熊本市議会 2021-09-08
令和 ３年第 ３回定例会−09月08日-05号
令和 ３年第 ３回定例会−09月08日-05号令和 ３年第 ３回定例会
令和３年９月８日（水曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第５号 │
│ 令和３年９月８日（水曜）午前１０時開議 │
│ 第 １
発言取消しの件 │
│ 第 ２ 同 │
│ 第 ３ 一般質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○
原口亮志 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 日程第１、日程第２、いずれも「
発言取消しの件」を一括議題といたします。
吉村健治議員及び
落水清弘議員より、去る３日の会議における発言について、会議規則第63条の規定により、お手元に配付のとおり取り消したい旨の申出がありました。
〔配付した資料〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 熊本市議会議長 原口 亮志 殿 │
│ │
│ 熊本市議会議員 吉村 健治 │
│ │
│ │
│
発言取消し申出書 │
│ │
│ ９月３日の会議における私の発言のうち、下記の部分を取り消したいので会 │
│ 議規則第63条の規定により申し出ます。 │
│ │
│ │
│ 記 │
│ │
│ │
│ （取消し部分記載） │
│ │
│ ────────────────────────────────── │
│ ─────────────────────────────────── │
│ ───────────────────────────────（100字 │
│ 取消し） │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 熊本市議会議長 原口 亮志 殿 │
│ │
│ 熊本市議会議員 落水 清弘 │
│ │
│
発言取消し申出書 │
│ │
│ ９月３日の会議における私の発言のうち、下記の部分を取り消したいので会 │
│ 議規則第63条の規定により申し出ます。 │
│ │
│ │
│ 記 │
│ │
│ │
│ （取消し部分記載） │
│ │
│ ────────────────────────────────── │
│ ─────（39字取消し） │
└─────────────────────────────────────┘
○
原口亮志 議長 よって、お諮りいたします。
以上２件の取消し申出を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上２件の発言の取消し申出を許可することに決定いたしました。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 次に、日程第３「一般質問」を行います。
発言の通告があっておりますので、順次発言を許します。
まず、
田上辰也議員の発言を許します。
田上辰也議員。
〔２４番
田上辰也議員 登壇 拍手〕
◆
田上辰也 議員 皆様、おはようございます。市民連合の
田上辰也でございます。
定例会一般質問は、これまで年度１回２時間でしたが年度２回１時間になり、質問回数が増えることでタイミングの取れた内容にすることができるようになりました。ただ、初めてのことで勝手が分かりませんので、１時間内に収められるように通告した質問を要望に変えたりなどしながら減らしたところ、やり過ぎて少し短くなってしまいました。少し物足りないなと感じられるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。あらかじめお断り申し上げます。
それでは、質問通告に沿って進めさせていただきます。
通告１番目の
新型コロナウイルス感染対策についてでございます。
最近、お年寄りからこんなことをお聞きします。いつまで自粛しとかないかんと。習い事にも行かれん。
グランドゴルフもできん。何も楽しかこつはなか。せっかく
ワクチン接種したのにどこにも行かれんで、何かおかしゅうなるごたる。もう死んでしまうかもしれん。
飲食店経営の人は度重なる自粛で閉店の危機に立たされ、
学生アルバイトは学費や生活費に困窮しています。飲食店に食材を納入する人や生産する人たちにも、深刻な影響が現れています。町なかでは、
新型コロナウイルス感染症で病死する人よりも生活や将来への不安で自殺する人の方が、ずっと多いというような声をお聞きすることがあります。そのようなことにならないよう、
ワクチン接種の効果の確認をした上で、
ワクチン接種者に限定して一律規制から一部緩和を進めて社会不安を解消し、自殺する人を少なくできないものかと考え、提案したいと思っておりました。
しかし、
まん延防止等重点措置もさらに12日まで延長され、いまだ収束の兆しも見受けられません。この時期に規制緩和の提案をすることは、
ＧｏＴｏトラベルなどの失敗、これを繰り返すおそれもあり、適切ではないと考えました。さらに、一生懸命対策に取り組んでおられる方々の努力に水を差すことにもなりかねません。
そのように考えましたので、今回の質問につきましては割愛させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告の２番目、保健所の機能強化についてお尋ねいたします。
本市で初めての
新型コロナウイルス感染症患者が発生して以降、
新型コロナウイルスとの闘いはやがて１年半の歳月を迎えました。昨年４月にはいち早く、保健所の中に専門部署として
新型コロナウイルス感染症対策課を創設し、第５波までの
感染拡大に対応されておられますが、変異株の発生拡大などから、いまだ収束の兆しさえ見えようとはしていません。保健所内をはじめ全庁的に職員を集めたり、手が回らない部分は業務の外部委託を進めたりと一生懸命対応されており、現場で対応に当たられている職員の皆さんに改めて感謝申し上げたいと思います。
しかし、変異株の発生は今後もあり得ますので、新たな
感染症対策や
ワクチン接種などの業務に備えて、平時から準備を整えておく必要があるのではないかと考えます。
例えば段階的な
対応レベルを定めて、保健師等の専門職を人員拡充し、関連する事務職も拡充する計画を事前に決めておく。そうすることで、体制の拡充や移行がスムーズにいき、対応能力が速やかに発揮されると考えます。拡充に伴い集められる職員は、今回の
新型コロナウイルス感染症対策を含め
感染症対策の経験者であることが重要であり、市役所全体を保健所と考える視点を持って、日頃から
感染症対策等に係る専門職や事務職の育成にも取り組む必要があると考えます。
そこで、提案も含めてお尋ねします。
まず１点目、今回の第５波はかなり大きな波でしたが、過去の体制構築の経験を踏まえ、実際にどのような体制移行を図ったのか。また、それをどのように評価しているかお尋ねいたします。このことをしっかり検証した上で、貴重な経験として将来の
感染症対策に役立たせなければなりません。
