熊本市議会 2021-09-15
令和 ３年第 ３回教育市民分科会－09月15日-01号
午前１０時０５分 開会
○田中敦朗 分科会長 ただいまから
予算決算委員会教育市民分科会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎横田健一
文化市民局長 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
開会日に市長からの
提案理由説明において謝罪がございましたが、今議会におきまして文化市民局から「熊本市
現代美術館条例の一部改正について」及びそれに付随する返還金の補正予算を計上いたしております。
詳細につきましては、後ほど所管課長から説明をさせていただきますが、本議案は消費税率の改定に伴う条例改正を行わず、特に問題意識を持つことなく納付される
月ぎめ駐車料金を納付してきた事務処理の過誤によるもので、これにより既に収入済みの利用料等12万9,540円を返還することになったものでありまして、市民の皆様はじめ議員各位に対しまして、深くおわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。
今回の事案を深く反省し、個々の職員の法令実務能力の向上とともに前例にとらわれず常に問題意識を持つよう、職員の意識改革に取り組んでまいりますので、今後とも議員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
○田中敦朗 分科会長 これより、本日の議事に入ります。
今回、当分科会において、審査を分担します議案は、補正予算１件、決算１件、条例１件、その他２件の計５件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当分科会の審査の日程については、本日これより、文化市民局・区役所について、明日午前10時より教育委員会についての審査を行い、審査の方法としては、まず、補正予算及び関連議案について説明を聴取し、質疑を行い、質疑終結後、決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
なお、上野委員から資料配付の申出があっておりますので、お手元に配付しておきました。
これより、文化市民局・区役所に関する議案の審査を行います。
まず、議第222号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎梶原勢矢
地域政策課長 資料の黄色の表紙、
予算決算委員会教育市民分科会説明資料をお願いいたします。
私からは、令和３年度熊本市
一般会計補正予算のうち、文化市民局及び各
区役所関係分について説明いたします。
恐れ入りますが、資料、市－１の61ページ、文化市民局・令和３年度
補正予算総括表をお願いいたします。
今回は、
新型コロナウイルス感染症対策１事業を含めた計４事業の総額16億9,107万円の増額補正、並びに
新型コロナウイルス感染症対策を迅速かつ適切に講じるための財源及び人員を確保することを目的に、令和３年度当初予算について、大幅な見直しを行った結果、計20事業、5,404万円余の減額補正を計上しており、補正後の予算額は151億232万円余となります。
続きまして、資料の65ページをお願いいたします。
上段より順次説明いたしますが、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う減額補正分については説明を割愛し、増額補正分のみの説明とさせていただきます。また、事業名の先頭に星印マークを付しておりますのは、新規事業となります。
まず、総務費、
社会生活総務費のうち、新規事業１、女性の
つながりサポート事業として、400万円の増額補正を計上しております。
詳細は、後ほど補足資料で担当課より説明いたします。
次に、67ページをお願いいたします。
中段の教育費、公民館費、新規事業１、
公民館活動推進経費として630万円の増額補正を計上しております。これは、
公民館利用者の利便性向上を目的に自動抽選機能や時間貸し等に対応した公設公民館の予約システムを構築するための経費でございます。
次に、下段の美術館費１、
美術館管理経費（経常）としまして13万円の増額補正を計上しております。これは、
びぷれす熊日会館内に入居する現代美術館の
月ぎめ駐車場料金の返還に係る経費でございます。
詳細につきましては、後ほどの条例案件、熊本市
現代美術館条例の一部を改正する条例と関連しておりますので、
条例案件説明の際に担当課から御説明いたします。
次に、68ページをお願いいたします。
上段の整備振興費２、
千葉城地区保存活用関係経費として16億8,064万円の増額補正を計上しております。これは、令和元年10月に特別史跡として指定された千葉城地区のＮＨＫ跡地の取得に係る経費でございます。
増額補正の概要説明は以上でございます。
続きまして、担当課から補足資料①の説明をさせていただきます。
◎山田紀枝
男女共同参画課長 私からは、女性の
つながりサポート事業について御説明いたします。
補足資料①をお願いいたします。
女性の
つながりサポート事業について御説明いたします。
この事業は、国の補助金である
地域女性活躍推進交付金（
つながりサポート型）を活用して行うものです。補助率は、事業費の４分の３となっております。孤独・孤立で不安を抱える女性が社会との絆・つながりを回復することができるようＮＰО等の知見や能力を活用した取組に対し、追加措置された補助金です。
本市の事業費は400万円で、補助額は300万円です。事業内容は、孤独・孤立等で不安を抱える女性の実態把握、悩みを抱える女性を対象とした場づくり、女性への生理用品等の配布を計画しております。
期待される効果といたしましては、
新型コロナウイルスを起因として不安を抱える女性の社会との絆・つながりの回復を図り、必要な支援につなげていけるものと考えています。
説明は以上です。
○田中敦朗 分科会長 次に、議第226号「熊本市
現代美術館条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎田島千花子 首席審議員兼
文化政策課長 熊本市
現代美術館条例の一部改正及びそれに関連いたします
補正予算案件につきまして、併せて御説明いたします。
資料は市－２、議案関係とそれから市－１、
予算説明資料となります。
まず、条例議案で市－２と書かれております資料の23ページをお願いいたします。
議第226号になります。現代美術館があります
びぷれす熊日会館の中の地下１階及び地下２階には、熊本市も共有者の一員として所有しております駐車場がございます。熊本市を含む５つの共有者で会をつくり、おのおのの専有面積の持分率に応じて運営管理の費用を負担し、駐車場の収益を同じく持分率に応じて配分されます。市は、料金を徴収するに当たりまして、
現代美術館条例で使用料として規定しております。今回の条例改正は２点あり、いずれも現在の利用状況に応じた改定を行うため、条例の一部を改正するものでございます。
最初の１点目は、地下２階にあります時間貸し駐車場の料金の引下げです。駐車後、１時間が300円のところを200円に、それ以降は30分ごとに150円を100円にと、料金を引き下げる案です。近隣の
コインパーキング等の駐車場との格差を是正することによりまして、
現代美術館利用者の利便性を高めることができると考えております。
もう１点は、地下１階にあります
月ぎめ駐車場です。こちらは、設立当初は
月ぎめ駐車場も
現代美術館利用者の利用を想定し、運用を始めたところですが、実際これまで
美術館利用者の
月ぎめ駐車場の契約者はなく、今後も見込めないことから現代美術館の一部としての
月ぎめ駐車場を廃止、そこで条例で規定していた
月ぎめ駐車場、条例上の表記では全日定期駐車券という表現になっておりますが、この規定の部分を削除する、これが２点目の条例改正となります。
なお、条例からは削除いたしますが、熊本市が所有する財産であることには変わりありませんので、これを普通財産として貸し付け、財産収入として熊本市に歳入する形となりますので、収入がなくなるわけではございません。
以上が条例の改正となりますが、続いて予算案件の方に移ります。
資料は市－１の67ページ、文化政策課の
美術館管理経費（経常）のところにございます。
今回、時間貸し駐車場の料金改定の準備を行う中で、もう一方の
月ぎめ駐車場の収入の配分について問題があることが分かりました。それは、市民から徴収できる料金の額は条例で定めた額であり、現行の規定は３万円に当時の消費税５％が転嫁された３万1,500円であることから、本来は３万1,500円に市の持分率を乗じた額しか歳入することができないのですが、実際は消費税８％の時期には３万2,400円、10％になってから３万3,000円に市の持分率を乗じた額を歳入しておりました。
そのため熊本市へ配分された額のうち、本来歳入すべきでなかった額を各契約者の皆様に返還させていただくため、９月補正予算で返還金として償還金利子及び割引料13万円を計上させていただいたものです。予算計上額には過年度までの分と市税の過徴収を返還する際に倣った利子が含まれており、本年度分が歳入した使用料を戻出する手続となります。
今回のこの事案は、行政が民間と共有し、駐車場として共同で運用するというまれなケースであるとはいえ、条例で使用料として金額を設定している限りはそれ以上の金額を頂くことはできません。消費税の変更に応じて条例を改正すべきでしたが、同駐車場を運営するに当たりまして、共有者会の合意で規定いたしました管理規定、これに基づいて共有者会と利用者との間で契約が成立しており、これまで
月ぎめ契約者は
美術館利用者ではないため、条例に規定した使用料ではなく管理規定での料金を適用するといった誤った解釈をしておりました。
改めまして、市民の皆様に深くおわび申し上げたいと思います。今回のケースを学びの材料といたしまして、自治体職員の職務は法規に乗っ取って行われることを改めて自覚するとともに、時代の変遷で変えなければならないものは変えるといった問題意識を常に持つ意識づけを行いたいと思います。そして、次の担当者に正確に申し送りを行い、今後このような間違いを繰り返さないように努めてまいります。
説明は以上でございます。
○田中敦朗 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
補正予算及び関連議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 お尋ねさせていただきます。
１つは、最初説明がありました新規事業として補正にあります女性の
