そのことから、本市では持続可能な市政運営を担保するため、既存施設の長寿命化を図るとともに、更新の際の規模適正化や施設の統廃合による総コスト抑制に向けた取組の指針として、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。  この管理計画では、今後40年間で公共施設の総延べ床面積を20%削減し、かつ更新周期を60年から70年に延長した上でも、総額6,364億円の費用を要することが試算されておりますが、将来の財政負担の見通しが不透明な状況であるように思います。  そこで、財政局長にお尋ねします。  現在、熊本市公共施設等総合管理計画は改定中と伺っておりますが、計画策定から5年を経過しておりますので、これまでの成果と課題をお示しください。          〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長  本市では、公共施設等総合管理計画の3つの基本方針に基づく公共施設マネジメントの取組を進めてまいりました。これまでの成果といたしまして、まず基本方針の1つ目の資産総量の適正化では、中央公民館等の建て替えに伴います施設の複合化や集約化、雁回敬老園等の施設の用途廃止や転用など、2つ目の施設の長寿命化の推進では、個別長寿命化計画の策定と保全体制の強化、3つ目の施設運営に要する総コストの削減では、公民連携の推進や施設照明のLED化などを図ってきたところでございます。  課題でございますが、今後さらに施設の更新時期を迎える中で、公共施設の適正配置や規模の適正化に向けた個別具体的な施設の集約化、または廃止などに当たりましては、まずは市民や利用されている皆様に、市の方針や考え方を提示し、合意をいただくことが重要と考えております。その上で施設更新等に要する費用と財政運営との整合を図っていくことが、計画達成に向けての課題と認識しているところでございます。  現在、国の要請に基づき、個別長寿命化計画を踏まえました今後の施設更新等に要する見込額の精緻化や、これまでの取組を踏まえました分野別方針の見直しなど、総合管理計画の改定作業とともに、今後5年間の主な実施事業や取組状況を記載した実施計画の策定を進めております。今後のスケジュールといたしましては、本定例会中に計画改定や実施計画の考え方の素案を御説明いたしまして、議会からの御意見をいただいた上でパブリックコメント等を実施し、令和4年第1回定例会で財政の中期見通しと整合を図った計画について御提示したいと考えているところでございます。          〔3番 山本浩之議員 登壇〕 ◆山本浩之 議員  持続可能な財政運営や将来世代に負担を残さないためにも、3つの基本方針に基づく取組を着実に進めていただくようにお願いします。また、計画実現に必要な予算確保に取り組んでいただきますようお願いします。  では、新たな交通施策についてお尋ねいたします。  まず、シェアサイクルに関してお尋ねする前に、自転車利用のマナーや安全教育について確認させていただきます。  このことにつきましては、令和2年第3回定例会の一般質問において、自転車を生かしたまちづくりと項目を掲げ、マナーや安全教育について触れましたが、特に自転車事故は命に関わることでもありますので、今回も引き続き質問させていただきます。  本市においては、一日約1件の割合で自転車事故が発生しており、今年10月には、車と自転車の接触で死亡事故が発生するという非常に痛ましいことが起きました。前回も触れましたが、交通渋滞ワーストワンの本市は、道路事情に弱みを抱えており、歩道に関しては幅員が狭い路線が大半であるように感じております。このような環境の中、歩道での逆走や併走、イヤホンをつけながら危険運転を行うなどの行為もよく見受けられますので、自転車を利用しやすい環境整備とともに、利用者のマナー向上が図られなければなりません。  前回の御答弁では、自転車を利用した実技を伴う交通安全教室を実施し、児童・生徒が交通ルールやマナーの遵守、自転車の点検、整備の必要性、事故時の対応等について学び、保護者や地域に対しても、学校だよりや安心安全メール等を活用し、自転車の安全利用について注意を促し、児童・生徒の交通事故の防止を図るとの御答弁でした。  そこで、教育長へ質問ですが、本年10月から自転車保険加入義務化が始まり、一定の取組が進められていることは評価すべきですが、一方で、マナーや安全教育については、通勤通学中に交通ルールを守っていない利用者が散見されます。マナーアップや安全教育についての取組をお示しください。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  本市の自転車マナーについては、議員御指摘のとおり、まだまだ課題があると認識しており、学校における安全教育の充実が必要と考えております。  教育委員会では、今年度からの新たな取組として、毎月15日を目途に文化市民局や県の教育委員会と連携し、職員が白山交差点などで交通ルールや自転車マナーの遵守状況を把握するとともに、交通事故防止に向けた街頭指導を行っております。  また、熊本市自転車活用推進計画の重点施策として、都市建設局と連携し、熊本市自転車安全モデル校を指定して、自転車利用学習に取り組んでおり、その一環として、危険予知学習などの交通安全教育にも取り組むこととしております。このモデル校での取組を各学校へ周知し、交通安全教育を全市的に広げてまいります。  今後も、警察や関係部局等と連携、協力しながら、学校における交通安全教育の充実を図ってまいりたいと考えております。          〔3番 山本浩之議員 登壇〕 ◆山本浩之 議員  熊本市自転車安全モデル校の指定による交通安全教育を行う、また交通事故防止に向けた街頭指導を行うとの御答弁でございました。そもそも通学の関係上、自転車利用者には高校生や大学生が多く見受けられますが、熊本市の高等学校全27校中、熊本市立の高校はたったの2校です。市立や公立、私立など関係なく、このモデル校を基点として、高校、大学をはじめ、自転車利用者全体にしっかりと安全マナーを根づかせることが肝要と考えます。今後も引き続き関係各所が連携しまして、学校における交通安全教育の充実が図られることを期待しております。  引き続き、シェアサイクルの社会実験について確認させていただきます。  シェアサイクルに関しては、平成24年7月〜平成28年3月までの1,351日間にわたり、熊本市有料レンタサイクル社会実験事業、くまもとわくわくレンタサイクルを実施した経緯がございます。  社会実験の結果を見ますと、電動アシスト自転車50台、普通自転車20台を含む全70台の総利用回数は、1日平均8回、稼働率は14.5%でございました。観光客の利用が多く、日常生活や業務などでの利用が少なかったことから、本市における都市型レンタサイクルの事業化は難しく、今後は観光客のニーズを把握した上で、観光型レンタサイクルの導入の必要性を検討するとの方向性が報告されました。  これらを踏まえまして、本市は令和4年4月のシェアサイクル事業の実証実験開始を目指し、事業者公募を実施すると伺っております。  そこで、都市建設局長へ何点か質問いたします。  第1に、何度にもわたり社会実験が行われ、平成28年度から現在までの期間を要している理由をお示しください。  第2に、一度社会実験を行ったのならば、今回は事業を行うべきであると感じますが、御見解をお示しください。  第3に、シェアサイクルの活用によって、新たな自転車利用者が増加すると予想されます。自転車の利用促進を図るならば、マナーアップはもとより、道路の幅員の拡幅や自転車の走行空間の確保なども必要な取組となりますが、早期の道路改良は現実的に難しいものと思われます。ソフト、ハード両面ともに、自転車利用を促進する取組が進んでいるとは言い難い中で、シェアサイクル導入は、どのような位置づけとしてお考えでしょうか。          〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕 ◎井芹和哉 都市建設局長  シェアサイクルに関します3点の御質問に順次お答えいたします。  まず、レンタサイクルの社会実験は、有人の駐輪ポート6か所、運営時間が9時〜17時、利用料金が1日500円としてスタートいたしまして、順次、ポートの拡大などサービス改善を図りましたものの、目標としておりました収支均衡に至らず、運営方法等について改めて検討することとしておりました。  このような中、今回のシェアサイクルは、近年のICT技術を活用した自転車のレンタルビジネスとして、民間事業者により都市部での運営が全国的に広がりを見せておりますことから、本市での可能性を検証するために社会実験を実施したいと考えているところでございます。  シェアサイクルの特徴は、利用者はスマートフォンで自転車の予約から返却、料金決済までの手続が完結し、時間単位での料金設定であり、駐輪ポートも無人で24時間利用でき、借りた駐輪ポートと別のポートでも返却が可能となるというものでございます。