次に２点目、先ほども申し上げたとおり、感染が拡大してから必要な人員を増員するのではなく、平時から緊急時などの
対応レベルを決めて、職員の配置計画を整えておくべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
最後に３点目、市役所全体を保健所と捉える視点を持って、
感染症対策等の経験者を増やすために、平常時から
ジョブローテーション等を活用した全庁的な職員育成が必要だと考えますがいかがですか。
以上、１点目と２点目を
健康福祉局長に、３点目を総務局長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 私からは、保健所の機能強化についての２点にお答えいたします。
今回の第５波におきましては、事前の
感染シミュレーションに基づき、あらかじめ総務局と協議を行い、
感染拡大に合わせて段階的に体制の強化を図ってまいりました。６月末に71名の体制であった
新型コロナウイルス感染症対策課におきましては、７月27日の26名の増員から、その後５回にわたり増員を行い、８月20日時点で172名体制でございます。このように、これまでの経験を踏まえた速やかな人員体制の拡充により、デルタ株による過去最大の
感染拡大に対応できているものと考えております。
次に、平時から緊急時等を想定した職員の配置等に係る議員の御提案につきましては、感染症の種別等によりまして、必要となる体制の規模や職種等も異なるなどの課題も含め、今後
新型コロナウイルス感染症対策の検証を行っていく中で研究してまいります。
〔
宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 私からは、
ジョブローテーションについてお答えいたします。
職員が、
感染症対応等に係る業務を経験することは、重要であると考えております。引き続き、多様な業務経験を通じた知識、経験の習得による人材育成を図るため、計画的な
ジョブローテーションに努めてまいります。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 明快な御答弁ありがとうございました。
準備は結果を予測すると言いますように、周到な準備は最良の結果を提供します。新たな変異株の出現も考えられます。これまでの経験に学んで、準備に怠りのないようお願いいたします。
続いて、通告３番目の
保育所等が休園になった場合の
保護者支援についてです。
新型コロナウイルスの変異株は、若年層にまで感染の魔の手を伸ばしてきました。
保育所等が休園に追い込まれているところも全国的に現れてきています。休園によって、子供を
保育所等に預けることができず、やむを得ず仕事を休まなければならない保護者の方が出てきていらっしゃいます。緊急時の
支援マニュアル等をあらかじめ市として整備し、
保育所等に、統一した認識を持ってもらえるよう周知すべきではないでしょうか。
保育所等において
新型コロナウイルス感染症が発生し、休園になった場合であっても、どうしても子供を預けなければならない保護者の方はいらっしゃいます。そのとき、別の
保育施設等を紹介したり、そこに預けた場合の利用料を市が負担するなど、経済的な支援を行うことはできないものでしょうか。
このような
支援マニュアル等の策定と周知の質問を予定しておりましたが、既に昨年第４回定例会において落水議員が質問しておられ、これを受けて
マニュアルを作成し運用されておられるとお聞きしました。そのため、質問としては割愛させていただきます。
ところで、
マニュアルには、休園で保護者に新たな
経済的負担が生じた場合には、期間に応じて保育料を日割りにより減額すると記載されています。休園しているのだから、それは当然のことだと思います。しかし、保護者にとりましては、有料の施設の一時預かりなどを利用したときは、新たな出費となってしまいます。そこで、そのような場合の
経済的支援をお願いしたいと、ここで改めて要望させていただきます。どうぞ御検討のほどよろしくお願いいたします。
次に通告４番目、
犯罪被害者の支援について、条例の制定の必要はないかお尋ねいたします。
人を殺してみたかった、誰でもよかったという事件がよく見受けられるようになりました。誰もが理不尽な犯罪に遭う可能性がある現在、
犯罪被害者だけでなく、全ての市民が安心して暮らせるようにしなくてはなりません。平成17年に
犯罪被害者等基本法が施行され、昨年12月22日には熊本県
犯罪被害者等支援条例が制定されました。
そこでお尋ねいたします。
１点目、どのような条例となっているのか、本市では具体的にどのような支援が行われているのか、示していただけないでしょうか。
ところで、私は本市の職員に弁護士を採用してはどうかと、本会議で平成24年、平成25年、平成26年と続けて質問して、一定の理解を示していただき、それなりに対応されておられることを存じております。このことについて調べる過程で、兵庫県明石市の先進的な施策に関心を持つに至り、平成28年と平成30年には、明石市の子供の貧困対策を紹介して質問させていただきました。今回の
犯罪被害者等支援条例を調べる中でも、また、明石市の先進的な事例に出会いました。明石市では、既に10年も前の平成23年に、明石市
犯罪被害者等の支援に関する条例を施行され、以来３回の改正が行われ、多種多様な充実した支援策が行われております。
そこで２点目のお尋ねです。
熊本県条例や本市の施策と比べて、明石市の条例はどのような内容となっておりますか。本市においても、このような条例を策定すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
文化市民局長にお尋ねいたします。
〔
横田健一文化市民局長 登壇〕
◎横田健一
文化市民局長 まず、１点目の熊本県
犯罪被害者等支援条例についてお答えいたします。
〔議長退席、副議長着席〕
熊本県の条例においては、基本理念をはじめ県や県民等の責務、相談及び情報提供、
経済的負担の軽減、推進体制など、
犯罪被害者等支援の基本となる事項等を定めているほか、
犯罪被害者等支援に関する基本方針や、具体的な施策などについては、別途指針にて定めるよう規定されているところです。
また、本市の
犯罪被害者等に対する支援としましては、
生活安全課及び各
区役所総務企画課に相談窓口を設置し、
公益社団法人くまもと被害者支援センター等と連携して対応を行っているところでございます。
次に、２点目の県条例や本市の施策と明石市の条例との比較でございますが、明石市においては、条例の中で、日常生活の支援や経済的な支援などの補助金や、貸付けなどに関する具体的な施策が規定されております。その中には、加害者への
損害賠償請求に係る
立替支援金制度のような先駆的な取組もございます。本市といたしましては、本年３月に熊本市
再犯防止推進計画を定めるなど、被害者も加害者も生まない、誰一人取り残さない社会の実現に取り組んでいるところであり、
犯罪被害者の支援につきましても施策や体制の強化が必要と考えておりますことから、今後、他都市の例も参考にしつつ、