つながりサポート事業なんですけれども、今回、予算が出ています分について国の補助なんですが、積算根拠を教えてください。
◎山田紀枝
男女共同参画課長 積算根拠ということですけれども、国に補助金を申請するに当たりまして、ＮＰО法人から見積りをいただいており、それを基に積算をしました。これから公募を行って決定しました業者と積算や仕様を詰めていきたいと思いますので、今の案ということでお伝えしたいと思います。
まず、相談につなげるための広報紙のアンケートの実態調査等に150万円。
アンケート調査のフォーム作成、集計分析、報告書作成、
チラシデザイン作成、
チラシ印刷費5,000部とチラシの
ポスティング等の人件費を見込んで150万円としております。
次に、相談拡充の場所づくりといたしまして、相談ブースを設けたイベントを３回予定しております。会場使用料と人件費、備品と
相談ブース設置感染対策費と合わせまして100万円を設計しております。
最後に、相談につなげるための提供物資といたしまして、生理用品を約1,500パック、それと消毒液やマスクも一緒に配布していいことになっておりますので、そちらを一緒に紙袋に入れて配布する予定にしております。それに伴います当日の人件費、会場使用料、感染症対策を含めまして150万円を計上しております。
説明は以上になります。
◆上野美恵子 委員 主には３つの事業から成り立っているということでした。
アンケート調査をなさるということと、それから生理用品の配布、それと悩みを抱える女性の相談の場かそういうのだったと思うんですけれども、アンケートはどれぐらいの方を対象にしてなさる予定でしょうか。
◎山田紀枝
男女共同参画課長 アンケートにつきましては、生理用品を配る1,500名にプラス現在は、熊本市のＬＩＮＥを使ってＬＩＮＥでのアンケートを実施しようと思っております。
以上になります。
◆上野美恵子 委員 これから国の補助事業ということで、内容は詰めていかれるということではありましたけれども、全体的に提示された400万円という予算に対して、今考えていらっしゃる中身は、もし民間だったらこんなふうなお金がかからないかなという印象を受けました。
というのは、今回この事業はＮＰОさんとかに委託をされるかと思うんですけれども、そのＮＰОさんのノウハウを使って多分なさっていかれると思うので、もちろんそこのＮＰОさんに負担がかからないようにきちんとした事務経費が払われると同時に、実施される中身についてもやはり委託の場合は、それこそ昨日質問したばかりなんですけれども、補助金とか負担金とか委託金とか払った場合に、その原資は税金ですから、それが本当に見合った執行をしていくかということはとても大事なんですよね。だから、あまりここで節約をしろと言うと、ひょっとしたら、そんなんしたらＮＰОさんが成り立ちませんというふうな反論があるかもしれないけれども、そういうことはもちろんきちんとＮＰОさんの運営もやっていただかないといけないけれど、もう少し内容を詰めていただいて、それぞれのアンケート150万円、生理用品の配布150万円、そして悩みの場というのに100万円ということは誰の目から見ても妥当だと思われるような事業の中身というのを提示していただかないといけないし、そういう仕様書をきちんとつくっていただきたいと思います。
この委託の場合は、委託契約した内容以外のことを勝手に相手さんがするわけにはいかないので、向こうのＮＰОさんが工夫、工夫と言って、軽微な場合は認められると思いますけれども、何でもかんでも勝手に中身を変えるわけにはいかないので、それだけ熊本市の仕様書作成に当たっての、やはりレベルというか問われてくると思うし、のべつ幕なしにその事務費が高額になってしまうこともあまりよろしくないと思うので、やはりそのサービスが適切にその予算に見合った額だけ市民の皆さんに提供されていくような中身の
仕様書づくりというのをしていかれるべきであろうと思います。
生理用品の配布も最初1,500個を配ると聞いたときに、150万円だったら１個の生理用品が1,000円ですよね。そんな高い生理用品は市販ではないわけで、今、説明を聞いたら消毒液とかマスクも配るということでしたので、また、そこのところはきちんとどの程度のことをやっていくのかというのはこちらから、市から示さないとＮＰОさんも事業はやりにくいと思うんですよ。そういう意味で、丁寧な取組をしていただきたいなというふうに思っています。
それと、もともとこの国が交付金をするに当たって、国の資料ではＮＰОさんに委託をする場合に総事業に占める委託の割合が４分の３ということをする、これ、どういう意味なんですかね。
◎山田紀枝
男女共同参画課長 市町村がする事業の事業費に占める委託料を４分の３以上でしてくださいという意味でございます。今回は、全部委託と考えております。
◆上野美恵子 委員 それと、これはＮＰОさんに委託をなさった後にアンケートの結果が出たり、あるいは生理用品の配布とか相談の場を設けたことによっていろいろ効果というのがあると思うんですよね。そういう委託事業の効果を生かして、熊本市としてはそれから先のことにどうつなげていくのかについては何かお考えがありますか。
◎山田紀枝
男女共同参画課長 アンケートで分かった実態につきましては、今後の
男女共同参画計画等に生かしていきたいと考えております。
以上になります。
◆上野美恵子 委員 やはり委託をして、事業を民間さんにやっていただいたときに、そこで完結したら駄目だと思うんですよね。やはりしていただいたことをきちんと市が受け止めて、その先、その委託事業というのは単年度委託費を払ってやっていただくだけのものですから、それはやはり今から先の、その女性の抱える問題、若い方の抱える問題に対して、その委託したことを先々につなげていく、そういう取組になるように、やはりそこが熊本市としての公の責任になっていくのかなと思うし、何か民間に投げっぱなしというふうな状態にならないための、やはり市としてのその委託事業に対する向き合い方が大事だと思いますので、その点はぜひ心配りをして取り組んでいただきたいと思っております。
○田中敦朗 分科会長 どうぞ、引き続き。
◆上野美恵子 委員 補正予算の新しい事業で
公民館活動推進経費というのがあって、630万円予算がありますけれども、これの委託費の積算はどのようにお考えになってこういう予算になっているのかということと、これによってどういう効果を見込んでこの予算を提案されているのか教えてください。
◎青山和人 生涯学習課長 まず、今回予算要求している額の積算についてですけれども、予算要求の額を積算するに当たりましては、通常の取引価格ですとか市場価格を把握することも必要になりますので、同種の業務の実績のある業者から参考見積りを徴収して、それを基に積算しております。
効果ですけれども、今回システムを改修することで、今、毎月初日に窓口の方に来ていただいて予約の抽選をやっているのをもうシステムで自動抽選して、わざわざ窓口に来ていただかなくてもいいようにしたりですとか、個人の利用をこれから考えておりますので、そういったものの対応というのを新しいシステムでやることで市民の方、利用者のサービスの向上につながるものと思っております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 システムの構築というのは、適正価格が何かどこら辺にあるのかというのは非常に難しい問題で、何か幾らが妥当で、幾らだったら高過ぎるとか安過ぎるとか、何かそこら辺がすごく何か市民には分かりにくいんですよね。そういう意味で、予算の妥当性といったときにこれが妥当なのかどうか私もよく分かりませんけれども、参考で見積りを徴収されたということですので、あとこれから入札なり公募なりをされると思うので、そこで適切に競争が働いていけば妥当な価格で事業の実施ができるのかなというふうには思いました。
効果としては、やはり今年１年、去年１年間というか、コロナがずっと続いていて、やはりいかにその接触の機会を減らしながら安全に施設の利用とかをしていくのかという意味では、こういう提案をされていることは積極性があっていいなというふうに思っております。
一方で、ちょっと一つ気になっているのは、やはり市民の皆さんの中にはネットとかに不得手な方、苦手な方という方たちも相当数いらっしゃると思うんですよ。だから、ネットを自在に使ってぱっとできる方はいいんだけれども、そういうのがとても不得手な方に対して、このシステムを使っていく中でどういうフォローしていくのかということについては何か手だてお考えなんでしょうか。
◎青山和人 生涯学習課長 委員おっしゃるとおり、いわゆる情報弱者の方、システムとか使えない、パソコンとかスマホでも予約できるようになりますけれども、そういったものを使えない方もいらっしゃいます。システムだけでの予約ではなくて、電話ですとか窓口での受付もそういう方に対しては対応していくということで、システムだけではなくて、そういう電話ですとか窓口対応ということも併せてやっていくことで対応していこうと思っております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 その場合、窓口対応になった場合は、やはりネットのようにはその対面の機会を減らすというのは難しいですよね。そこら辺の感染対策とかはどうなりますかね。
◎青山和人 生涯学習課長 窓口に来られた方は、例えばその実際に公民館を利用されたついでに次の予約をとかという形になろうかと思います。対面ですとなかなかそういったコロナ対策としては、マスクですとか消毒というような、あと距離を取るというような対応になるかと思いますけれども、基本的には電話での受付もやっておりますので、特にコロナのときにはそういった電話での予約申込みというのを推奨したいというふうには思っております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 電話での予約申込みの抽選のときとかはやはりもう一遍来るんですかね。
◎青山和人 生涯学習課長 電話ですとか窓口で受けたものについては、職員がシステムに入力して自動抽選するというようなやり方になります。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 分かりました。いろいろな方がやはり利用されると思いますので、どなた、どんな方でも、何かよかったっていうふうに思っていただけるような利用手続にしていただくようにお願いしておきます。
続けていいんですか。
○田中敦朗 分科会長 どうぞ。
◆上野美恵子 委員 補正予算の68ページにあります