また、駐輪ポートは公共施設以外に、コンビニエンスストア等の民有地へも広がるなど、格段に利便性が向上しますことから導入を考えているところでございます。持続可能なサービスの提供には、利用者の定着とともに収支均衡が必要でありますため、社会実験を通して課題を把握し、改善しながら本格運用につなげてまいりたいと考えております。  最後に、シェアサイクル導入の位置づけについてでございますが、本市では、令和3年3月に策定いたしました熊本市自転車活用推進計画、いわゆる自転車3“ばい”プランにおきまして、自転車走行空間の整備、交通マナーアップに向けました広報、啓発とともに、シェアサイクルの導入支援を位置づけているところでございます。  シェアサイクルの導入によりまして、中心市街地の回遊性向上や、駅やバス停から目的地までのラストワンマイルの移動手段として活用が期待できますことから、引き続きマナーアップや自転車走行空間の整備を行いながら、その効果を高めていきたいと考えております。          〔3番 山本浩之議員 登壇〕 ◆山本浩之 議員  シェアサイクルの導入効果は、公共交通の機能補完をはじめ、自動車利用の抑制や観光などにおける地域活性化などが挙げられ、海外の都市では、シェアサイクルを公共交通として位置づけている例も見受けられます。シェアサイクルの位置づけ次第で、そのポテンシャルは変わっていきますが、中心市街地が人中心の歩いて楽しめるまちとなることや、そこから熊本駅から新町、古町などを自転車で散策できることを想像しますと、シェアサイクルが移動手段として定着することに大きな期待を寄せております。  このようなことからも、まずは交通マナーアップに向けた取組を集中的に実施していただき、市民の皆様が安心して利用できるシェアサイクルの導入を望みます。  続きまして、交通局の経営形態の在り方についてお尋ねします。  令和3年第3回定例会一般質問において、我が会派の藤山英美議員が、持続可能な市電経営について質問されましたが、私も交通局の経営形態の在り方についてお尋ねいたします。  本年6月、本市はコンサルティング会社に最適な経営形態についての調査分析を業務委託し、10月には最適な経営形態について提案がなされました。市電の今後の課題を考える上で強みとされているのが、市のシンボルとして浸透していること、電停が地域の目印となっており、ほかの輸送機関に比べ定時性で優位にあることなどが挙げられます。一方、弱みとしては、運転士を非常勤に依存していること、設備の老朽化が進行し、営業収支赤字がコロナ禍によりさらに悪化していることなどが挙げられます。  市電の強みと弱みに加えて、マイカー離れやカーボンフリー社会への転換による需要増、反対に、将来的な人口減少やコロナ禍を契機とする新たな生活様式による需要減などを考慮し、社会の要請に応えることができる安定的な経営形態について考えていかなければなりません。  そこで、交通事業管理者に質問ですが、コンサルティング会社から最適な経営形態についての評価結果を受けての御見解をお示しください。          〔古庄修治交通事業管理者 登壇〕 ◎古庄修治 交通事業管理者  交通局では、これまで今後の経営の在り方について、現在の交通事業の経営分析や将来予測を踏まえ、課題を整理した上で、現行体制を含めた様々な経営形態ごとにメリット、デメリットを整理し、客観的な視点から比較検討を行ってまいりました。  その結果、交通局が抱える課題解決に向けては、運行部門等を市が出資した法人が担う上下分離方式が最適な経営形態と評価されたところであり、先般、市議会各会派や交通事業運営審議会等に、その概要について御説明申し上げたところでございます。  そこで、この評価結果について、どう捉えているのかというお尋ねでございますが、私どもとしましては、経営形態ごとに一長一短はあるものの、交通局が抱える最大の懸案である人材の確保と育成、技術の継承への対応、また、今後の公共交通の最適化に向けた行政の積極的かつ責任ある関与の継続という観点からも、現時点では、解決策を推進するため最も有効な経営形態であると捉えております。  また、先般開催した交通事業運営審議会においても、評価結果についてはおおむね妥当との意見をいただいているところでございます。  本件に関しては、今後、常任委員会をはじめ今議会において、さらに御意見を賜り、その後、これらの御意見を踏まえ、庁内関係部局と連携しながら、持続可能な経営の在り方について、さらに詳細に検討を深めるとともに、市議会をはじめ幅広く御意見を賜りながら進めてまいりたいと考えております。          〔3番 山本浩之議員 登壇〕 ◆山本浩之 議員  市議会はもちろんのこと、市民の皆様にも十分な御理解を得た上で進めていただきたいと思います。二、三十年後の熊本市の将来を見据え、熊本市電が持続安定的に維持されることを望みます。  では、熊本地域乗合バス事業共同経営についてお尋ねします。  熊本県内のバス事業者5社が、本年4月より始めた全国初の共同経営について、これまでの現状が明らかになってまいりました。共同経営は、競合する区間の一本化や減便を可能にし、運行の効率化を図るなど一定の効果を挙げているものの、コロナ禍による利用減はコロナ禍前と比べ、二、三割に上り、経営収支赤字額は40億を超えるなど、経営は以前厳しい状況にあります。  令和3年第2回定例会の一般質問において、バス路線の統廃合が市民サービスの低下を招くことにならないかとお尋ねしましたところ、利用者を対象としたアンケート調査を実施し、新たな取組を進めるとの御答弁でございました。  それでは、実施されましたアンケートに沿って、都市建設局長にお伺いしたいと思います。  まず、共同経営の取組について、賛同するが61.3%、賛同しないが2.7%、分からないが36.0%でしたが、これを踏まえまして、今後の課題をお示しください。  次に、利用できる便数については、不便になったという回答が20〜30%に上りましたが、共同経営することによって市民サービスの低下を招いていないでしょうか。今後の課題をお示しください。          〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕 ◎井芹和哉 都市建設局長  共同経営に関する御質問にお答えいたします。  まず、本年4月に開始いたしました共同経営の取組は、4方面において将来にわたりバスの運行を維持するため、待ち時間の平準化や需要と供給のバランスを考慮した運行の効率化などを行ったものでございます。  この取組に賛同される方が6割を超えるなど、一定の評価をいただいておりますが、賛同されないという御回答もございますことから、バスの運行に問題がないか点検し、できる限り改善につなげてまいることが必要だと認識いたしております。  バス事業者は、これまでノンステップバスの運行要望などに対応しておられ、さらに今回のアンケート調査結果等を踏まえ、社内の混雑緩和や定時性の向上などの改善を行うため、来年1月にダイヤを改正される予定でございます。  一方、不便になったというお声もいただいておりますことから、限られた経営資源の中で利便性を向上させつつバスの運行を維持していくことが、今後の課題であると認識いたしております。
     現在、バスの共通定期券が来年4月に導入予定であるなど、共同経営の新しい取組が着実に進んでいるところでございます。本市といたしましては、バス事業者や県と連携し、市民の皆様にとって利便性の高い公共交通を実現していくため、共同経営の取組をさらに進めてまいりたいと考えております。          〔3番 山本浩之議員 登壇〕 ◆山本浩之 議員  アンケートにおいて賛同すると回答された296人の内訳を見てみますと、便利さに変化はないがサービスは維持されていると回答された方が168人、56.7%、少し不便になったがサービスが存続されていると回答された方が45人、15.2%という結果でございます。共同経営により便利になったという回答は、483人中37人、僅か7.6%という厳しい結果でもあるとも言えるのではないでしょうか。  コロナ禍の影響もある中、利用者を取り戻し、さらに増やしていくためには、市民の皆様がバスの利便性をもっと実感できる方策が必要です。公共交通が脆弱な熊本都市圏において、バス事業者の果たす役割は大きく、市民の足であるバスが市民の皆様の理解を得て、さらなる利用促進につながることを期待します。  続いて、スケートボードの普及についてお尋ねします。  日本勢が5個のメダルを獲得した東京オリンピックの新競技、スケートボードは、女子ストリートの西矢椛選手が日本最年少金メダルを獲得した際に生まれた、13歳、真夏の大冒険が、新語・流行語大賞にノミネートされるなど、市民の関心が高い競技となりました。  