支援ニーズ等に対する関係者の意見も伺いながら、条例制定を含めまして効果的な施策や体制について検討してまいります。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 前向きな御答弁、ありがとうございました。
本市においても、理不尽な事件が起きております。市民の皆様の安全安心のためにも、被害者に寄り添った支援の条例を作成していただきますようお願いいたします。
ところで、先ほど明石市の先進的な条例について紹介しましたが、今朝の新聞では、
優生保護法の不妊手術を受けた救済の法律では足りないと、明石市では中絶手術をさせられた方、さらにはその保護者の方にも支援をするという全国初の条例が、今度の議会に提案されているというふうに報道されております。私たちは、先進的な市は参考にしながら、やはり地道にそれを目標に、市長は御存じだと思います、ベンチマーキングという政策的な手法。自分たちの立ち位置がどこなのかを見極めながら、しっかりと目標を定めて、いつまでも後追いすることではなく、熊本市は先進的だというような、そのような市民の窮状に添った市民本位の条例を、全国から尊敬されるような、そのような取組が進められていくことを御期待いたします。
続きまして、通告５番目、
ごみステーションの管理運営についてお尋ねいたします。
町内自治会の会長さんたちから、
ごみステーションの管理が大変だから次の会長さんの成り手が見つからないといったことを聞く機会が増えました。一方、市民の皆さんからは、家のすぐ近くに
ごみステーションがあるけれども、隣の町内のだから捨てられない。うちの町内の
ごみステーションは遠くにあるので、年寄りの身には大変。何とかなりませんかということをお聞きします。
そこでお尋ねします。
ごみステーションの設置と管理運営の実施主体は、
町内自治会でしょうか。そうであれば、
町内自治会の負担になっているとお考えになりませんか。遠くの
ごみステーションにお年寄りが持っていくのは大変です。これからもお年寄りが増えていく時代です。超
高齢社会への備えについてどのようなお考えをお持ちですか。
以上、環境局長にお尋ねいたします。
〔
三島健一環境局長 登壇〕
◎三島健一 環境局長
ごみステーションの設置及び管理につきましては、熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例において、収集場所について、相当数の世帯ごとに、あらかじめその代表者が市長に届け出なければならない。また、これを利用する者が管理しなければならないと規定しており、利用する方々の自治組織である自治会を中心に、設置及び管理運営を行っております。
自治会の御負担についてということでございますが、
ごみステーションの管理をはじめとする地域のごみ問題は、生活に直結した身近な課題として市民の皆様の関心も高く、議員御指摘のとおり、自治会の負担が重いとの声を多くいただいております。その軽減に向けましては、各
クリーンセンターや区役所において個々の実情を踏まえ、自治会の皆様と連携をしながら対応を行っております。また、平成21年度からは
ごみステーション管理経費の一部を支援する制度を創設、さらに令和２年度からは
ごみ籠設置への助成を開始するなど、財政面での支援も行っているところであり、今後も引き続き自治会の皆様の御意見も伺いながら、負担の軽減策について検討してまいります。
次に、超
高齢社会への備えについてということでございますが、本市では、高齢者などごみ出しが困難な世帯を対象に、それぞれの玄関先まで収集に伺う、ふれあい収集を平成22年４月から実施しております。事業開始当初は、要介護認定や
障害者手帳の交付を受けた方のみの世帯を対象としておりましたが、平成24年４月から、要
介護認定等を受けていなくとも加齢や傷病等によってごみ出しが困難な世帯も対象とするなど、利用条件の緩和を行うとともに、福祉部門との連携による制度の周知に努めており、利用件数は毎年100件以上増加し、令和３年９月１日現在で1,722世帯となっております。
今後、さらなる
高齢化社会の進展が見込まれる中、引き続き福祉部門や区役所との連携はもとより、
校区自治協議会への周知を行うなど、認知度の向上を図り、さらなる利用の拡大に努めてまいります。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 超
高齢社会の進展が見込まれており、ごみ出しが困難な世帯を対象に玄関先まで収集に伺うふれあい収集の利用拡大を図りたいとの御答弁です。場所によっては困難なところもあるかと存じますが、地域の皆様との協力連携で進めていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
通告６番目、公園や街路樹の落ち葉についてお尋ねいたします。
知り合いの人から相談を受けました。公園のクスノキが家の近くに植えてあり、50年はたって大木になり、落ち葉が家の屋根に落ちてくる。何十年も屋根に上がって雨どいに詰まった落ち葉を取ってきたが、年を取って屋根に上がるのが怖い。もうあのクスノキを切ってもらえんでしょうか。そしてまた、イチョウの木が公園境界ぎりぎりに植えてあり、それが道路に落ちてギンナンの実が落ちてきて車が踏んで、道路が汚くなっております。それも自分たちが掃除しよっとです。臭いのに。そうおっしゃいます。これが、相隣関係、同じ民間同士だったら取ってくれんですか、切ってくれんですか、そういううちの敷地に来るけん、どうかしてくださいと、皆さん、民同士ならおっしゃるんです。相手が市役所だと、皆さんが利用してらっしゃるのだから、しょうがないので自分が片づけておこうと、そういう善意で、片づけたり掃除したり落ち葉を拾ったりされます。しかし、いつまでもその善意に甘えていられる状況ではもうありません。
高齢社会、お年寄りはつらいというふうにおっしゃいます。
それから、街路樹の落ち葉、これを集めて捨てているし、街路樹の植え込みの雑草も取っておる。でも、年を取って誰があとはしてくれるのでしょうか、心配ですというおばあちゃんもおられます。
第二
空港線沿いに住んでおられる方は、あんなに大きくなるクスノキをどうして街路樹にしたんですか。歩道は盛り上がって歩きにくいし、落ち葉は毎日のように掃き集めるもごみ袋何杯分にもなるし、誰も取りに来ないから自分で車に乗せて
ごみステーションまで捨てに行きよっとですばい。街路樹はうちが植えたんじゃないのに、どうしてここまでせにゃならんとですかとおっしゃいます。第二空港線は毎日車で通りますが、ただ通るだけなら、街路樹の景観はよいし、交差点が赤信号で止まるときは、真夏は涼しい木陰を車は選んで停止します。ただ通り過ぎるだけの人はそれで済みますが、１年中クスノキの街路樹の落ち葉などの影響を受けている周辺の人たちは大変です。
そこでお尋ねいたします。
樹木の所有者としての責任で、落ち葉の清掃など維持管理を徹底することはできませんか。公園や道路沿いに樹木を植えるときは、隣接居住者と協議して、希望の樹種を聞いたり、維持管理の方法を説明して協力を取りつけたりする必要があると考えます。いかがでしょうか。また、場合によっては、隣接居住者の、ある意味記念樹として自由に植えてもらい、維持管理も続けてもらうということも考えられるのではないでしょうか。