千葉城地区保存活用関係経費ということで、ＮＨＫ跡地の土地購入経費が上げてあります。16億8,000万円です。私たちは、お城の周辺、城域についてはきちんとそれにふさわしい整備をしていただくという立場でこれまでも意見を申してまいりましたので、買収することについては納得しております。
この土地を買った後のその後の活用見通しとかについて、分かっている範囲で御説明がいただけないでしょうか。以前だったかと思いますけれども、何か城郭センターとかいう話もあったんですけれども、それがどうなっているのかとか、分かる範囲で教えてください。
◎小関秀典
熊本城調査研究センター副所長 ＮＨＫ跡地の今後の整備について御説明いたします。こちら特別史跡でございますので、必要な史跡整備を行いまして、適切な保存と活用を推進していく予定としておりまして、具体的には
熊本城保存活用計画や平成31年１月に策定いたしました
熊本城跡千葉城地区（ＪＴ跡地、ＮＨＫ跡地）
保存活用基本構想に基づきまして、
熊本城保存活用委員会等でいただいた意見を踏まえまして、まずは文化財価値の保存や熊本城の理解、促進、景観保全等を目的とした史跡整備を予定しております。
今後実施いたします発掘調査等の文化財調査の成果、また、意見聴取等踏まえまして、まず令和４年度、調査成果によりましては令和５年度になるかもしれませんけれども、これをめどに整備の基本計画を策定する予定としております。
また、この中で回遊性向上やにぎわいを図るといった観点でも整理をいたしまして、市民など多くの方々が歴史文化に親しみ、理解や愛着を込められるような場としての活用についても検討していきたいというふうに考えております。
基本計画に記載していきます具体的な整備内容につきましては、まだまだはっきりと決まった部分はございませんけれども、史跡の保存活用の促進に向けまして、何が必要か、何がふさわしいのか、また、指定地でございますので、何ができるのかというのを含めまして、今後行います調査、また、分析等をしっかり進めていきますとともに議会の皆様や市民の皆様などいろいろな御意見を賜りながら、また、文化庁とも協議、保存活用委員会等の審議を踏まえながら、内容については丁寧に検討を進めたいというふうに考えているところでございます。
また、先ほど質問ございました事務所等につきましては、現在のところ史跡整備という部分で先ほど申しましたとおり、熊本城の理解、促進、景観等を目的とした整備をまずしていこうというふうに考えておりますので、今回の基本計画の中ではいわゆる総合事務所等の施設整備については触れずに今後の検討課題というふうにしたいと考えております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございました。
１点だけ、ちょっとさっき説明の中にあった点で、にぎわいを図っていくというお言葉をお使いになったかと思うんですけれども、それについて具体的に何かこうちょっとイメージがあるんでしょうか。にぎわいというの。
◎小関秀典
熊本城調査研究センター副所長 にぎわいについてですけれども、特に具体的に決めているわけではございませんけれども、やはり場所が市街地とお城をつなぐ、いわゆるガイダンス施設にしたいというのが
熊本城保存活用計画の中にございますので、具体的な整備の方法というのはまだ決めておりませんけれども、いろいろな事例として、いわゆる緑地をつくったり、ウォーキング園路、また、多目的広場、地域の皆様方のイベント等できるような、そういうような広場を使っている事例もございますので、そのような事例を含めながら、また、熊本城に来た方がＮＨＫ跡地に寄って、町に行けるようなそういうようなガイダンス機能のついた展示とかそういうのもできるのかなというふうには考えておりますけれども、また、今後の検討課題の中で詰めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 いろいろ言われましたけれども、ここの熊本城とその城域全体の一番の魅力というのは、特別史跡としての歴史的な価値だと思うんですよ。確かに一番熊本市の中心地の真ん中にあって、みんなが市民のシンボルにしている施設でもありますので、何となく雰囲気として、にぎわったらいいなというふうにお考えになるのはよく分かるんですけれども、やはりよくこう、多分そのいろいろな検討委員会の中でも出ている意見だとは思うんですけれども、余分なことはしない。やはり歴史的な建造物として、そこをきちんと保存していくというか、それはその散歩もできた方がいいし、公園だったら何かいいというイメージがあるかなというふうにちょっと聞こえたんですけれども、やはりあまり余分なものはつくらずにもともと城域にあったもの、それを保存していく、復興していく、そしてそれをその文化財として価値として大事にしていくような、やはりその保存利活用というふうに、そこのところはぜひ、何でも城域にふさわしくないものはもう検討しないというぐらい、やはりその歴史的な価値を尊重する取組にしていただくということを、これはもう強く要望していきます。
何か、にぎわいというのはちゃんとやれば、おのずとその価値というのが広まっていくし、全国にいろいろな城郭があって、入場者の多い城郭はたくさんあると思うんですよ。でも、その本当に魅力のある城郭というのは、私もよくあちこちお城に行くんですけれども、やはり歴史的価値を大事にしているお城は人が集まっています。それが魅力ですもの。だから、そのことはもう分かっていらっしゃるとは思いますけれども、ぜひぜひよく踏まえた上での今後の検討をお願いしておきたいと思います。
（「議会の方にも相談して」と呼ぶ者あり）
◆上野美恵子 委員 そうですね。今日こういう場があったので報告していただきましたけれども、議会にも時々、御報告いただくと本当にいいのかなと思いますので、それもよろしくお願いいたします。
続けて。いいですか。
○田中敦朗 分科会長 どうぞ。
◆上野美恵子 委員 では、もう一つ。先ほど美術館の使用料に関わっての報告がありました。美術館駐車場の利用状況と今後の見通しについて教えてください。
◎田島千花子 首席審議員兼
文化政策課長 現代美術館の駐車場の利用状況と今後の見通しということでお答えいたします。
利用状況、車の台数の方で見させていただきたいと思いますけれども、過去５年を見ますと、コロナの影響を受ける前は時間貸しの方で７万5,000台程度から８万台程度となっております。
それがコロナの影響を受け始めました令和元年につきましては６万台に、それから令和２年につきましては３万6,000台にということで、最初の影響を受ける前からしますと約半分ぐらいになっているという状況でございます。
それから、この条例改正した後の見通しなんですけれども、今、申し上げましたようにちょっとコロナの影響が非常に大きいものですから、コロナの影響を受ける前の３か年の平均と、今回200円になった場合がどのようになるかということの比較をしてみました。
この200円になった場合もそのままの稼働率ではなくて、実は１回、平成14年、15年は500円、そしてその後300円に、平成16年から改正したときがございました。そのときの改正後の稼働率を比較してみますと、平成14年、平成15年の稼働率から変えた後の３か年の稼働率の平均と比較いたしますと、1.24倍稼働率が上がっているということがございましたので、この1.24倍という稼働率を掛けまして、200円になった場合、熊本市の歳入としてどれくらい影響があるかと申し上げますと、250万円ぐらいの差額ということになっております。250万円下がるという意味です。こちら、影響額としては250万円の差額が１年で見た場合に熊本市の歳入としてはあるかというふうに見込んでいるところでございます。
◆上野美恵子 委員 料金が下がるのは値段が下がるからやむを得ないと思うんですけれども、利用者というのは増えていくんですよね。
◎田島千花子 首席審議員兼
文化政策課長 利用者としては増えるというふうな見込みで、今、1.24倍と申し上げましたのはそのことになると思います。実際に料金を下げたときに稼働率が1.24倍に増えたということになりますので、利用者としても増えられるというふうな見込みでおります。
◆上野美恵子 委員 これまでこの駐車場がどんなふうに活用されてきたのか、私もあまりよく知らなかったんですよね。現代美術館のホームページを見ますと、駐車場については、「当館には駐車場がございません」と書いてあるんですよ。でも、今回条例が変わって、値段は下がるけれども駐車場としてはもともとあったわけですよね。だから、「当館は提携駐車場がございません。御了承ください。便利なところにありますので公共交通機関の御利用に御協力ください」と書いてあるんですよ。その下に、
びぷれす熊日会館地下駐車場とか、幾つか４つばかり書いてあるんですけれども、これでもちょっと今回、こういうふうな条例の改正が出たから見たんですけれども、ちょっと表現としては不正確かなと思ったんですよ。なぜかというと、ないわけではないんですよね。だって実際、収入が市にあっているわけだから、そしてさっき利用者数でいったら６万人も８万人も使っていたっておっしゃったわけだから、たくさんはありませんというふうに書くのはいいけれども、ありませんと書くのはやはりちょっとうそに近い感じかなと思ったんです。
だから、このホームページは現代美術館のホームページなんですけれども、公でつくっている、指定管理とはいっても公の施設だから、やはり正確な表記をされるようにしていただきたいなというふうに思います。もちろん、便利な場所にあるし、台数が限られているからみんな置けるかどうかは分からないというのは、私もイメージできますので、やはりでも書き方としては「限られた台数しかございません」とかいうふうなことをきちんと書いて、「公共交通機関の利用をお願いします」というふうに書くということとかをやはり正確にやるべきではないかと思ったんです。だから多分みんなあまり知らないと思うんですよね。
（「知らない」と呼ぶ者あり）
◆上野美恵子 委員 知らなかったでしょう。私も知らなかった。だって書いてないもの、あるというのが。いかがですか。
◎田島千花子 首席審議員兼
文化政策課長 今、御指摘のありましたように、ホームページ等々、私どもももう一度確認したところ、「提携駐車場はございません」また、「専用駐車場はございません」という表記の書き方をさせていただいておりました。実際、例えば提携となりますと、いらっしゃったときに100円とか200円の割引がつくとか、そういったものになるんですけれども、そういった形の駐車場ではやはりございませんので、このような書き方をさせていただいておりましたが、今、御指摘のように分かりにくかったというところはやはり否めないと思いますので、今後、表現の仕方も含めまして、現代美術館の方とも相談させていただき、分かりやすい表現をしたいと思います。