第3回定例会の一般質問において、荒川議員からもローラースポーツの施設整備の必要性についての質問がございましたが、様々な場所でスケートボードを持った若者たちを目にするようになり、スピード感を持って要望に応えていく必要性を感じていたところ、先日マスコミから、アクアドーム第3駐車場が開放される旨報道がございました。  私も含め関係者一同、コロナ禍の中、大変明るいニュースに、喜びと同時に、素早い御対応に感謝申し上げます。  そこで、経済観光局長にお尋ねします。  この開放が今後さらなる普及に向けての呼び水となるような具体的な取組はできないのでしょうか。          〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長  スケートボードのさらなる普及のためには、広く市民の皆様にその魅力を知っていただくとともに、スケートボードをより身近に体験していただくことが必要でございます。そのためには、例えばメダリストやプロスケーターがトップレベルの技を披露するスケートボードイベントや、インストラクターによる実技指導講習会などの開催が効果的であると考えております。  このような事業を実施するためには、整備された施設が必要であり、民間や近隣市町村、さらには競技団体等との連携が重要でございますことから、積極的に協議を重ね、具体的な実施に向けて検討してまいりたいと考えております。          〔3番 山本浩之議員 登壇〕 ◆山本浩之 議員  御答弁によりますと、市民に広く魅力を知っていただくために、具体的な普及策を検討されているとのことで、安心しました。施設の整備については、今回のアクアドーム駐車場に関しては、屋外でありますので、雨天時など天候不順のときでも利用できる屋内施設も必要だと認識します。民間や近隣市町村と密に連携していただき、利用する人も利用しない人も、誰もが喜んでいただける施設整備を御期待申し上げます。  最後の質問項目になりますが、花畑広場完成によるまちなかウォーカブルの推進についてお尋ねいたします。  熊本城と庭続き、まちの大広間をデザインコンセプトとし、熊本城から町なかへの回遊性を高めようとして造られた花畑広場が、いよいよ完成を迎え、11月13日から運用を開始しました。  約23億7,000万円の事業費を要した約1万5,000平方メートルのオープンスペースでは、多様なアクティビティが可能となる空間が確保でき、辛島公園や花畑広場も含め、にぎわいと潤いに満ちた上質な都市空間の形成につながることが期待されております。  私は、令和3年第2回定例会一般質問において、利便性、回遊性のあるまちづくり、まちなかウォーカブルの推進について質問させていただきました。改めて述べますが、本市は、町なかの主役を車から人へのキャッチフレーズの下、昼も夜も歩いて楽しめる町なかの実現に向けて、ウォーカブル都市を推進されております。  今回の整備は、まさに、このまちなかウォーカブルの推進が大きく前進することに寄与するものと考えますが、今後は花畑広場を基点とし、町なか全体の回遊性を向上させ、より魅力的な都市空間とすることが重要です。  そこで、市長にお尋ねします。  ウォーカブル都市への実現に向けて、どのように効果が波及していくのかお示しください。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  人口減少や少子高齢化の進展に伴いまして、地域活力の低下が懸念される中、都市の魅力を引き出し発信することで、町なかのにぎわいを維持、創出することは、本市にとっても重要な課題であると認識しております。  そこで、本市は都市空間を従来の車中心から人中心に転換していくことをまちの将来像として掲げ、にぎわいはもとより、災害時の一時避難場所などの防災機能を高め、都市の活力を生み出す取組を進めているところです。  11月13日に全面供用を開始いたしました花畑広場については、年末までの毎週末、イベント等の予約が既に入っておりまして、12月6日からは熊本駅前と連携したクリスマスイベントも開催されるなど、中心市街地のにぎわい創出に大いに寄与するものと期待しているところです。  これらのにぎわいを中心市街地全体に波及させるために、しろめぐりんやまちなかループバスの利用促進はもとより、環境に配慮した低速移動サービスでありますグリーンスローモビリティーなどの新たな移動手段や、先ほど都市建設局長からも答弁がありましたとおりシェアサイクルの導入に加えまして、市民会館前あるいは銀座通りに歩行者のための新たな空間を整備いたしますことで、熊本城との回遊性を高めてまいりたいと考えております。  さらには、通町筋、桜町周辺における歩行者利便増進道路制度、いわゆるほこみち制度の活用や、新町、古町における歴史的建造物の利活用を進めるなど、中心市街地全体の魅力を高め、居心地がよく、歩いて楽しめる都市の実現につなげてまいりたいと考えております。  来年3月には、36年ぶりに本市で開催されます全国都市緑化くまもとフェア、今後はくまもと花博とPRさせていただきたいと考えておりますが、このくまもと花博が開幕し、4月には熊本城ホールでアジア・太平洋水サミットも開催されます。これらの機会を捉え、本市が目指す人中心のまちづくりを広く発信して、多くの皆様をお迎えしたいと考えております。          〔3番 山本浩之議員 登壇〕 ◆山本浩之 議員  花畑広場が完成したことで、熊本駅前と連携したクリスマスイベントの開催や新たな交通手段による回遊性の向上など、多面的な取組が可能となりましたので、本市が掲げるウォーカブルな都市空間が具体的に体験できるようになったと思われます。このことは、本市が目指すまちづくりの将来像について市民の皆様に御理解いただく上で、大きな効果がございます。  また、来年の春には全国都市緑化くまもとフェアとアジア・太平洋水サミットの開催が予定されております。国内外から多くの方々をお迎えしますことから、本市の魅力を発信する絶好の機会ですので、市議会も一体となって本市が目指す人中心のまちづくりを広く発信してまいりたいと考えます。  今回用意しました質問は以上です。私のモットーでございますが、これからも市民の代表として初心を忘れることなく、謙虚さを持って職務を全うする所存です。御清聴ありがとうございました。(拍手)       ──────────────────────────── ○原口亮志 議長  この際、議事の都合により休憩いたします。  午後2時に再開いたします。                             午後 0時04分 休憩                             ───────────                             午後 2時04分 再開 ○原口亮志 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ──────────────────────────── ○原口亮志 議長  一般質問を続行いたします。  小佐井賀瑞宜議員の発言を許します。小佐井賀瑞宜議員。          〔30番 小佐井賀瑞宜議員 登壇 拍手〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員  皆様、こんにちは。自由民主党熊本市議団の小佐井賀瑞宜でございます。疲れの生じやすい時間帯でございますけれども、しばらくお付き合いいただきたいと存じます。早口になってしまいますけれども、どうぞ御了承くださいませ。  それでは、早速進めてまいります。  昨年春先から、突然、社会全体が不可解な疫病に振り回されながら、新しい生活スタイルを取り入れることを余儀なくされました。振り返れば生命の危機を皮切りに、医療と教育の確保、経済の安定と産業構造の新構築、コミュニティ衰退防止、ワクチン等の薬剤供給など、様々な変革を求められ、既に2年に及ぼうとしております。  これら緊急性の高い難問に対し、これまで政府、地方も一丸となって懸命な対応を重ねてまいりました。ただし、実務的な業務を担う基礎自治体にはかつてないほどのしわ寄せがあったと思います。そして、その背景には、とりわけ20年ほど前から急速にはびこった新自由主義が主因となっていたことを、私たちは真摯に受け止めなければならないと感じております。  政治家自身が身を切る改革などと美しい言葉を盾に、国民の心を誘導し、厳しい行革を強いてきたツケは、公的機関のマンパワー不足を誘発し、病床や保健所などの医療・公衆衛生の対応と経済支援の遅延をもたらし、その弊害は深刻でした。  それゆえ、今後は日本の安全保障の観点を主軸に置きながら、まずは経済と医療のトレードオフ解消を目指していかなければならないと痛感いたしております。  そのような誓いを基に、本日はコロナ禍における社会の方向性を是正するため、新型コロナウイルス感染症に係る諸課題を掲げさせていただきました。今回の内容は、全て一貫し関連づいておりますので、確証の高い検証を丁寧に進めるとともに、執行部の皆さんと一緒に課題解消のすべを探ってまいりたいと思っております。  