以上、都市建設局長にお尋ねいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 公園や街路樹の落ち葉につきましては、委託しております業者により除草、剪定作業や、路面清掃車により清掃を行っているところでございます。また、清掃作業につきましては、落ち葉の多い時期なども考慮して実施しておりますが、行政による清掃だけでは限界がありますことから、日常的に地域の皆様にも御協力をいただいておりまして、地域の活動に際しましては、ふれあい美化ボランティア制度による清掃用具やごみ袋の支給、ごみの回収処理などの支援を行っているところでございます。
一方で、議員御指摘のように地域の担い手の高齢化などに加えまして、年々増大する維持管理費、さらには老木化、巨木化した樹木の管理方法など、様々な課題への対応も必要となっているところでございます。地域の緑を豊かなものにするためには、地域の方々の理解と参画が重要でありますことから、新たに植樹する場合も含めまして、現在検討しております公民連携の在り方の中で、よりよい管理体制となるよう検討を深めてまいりたいと考えております。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 樹木の管理については、民と民の関係であれば、隣の木が生い茂って自分の敷地内に落ちてきたら清掃させられるなら、大きなトラブルとなります。先ほども申し上げました。しかし、これが公園や道路など公共施設のものだからと周辺の住民は我慢しておられます。市民の迷惑にならないよう、適切な管理に努められますようお願いいたします。
続きまして、通告７番目の、白川での流域治水についてお尋ねいたします。
白川の治水計画は、昭和28年の6・26水害のときの降水量にも対処できるようにとつくられています。あの当時は、戦後復興期の住宅建設が多かった時代、山から樹木が伐採されておりました。はげ山同然になり、治水効果はありませんでした。私が１歳頃のことで覚えてはおりませんが、後で6・26水害のことはよく人からお聞きしました。
この水害では、山の土砂が白川へ流入したことで被害甚大な洪水になったものと考えております。現在は、山林も復活し、保水能力も上がっていると考えています。ところが最近は、地球温暖化の影響で線状降水帯が長時間張りついて、これまで経験したことのない降水量となっております。白川の流下能力にも限りがあります。立野ダムが建設されていますが、これだけでは支え切れないと考えます。また、立野は活断層が通っており、熊本地震ではダム予定地の山麓で崩壊も起きています。これまでの本会議質問で何度も申し上げましたが、立野ダムは危険であると再度指摘させていただきます。
先ほど、準備は結果を予測すると言いましたが、リスクへの備えは二段三段と幾つもしておくべきだと考えます。そこでセーフティーネットとして、熊本市のこの市街地に入る前に白川の洪水と氾濫をそらす。加藤清正の治水、これに倣うように、あの自然の力をそらすという知恵も働かせるべきだと考えます。そのためにこそ、遊水地の建設を行っておくべきではないかと提案いたします。
もともと国交省の白川河川整備計画では、菊陽町津久礼の遊水地計画がありました。立野ダムと比較して建設費用が少し高いと、それは却下されております。退けられました。立野ダムの建設費は、当初の917億円から増大して、今は1,000億円をはるかに超えております。この熊本市庁舎が２つも３つもできるような金額です。コンクリートの塊に1,000億円。話を元に戻します。維持管理費用も考えれば、遊水地建設の方が立野ダムよりも安価だったと考えられます。建設期間も、遊水地の方がはるかに短くて済みます。平常時は遊水地の市民利用もできます。
そこで提案いたします。菊陽町に隣接して熊本市の区域内にある鹿帰瀬町や弓削町に遊水地の建設を計画してはいかがでしょうか。
市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 白川については、令和２年１月の国県による河川整備計画変更に伴いまして、小磧橋より下流において、目標とする治水安全度が60分の１に引き上げられ、立野ダムや黒川遊水地群の整備に加え、河道掘削や堤防整備、橋梁、堰などの横断工作物の改築が段階的に進められております。
令和２年７月豪雨など深刻な水害が頻発している中、河川整備計画に基づく治水対策の一日も早い実現が極めて重要と考えておりまして、引き続き国に対し強く働きかけるとともに、今後は流域自治体と連携し、県に対しても着実な整備を要望してまいります。
また、本日議員に御意見いただきました遊水地などの洪水調節施設につきましては、国県の河川整備計画で位置づけられ、計画的な整備が行われるべきものと考えますため、白川水系の管理者であります国にお伝えしてまいりたいと考えております。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 熊本市の市街地に入ってくる前の水田地帯を遊水地として準備しておけないかとの提案でした。遊水地はコンクリートで囲まれたがっしりした施設でなくとも、白川の一定以上の水量を水田地帯に誘導するだけの簡易な施設でもよいのではないかと考えます。遊水地として利用した場合、水田地帯、その復旧は堤防を越えて市街地に氾濫したときの市街地復旧よりもはるかに容易で、費用もそれほどかからず、短期間で行えます。ぜひこのような意見があることを国に伝えていただけますようお願いいたします。
さて、続きまして、通告８番目の自転車活用のまちづくりについてです。
自転車活用のまちづくりにつきましては、平成30年から毎年本会議で質問させていただき、今回で４回目になります。昨年度末には、熊本市自転車活用推進計画を作成されております。着実に推進していただきたいと思います。
白川の堤防天端を生かした白川ちゃりんぽみちに倣って、加勢川の堤防を活用したサイクリングロード、仮称加勢川ちゃりんぽみちにつきましては、西区や東区、さらに南区との連携が図られ、通学や通勤に有効でもありますので、河川管理者の国交省と綿密な協議をお願いいたします。
以上、要望に代えさせていただきます。
続きまして、通告９番の校区の見直しと柔軟化についての質問です。
私の住んでいる地域は、農村地帯であったところが急速に住宅地となって人口も急増し、小学校や中学校が幾つも開校されてきた地域になります。校区の線引きは、そのときの状況に応じて行われたため、その後の住宅地開発や新たな道路の整備で、子供たちの通学環境が大きく変化してきたことに対応し切れなくなっております。随分前になりますが、桜木東小学校の開設準備の説明会のとき、私は東町小学校の
ＰＴＡ会長として出席し、教育委員会の説明を聞いて、校区の線引きは単に新設に必要な生徒数を確保するためのもので、子供の住環境に十分な配慮が行われず線引きされたとの印象を持ったものです。結果、住んでいる地域のすぐ前に学校があるのに、それにもかかわらずわざわざ遠くの新設小学校に通学させられているという、このような不満が聞かれるようになりました。