◆上野美恵子 委員 分かりにくかったと言われたけれども、分かりにくいんではないと思います。間違っていると思います。あるのにないと書いてあるんだから。
（「提携駐車場はない」と呼ぶ者あり）
◆上野美恵子 委員 だけれども、これでは置けるというふうに誰も思わないもの。
（「ちゃんとしますって言うんだから」「そうそう」と呼ぶ者あり）
◆上野美恵子 委員 いや、何かさっき陳謝もあったけれども、やはりどこかで事務処理というか、何かすごく曖昧になっている点があるんではないかなというふうに思ったんですよ。さっき要するに、今度駐車場料金が変わるのと併せて、消費税改定の分についても何か返還金が発生しているとかいろいろありましたけれども、さっき陳謝をされたけれども、やはりいろいろな意味で事務をきちんとやっていかなきゃいけないところが何かどこかでちゃんとできていなかった面があると思うし、一つはやはり指定管理ですよね。だから、何か指定管理で財団の方にお任せしちゃったら、あとは財団がちゃんとやってくれるからいいかなという、やはり市のそういう思いもあったんではないかなと。だからさっき私、はあもにいのことで言ったんですけれども、どんなに民間に委ねてもやはりこの現代美術館が公の施設である以上は、市が、熊本市の現代美術館としてきちんと運用されていくように、常日頃からその運用状況とか見ていくべきではないかなというふうに思いました。
この間、私もいつも御招待があるので、なるべくどんなことをされているか見ておいた方がいいなと思って行くんですよ。この間、忙しかったからなかなか行けなくて最終日に行ったら、「今日は予約がいっぱいですから帰ってください」と言われたんですよ。
だけれども、それも何か御招待しておいて「帰ってください」ということを言うということは、何かちょっと私としては違和感があって、私はいいけれども、どういう方を御招待されているか分かりませんけれども、それはやはり私たちは本当に現代美術館の発展を願ってやっていらっしゃる事業に対して理解をしたいと思うから、忙しくてもちょっとの時間をつくって、そこに足を運ぶわけだから、そういう人をやはり窓口で追い返すような、そういう対応もおやめになった方が私はいいんではないかなというふうに思いましたので、今後いろいろ課題があると思いますけれども、せっかく新しい館長さんが就任なさって、これから新規で頑張っていこうという時期にあるかと思いますので、やはり積極的にいろいろな事業が展開されていくように、市としても最大のサポートをしていただきたいと思います。
局長、いかがですか。いろいろありますけれども、今の思いをお願いします。
◎横田健一
文化市民局長 この美術館に関しましては、委員もおっしゃいますように私どもも指定管理という部分で多少お任せという意識の強いところがあったんではなかろうかというふうに深く反省いたしております。
言うべきところはちゃんと言っていくということで、今後も美術館にしっかり目を向けて指導してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 本当に何か、いい施設だと思うし、無料部分もあったりして本当に私のところには、現代美術館があることが本当に自分が生きる力が湧いてくると、コロナのときもここが閉まったらとても悲しかったというふうなお手紙が来たんですよ。やはりそんな思いでここの施設を利用している方がいらっしゃるということを会館や市の皆さんも分かっていただいて、運用していただくようにお願いしておきます。
以上です。
○田中敦朗 分科会長 ほかにはないようですので、ほかになければ、以上で補正予算及び関連議案に関する審査を終了いたします。
引き続き、決算議案についての審査を行います。
議第282号「令和２年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、当
分科会関係分について説明を求めます。
◎石坂強 市民生活部長 「令和２年度熊本市各会計決算について」の説明に入ります前に、関係資料２件の訂正の報告をさせていただきます。
委員の皆様には先に正誤表がお手元に届いているかと存じますが、決算状況報告書76ページの主な取組の「地域活動拠点の整備・支援」中、２、事業の目的・成果の実績の欄の運営費用等の一部助成の館数及び令和２年度決算関係資料９負担金及び補助金調書の173ページにつきまして、北区役所総務企画課所管の件名「熊本市北区避難所運営委員会設立及び活動支援助成金」の交付先の件数並びに事業概要及び積算の記載内容に誤りがございました。正しくは正誤表のとおりとなります。資料に誤りがありましたことを深くおわび申し上げます。今後、このようなことがないようにより一層注意を払って確認を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議第282号「令和２年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」一般会計決算のうち、文化市民局・区役所所管分について説明をいたします。
説明資料、市－３をお願いいたします。
令和２年度の文化市民局・区役所分の一般会計決算の概要でございます。
これは、歳入歳出決算書の一般会計決算のうち、文化市民局・区役所の所管分について抽出し、まとめたものでございます。文化市民局・区役所所管の経費は、款が３つに分かれております。決算につきましては、支出額Ｂの合計の列の太枠で囲んだ部分となります。款の総務費が783億1,627万1,000円。中ほどの教育費が26億6,351万8,000円。下段の災害復旧費が43億4,044万2,000円となっておりまして、一番下の行に記載の853億2,023万1,000円が文化市民局・区役所所管の決算額となります。
なお、総務費が783億円余と高額となっておりますのは、総務費に昨年度国で実施されました特別定額給付金関係の経費が約737億円含んでいるため、このような額となっております。
その右横の翌年度繰越額は合計で４億7,438万円となっております。主な理由としましては、文化財等の災害復旧経費におきまして、工事を進める中での構造や復旧方法の検討に日数を要しまして、想定していた出来高が上がらなかったことや熊本城災害復旧経費におきまして、
新型コロナウイルス感染症情勢の影響によりまして、年度内の工事等の発注完了が困難となったためでございます。
一番右の欄の不用額ですが、合計で９億4,559万3,000円となっております。不用額の主な理由といたしましては、城南まちづくりセンター旧庁舎解体工事における入札残のほか、マイナンバー関連事務に係る交付金の請求見込額が３月上旬に通知されるため、補正予算として計上ができなかったこと。また、熊本城の復旧事業におきまして、工法の変更等により設計額を減額したことなどによるものでございます。
以上が文化市民局・区役所の決算概要でございます。
◎酒井健宏 中央区区民部長 分科会資料、補足資料②をお願いいたします。
補足資料②は、各区のまちづくり推進経費の決算状況でございます。
各区とも区の特性に応じた、まちづくりの推進及び熊本地震からの復興のための被災者や地域活動の支援に取り組んだところでございます。
区ごとに説明させていただきます。
まず、１枚目の中央区でございます。地域リーダー応援事業をはじめ、まちづくり推進事業、まちづくり推進経費７事業、決算額708万8,000円でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありましたが、その中でリモートでの実施など工夫しながらまちづくり事業を行ってきたものでございます。
また、災害公営住宅入居者交流支援事業をはじめ復興支援自治推進経費として６事業、決算額642万2,000円でございます。災害公営住宅入居者交流支援事業は、災害公営住宅入居者の孤立を防ぐとともにおたがいさまの地域づくりを進めることを目的に、入居者及び近隣住民とが交流し、顔の見える関係性を構築するきっかけづくりとして交流会を開催しました。予定していました２か所のうち１か所は、
新型コロナウイルス拡大の状況から実施できませんでしたが、引き続き継続した交流の機会を設けるとともに住民主体の活動へとシフトしていくように支援していきます。
中央区は以上でございます。
◎小島雅博 東区区民部長 資料は引き続き２ページになります。おめくりいただきまして、御覧ください。
当区におきましてもまちづくり推進経費といたしまして、18事業の1,700万円、復興支援自治推進経費として７事業1,000万円の予算を計上し、まちづくりに取り組んだところでございます。新型コロナ感染症の影響によりまして、中止、縮小した事業も多くございますが、実施した事業の中で主なものについて簡単に御説明いたします。
まず、資料右側の東区まちづくり推進経費の表中、項番２、それから下段の東区復興支援自治推進経費の表中、項番１の復興版地域コミュニティづくり支援補助金でございます。これは、自治会などが抱える地域の課題を解決するための取組に対しまして、費用の一部を補助するための事業でございまして、21団体に補助を行っております。
項番４のあさひばリビング活用支援事業は、秋津まちづくりセンターロビーを地域交流スペースとして開放いたしまして、幅広い世代が交流する場を創設するものでございます。昨年度は感染症対策に係るパーティションの購入など、環境整備の費用として支出したところでございます。
項番９、地域防災合同訓練事業でございますが、これは防災訓練時にアルファ米などの物資の提供などを行うものでございます。
下段の東区復興支援自治推進経費の表中、項番４、熊本地震の記憶を未来へ紡ぐプロジェクトでございますが、これは熊本地震被災者の体験談をまとめた冊子を作成した費用でございます。
説明は以上でございます。
◎福島慎一 西区区民部長 令和２年度決算状況概要につきまして、簡潔に御説明します。
資料は、西区をお願いいたします。
西区も他区同様、
新型コロナウイルス感染症により、年度内に事務事業の見直しを行いまして、予算の減額を行ったところでございます。
まず、表の２－①、西区地域コミュニティづくり支援事業でございます。決算額は117万4,000円となっております。これは、身近な課題対応や先進的モデル事業に対します支援事業で、西区の農水産物を活用しましたクラフトビールの開発や休耕地を活用しました町内菜園づくりに対し支援を行いました。
次に、３－①、地域ニーズ対応経費でございます。決算額は276万7,000円となっております。これは、西部、河内、花園の３まちづくりセンターが地域住民と連携しましてイベントの開催や地域課題や地域ニーズに迅速に対応する経費で、白川河川敷のサプライズ花火や健康ウォーキング、校区、町内の地図データ作成などを行いました。