それではまず、新型コロナウイルス感染症の無症状感染についてお尋ねいたします。  昨年末に、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、感染させる人の約50%は無症状との見解を示し、人的交流が著しい若者世代に対し、行動抑制を促すようなメッセージを発信されました。これによって、行動自粛がさらに加速し、若者の行動をはじめとして、酒、飲食、カラオケ、イベント、レジャー等に対し、社会全体から無言の圧力が生じ、社会の機運が一変いたしました。さらに、クラスターなど発生すれば、冷たい視線にさらされ、社会全体に閉塞感が漂い始めました。なお、そのような社会の動向に対し、何人もの方が、ウイルスの恐怖と同じぐらい怖い雰囲気であったと振り返っていらっしゃいます。しかし一方では、得心がいかないとの怒りと悲しみの声が、私の下にも届けられました。  そこで、この件を真摯に振り返りながら、基本的な観点を改めて2点、お尋ねさせていただきます。  1点目は、人流、行動抑制策の発端となった無症状感染については、医科学的知見を有した厚生労働省の見解が示されていたと思いますが、その論拠を示した学術的論文の存在を、市としては確認されていらっしゃいますでしょうか。  2点目は、その学術的論文を確認済みであれば、その内容に関する見解を求めます。  健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  厚生労働省がホームページに掲載しております新型コロナウイルス感染症に関するQ&Aでは、新型コロナウイルスは、発症の2日前から発症後7日〜10日間程度、他人に感染させる可能性があるとされております。掲載されている内容の参考文献として、台湾における新型コロナウイルス感染症発症者の感染力の研究が示されているところです。  台湾での研究は、新型コロナウイルス感染症の感染力の動態を明らかにし、症状発現前後の異なる曝露期間における感染リスクについて評価することを目的に、2020年1月〜3月にかけて調査が行われております。  この研究において、二次感染は発症初期または発症前に発生し、発症後、時間とともに減少する結果となっており、感染の流行を抑えるためには、有症状の患者のみを発見し隔離するだけでは不十分であり、社会的距離など、より一般的な対策の必要性について示されているものと認識しております。          〔30番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員  ただいま御答弁いただいた論文は、通称台湾論文と呼ばれ、私も確認させていただきました。ただし、かなり難しい内容でございましたので、詳しい解析の必要性を感じました。  そこで、新型コロナウイルス感染症問題に関し、以前から大変興味深い発信をされていらっしゃいました自民党福井県連会長代行の斉藤議員の御教示にて、今年の7月、名古屋でのシンポジウムに一緒に参加し、その折、神戸の心療内科医の中村先生、ウィスコンシン医科大学名誉教授の高橋先生、横浜市立大学名誉教授の横田先生など、感染症、免疫学、脳科学等に通じる専門医の皆様方と御縁をいただき、その場で大変興味深いお話を御教授いただいたところでございます。  その内容とは、台湾論文は、伝播の可能性を示唆するものとしては否定しないが、他に感染させる可能性の医科学的数値は0.7%、特に無症状はその半数、0.4%の記述があるが、現実的には皆無に等しい数値であるとの見解でございました。また、それと併せて、英国サイエンス誌ネイチャーコミュニケーションズに掲載された中国武漢市のロックダウン解除直後の1,000万人を対象として発表された通称武漢論文を提示され、その症例に基づき得られた結果はゼロ%であることも明示されました。そして、そのことは海外のサイエンス誌で、海外におけるロックダウンの非効率さを物語る記事として掲載されていることを指摘されました。  大阪府の吉村知事が大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議で緊急事態宣言の無意味さを大阪大学核物理研究センターの中野教授から指摘され、愕然となっていた姿を思い起こします。また、同年の9月、東京都大田区議会の奈須議員が、無症状感染についての議会質問を行っていらっしゃいますが、執行部は政府及び国立感染症研究所からの回答を得て、無症状感染からの感染を証明する論文は存在していないと明確に答弁をされていらっしゃいます。  もうお分かりのとおり、研究が進化する段階で、分科会長の発言とは大きな乖離が生じております。  さて、私は専門家研究員ではございませんので、医科学的な知見結果を断言することはできません。しかし、政務調査視察8回を重ねてきた身として、これまで私たちが日常目の当たりにしてきた現実社会で、満員電車やバス、航空機等の交通機関や大型ショッピングモールや日常営業している飲食店での利用状況、また医療機関での通院者、特に歯科医院での治療の様子などを冷静な視点で考察すれば、客観的データの不在に疑義が湧いてまいります。そして、大部分の無症状感染者が感染拡大を招くとのあかしになる現実例が極めて少ないことに、不思議な感覚を覚えます。同時に、福祉施設を例外としつつも、クラスター発生の場所が主に夜の飲食施設にクローズアップされていることに、懐疑的見方をしてしまうことは、ごく自然のように感じる次第です。  加えて申せば、感染症ウイルス存在証明に適さないPCR検査を多用し、確証に乏しい感染者数値を基礎的データに用いていることに、いまだに理解が不能と多くの学識や地方議員が声を上げております。  PCR、いわゆるポリメラーゼ連鎖反応法については、ポルトガルでは信憑性に欠ける検査として、控訴裁判所でPCR検査による検疫を違法としたことは有名です。故に、米国でも年明けから使用中止を決定いたしております。  このような状況を鑑みますと、例え政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長が発した言葉の論拠が存在したとしても、確証が不明であるがゆえに、無症状感染を現実のものとして受け止めてよいのか、課題が残るのは確かなようでございます。  今に思えば、政府において、急速に求められた感染症対策の選択肢は極めて狭く、限られた道しか残されていなかったんだろうとも推察いたします。しかし結果として、業務のしわ寄せや弊害が基礎自治体にも及びました。それどころか、これまで多くの事業所が廃業したり、あるいは命の危機に遭遇した方々がいらっしゃったのは事実です。この件を通じ、情報発信の責務がどれほど重要であるのか、いま一度心に刻みたいと考える次第であります。  それでは、ただいまの件を念頭に置きながら、引き続きマスクの適切な使用の件に移ります。  飛沫感染を防止するため、世界的にもマスクの常時着用が勧められてきました。つまるところマスク会食などという言葉まで定着するぐらいに、日本人の律儀さが感じられます。ただし、中には、公共交通機関内でマスクをしていない乗客に対し、他の乗客が厳しく注意を促す、いわゆるマスク警察まで現れました。また、電車内の乗客が停止ボタンを押すなどという、現実離れしたような事件まで耳にいたしました。  その後本市でも、クラスターが発生した保育施設の件では、一部の職員がマスク未着用であったことを理由に、集中的に批判が生じておりました。そして、その影響も大きく、学校をはじめ多くの施設で、マスク着用に関する同調圧力まで生じております。  そのようなことと前後し、海外からは、マスクをしながら運動を行っていた複数名の生徒が亡くなるというニュースが伝わってまいりました。国内でも、大阪府高槻市の小学生が運動中のマスク着用を主因として亡くなったことは、御承知のとおりであります。さらに、訓練中の自衛官の死亡事件も耳にいたしました。それぞれが、感染から身を守る、迷惑をかけないようにしたいという誠実な心根の延長線上で発生した痛ましい事件であります。  このような状況に危機感を抱いた文部科学省をはじめ地方教育委員会は、緩和策を含んだ指針を基に啓発を開始しました。しかし、その後も全国的には、マスク着用による身体的被害、精神的被害が報告され、後が絶えません。  ここで、本市域内での学校における報告事例として、私の下に寄せられた声を一部御紹介申し上げましょう。体育の授業以外は、呼吸が苦しくても外せない。鼻マスクも許されない。会話しているわけでもないのに、登下校や軽度の作業時においても厳しい指導が実施され、生徒が萎縮している。子供はまるで監獄にいるような気分、不登校になりそうだ。頭痛を発症し病院に通った。担任に相談しても解決が見いだせず、学校、教師への信頼が薄らいだなどです。市民団体を通じ、教育委員会や学校現場に質問や意見が寄せられたことも伺っております。  そこで、先ほど課題提起した無症状感染の論拠と実態像を踏まえれば、マスク着用に関し、その正当性を多角的な視点から検証する必要性を抱いておりましたので、ここで4点お尋ねいたします。  