学校区の見直し柔軟化につきましては、令和元年第２回定例会で取り上げさせていただき、以後、毎年質問しているところでございます。令和２年第４回定例会では、地域３校区における全体的なニーズが把握できたので、今後はより詳細な地域ごとの調査を行うとともに、関係機関と連携しながら地元と協議を行っていくとの答弁でありました。
そこでお尋ねいたします。詳細な地域ごとの調査の結果はどうだったのでしょうか。今後この地域の見直しや柔軟化をどのように進めていくお考えでしょうか。
教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 校区に関する調査ですが、桜木小学校、東町小学校、桜木東小学校及び周辺の保育所の保護者を対象に調査を行いました。調査の結果、学校までの距離が遠い、緩衝地区の設定が必要と回答した割合がともに50％を超えている地区が、東町小学校と桜木東小学校の校区内で、それぞれ２か所ありました。今後はまちづくりセンター等と連携を図りながら、地域に対し調査結果を丁寧に説明するとともに、学校規模適正化も考慮し、緩衝地区の設定、または校区変更の提案を地域へ行い、協議を進めてまいります。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 校区の見直しと柔軟化が進んでおりますことに改めて感謝申し上げます。小学校の利用者である生徒や保護者の要望を踏まえて進めておられることに敬意を表します。今回は３校区の調査でありましたが、山ノ内小学校が近いのでそちらに行けないものだろうかとの相談もあっています。緩衝地区の設定に当たっては、御検討のほどお願いいたします。
続きまして、通告10番目の熊本市立高等学校・専門学校の改革への期待についてです。これが最後の質問となります。
熊本市立必由館高等学校、熊本市立千原台高等学校、熊本市立総合ビジネス専門学校の現状と課題を踏まえて、新たな時代に対応した魅力ある学校へ改革するために、熊本市附属機関設置条例に基づき、熊本市教育委員会の附属機関として市立高等学校等改革検討委員会が設置され、熊本市立高等学校及び熊本市立専門学校が担うべき役割や教育内容、教育方法等について令和元年から４回の委員会が開催、審議され、令和２年３月31日に答申書が提出されました。
各学校に説明も行われ、千原台高等学校と熊本市立総合ビジネス専門学校につきましては、令和５年度から実施されるとのことですが、必由館高等学校につきましては、各種団体等から反対の意見が寄せられているとマスコミ報道等でお聞きしております。
熊本市立高等学校及び熊本市立専門学校の改革内容と各学校への説明の状況、そして、必由館高等学校同窓会の陳情書にある県立中高一貫校の現状を理由とした反対意見の内容と、これに対する対応方針について説明をお願いいたします。
教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 熊本市立高校、専門学校の改革への期待ということですが、高校、専門学校改革については、改革検討委員会の答申で示されました、自ら考え、主体的に行動し、多様な人々と協働しながら、自らの人生とよりよい社会を創造する力を育てる学校へ改革するとの基本理念の実現を目指し取り組んでおります。
千原台高校については、情報やビジネス、スポーツに関するスペシャリストの育成に取り組む学校と位置づけ、また、総合ビジネス専門学校については、起業家育成を柱に、新たな時代に対応したビジネス教育を行う学校と位置づけ、教職員、生徒、同窓会とも協議しながら、６月に基本計画を策定したところです。
両校のこれまでの資格取得への取組や探究的な学び、生徒の学校運営への参画についての実践は生かしつつ、大学、地域、企業等と連携した専門的、探究的な学びをさらに充実させるため、新しい教育課程の編成に取り組んでおります。
一方、必由館高校については、グローバル・リーダーの育成に取り組む学校と位置づけ、計画策定に向けた取組を進めておりますが、中高一貫化や少人数学級の在り方等について、教職員、生徒、同窓会から要望等をいただいております。
その中で同窓会からは、県立中高一貫校は高校の活性化にはつながっていないことは明らかであるとの意見が寄せられております。しかしながら、県教育委員会で開催された県立高等学校あり方検討会の提言では、主に３点ほど中高一貫校の成果として挙げているところがあります。１点目は、先取り学習や少人数指導の導入、発展的な学習の実施により、学力の向上が図られていること。２点目は、難関大学への合格者数が増加し、明確な課題意識を持ってＡＯ、推薦入試を受験する動きが活発化していること。３点目は、中高合同で部活動を行い、実績を収めている部もあることなどです。
本市では、令和元年度以降、生徒等も関わって、アンケートや改革検討委員会、ワークショップを行ってまいりました。今年度は、教育委員会事務局内に設けた改革検討会議に、校長をはじめとした教職員が参加し検討を進めているほか、各校への戸別訪問等を通し、教職員、生徒、同窓会と意見交換を行っております。
また、学校改革の先進事例や改革のビジョン、これまでの取組、県立中高一貫校の実情等を共有するため、各校と教育委員との意見交換会を近日中に行う予定です。
今後とも教職員、生徒、同窓会と丁寧に協議を行いながら、県の取組や他の先進事例も参考に、魅力ある学校づくりに向けて取り組んでまいります。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 教育委員会では、熊本市立高等学校と専門学校の改革に真摯に取り組んでおられることを感じました。
ところで、昨年10月には時事通信社から「教育委員会が本気出したらスゴかった。」、もう一度言います。「教育委員会が本気出したらスゴかった。」、こういう題名の本が出版されました。熊本市教育委員会の取組が、コロナ禍に２週間でオンライン授業を実現した熊本市の奇跡として単行本となっております。先ほどの高等学校、専門学校の改革、そしてオンライン授業の取組、熊本市の教育委員会はすごいです。これらの改革により、熊本市の教育はすばらしい、子供はぜひ熊本市で育てたい、熊本市に移住してこられる人々も出てくるのではないかと御期待を申し上げているところでございます。
昔から孟母三遷の教えという言葉があります。これは、今でも通じておるんですね。私の身近なところで、東京に住まいも勤め先もあるのに、軽井沢に新しい学校ができる。それを聞いて、その教育理念に胸を打たれ、家を軽井沢に建てて、今度できる、もう今はできておりますが、そこに子供を送りたいと移住された家族がおります。やはり先ほど私が言いましたが、これは絵空事、きれいごとではありません。きちんとした、いい、すばらしい教育を行えば、それに引かれて、ああ、ぜひ熊本市のおいしい水、おいしい食べ物、そして子供を育てる教育のすばらしいこと、ぜひ熊本市に。今はリモートの働き方もあります。そういう人たちもどんどん増えてくるのではないかというふうに考えられます。それにまた、医療の資源も豊富です。そのことも踏まえると、老後の安心、こういうこともあります。子供を育て、老後も安心できる、そのような熊本市、ぜひ熊本市に住もうじゃないかというようなトレンドが生まれてくるというふうに、私は強く感じているところでございます。