次に、７－③、西区にぎわいづくり推進経費でございます。決算額は250万円となっております。これは、熊本駅前やくまもと森都心プラザ周辺で開催します西区フェスタの開催経費でございます。
最後に、９－④、西区復興支援自治推進経費でございます。決算額は905万1,000円となっております。これは地域と区が連携しまして、防災教育や防災訓練などを実施しまして、地域の防災対応力の強化を図ることや、自治会などの地域団体が設置します防災倉庫や防災に関する機材などの購入支援を行いました。
以上が西区の令和２年度決算概要でございます。
◎東野公明 南区区民部長 資料は同じく補足資料②、南区のページをお願いいたします。
他区と同様に、
新型コロナウイルスの影響により、まちづくり推進経費につきましては当初予算額1,700万円から縮小し、決算額620万3,000円の15事業を実施いたしました。
事業の主なものとして、資料左下、（５）南区防災で繋ぐ世代間交流プロジェクトでは、
新型コロナウイルス感染症の正しい知識を学び、新しい生活様式を身につけるため、デジタル紙芝居を子供編、高齢者編として作成し、地域団体や子育て高齢者支援事業の研修資料として活用いただいております。
また、右上、（９）南区避難所運営訓練（実践編）では、災害時にマンホールトイレを使用する際の組立式水槽など必要な資機材を購入したところです。
続きまして、資料右下、南区復興支援自治推進経費につきましては、当初予算額1,000万円から６事業を実施し、決算額は566万2,000円となっております。コミュニティ形成支援事業では、復興版地域コミュニティづくり支援補助を11団体に対し行ったほか、熊本地震で甚大な被害を受けた城南町豊田校区土鹿野地区をモデル地区とし、復興後の新たな地域コミュニティ形成を支援する事業を展開いたしました。
また、防災・減災では避難所運営委員会への活動助成費として21校区39避難所に対する助成やコミセン等12か所にＷｉ－Ｆｉ環境を整備したところです。
説明は以上です。
◎中川和徳 北区区民部長 資料は次のページ、北区のまちづくり推進経費について御説明いたします。
北区も他区同様、当初から
新型コロナウイルス感染症に係る予算の見直しに伴いまして、まちづくり推進経費では４事業、決算額520万9,000円を、復興支援自治推進経費では４事業、764万3,000円を実施したところでございます。
資料の方、右の一覧表の方を御覧ください。
まちづくり推進経費の主な実施事業といたしましては、⑤自主自立のまちづくり推進プロジェクトの北区地域コミュニティづくり支援補助金でございます。これは、地域の身近な課題解決や自主自立のコミュニティ事業などの取組に対しまして補助金を交付するものでございまして、令和２年度は先ほど申しましたコロナ禍の影響もありまして、当初、補助金予算額410万円に対しまして235万3,000円の交付となっております。
また、⑦緊急課題対応費の実施事業の一つといたしまして、コロナ禍でも地域活動が円滑に実施できるよう龍田まちづくりセンターにおきまして、ＬＩＮＥを活用した地域役員向けのビデオ会議講座を実施したところでございます。
続きまして、下段、復興支援自治推進経費の主な実施事業といたしましては、①地域コミュニティ形成・強化支援経費におきまして、北区の防災情報と災害時に必要なノウハウ等を掲載しました「北区防災ブック」を作成し、地域防災力の向上を図ったところでございます。
また、災害緊急時の情報収集・発信の強化を図るため、新規事業となりますけれども、④地域コミュニティセンター災害対応機能強化経費におきまして、地域コミュニティセンター内にＷｉ－Ｆｉ環境を整備したところでございます。
以上が北区まちづくりの取組の説明となります。
○田中敦朗 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
決算議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆原亨 委員 今、各区の中でいろいろな事業されていて、その報告があったわけですけれども、いろいろな形で支援、補助をしていくような形なんですが、やはり地域も高齢化といいますか、それを受ける、また中継してくれるという各種団体そのものがやはりもう年齢的にという中で、逆に言えば成り手さえもないというふうなことなんです。ですから、行政はやはりもちろん手いっぱいな部分もあるので、いろいろな部分で自治会があればそのように自治会に協議会をつくって連絡が取れる体制を取ろうなんてしていますけれども、現実的にはやはりそういうのが崩壊しつつあるんではないかなというふうに思うんです。
所管は違いますけれども、自主防災クラブなんかそうですけれども、やはり大雨が降ってつかるからみんなで見に行かなくちゃ、見に行くのやめなさいよと、流されるよというような感じなんです。そうなりますと、こういういろいろな施策をされていますけれども、その将来を見越したときに、どういうふうにお考えなのか。
今、これは中継する人、受けてくれる人がおっての支援補助ということなんです。その辺がなくなったときにはというのを仮に予測したとするならば、予測というよりも現実そうなっていくだろうと思うんです。そうなったときはどんなお考えでおられるのかなというのを少しお聞きできればというのがやはりそれぞれの先生も自分の、校区なり、何なりでいろいろなお話をせないかん部分も出てくるんではないかなというふうにも察しますので、お願いいたします。
◎横田健一
文化市民局長 実は、原委員おっしゃった担い手不足というのは自治会だけでなくて、各種団体についても同様だということは十分認識いたしております。
私どもとしましては、なぜ担い手が不足するのかというのは、高齢化というのも一つありますが、もっと多くの人に自治会の活動を担っていただくためにどうしたらいいのかという部分で、非常に会長さんというか役員さんが忙しいというか、負担が大き過ぎるというようなことがまずあるんではないかなというふうに思います。
ですから、一度自治会の会長さんがどういう仕事をしているのかというのを棚卸しをして、その中でどうしたら負担を軽減できるのかというようなことをまずはその役割、その自治会につきましては、そういうことをやっていきながら併せて自治会に加入していただく。それから、役員を担っていただくために我々も数年しますと、その定年退職しまして、自治会のいろいろな役が回ってくるような年代になるわけですけれども、役所ОＢにはそういう形で自治会を積極的に担っていただくような働きかけをするとか、現在、当然、その仕事をしながらでも役所の中の職員にもたくさん各種団体の役員やってもらっている職員もおりますけれども、なお一層そういう役回りというかそういうのを我々市役所職員としては認識していく必要があるのではないかな、そういう啓発活動等も退職者を中心にやっていくというようなことで、担い手を積極的につくっていけるような施策を展開していこうというふうに思っております。
以上でございます。
◆原亨 委員 もう一つは、昔、定年60歳で、それがもう65歳になり、もう70歳でも働かなくちゃいけないとかになってくると、それが終わった段階でまた、地域のために頑張ろうとかではなくて、後の残り少ない人生は自分のために生きたいというようなことになって、成り手がないんです。現実我々もですね。そうなってくると、ちょっとやはり昔から言われていますね。例えば、熊本市の職員さんが地域にいるわけだから、協力をしたりとかいうふうなことなんですけれども、うちの校区で言いましても、大きい校区であるんですけれども、やはり現職でという人はいないですよね。学校の先生を終えられた方とか、役所を退職してという方たちが入っていただいていますけれども、その人たちがもう80歳近くなってきているというのもあって、やはりこのままにしとったらやはり全滅するような気がするんですよ。ですから、やはり新しい施策というものもそろそろ考えながら準備していかないと、追いつかない時期がくるんではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺の検討も始めながら地域と一体となって進んでいけるように努力をしていただければというふうに思います。
委員長、以上。
◆西岡誠也 委員 自治会の今、役員の担い手の問題が出ましたけれども、自治会自体になかなか入らないと。自治会費を払わないと。こういう話をよく聞くわけですよ。よくトラブルがあるのが自治会の方で、あるいはそれぞれの班の中で、ごみ収集場所を掃除をしようと。ところが自治会に入っとらんでごみを出すと。おかしいのではないか、ここでトラブルがあるわけです。ごみ収集の方は、当然、市の指定されたごみ袋で出してあるから、これは当然取らんわけにはいかんと。いつもトラブルになるわけです。
ですから、そういう意味では今、担い手もですけれども、やはり自治会の中に地元でやはりそういうふうに一緒になって町をつくっていく。住みよい町をつくっていくと。こういうやつをどうにかして広げていかんと、役員だけではなくて、そっち方面やはり今後、何か
ＰＴＡもそうだけれども、だんだんそういうふうに参加者が少なくなっていくという話を聞くと、ちょっとどがんかせないかんなというふうに思いますので、その辺はちょっと何らかの手を打つ必要があるんではないかなというふうには思っておりますけれども、何か現時点でこれといった回答はないかもしれんけれども、よろしくお願いします。
◎横田健一
文化市民局長 原委員のおっしゃった担い手不足、それから西岡委員のおっしゃいました自治会の加入者の加入率の減少というところは、もう本当に大きな２つの我々が今後取り組まなければいけない課題だというふうには認識をいたしております。
幸い、熊本市はまだ政令市の中では自治会加入率が割と高い方ではあるんですが、将来的にはなかなかこの伸び悩みをしておりますので、先ほどの担い手不足と併せて今のうちにしっかり考えなきゃいけないことだろうというふうには認識をいたしております。
いろいろな形で、例えばその若い方に理解していただくために不動産屋さんとかいうところと協定を結んでというか連携しながら家をお借りになるときにそういう説明をしていただくとか、そういうところも連携しながらやってはおりますが、特に若いというか、割と若年層の賃貸の住宅を借りられるような方に対して、そういうアプローチをしていくというようなことも今、考えているところでございます。
以上でございます。
◆藤永弘 委員 今、非常に難しいけれどもまちづくりの取組で一番大事なことを２人の委員さんから質問があったわけですけれども、今、若い人と出たから、ちょっと方向性に期待したんですよ。今ある自治会だけを頼りにしたんでは進まんとではなかろうかと。人材をどうやって見つけるんだと。それがまちづくりの取組の一番大事なところと思っているんです。