1点目に、マスク着用に関する有益性を示した厚生労働省の見解を示してください。  2点目に、ウイルス感染防止のためのマスクの有効性を示した学術的根拠となる論文の存在を、文部科学省及び教育委員会は確認されているのでしょうか。文部科学省としての正式見解が存在すれば、その内容を御教示ください。  3点目に、マスク販売事業体は、消費者行政の法的問題の関係上、販売物には使用に際する特記事項を記してあるはずです。教育委員会は、ウイルス感染予防に有効性が認められると明示されたマスクを確認されたことはありますでしょうか。  4点目に、幼少期におけるマスク着用は、内面神経、脳を含む身体的発育上、医科学的知見からしても、過大な危険性を伴うと医療関係者から伺っております。同様に、幼児教育学識者からは、情緒教育を阻害する要因となり得る危険性は高く、長期にわたり課題が残るとの論調も伺っております。特に、幼少期の子供を持つ保護者からも、将来への懸念を抱けば、新型コロナウイルス感染症感染以上に、過剰なマスクの常時着用の方がはるかにリスクは高いとの見解も示されました。小学校、幼稚園、保育所において、現場の先生方はこのような知見や声を認識されていらっしゃったと考えますが、いかがでしょう。マスクの使用に関する指導指針の作成に関し、現場の意見は反映されていないのでしょうか。指導指針の作成までの状況について御説明ください。  1点目を健康福祉局長、2、3、4点目を教育長にお尋ねいたします。          〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  私からは、マスク着用の有益性を示した厚生労働省の見解についてお答えいたします。  厚生労働省がホームページに掲載しております新型コロナウイルスに関するQ&Aでは、素材によって違いはあるが、マスクは話し相手のウイルス吸入量を減少させる効果より、話し手のウイルス拡散を防ぐ効果がより高いとされており、50センチの近距離の場合でも、話し相手だけがマスクを着用するより話し手がマスクを着用する方がより効果が高く、双方がマスクを着用することで、ウイルスの吸い込みを7割以上抑えるとの研究結果が示されております。  このようなことから、厚生労働省は、室内はもとより、屋外でも感染防止に必要な間隔を確保できない場合などにおいて、マスクは重要であり、他者への感染拡大を防ぐために、話すときはいつでもマスクを着用するように呼びかけております。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  マスクの使用に関し、3点お答えいたします。  1点目、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおけるマスクの有効性に関する記述について、文部科学省に確認しましたところ、文部科学省が独自に根拠を持っているわけではなく、厚生労働省及び内閣府の見解を根拠にしているということでした。  2点目に、ウイルス感染予防に有効性があると表記されているマスクについて、まず市役所周辺の薬局で確認したところ、見当たらなかったため、消費者センターを通じて消費者庁に確認していただきました。その結果、景品表示法では、合理的な根拠のない効能性能の表示を優良誤認表示とみなしていますが、新型コロナウイルス感染症については、現段階においてその性状特性が明らかではなく、客観性や合理性を欠くおそれがあるため、法令に違反するおそれが高いとの回答をいただきました。  また、消費者センターによると、業界団体で作成しているJIS T9001に関する医療用マスク、一般用マスクの表示広告ガイドラインにおける効能、効果の表現の範囲においては、消費者に誤認を与えるような表示をしてはならないと定めてあり、その中で、疾病の予防、治癒効果、薬理効果の表示は自主規制の対象になっていることから、JIS規格に適合したマスクについては、ウイルス感染予防に有効という表示はないと考えられるとのことでありました。  3点目に、マスクの危険性に関わる医科学的な知見について、現場の教職員に認識があったのかという点について、今回、市立幼稚園、小学校、中学校の園長、校長代表者に確認しましたが、一人一人の認識までは分からないということでありました。  学校への指導指針については、令和2年6月の学校再開に当たり、現職の校長の協力を得て、文部科学省が作成した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを基に、教育委員会において、基本的な感染症予防対策について教職員として知っておくべきこと、知った上で幼児・児童・生徒に伝えるべきことをまとめた周知事項を作成し、学校へ通知したところです。          〔30番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員  まず、健康福祉局長が示された論調は、昨年10月に、日本でもトップレベルの大学の医科学研究会の示した機構研究による論文が基になっているようです。そのほかにも、医療系情報誌でもウイルスに対するマスクの有効性を記述した意見も拝見したことがございます。  しかし一方では、厚生労働省からの文書では、飛沫によって他人に感染させないことは有効であるが、飛沫を防ぐ予防効果は期待できないとの論調も確認いたしております。  また、製品販売に当たっては、景品表示法の中で、薬事上の視点が重んじられますが、ウイルス感染予防に有効性を記したマスクは現存していないようです。なお、世上には、ウイルス飛沫○○%カットの広告が際立つ製品があるのは事実ですが、この場合、正確には、ウイルスを含んだ唾液のカットと申し述べた方が理解が進むと思います。やはりウイルスそのものを完全にカットする製品は、不明のようでございます。  このように、若干の見解の相違も浮き彫りになりましたが、いずれにしても、もっと正確な情報を探究する必要があるのは間違いありません。
     そこで、私もマスクに関する情報については整理ができていないことを見越して、調査を進める中で、神戸在住のナカムラクリニックの中村篤史医師から、その問題解決の糸口をいただいたところです。それは、次のようなことです。  科学的論調にはエビデンスレベルの7段階が存在し、上位から2段目に位置するランダム化比較試験の複数を統合し、より高い見地から分析したものが、最高位のメタ解析並びにシステマティックレビューと呼ばれ、最も信頼性の高い世界的権威のある論文であること、そしてその存在は、アメリカ国立衛生研究所内の国立医学図書館の一部署である国立生物工学情報センターが公開しているパブメドの検索によっても得られるとの御教示でした。  つまり、全ての論文は肯定的な取扱いであるが、推奨度の分類やエビデンスレベルの分類によって、信頼性、優位性、現実性を見極めることができるということであります。  ちなみに、先ほど執行部から御紹介のあった厚生労働省が示している論文は、機械的な実施検査で、機構研究と呼ばれ、一般的にはエビデンスレベルは、7段階目に属されているようでございます。  確かに繰り返し読んで見ると、誤解を招きやすい分かりにくい表現が含まれていることは否めません。  そこで、今日はせっかくの機会ですから、エビデンスレベルの最高位に位置するパブメドIDナンバーが付与された、分かりやすいマスクに関する論文を数点確認させていただきましたので、その一部概要を御紹介申し上げます。  PMID32237672、屋外でのマスク着用は、感染予防にほぼ無意味。PMID20092668、感染リスクを減らすマスクの有効性を支持するエビデンスは、ほぼ皆無。PMID18500410、マスクにより酸欠を来し、動脈血中の酸素飽和濃度SpO2が低下。PMID32232837、大半の医療従事者は、個人防護服、N95フェイスマスク等の着用により頭痛を発症したり、症状がある場合には悪化。PMID25903751、マスクは布マスク着用群で有意に高かった。粒子が97%通過していた。温度の保持、マスクの再利用、フィルターの能率の悪さは、むしろ感染リスクの増加要因という結果となり、警鐘を鳴らすものである。  ほかにもございましたけれども、以上がメタ解析並びにシステマティックレビューに位置する論文概要の一部抜粋でございます。このほかにも、不織布などの原料成分は有害性が認められ、成人病を誘発するとの論文も存在いたしております。そして、そのことを立証するかのように、千葉科学大学薬学部によるマスク着用にウイルス予防のエビデンスは存在するのかという調査研究が行われ、その結果、マスク着用がウイルス等の感染予防に有効であることを検証した推奨度A、エビデンスレベル1Bのランダム化比較試験のエビデンスは存在していないとの結果を、先般発表されていらっしゃいます。  つまり、最高位の理化学研究においては、ウイルス感染予防に対するマスクの有効性は皆無であり、逆に過剰なマスク着用が健康被害を及ぼすことが示唆されております。  