以上で、私の用意しました質問は終わります。
少し短くて物足りないと感じておられる方がいらっしゃるかもしれませんが、本日は
新型コロナウイルス感染症対策のある中にお越しになられた皆様、インターネット中継によって御覧になっておられる皆様に心から感謝申し上げます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○園川良二 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午前11時10分に再開いたします。
午前１０時５７分 休憩
───────────
午前１１時１０分 再開
○
原口亮志 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 一般質問を続行いたします。
藤山英美議員の発言を許します。藤山英美議員。
〔４３番 藤山英美議員 登壇 拍手〕
◆藤山英美 議員 熊本自由民主党市議団、藤山英美でございます。早速質問に入りたいと思います。
まず、市長のリーダーシップと職員の職務に対するモチベーションに関してのお尋ねをいたします。
この件に関しての私個人の印象として、最近の本市幹部職員は、職務に対するチャレンジ精神が薄れつつあるのではないかと危惧しております。
以前は、業者への許認可や行政指導、新規事業の立案などの処理に当たって、まずは課長をはじめとする管理職が中心となって、長年にわたって培ってきた経験を踏まえつつ様々な視点から検討し、その後、関係するほかの組織とも協議するなど、実に積極的に職務に取り組んでいたように記憶しております。中でも、重要な政策案件の場合は、議会の賛同が得られるかどうかも、執行部としての意思決定を行う上での重要な判断材料となるために、事前に個々の議員の感触等を探ることも課長をはじめとした管理職の大きな役割で、このようにして集められた様々な情報を含めて、最終的に市長の判断を仰がれていたようでした。ところが最近では、このような、議会と積極的に意見交換を行う管理職が、非常に少なくなってきたのではないかと感じています。
その背景には、本市では数年前になりますが、議員等からの要望等に係る組織的対応に関する基本方針が策定され、この中で、執行部の管理職員は、私たち議員が地域の実情を踏まえて要望した内容は全て記録し、市長まで報告することとされたことにもあるのではないかと考えております。
私たち議員としては、不当な要求要望をするつもりはみじんもありませんので、記録してもらっても何ら困ることはありませんが、こうした新たなルールが執行部と議会との間に要らぬ緊張と見えない溝を広げる一因となっているのではないかと危惧しております。
しかしながら、市長が熊本地震への対応や
新型コロナウイルス感染症対策などに先頭に立って決断され、多くの成果を上げられておることに、我々議会としても高く評価するところであります。多くの市民の方々も同じ思いではないでしょうか。
このような迅速な判断が求められる危機対応時や現場での急を要する判断にあっては、トップダウン型の意思決定が適していると言われるゆえんですが、その一方で、トップダウン方式はトップの意思を最優先とするため、その結果として自分で考え、臨機応変な行動を取ることをちゅうちょする職員が増えるといった組織体質を生み出す危険性もはらんでいるのではないでしょうか。
市長御自身は、市役所という巨大組織の頂点にある者として、こうした点は十分に自覚された上で市政の運営に当たっているものと理解しておりますが、果たして職員の方々は、そのあたりをどのように受け止めておられるのでしょうか。
先ほど紹介しました人材育成基本方針には、自ら考え、自ら見直し、自ら行動する職員を育成するとありますが、自ら思考することをやめ、市長からの指示待ちの職員になってしまったのではないでしょうか。
以上、委縮したような管理職員を抱える熊本市役所の組織風土や、執行部と議会との関係に関しての私自身の率直な意見を申し述べましたが、これらの点に関して、市長御自身はどのようにお考えでしょうか。市長と職員、職員と議会との間の微妙な距離感とともに、その背後にある職員のチャレンジ精神について、市長の忌憚ない思いを聞かせていただきたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員御指摘の基本方針につきましては、過去に議員からの要望に対して組織的対応が不十分であったことなどの反省を踏まえ、定めたものでございます。要望への対応につきましては、公平かつ適正に市政へ反映することが重要でございまして、議員の皆様の御理解の下、本方針に基づく取組により、議会と執行部との間で透明性の高い適切な関係が築かれているものと認識しております。今後も、この制度を生かしつつ、議員と職員が忌憚のない意見を交わせる風通しのよい組織風土の構築に努めてまいりますので、どうか議員各位の御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
また、職員のチャレンジ精神に対する思いでございますけれども、要望への対応も含め職員が職務を遂行するに当たっては、主体性とやる気を持って職責を全うするよう、機会あるごとに職員に伝えております。加えて管理職に対しましては、常に人を育てるという大きな視点を持って、職員が自発的に考え、アイデアを出し合い、互いに議論を深めることができる職場環境づくりに努めるよう指導を行っているところです。今後も引き続き、あらゆる機会を捉えて、職員の意識と能力の向上を図り、自ら考え行動できる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
〔４３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 ありがとうございました。市の職員の意識ということで、この熊本市の大きな象徴となると思っております。
我々も、以前はよくほかの市に行政視察としてお邪魔していたんですが、そこに入ると、もう一見してその職員のやる気というか活発なところが見えてくるわけですので、そういうところが一番印象的に残っておりますので、どうか職員の皆様にも頑張っていただきたいと思います。
一つ、私が不思議だと思ったことがありますので御披露いたしますと、市の許認可で、不可解な、不思議なことでございます。私は簡単なことだと思っておりましたが、簡単なことではなかったというのが、３月まで承諾してもらっていたものが、４月の人事異動で課長が替わると、一転して不承認となりました。同じことで、ほかの部署では許可されておりますことが、複雑な問題なら分かりますけれども、課長の権限で簡単に変えられるものかと思いました。このようなことでは市民の信頼は得られないと思いますので、このようなことがないように、事前にそこは連携を取っていただきたいと思います。