せっかく今、行政のまちづくりに職員さんがおるわけだから、その人たちの一番の仕事は、私は人材づくりと思っているんです。どういう若い人材がいるんだといろいろな人から聞けば、候補となる人はおると思うと。しっかり今のうちに、その人たちと常に対話していくということで、認識を高めてもらう以外にこの打開策はないんではないかと頭の中では思うとです。
それを実行するのは非常に難しいと思いますけれども、そういう人材がどこの誰さんがおるんだということをまず見つける作業からしていかなければ人材づくり、町を強くすることはできないんではないかと考えておるんですけれども、どうでしょうか。
◎横田健一
文化市民局長 それぞれの皆さん、お住いの地域に、どういう人材がいるかという部分は我々もなかなか把握が非常に難しいところでございます。そこは地域の自治会長さんだとか民生委員さんだとか、そのいろいろな地域の世帯を訪問される機会の多い方々に対しては、積極的にそういうのをお願いしたいというふうに思っているところでございます。
ただ、我々職員等については、我々もどの校区に誰がいるとか、そういうのはある程度分かっていますし、今現在の避難所担当職員は、ある程度学校とか地域に近いところに住んでいる。校区内に住んでいる人を充てていますので、そういったのを地域でうまく取り込んでいただけるようなことも考えながらやっていく必要があるんだろうなと思います。適切な答えになっているかどうか分かりませんが、そういう所感でございます。
以上でございます。
◆藤永弘 委員 子供さんが小学校に行っているときは、町内と関係性は結構結ばれるんですよね。自分のところの子供を地域の人に大事にしてもらいたいし、また、関係がある行事とかあるものだから、小学校に行っている間は比較的町内に出てくるグループがおるわけですね。そこを町内に任していたら、もう子供が中学校行ったとき離れるわけです。小学校のときの間は何か割と交流があって、少しいい感じになってくるかなと思って中学校に行けば、もう部活の応援とかいろいろなことでもう町内から忙しいからと離れる。
入口としては、ある意味では町内にいる少年部という役員の方というのは一つの狙い目かなとは思っているんです。その人を町内だけに任せるのではなくて、そこに地域のまちづくりの職員が当たって親しくなって、やはり結局、将来自分が住んでいるところをよくするためには自分たちが頑張っていかないといけないんだなという認識をもう一度、持続させるようなことを取り組むとか、何か方向性をそろそろつけていただきたいと。
どうして人材づくりをするんだということは考える時期に、もう何年ですかね、まちづくり職員なんか入ってくる方向性を決める時期に入ってきているんではなかろうかと思うんで、なかなかすぐは結論出ないでしょうけれども、一つの提案としては、私はせっかく町内と関わっている少年部の役員さん、そういう家庭を訪問して人間関係をつくりながら、中学に行こうが高校に行こうがずっと育てるという、地道な作業をする以外、何かぽんとできはしないのではなかろうかと思いますので、検討よろしくお願いしておきます。
○田中敦朗 分科会長 答弁はいいですかね。
◆藤永弘 委員 はい、もうお願いしておきます。手の要ることでしょうけれども。
◆原亨 委員 役所がすばらしいというところを言わないかんなと思います。以前、私の校区を担当された、当然担当がおいでになります。この方は、何かをするときは朝一番、そして最後のちり一つ拾うまでいました。ですから、地域の人が「あの女の人、今度来られるの」となってですね。あなたが来るのかじゃなくて、女の人が来るのかと聞くぐらいにやはり人気が高くて、好かれて、そういう部分でまとまるというのもあるんです。
ですから、補助金を支払うだけではなくて、やはり自分の校区、町内だという思いの中で取り組んでいくと、思わぬ結果が出て、役所のそういう素晴らしい人のファンクラブができるような状況もあっていました。
ですから、あれは石櫃さんが局長しているときの部下だったと思うんですけれども、そういった部分というのは大きな効果を出すので、補助金を出すというんではなくて、それを一緒にやりましょうというような、担当の教育といいますか指導といいますか、そういうのは私はやはり大事なところではないかなというふうに思いますので、熊本市はすばらしい人材もおいでになるわけですから、ぜひすばらしい人材をいい形で活用していただければというふうに思います。
以上です。
○田中敦朗 分科会長 そのほか質疑ありませんか。
◆田中誠一 委員 避難所担当職員の方の話をちょっとされましたね。その担当職員の方は、結局、異動があれば交代されるわけですかね。各学校単位で家の近くの校区に住んでいる方を担当職員という形で３名ほど置いてあるんですよね。これは、担当としては大体何年ぐらいで異動があるわけですか。
◎横田健一
文化市民局長 校区のそれぞれの避難所に配置しています職員は、３名体制にしておりますが、１人は区役所の職員を充てています。ですから、その職員は人事異動で区役所から異動したりすると変わることになります。
それから残りの２人は、基本的に校区に在住している職員を充てていますので、人事異動等で職務上なかなかそういうのが難しくならない限りは、引き続き校区の避難所担当職員として自分の近くの学校の避難所を見るという形になっていると思っています。
以上です。
◆田中誠一 委員 実は、自分は日吉東校区ですけれども、担当職員の方が変わられるので、学校の施設の使用方法、その担当の方がしょっちゅう変わられるとやはり学校も困るし、校区も困るだろうと思うし。分かりました。
○田中敦朗 分科会長 そのほか質疑はありませんか。
◆上野美恵子 委員 いつも聞くんですけれども、昨年度の決算でもコミセンの修繕費がやはり前の年よりも減っているように資料を頂いたんですよ。今、どこの施設も老朽化がもう年々進んでいっているので、本当であればこういう修繕費というのは一定確保して、きちんと修理をして、施設が安全に利用できるようにしていただきたいなというふうに思っているんですけれども、そこのところの現状と今後についてお願いいたします。
◎岩本清昭 地域活動推進課長 コミセンの修繕費につきましては、予算で640万円取っております。令和２年度に指定管理料の見直しを行っておりまして、その中で修繕費として各施設に10万円ずつやっております。ですから、75施設あるんですけれども、松尾北を除く74施設については10万円ずつの修繕費の補助がありますので、その分で全体的に減ったのかなというところは推測されます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 ということは、その去年で言うと約600万円が私が教えてもらったのでは修理に使ったという資料があったんですよね。それと別に10万円のがあるということ。
◎岩本清昭 地域活動推進課長 640万円が地域活動推進課で持っている修繕費でございます。それと、各運営委員会の指定管理料の中に修繕費をプラス10万円ということで上げております。ですから、74施設については10万円ずつ修繕費がついている形になっております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 では、足せばいいということ。分かりました。ただ、何か市がやっている修繕も10万円を超えるものもあったり、10万円以内のものも市のほうでやったりとかいうふうになっているんですけれども、それは基準があるんですか。
◎岩本清昭 地域活動推進課長 今現在、説明したとおりに各施設には10万円ずつやっております。ただ、それ以外に超えるような修繕がある場合がございます。その分はうちの方にしてくださいというお願いが来るということでございます。
以上です。
◆上野美恵子 委員 分かりました。では、４万円払っているところは14万6,000円かかったというふうに理解すればいいんですね。はみ出た分を市が払ったというか。
◎岩本清昭 地域活動推進課長 一概にそれは言えないんですけれども、10万円以上の修繕費を10万円使う予定があると。それ以上の修繕があるということでうちに４万円分の修繕を依頼してきたというところでございます。
以上です。
◆上野美恵子 委員 分かりました。やはりほら、もう本当にだんだん古くなっていくから、いろいろ直したいところもあると思うんですよね。それに手が届かないと本当に地域も困って、事故がなければいいけれども、やはり事故につながったりするといけないから、これについては減らさないように頑張っていただきたいと思います。
それから、防犯灯の設置数が毎年増えているんですけれども、それに対して電気代の補助が減っているのはＬＥＤ化が影響しているんでしょうか。ほかに理由があるんでしょうか。
◎岩本清昭 地域活動推進課長 今、上野委員が言われたとおりＬＥＤ化に毎年毎年切り替えております。ですから、ＬＥＤ化の切替えによって補助の分が一番安い1,200円の枠に入っていくということで、全体的に補助が減っているというところでございます。
以上です。
◆上野美恵子 委員 あと、ＬＥＤ化にどれぐらいその残数があるというか、実情を教えてください。
◎岩本清昭 地域活動推進課長 正式な残数というのはないんですけれども、２年前にこのＬＥＤ化にするときに、２年延長ということでしたわけなんですけれども、それが地域にどれぐらいありますかというところで確認したところ、約2,000灯ぐらいあるというところで２年間、この令和２年度と令和３年度で今、やっているところでございます。
ですから、予算も2,000灯分の１年度600万円ずつ、1,200万円ついているところです。ですから、去年まで613灯やっておりますので、残りとしては単純に引けば、1,400灯ぐらいあるのかなという感じはあるんですけれども、そのぐらいではなかろうかというところでございます。
それと、できないところがあるんですよね。公営住宅のところで市営住宅とか県営住宅については所有者が県・市ということで、ＬＥＤ化に町内でできないというところがございますので、そういうところは替えることができないというところで、まだＬＥＤ化にできていないというところでございます。
以上です。
◆上野美恵子 委員 分かりました。いやいや、せっかくのことなら替えられてしまった方がいいのかなと、そう思ったんです。
次は、ちょっと資料を配ってもらっていないんですけれども、この１年、今もそうですけれども、本当にずっとコロナにあったものですから、非常にＤＶが増えているというマスコミの報道とかが目についたんですよ。コロナ禍でＤＶに関する相談であるとか、いろいろそういう熊本市の実情についてちょっと教えていただきたいです。