なお、誤った知見が社会に拡大することを危惧した現役医師が、次のように述べていらっしゃいました。最高位のメタ解析によって、マスクはウイルス等の感染拡大を防ぐ効果はないということを示されているにもかかわらず、検証レベルの低い機構研究の論調を推奨すること自体がいかがなものかとの懸念を示し、学術編集者へ異議を唱える手紙まで送っていることも判明いたしました。それゆえ、世上では元気な方及び無症状の方のマスク着用に対し、懐疑的見方が広がっているのも理解できます。  これでは、子供たちがマスク着用を過剰に行うことで、重大な事故や脳内神経系や呼吸器系疾患の発生が懸念されるのは、当然と言えるのではないでしょうか。特に感染の直接要因となるACE2受容体の発現度が低い発達段階の子供は、新型コロナウイルス感染症への感染リスクは低いと判明していると、昨年12月に小児学会の提言もありますので、その関係上、それぞれがマスク着用の必要性について研究を行い、理解を深めなければならないはずです。  ここに至っては、まず、意識改革が求められているような感じがいたします。しかし、現段階では、政府見解と、より高度な学術的見解の整合は、いまだ図られてはおりませんので、マスクに関する正しい学術的知見と正しい使用方法を広めようとしても、果たして周囲の理解が深まるのかという現実的な課題が残ります。  また、無症状感染者が感染拡大を招く可能性は極めて低いとの理解が進んでも、ウイルスを含んだ飛沫防止や、花粉やごみの吸引防止の観点ではマスクの有効性は十分認められておりますので、エチケットレベルでの使用を望む声も想定できます。  そこで、御提言を申し上げながら、お尋ねいたします。  実は、マスク社会が定着している状況下で、異議を唱える方々の存在も気がかりでございましたので、マスクの安全神話の是非について調査し、課題解消の道筋を同時並行で探ってまいりました。そして、その中で、このマスクの使用に関し、先進的取組の実例があると聞き及び、実はこの議会直前に、愛知県と岐阜県へ赴き、周辺域の議員さんや市民団体の方から一つの解決策を御教授いただいたところでございます。  その実例とは、岐阜県庁の感染症対策調整課が取り組まれている事業で、マスク着用やアルコール消毒ができない方のために、携帯用の意思表示カードの作成、公開とされています。この事業内容は、子供たちが身体的疾患、アレルギー等の理由で、マスク着用やアルコール消毒ができない場合に、学校や外出移動の際に、その意思表示カードをネームタグに入れて携帯し、周囲から自然に認知できる仕組みとして大変好評を得ているようです。実は本日私がこの場で身につけている、これがそのカードであります。  行政としては、公式的なカードを県のホームページ上で公開しているのみで、使用する方が自らダウンロードして印刷を行い利用するだけですから、コスト的問題はなきに等しく、手軽に効果を発揮できるという点で、機能性が高いと考えます。自治体が推奨した表示カードということから、公共交通利用の際にも、トラブルもなく円滑に利用されている模様です。  今後、本市域においても、速やかに容易に取組ができると判断いたします。この実用化と利用希望者の利用促進のため、周知徹底を図っていただくことはできませんでしょうか。  健康福祉局長に本事業の展望について見解を求めたいと思います。  そして、教育委員会の件ですが、教育長の答弁では、文部科学省自体での研究は存在せず、本市の教育委員会も教育現場も、マスクに関わる理化学的知見は有していらっしゃらないようでございました。私も幼児教育を専門に研究を重ねておりましたので、専門職の先生方とも御縁が深いわけでございますが、私立の知り合いの先生たちは、マスクの有害性の件をよく御存じでしたし、子供たちが常時マスクを着用していることをとても心配されていらっしゃいました。  公立と私立とで意識の違いや研修度の違いがあるとは思いませんが、個別事情によって、知識に差違が生じていると推察いたします。  さらに、先ほどの教育長の答弁から、学校の指導指針作成に関し、ウイルスとマスクの関係性について専門的知識を有している関係者は、ほぼいらっしゃらないような状況で、マニュアル作成と運用に至った経緯が判明いたしておりますので、結果として、マスクの安全神話に固執して、安全管理が過剰になっていたことは否めないと感じます。  状況を拝察すれば、学校内では国の指針に疑問を呈すわけではなく、保護者や子供たちからの訴えに対して、適切に向き合っているとは言い難いものがございます。このような実態を是正するためには、教育委員会として正確な情報共有が必要です。そして、例えば子供たちに対し、登下校中や静かな授業中では、場面に応じてマスクをずらして呼吸ができるようにするなど、適切なマスクの使用方法を分かりやすく推奨すべきと思います。今後の課題解消の具体的方策を示してください。  教育長にお尋ねいたします。          〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  私からは、意思表示カードについての御質問にお答えいたします。  本市におきましても、発達障害のある方など、マスクの着用が困難な方がいらっしゃることを承知しております。そこで、昨年8月より、健康上の理由によりマスクをつけられない方が意思表示されるためのカードをバッジにして配布等を行い、現在は、ホームページからカードをダウンロードして使用できるよう御案内しているところでございます。  今後は、マスクをつけられませんの意思表示カードの取組につきまして、市民の皆様に周知を図るとともに、マスクの着用が困難な方々に対する理解が深まりますよう、啓発に力を入れてまいります。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  文部科学省の衛生管理マニュアルでは、学校教育活動においては、身体的距離が十分取れないときはマスクを着用すべきであるが、学校教育活動の態様や児童・生徒等の様子などを踏まえ、臨機応変に対応するとされております。  具体的には、十分な身体的距離が確保できる場合や、体育の授業においてはマスクの着用は必要ないこと、気温、湿度や暑さ指数が高い日には、熱中症などの健康被害が発生するおそれがあるためマスクを外すこと、児童・生徒本人が暑さで息苦しいと感じたときなどには、マスクを外したり、一時的に片耳だけかけて呼吸したりするなど、自身の判断でも適切に対応できるよう指導することなど、場面に応じたマスクの使用方法が示されております。  今後とも、マスクに関する正しい医科学的知見を含め、衛生管理マニュアルに沿ったマスクの使用方法を学校に正確に伝えてまいります。          〔30番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員  マスクが着用できないカードについては、既に障害をお持ちの方に対して具体的に施策が展開されているということを伺い、健康福祉局の先進的な取組に敬意を表したいと思います。  そのような意味で、健康被害でお困りの皆さん方に対しては、大変大きな朗報と受け止めました。今後は学校現場をはじめとする職域などの場で、弱者救済が進むものと期待を抱きました。ただし、感染症に関わる正しい知識が拡大しなければ、混乱が生じることも想定できますので、幼稚園、保育園、学校の先生方や職場の管理者の皆様方に対し、丁寧な説明と通知をお願いしたいと存じます。  さて、教育長の答弁では、衛生管理マニュアルは現場の意見を踏まえ作成し、場面に応じた適切な対応について重点的に示されていますとのことでございますが、それが円滑に実施されていないところに問題があったわけでございますが、その要因は、現場の教師の皆さんの情報不足と意思の疎通不足が見受けられます。  マスクの着用に関しては、将来への影響などを含む多角的知見から考察すれば、単に規制強化をすればよいというものではないとの理解が進んだものと思います。  つきましては、子供たちの命と健康と将来を守るために、教育委員会にも学校現場にも自ら学びを深め、正しい認識を保有し、PTAと子供たちを主体に、正しい啓発を促していただきますよう、心からお願い申し上げます。  それでは、続いてワクチン接種の進め方の件に移ります。  新型コロナワクチン接種が始まり、はや10か月です。これまで全国の自治体で様々な論争を醸し出していたこの事業も、この冬から3回目の接種が始まっています。  そこで、まずこの質問の冒頭に、改めて本事業に対する私見を述べながら、質問へと移ってまいります。  さて、これまで長年にわたり実施されてきた通常のワクチン接種事業全般については、基本的に、接種を御希望の方にはいち早くお届けできる体制を整えて実施に移る。また、一方では、個々の事情によって接種を御希望でない方については、決して強要されるべきものではない。