次に、進みつつある人口減少社会における本市の公営企業会計の今後の経営の見直し等についてお尋ねしたいと思いますが、時間の都合もありますことから、今回は上下水道事業と交通事業の幾つかについてお尋ねし、病院事業については別の機会にお尋ねしたいと考えております。
まず、上下水道事業に関してですが、本市上下水道局が総務省の指導に基づき、令和２年度からの10年間を対象にした経営戦略を策定されていることは、各位御案内のとおりでございます。この中で上下水道事業を取り巻く課題として、人口減少や節水意識の向上に伴う使用料金収入の減少、管路の老朽化に伴う維持更新費用の増加、気候変動に伴う局地的豪雨の増加と内水氾濫への対応などが大きな課題として示されております。
私たち熊本市民は、５年前の熊本地震で長期間に及ぶ断水を経験し、蛇口をひねれば出てくる清冽な水のありがたさを痛感したところでございますが、残念ながら計画策定時のパブリックコメントは一件もなかったとのことです。
持続可能な上下水道事業の運営については、市民生活に直結するテーマでもありますので、本日は皆様方に関心を持っていただく意味も兼ねまして、上下水道の将来についての数点のお尋ねをいたします。
まず最初に、維持管理コストの縮減対策についてです。人口減少等に伴う料金収入の減少に関しては、平成20年度の水道料金収入が約121億円であったのに対し、10年後の平成30年度は約117億円と、約４億円も減少しております。また、下水道使用料収入についても、この10年間は横ばいで推移しているものの、下水道使用料は水道使用料に連動していくので、やがて水道料金と同様に減少していくものと見込まれております。このような上水道、そして下水道使用料の減少傾向に対しては、現行の料金体系では増収が見込めないため、まずはそれぞれの事業の継続に要する支出を抑制していくことが肝要です。
この点に関し経営戦略では、水道事業ではアセットマネジメント手法を活用し、また、下水道事業ではストックマネジメント手法を活用して、経費節減に取り組んでいくと記されています。これらの聞き慣れない言葉には注釈が添えられているものの、それでも一般市民には分かりづらいのではないかと思いますので、この点に関し具体例も交えて、従来のコスト削減手法との違いについて、上下水道事業管理者の分かりやすい説明をお聞かせください。
次に、人件費等の縮減対策についてお尋ねいたします。
さて、一般会計においては、維持管理コストの削減策として総人件費の抑制や公共施設マネジメント計画に掲げる公共施設の縮小や統廃合という手法もありますが、上下水道局におかれましても、この10年間で相当の削減に取り組まれているようですが、これまで取ってこられた人件費抑制対策と施設の統廃合をも含めた今後の対策案について、計画段階にあるものを含めて、上下水道事業管理者にお尋ねいたします。
〔萱野晃上下水道事業管理者 登壇〕
◎萱野晃 上下水道事業管理者 コストの縮減対策に関する２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、維持管理コストの縮減対策についてでございますが、本市の上下水道事業は、高度経済成長期等に整備され、老朽化したインフラ資産を多数保有している状況にありまして、その対応が大きな課題となっております。そこで、令和２年３月に上下水道事業経営戦略を策定し、安定した事業運営を目指し維持管理コストの縮減に取り組んでいるところでございます。
具体的には、従来は事故、故障が発生してから処置を行う事後保全での対応が中心であり、法定耐用年数等を基にした施設更新を行ってまいりました。それに対し新たな経営戦略では、中長期的な視点に立ち、施設を計画的かつ効率的に管理するストックマネジメントと、これに資金、人材を加えた事業資産全体を管理運営するアセットマネジメントの手法を取り入れ、定期的な点検、修理などを適切に行う予防保全により、健全度を保持した上で施設の延命化に取り組んでいるところでございます。このことで、事業費の平準化と計画的な施設更新を図り、維持管理コストの縮減に努めてまいります。
次に、人件費等の縮減対策についてお答えいたします。
人件費の縮減につきましては、経営戦略の前身であります経営基本計画や熊本市行財政改革計画に掲げる基本方針、経営基盤の強化に基づきまして、業務委託の拡大、組織体制の見直し、時間外勤務の縮減に取り組んでまいりました。
これまでの主な取組といたしましては、平成25年度に窓口収納業務の民間委託、平成28年度に営業所等の出先機関の統廃合、そして、令和元年度には３浄化センターの職員常駐廃止を実施し、その結果、令和３年度は平成24年度と比較して、職員数109人、人件費約17億2,000万円を縮減いたしております。
今後の対策につきましては、経営戦略に基づき、さらなる経営健全化へ向けた取組といたしまして、包括的民間委託の拡大や維持補修センター、出先機関の役割の見直しによる効率的な組織の在り方を検討しておりまして、引き続き、経営基盤の強化に努めてまいります。
〔４３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 ありがとうございました。
答弁をお聞きしまして、ようやくその考えが理解できました。推進体制をしっかり整えていただき、コスト削減に努めていただきたいと思います。
また、人件費等の縮減対策でございますが、人件費抑制に対しても様々な対策を講じられていることも、既に新たな対策も検討されているということもよく分かりました。今後ともあらゆる経費節減策を積極的に推進していただきたいと思います。
次に、下水道事業における浸水対策として、局地的豪雨による内水氾濫への対応についてお尋ねいたします。
各位御案内のとおり、都市部における洪水には、市街地に降った雨が河川等に排水できずに発生する内水氾濫と、河川からあふれて発生する洪水氾濫とがあり、国交省によると、平成19年から10年間の全国での浸水被害は1.7兆円に上り、その47％は内水氾濫によるものとのことでございます。
本市にも内水氾濫常襲地域があることは各位御承知のことと存じますが、下水道事業における浸水対策については、平成20年度に策定された下水道浸水対策計画を基に事業が進められているとのことですが、その中に市民の意見はどのように反映されているのでしょうか。
また、次期計画は令和６年度からスタートするとのことですが、6・26熊本大水害を経験したことがある熊本市民にとっては非常に関心が高いものであるので、市民の意見を次期計画にどのように反映するのか、上下水道事業管理者の考えをお聞かせください。
〔萱野晃上下水道事業管理者 登壇〕
◎萱野晃 上下水道事業管理者 平成20年度に策定いたしました下水道浸水対策計画では、市街化区域の145排水区における過去11年間の浸水被害を調査し、その特徴や原因の把握を行った上で、優先して浸水対策を実施すべき６地区を重点対策地区として位置づけております。各地区の事業着手に際しては住民説明会を開催し、実際の浸水被害の状態を相互に確認しますとともに、対策工法や計画で想定する降雨量によるシミュレーションをお示ししながら住民の皆様の意見を伺い、計画に反映し事業を実施しているところでございます。