◎山田紀枝
男女共同参画課長 ＤＶに対する件数のお尋ねということですけれども、熊本市の件数自体は令和元年度が1,222件で、令和２年度が1,144件と若干減っております。ただ、国のＤＶ相談プラスという制度がございまして、これは24時間チャットとかで受付をしておりますので、この数字、全体的には出ていないんですけれども、熊本県が幾つというのは出ていないんですけれども、そこに相当数の相談が寄せられているものだと推察いたします。
以上です。
◆上野美恵子 委員 そしたら、そういうその国も相談先が幾つかあるので、熊本市に来た分は今のところ実情が分かっているけれども、国のそのシステムでやる分については把握ができていないということだったのかなと思ったんですけれども、全体的な市の状況というのもできれば把握をしながらいろいろ対応策というのを考えていければいいなというふうに思うんですけれども、それについての今後の取組とか何かありますか。要するに、ここに来た分だけではなくて、熊本市内全体のいろいろな状況も少し幅広く把握をして、それに対して熊本市がどう対応していくのかというか。
◎山田紀枝
男女共同参画課長 ＤＶの対策についての取組ということでよろしいでしょうか。
現在、私どもＤＶ悩み相談カードという名刺サイズのＤＶ相談の電話番号を書いているカードがございまして、それを包括連携しておりますショッピングモールだとか、あとはコンビニ、大学、あと生理用品配るときに一緒に入れて、啓発をしているところでございます。
以上でございます。
○田中敦朗 分科会長 ちょっと違うでしょう。
◆上野美恵子 委員 何か違う。
○田中敦朗 分科会長 かいつまんで話しますと、結局今、把握しているのと違うルートで熊本市の相談が国にいっていますよね。これ、把握できないでしょう。だから、それを把握する方法とそれに基づいてどんな対策をしていくのかというのを聞きたい。
◆上野美恵子 委員 では、もっと具体的に。ちょっと分かりにくかったみたいなので、相談体制というのはどんなふうに拡充されていますか。ＤＶ相談体制。拡充しているのか。もっと悪くなっているのか。
◎山田紀枝
男女共同参画課長 体制といたしましては、配偶者暴力相談支援センター、これは男女共同参画課の中にはございますけれども、職員１人と女性相談員４名の計５名です。それと、各区福祉課に相談員が１名ずつおります。
以上になります。
◆上野美恵子 委員 それは昨年度とか今だと思うんですけれども、体制は増えてきてよくなってきているのか変わらないのか。前より少なくなっているのか。それを教えてください。
◎山田紀枝
男女共同参画課長 体制は変わっておりません。
◆上野美恵子 委員 分かりました。何か、すみませんね。何かすごくほら、このコロナでそういう相談とかＤＶに悩んで苦しんでいる人がとても増えているというふうな情報がある中で、何となく熊本市のそのＤＶというのは、それは別という感じで、ちょっと従前の活動を淡々とやっていますよというふうに聞こえたんですけれども、もうちょっと、何ていうかな、積極的にやはり一歩足を踏み出すような取組をして、その悩んでいる人たちをフォローしていくというふうな形にはできないんですかね。
◎山田紀枝
男女共同参画課長 対策といたしまして、去年の９月の補正予算でタブレットを導入させていただきまして、配偶者暴力相談支援センターと各区福祉課をつないでおりまして、そこでＬＩＮＥ等での面談ができるようには行っております。あとは、精神的なシェルターの方にもタブレットで面談を直接やっていただいて、シェルターの方に確保していただくという取組は今年から始めたところでございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 どっちにしても何かなかなかその相談に行き着かない人とか、隠れて見えていないような部分というのがたくさんあるんではないかというふうに推察をいたしますので、やはりそういう方たちを丁寧に掘り起こして、いろいろな支援ができるように少しやはり何か工夫をしながらやっていただきたいなというふうに思います。
そういう意味では、今、男女共同参画課がやっているこのＤＶのいろいろな取組といろいろなその女性たちが関わるようなところとの部局を超えた連携とかネットワークとかもつくっていきながら情報収集に努めるとか、今までしなかったことに少しチャレンジをしていただけるといいなというのは私の思いですので、ぜひ今後の課題としてお願いをしておきたいと思います。
○田中敦朗 分科会長 どうぞ、上野委員。
◆上野美恵子 委員 では、これもちょっと資料は配っていないんですけれども、消費者センターの中に相談業務というのがあると思うんですけれども、今コロナでなかなか外に出られない通常と違った生活スタイルを送るようになってきて、相談の内容とかも様変わりしているんではないかとか思ったりするんですけれども、消費者センター関連の相談業務と新型コロナの関連というか、こんなふうな実情がありますというのがあれば教えていただきたいと思います。
◎高取直樹 生活安全課長 まず、消費者センターへの相談の状況でございますが、令和２年度につきましては、上位から商品一般、デジタルコンテンツ、不動産貸借が上位３つを申し上げますとそのような状況で、これは例年とそれほど大きくは変わっておりません。
新型コロナの関係で申し上げますと、こちらの相談の体制としまして感染防止のための面談の相談を聴取しているというような時期もございまして、その間は電話のみの相談という形を取っております。
新型コロナに関連して、やはりインターネットでの消費行動といったものも増えてはおりまして、そういったところでの相談内容といったものは、やはりそれに関連して増えているというような状況でございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 分かりました。電話相談、面談ができないときは電話とかで受け付けられているということでしたけれども、やはりここでも少しＳＮＳの活用というか、そういうのもされているんでしょうか。
◎高取直樹 生活安全課長 現在は行っておりませんが、国、消費者庁の方でチャットボットの開発を進めているというところはございますので、それは国の開発を今、様子を見ているというところでございます。
ＳＮＳの相談の在り方の研究はしなければならないというふうには考えておりますが、どうしてもやはりＳＮＳとなりますと、リアルタイムでテキストで返すというようなことで相談員にタイピングの技能とか、そういったものも必要になってくるのかなというふうに考えているところでございますが、いずれにしましても相談の在り方として、今後、検討の必要はあるというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 ちょっとその相談がいろいろあって、それがどういう層の方たちからの相談なのかというのがちょっと私はよく分からないんですけれども、やはりその相談の手法を変えることによって、幅広い年齢層とか、やはり今までそこの相談までいかなかった人たちが気軽に相談ができるようになったりとかする面も出てくるかなというふうに思うので、若い人たちなんかでもやはりいろいろなトラブルに巻き込まれているという事例とかもあったりするかなとか思ったりするので、やはりそういうのも駆使して、若い層からも相談が気軽に受けられる。
そしてまた、それは苦手なんだけれども、電話とかでも言うとか、幅広くやはり困ったことに対応できるような体制づくりというのが要るので、消費者センターとしてもコロナということがあったんですけれども、やはりそのときそのときに応じて、やはりそのいろいろな業務をいろいろな意味でちょっと変化させていく。発展させていくということも大事かなと思うし、予算がちょっとよく分からないけれども、やはり研修にもきちんと予算をつくっていただいて、相談員の方とか業務に当たっていらっしゃる方たちのスキルアップというのも図っていかれたらいいのかなと思います。
それというのは、後からやはり市の財産として、そういう業務能力が高くなっていくことはどこに行ってもプラスになっていくと思うので、ぜひそういうふうに発展的に捉えて取り組んでいただくようにお願いしておきます。
◆藤永弘 委員 今、消費者被害の話が出たんでちょっと質問しますけれども、被害の相談の中でＳＮＳのトラブルでの相談なんか多いんですか。少ないんですか。どれくらいあるんでしょうかね。
◎高取直樹 生活安全課長 ＳＮＳの被害と申しますよりも、ＳＮＳを利用して。
◆藤永弘 委員 例えば、私、入り込んでいないので分からないんですけれども、ドコモカスタマーセンターからの連絡と来るわけですよ。ドコモというと信用するじゃないですか。そしたら内容を見ると、引き落としができていないので、疑問がある人は問い合わせてください、たまたまドコモの引き落としについては自信があるので、これはおかしいと思って、見ないけれども、見たらどうなるかといったら分からないんですけれども、ドコモで信用して、あら、払っていなかったかなとか思って、ここで問い合わせるのかなって押して、もし何か厄介なことになった人もいるのではないか、たまたま自信あったので押さんけれども、信用ある企業名とかそういうのを利用した仕掛けなんかあるみたいなんですよ。そういう方面で。
◎高取直樹 生活安全課長 今、おっしゃられたようなものはこちら統計では商品一般ということで、実際に物を購入したりとかいったものではないという分類をしておりまして、これが先ほど申し上げましたように相談の第１位でございます。その中には、今おっしゃられた架空請求もございますし、それからいわゆる……。
◆藤永弘 委員 分かりました。あるんですね。それで何が聞きたいかというと、警察が動いておったかなと思うわけですよ。うちの名前を使って被害が出ておりますと、うちも消費者が信用できなくなってしまって困りますという被害届をドコモが出しておるのならよいけれども、もし被害届が出てないなら、なかなか警察が動かんような感じがして、もしそういう被害があったら、消費者センターからドコモにこういうことがあっていますよと、被害届を出して警察が動くようにして取り締まることしてもらわんですかと、犯人を追及する動きというのは世の中あっているかなと思って質問しますけれども、それはどうなんですかね。
◎高取直樹 生活安全課長 消費者センターで受けました相談は、全て国の消費者庁の方に集められております。その中で、消費者庁の方からドコモに直接といったところまではこちらでちょっと把握はしておりませんが、ドコモの方でホームページとかで、そのような詐欺のメールが送られていますというような注意喚起もございますので、現状把握はされておられますし、実際にそういった架空請求で被害に遭われた場合には消費者センターからも警察の方に届出をしてくださいということで、御相談者の方には御案内をしております。