あくまでもワクチン接種は医療である以上、個人の選択権を含む権利の尊重を前提として進められるべきものでなければならないと感じます。  ただし、感染症という特定の災害である以上、その時折の状況に応じ、公共の福祉に寄与する国民の責務も重んじられることが大切との思いも抱いております。  ただ、このたびの新型コロナワクチンに関しては、他の感染症とは社会的背景や医療条件等に大きな違いが見受けられますし、有害事象報告が極めて多く、情報の取扱いに混乱が生じている点は否めないと思っておりますので、慎重に進めなければならないというのが私の率直な見解です。  そればかりでなく、これまでには感染者の状況やマスクの件と同じように、適切な情報がもたらされているとは言い難く、同調圧力の事案が多発するなど、人権侵害や医療の基本から逸脱したような現実例が発生いたしております。  そこで、私が承った、危惧されるような具体的な声を御紹介いたします。  接種したが副反応については詳しく認知していなかった。治験段階で劇薬とは知らなかった。死亡報告をはじめとした有害事象報告は知らなかった。周りのみんなが接種しているので、抵抗があったが接種した。接種しないと学校の実習が受けられないと聞いた。接種を職場の上司から強要された。接種しないと伝えたところ辞職勧告を受けた。接種して健康被害に遭って苦しんでいるなど。そして、ワクチンの有害事象の実例や専門病院へのあっせん、相談まで含めると、重要な推進事業とはいえ、怒りや悲しみの多くの声に対応せざるを得ない現状は、異常事態としか申し上げようがございません。  そもそも、予防接種法の附帯決議をはじめ、令和3年9月21日に発効の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き4.1版、これには国、都道府県及び市町村の役割分担及び事務について、安全性や有効性について誰もが理解した上で、個人の選択を重んじた指針とともに、ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供が明示されております。  また、本年2月12日に特例認可に至ったコミナティ筋注、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチンの審議結果報告書には、承認条件として、治験中の特例承認であることから、データの限界を見越して、製造販売後、副作用情報等の本剤の安全性に関わるデータを、あらかじめ定めた計画に基づき早期に収集するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出しなければならないということになっております。  さらに、本剤の有効性及び安全性に係る最新の情報を、医療従事者及び被接種者が容易に入手可能となるよう必要な措置を講じること、情報の集積を踏まえ被接種者または代諾者に最新の情報が文書をもって説明され、予診票等で文書による同意を得てから接種されるよう、医師に対して適切に説明することと明記されております。  この場合の安全性の集積情報には、当然、副作用としての副反応や有害事象も含まれることになるはずです。しかしながら、この指針や承認条件の記述と現実は、明らかに乖離しているとしか言いようがございません。  市としては、市民意識と現実との違いを理解し、事業以前に公平公正な情報提供を強化すべきと考えます。今後の具体的な方策を健康福祉局長にお尋ねします。          〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  新型コロナワクチン接種は、あくまで任意であり、一人一人自ら判断すべきものでありますことから、接種を強制したり、接種をしない方に対する不当な差別や偏見、また、不当な取扱いが生じることは決して許されるものではないと考えております。  そのため、本市のワクチン接種に関するホームページのトップにあります重要なお知らせの中に、その趣旨を掲載するとともに、ワクチンの安全性や副反応に関しても、丁寧に情報提供しているところです。  また、医療機関や医師会とも連携しながら、必要な情報を適宜提供しているところでございます。  今後は、国が公表しております副反応報告等、多くの市民の皆様が求める必要な情報が届きやすくなるように、ホームページ上の標記等に工夫を凝らすとともに、接種券に同封いたします接種の手引の記載内容の充実に加え、新聞や情報誌、SNS等、様々な機会や広報媒体を活用しながら、情報発信の強化を図ってまいります。          〔30番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員  情報提供に工夫を凝らすとの意向を示していただきましたので、今後はしっかりと見つめてまいりたいと思っております。  実際、市役所内は忙しいのが事実であります。そして、皆さんも業務に誠実に向き合っていらっしゃるとは思います。しかし、それが形として十分伝わっていないのが現実です。問題視されているのは、市のホームページばかりではありません。テレビでは有名俳優やスポーツ選手、医師、そして県知事が出演し、接種推進のコマーシャルが流れていますが、定められた指針が反映されたものとは言い難いとの意見を承りました。  その一方で、個々の事情で接種できない方が、何も発信できずに社会的立場を損なうような危機にさらされている現実を、しっかりと見つめ直していただくよう、政府や県にも強く求めるべきとの指摘もありました。  このような声が広がるようでは、余計にこの事業全般に懐疑的な見方が広がっていくだけです。  そもそも情報の基本は、相手に伝わらなければ意味がありません。そして、人と人の命の健康に通じる事業ですから、情報を発信しない自由は許されません。そして、加えて申し上げますが、ワクチン接種は公衆衛生の切り札と同時に、人の命を守る医療であります。  ただし、ここで言う医療とは、現代医療でも最も重要視されるインフォームドコンセントに集い、医療を享受する人々に分かりやすく、全ての情報開示を行い、本人了承の上で、実務的処置を行うことが基本であります。そして、このことは、これまで培われてきた国際的な倫理指針や条約が基盤となっていることは、御案内のとおりです。  1947年、ニュルンベルク綱領、1948年、ジュネーブ宣言、1964年、ヘルシンキ宣言、1979年、ベルモントレポートをはじめ、昨今では人の遺伝子情報に関する宣言まで含め、医学研究や治療に関する指針は、全て生命の尊厳に直結する倫理原則の上に成り立つものと示されております。大前提である公平公正な情報提供を損なっては、憲法や法令に触れるばかりでなく、医療行政に対する信頼を損ないかねないと大変危惧いたしております。  ちなみに、熊本県荒尾市では、新型コロナウイルスワクチンの若年層や未成年者への接種に関する意見書を、本年9月27日に採択されていらっしゃいます。内容は、接種対象者やその保護者に対し、接種の必要性をはじめ、積算死亡報告数をはじめとする副反応のリスク情報を適切に周知した上で、国民に正しく理解を促し、本人の了承が得られるよう、きめ細かな説明責任を果たすよう政府に要望したものとなっております。  課題を共有する近隣自治体があることを心強く感じます。また、情報提供に関しては、大阪の泉大津市などは、市長メッセージを含め、大変模範となる先進事例です。このような自治体例を参考に、本市においても、ぜひ公平公正な情報提供に留意されますよう願っております。  それでは最後の、仮称、同調圧力防止基本条例の制定の件に移ります。  これまでのお時間で、無症状感染の現状、マスクの使用、ワクチン接種の意義や情報提供の在り方、どれを取っても行政と国民全体の認識違いが浮き彫りになったと思います。  この情報というキーワードが、今社会に極めて深刻な同調圧力という問題を生み出し、国民、市民の分断化した社会を急速に醸成させてしまいました。この件については、我が会派の古川議員も、いち早く課題を予見し、6月の議会で警鐘を鳴らしていらっしゃいました。それにもかかわらず、一向に改善の気配が見受けられませんでした。これは、重大な人権侵害であり、憲法に及ぶ問題です。  全ての市民は、新型コロナウイルス感染症への罹患の有無にかかわらず、また、ワクチン接種の有無にかかわらず、いかなる理由であろうと差別がよくないと感じているはずです。先日の高本議員の体験と言葉は、多くの方の心に響いたと思います。  問題の大小にかかわらず、被害を被っている方は、どこの誰に相談すべきか、そのすべさえ分からないまま、一人で苦しみ、最後は泣き寝入りしているという実例に幾度も遭遇してまいりました。  この3か月ほどで、先般の議会での私の委員会発言や広報紙を見たという全国の方々から、相談の声が寄せられました。お話に向き合い、近隣の市役所に赴いたこともありますし、遠方の自治体に連絡し、関係書類を送付して、電話で初対面の当該市の市議会議員の方につないだ例もあります。その中には、市長と御面識のある議員さんもいらっしゃいました。やはり他県でも他の自治体でも、同じ悩みが蔓延していることが理解できます。そして、事態は深刻だからこそ、この問題の解消を図るため、昨今では、全国の都道府県がその牽引役となって、強力な啓発の起爆剤となるよう、同調圧力をはじめとする差別防止条例の制定が進んでおります。  東京、愛知の大都市圏から、東北から九州、沖縄まで、幾つもの自治体で急速に拡大しています。心強く感じる次第です。  そこでお尋ねいたします。  本市でもワクチン差別やマスク差別の防止策として、同調圧力防止を基本とした条例を制定されてはいかがでしょうか。併せて、熊本県と共同での制定など、積極的に進められてはいかがかと思います。条例制定の意義や市の取り組む姿勢について、市長の御所見をいただきたいと存じます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ワクチン接種をはじめとした新型コロナウイルス感染症に関する不当な差別や偏見が生じることは、決して許されるものではないと認識しておりまして、差別を生まないためには、正確な情報を市民の皆様にお伝えし、差別は許さないというメッセージを強く発信していくことが重要であると考えております。  そのため、これまで市政だよりや市ホームページ等による広報啓発のみならず、国や県及び人権啓発市民協議会等の協力の下、テレビコマーシャルの放送、啓発グッズの配布、情報誌や町なかの大型スクリーン等を活用した情報発信など、様々な機会を通して差別防止に向けた啓発に努めてきておりまして、私自身も記者会見やSNSでの新型コロナウイルス感染症に関する差別防止に向けた呼びかけや、公益財団法人人権教育啓発推進センターへの動画メッセージ提供など、直接市民の皆様方へ発信してまいりました。  しかしながら、実情として、新型コロナウイルス感染症に関する差別の相談が本市にも寄せられている中で、今後ワクチンの追加接種も本格化していくことから、関係機関と連携しながら、正確な情報発信を迅速に行うとともに、これまで以上に人権教育、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  同調圧力防止のため条例を制定してはどうかとの議員のお尋ねでございますけれども、感染症対策は広域的な行政課題であることから、今後は熊本県とも条例の有効性について協議を行ってまいりたいと考えております。          〔30番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員  感染症の主体は政府と都道府県ということは、私も理解しておりますので、何とぞ熊本県との協調を行って、協議を深めていただきますようお願い申し上げます。  9月の総務委員会でも申し述べたとおり、現在は混迷期です。無症状感染をはじめ、ワクチン接種の意義やマスクの使用方法などについて誤った情報誘導が、人々の倫理道徳観を喪失させ、人々の絆を寸断させようといたしております。  目の前に大きな情報災害が発生いたしております。そして先日から、感染力の強いと言われるオミクロン株という未知なるウイルスの恐怖が日本全土を包むかのように話題となっております。しかし、これに対し、アメリカ国立衛生研究所で、ウイルス学、ワクチン学に精通された本間真二郎医師が、南アフリカで診察している医師の報告を基に、次のように述べていらっしゃいます。  ウイルスが変異するのは当たり前で、性質そのものは大きく変わらず、重篤な感染症を起こすウイルスの場合、変異すればマイルドになることが多く、一般的に感染力が高くなると重症度は低くなることが多い。これが自然の摂理で、ウイルスの基本であると説かれています。そして、実際に昨年夏の日本の状況は、その論理に合致することを慶應義塾大学医学部の調査が証明しております。  やはり断片的な情報に惑わされずに、客観的データと信頼性の高い論拠に目を向けることが重要ではないかと感じる次第です。その意味で、本市は声なき声、サイレントマジョリティーに寄り添う自治体であってほしいと願っております。  なお、本日真摯に御答弁をいただきました執行部の皆様方にお礼申し上げます。  締めくくりに、このコロナ禍で肉体的にも精神的にも被害を受けられた皆様方の早期回復を願いますとともに、本日の議会質問の場を与えていただき、快く後押しをしていただいた皆様、そして傍聴席並びにインターネット中継で御視聴いただき、エールを送っていただきました皆様に感謝申し上げ、私の質問を終結いたします。お付き合いいただき、誠にありがとうございました。(拍手)       ──────────────────────────── ○原口亮志 議長  本日の日程は、これをもって終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  12月4日、5日の両日は、休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○原口亮志 議長  御異議なしと認めます。  よって、12月4日、5日の両日は、休会することに決定いたしました。  次会は、12月6日(月曜日)定刻に開きます。       ──────────────────────────── ○原口亮志 議長  では、本日はこれをもって散会いたします。                             午後 2時56分 散会
    〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 令和3年12月3日 出席議員 48名       1番   原 口 亮 志        2番   園 川 良 二       3番   山 本 浩 之        4番   北 川   哉       5番   古 川 智 子        6番   島 津 哲 也       7番   吉 田 健 一        8番   伊 藤 和 仁       9番   平 江   透       10番   荒 川 慎太郎      11番   齊 藤   博       12番   田 島 幸 治      13番   日 隈   忍       14番   吉 村 健 治      15番   山 内 勝 志       16番   緒 方 夕 佳      17番   高 瀬 千鶴子       18番   三 森 至 加      19番   大 嶌 澄 雄       20番   光 永 邦 保      21番   高 本 一 臣       22番   福 永 洋 一      23番   西 岡 誠 也       24番   田 上 辰 也      25番   浜 田 大 介       26番   井 本 正 広      27番   藤 永   弘       28番   田 中 敦 朗      29番   紫 垣 正 仁       30番   小佐井 賀瑞宜      31番   寺 本 義 勝       32番   原     亨      33番   大 石 浩 文       34番   村 上   博      35番   上 田 芳 裕       36番   那 須   円      37番   澤 田 昌 作       38番   田 尻 善 裕      39番   満 永 寿 博       40番   田 中 誠 一      41番   津 田 征士郎       43番   藤 山 英 美      44番   落 水 清 弘       45番   倉 重   徹      46番   三 島 良 之       47番   坂 田 誠 二      48番   白河部 貞 志       49番   上 野 美恵子 説明のため出席した者   市長       大 西 一 史    副市長      深 水 政 彦   副市長      中垣内 隆 久    政策局長     田 中 俊 実   総務局長     宮 崎 裕 章    財政局長     田 中 陽 礼   文化市民局長   横 田 健 一    健康福祉局長   石 櫃 仁 美   環境局長     三 島 健 一    経済観光局長   田 上 聖 子   農水局長     岩 瀬 勝 二    都市建設局長   井 芹 和 哉   消防局長     西 岡 哲 弘    交通事業管理者  古 庄 修 治   上下水道事業管理者萱 野   晃    教育長      遠 藤 洋 路   中央区長     星 子 和 徳    東区長      津 田 善 幸   西区長      甲 斐 嗣 敏    南区長      江   幸 博   北区長      小 崎 昭 也 職務のため出席した議会局職員   局長       富 永 健 之    次長       和 田   仁   議事課長     池 福 史 弘    政策調査課長   上 野 公 一...