以上でございます。
◆藤永弘 委員 この企業をかたってこんな事件が起こっていますという連絡はよく出たりなんかするんですけれども、警察は動いているのかなと、動くようなシステムがあるのかなと。やはりいろいろな手を使ってしている事件に対して警察は動いておるのかなと心配になった、それは犯罪になるとかな。
◎高取直樹 生活安全課長 実際に被害が発生しますと、それは犯罪ということになるかと思います。警察がちょっとどのように動いているかという部分は確認をさせていただきたいと思います。今、把握をしておりません。
◆藤永弘 委員 ぜひとも、警察側で動くように。もう腹が立ってしようがない。紛らわしいとか、なかなか引っかけなんか犯罪を少しでも少なくするために警察とも連携を取って、どのように警察はなっておるのと、熊本中央警察署でも聞いてもらって、よろしくお願いします。
◆澤田昌作 委員 北区長、ちょっとお尋ねします。
北区のまちづくりの取組ということで、新事業を地域コミセンの災害対応機能強化経費ということで上がっていますが、これはもうできたんですかね。何か所ぐらいなんですかね。それと、これ月々の支払いとか、希望者だけなんですかね。全体の地域のコミセンにつけられたのか、そしてこれは災害のときだけなのか、平時も使えるのか。そこら辺、ちょっとおしえてください。
◎小崎昭也 北区長 Ｗｉ－Ｆｉの件ですか。Ｗｉ－Ｆｉについては、全てコミセンの方に設置をしまして、特に災害のときというわけではなくて、今後、予定しているのは例えば今回、コロナの関係で直接会ったりする会議がなかなかできないので、Ｗｉ－Ｆｉの機能を使って遠隔での会議をやったりとか、そういったことをやれればなというふうには考えております。特に、災害に特定しているわけではございません。
（何事か呼ぶ者あり）
◎小崎昭也 北区長 それはもう全部コミセンの中の経費の中で賄っていただいておりますので。
◆澤田昌作 委員 非常に今ありましたワクチンとか、これからやはりデジタル化とか非常に進んでいくと思うんです。平時も使えるということであればいいと思うんですけれども、そのランニングコストとかもあるかなと思ったんですけれども、全体、ほかにもありますよね、うち南区ですけれども。ほかもこういった要望とかそういった声というのは出てくるんではないかなと思います。こういったいい取組というか、だったら市としてもそういった施設等の導入というのはどんどん考えていかれた方がいいんではないかなというふうに思います。すぐできるかできないか分かりませんし、施設もお金払っていくということがあれば、その施設がそれを求めるかどうかというのももちろんあるんだろうと思いますけれども、そういったところでどうですか、全体的な取組あたりでは。
◎岩本清昭 地域活動推進課長 Ｗｉ－Ｆｉの設置につきましては、令和２年度に全てのコミセンにＷｉ－Ｆｉはついております。
◆澤田昌作 委員 ついておるんですか。
◎岩本清昭 地域活動推進課長 はい、そういう状況でございます。
◆澤田昌作 委員 ついておるんですね。特にこれは北区だけつけられたんですか。
◎小崎昭也 北区長 全てに入っていたわけではなかったので、それを今回入れたということになります。
（何事か呼ぶ者あり）
◎小崎昭也 北区長 コミセンの方です。
（何事か呼ぶ者あり）
◎小崎昭也 北区長 既に入れているところもありましたけれども。
◆澤田昌作 委員 今、もう大体ついておるということですけれども、いろいろなそういうコンビニとか何とか今、いろいろなスポットどんどん増えていっていますよね。そういう声で、コミセンだけではなくても地域で、自治会の公民館とか何とかいろいろあるじゃないですか。そういったところも今後、増やせるところがあればこういった環境というのはやはり市全体としても取り組んで、少しでも増やしていっていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
要望です。以上です。
◆上野美恵子 委員 関連で。この市民局関連の公共施設のＷｉ－Ｆｉ設置状況というのを教えてもらっていいですか。コミセンはあるらしいけれども、ほかのところ。
○田中敦朗 分科会長 幅広過ぎて、答えられないんではないですか。
◆上野美恵子 委員 いや、だけれども、熊本県なんて一覧表にしてからネットに載せてますよ。
○田中敦朗 分科会長 誰か、答えられますか。
（発言する者なし）
○田中敦朗 分科会長 答えられないなら、調べて答えるという答弁していただければいいと思いますけれども。
◎横田健一
文化市民局長 各施設、所管施設確認の上、また資料提供させていただきます。
◆上野美恵子 委員 今、言ったように、県なんか一覧表にしてどこの施設にはあるとか何かぱっと出てくるんですよ。どの施設でそういう環境が整っているかということが、やはり市民の皆さんにとっての利便性の向上につながるので、あることをみんながきちんと知れる状況にするというのが大事かなと思うし、施設によっては公共部分にはあるけれどもお部屋にはないとか、何か知らんけれどもいろいろあるんですよ。だから、やはりできるなら施設全体で利用できていくように本当はなっていった方がいいのかな。
今、オンラインでのいろいろなものが増えているから、会議室なんかを借りたときも、そこにいないとやはり駄目なんですよ。そういうふうな広がり方というのをしていった方がいいと思うので、ぜひ資料も頂いた上で、今後はぜひ広げていただくようにお願いいたします。
○田中敦朗 分科会長 要望ということで、そのほかないですか。
（「委員長、すみません」と呼ぶ者あり）
◎高取直樹 生活安全課長 先ほどお尋ねのドコモが警察に被害届を出すかどうかというお尋ねですけれども、やはり個別の詐欺の被害に遭われた方が警察に被害届を出されるということで、ドコモの方から届けを出すということはないということでございます。
◆藤永弘 委員 ドコモには被害があったと警察に申し込む権利がないというんですか。
◎高取直樹 生活安全課長 このケースでは、ドコモは被害を被っていないということになります。あくまでも詐欺のメールにだまされて、何らか金銭を払った方が被害者ということになりますので、詐欺の被害ではないということです。
◆藤永弘 委員 ドコモは、自分のところの名前を使われたわけですよね。ということは、自分のところのイメージ悪くなるではないですか。何を言いたいかというと、１人の被害でなかなか警察は動かんではないですか。ドコモという大きなところが社会的な問題として名前を利用されたということで、名前が使われないようにしてほしいという気持ちがあるわけですよ。一般の人がだまされやすいところの企業の名前が使われないように、そこは厳しく取り締まるような雰囲気にするためには、名前を利用されたところが被害届を出して、本格的に名前を使っただけで詐欺なんだと。それで悪意のために特定の名前を使ったのはそれ自体がいけないだというぐらいになったら、使いにくくなるのではなかろうかという点で言ったから、ドコモに権利がないのならしようがないけれども、権利があるんではなかろうかて思うもんだから、進めてほしいという気持ちがあるんです。ドコモに。そういう気持ちがあって言っておりますので。
◆西岡誠也 委員 まとめると、結局、被害に遭った人が警察に届けているわけだから、警察で動いているわけで、ドコモとしては名前を使われたから、注意喚起を利用者にすると。これで大体もう警察動いておるし、それで。
◆藤永弘 委員 それで終わるから、次から次へ信用ある名前を利用した犯罪が起こっているから、行政機関として強く国にも言うし、私も国会議員に言います。強く言って、その名前を利用すること自体がアウトなんだという名前を使いにくい社会をつくってほしいという意味で、私は質問しましたので。大きく違うと思うので、よろしくお願いします。できるかできないか、努力してみてください。よろしくお願いします。
○田中敦朗 分科会長 答弁は要るんですか。
◆藤永弘 委員 要望。
○田中敦朗 分科会長 ほかにないようですので、以上で文化市民局・区役所に関する議案の審査を終了いたします。
本日の分科会の審査は、この程度にとどめ、残余につきましては、明16日（木曜）、午前10時に再開いたします。
これをもちまして、本日の分科会を散会いたします。
なお、教育市民委員会は午後１時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
午前１１時５９分 散会
出席説明員
〔文化市民局〕
局長 横 田 健 一 オンブズマン事務局長
西 川 昭 浩
市民生活部長 石 坂 強
地域政策課長 梶 原 勢 矢
地域活動推進課長 岩 本 清 昭 生涯学習課長 青 山 和 人
生活安全課長 高 取 直 樹 人権推進部長 宮 崎 由 之
人権政策課長 津 江 三喜雄
男女共同参画課長 山 田 紀 枝
文化創造部長 林 将 孝 首席審議員兼
文化政策課長
田 島 千花子
文化財課長 北 野 伊 織 熊本城総合事務所長網 田 龍 生
熊本城総合事務所副所長 熊本城総合事務所副所長
岩 山 誠 二 濱 田 清 美
熊本城調査研究センター副所長
小 関 秀 典
〔中央区役所〕
区長 星 子 和 徳 区民部長 酒 井 健 宏
首席審議員兼総務企画課長
江 藤 徳 幸
〔東区役所〕
区長 津 田 善 幸 区民部長 小 島 雅 博
総務企画課長 野 口 嘉 久
〔西区役所〕
区長 甲 斐 嗣 敏 区民部長 福 島 慎 一
総務企画課長 東 野 正 明
〔南区役所〕
区長 江 幸 博 区民部長 東 野 公 明
総務企画課長 福 田 敏 則
〔北区役所〕
区長 小 崎 昭 也 区民部長 中 川 和 徳
総務企画課長 有 田 美保子
〔議案の審査結果〕
議第 222号 「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」中、
教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審査未了）
議第 226号 「熊本市
現代美術館条例の一部改正について」…………（審 査 済）
議第 268号 「和解の成立について」……………………………………（審査未了）
議第 269号 「和解の成立について」……………………………………（審査未了）
議第 282号 「令和２年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、
教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審査未了）...