浸水対策としての水路の拡幅や雨水調整池等の施設整備につきましては、地域住民の皆様の理解が大前提であると考えております。そこで、令和５年度を目途に、現在策定中の雨水管理総合計画におきましては、市民の公募委員を含めた上下水道事業運営審議会の開催やパブリックコメントを実施することといたしております。また、特に早急な対策が必要な重点地区の住民の皆様に対しましては、ハード整備に関する説明に加え、今般の局地化、集中化、激甚化する降雨に対する減災対策についても理解を求めながら、住民意見の反映に努めてまいりたいと考えております。
〔４３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 ありがとうございました。
地球温暖化の影響で災害も拡大傾向にありますので、大事なことでございます。私の地元でも、重点対策地区ということで桜木地区が挙がっておると思いますが、この件については、鶯川の河川改修の進捗によって大きな影響を受けております。河川改修の進捗を期待しておりますし、また、遊水地の整備についても現在着々と進められておりますので、その効果が出てくればありがたいなというふうに思っております。
次に、料金値上げについてお尋ねいたします。
これまでの質問で、上下水道局では大変な経営努力をされていることが分かりました。安心いたしました。そこで、今回の質問で特に関心の高い料金値上げについてお尋ねいたしますが、各位御案内のとおり、経営戦略の中で、安心して上下水道サービスを利用していただくために必要な受益者負担について、検討していく必要があると記されていますが、この表現では料金値上げをするのかしないのかについては釈然としません。経営戦略の実施計画では、今後10年間は現在の水準を維持できる見通しであると記されておりますが、料金値上げを回避できるのは、これまでの内部保留資金が多かったからであると考えております。
上下水道局の試算によると、上下水道事業を併せた内部留保額は、令和元年度の約221億円が令和11年度には約102億円となるなど、僅か10年間で半分以下に減少する見込みとなっております。この状態が続けば、早晩料金値上げは避けて通れませんが、市民生活に大きな影響を及ぼす上下水道料金の値上げについては、早めの公表と市民に納得いただくための十分な論議が必要であると考えております。
この件に関し、いつ頃に料金値上げが必要となるのか、その値上げの額はどの程度になるのか等について、早期の公表と市民を巻き込んだ議論が必要であると考えていますが、この件について、上下水道事業管理者の考えをお聞かせください。
〔萱野晃上下水道事業管理者 登壇〕
◎萱野晃 上下水道事業管理者 令和２年３月に策定しました経営戦略の財政見通しでは、これまで申し上げたような経営健全化に取り組みつつ、内部留保資金を計画的に活用することで、令和11年度までの計画期間中は現行の料金水準を維持できる見通しであります。それ以降の料金改定につきましては、令和６年度の経営戦略中間見直しにおいてその必要性を検討することとしており、できるだけ早期に財政見通しでお示しすることといたしております。
議員御指摘のとおり、料金改定を行う場合は、市民の皆様にその必要性を十分に御理解いただくことが必要であると考えており、パブリックコメントやアンケート等の意見聴取の機会や、議会、上下水道事業運営審議会において経営健全化の取組や事業計画等の丁寧な説明を行ってまいります。
〔４３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 上下水道事業の管理についてはるる質問いたしましたが、内容についてもよく努力されているという思いがしておりますし、料金値上げについては、市民生活を直撃いたしますので、市民に対して丁寧な説明を行っていくということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、学校プールの統廃合の今後の取組について質問いたします。
本年第１回定例会の代表質問において、公共施設に係る経費のコスト抑制と教職員の働き方改革の観点から、小中学校134校に設置されている学校プールの共同利用や民間プールの活用を含めた統廃合について教育長へ提案を申し上げましたところ、令和３年度に外部の専門家を加えた協議を予定しており、課題や効果、効率的な水泳授業の在り方等の整理を行った上で、令和４年度からモデル事業を開始するとの英断をいただきました。また、７月29日の地元紙の報道によると、統廃合の対象を小学校に絞り、近隣の民間プールとの連携や学校間の共同利用について課題の整理を行っている。さらに、５月には学校関係者や民間クラブ代表者等で構成された学校プール再編懇談会が開催されたとのことで、教育委員会の迅速な対応に感謝を申し上げます。また、懇談会の中で、民間クラブを活用することで教員の負担軽減や指導力向上等のメリットが大きいと意見があったと聞き、私の提案は学校のニーズにかなっていると確信しているところでございます。さらに、民間プールを活用することで、夏場だけの活動ではなく１年間を通し計画的に水泳の授業ができ、夏場の日焼けや紫外線対策にも効果が得られるとも考えています。
そこでお尋ねいたします。
学校プール再編懇談会における検討状況を踏まえ、今後さらに学校プールの統廃合の検討を進めていく中で、教職員の働き方改革にどのようにつなげていくのか。また、学校間の共同利用を行う場合の効果についてどのように考えているのか。以上２点について、教育長へ答弁を求めます。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校プールの再編について２点お答えいたします。
１点目、教職員の働き方改革との関係ですが、民間クラブの活用によって自校のプールを利用しないため、プール清掃や、日常的な水質や水温の管理が不要となります。また、インストラクターが授業の補助に入るため、指導力の向上につながるとともに、安全対策の職員も不要になるなど業務削減の効果もあると考えます。業務削減に伴って生み出された時間でほかの業務を行うことで、教職員の働き方改革につなげてまいります。
２点目の共同利用の効果ですが、学校間でプールを共同利用することで、どちらか一方のプールの管理が不要になるとともに、管理費用の削減にもつながります。また、インストラクターを配置することで、児童にとっては泳力の向上、教職員にとっては指導力の向上につながるため、民間クラブの活用と同様の効果があると考えております。
〔４３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 ありがとうございました。
３月の代表質問で取り上げまして、いろいろな保護者の方とも話しましたが、いい反応でございました。令和４年度からのモデル事業、関係者の笑顔が浮かぶ思いでございます。各方面に多くの効果があることを期待しております。業務削減や管理費用の削減により生じる余力や財源を教育振興のために充当できれば幸いだと思っております。よろしくお願いします。
次に、街路樹の維持管理についてお尋ねいたします。
この件に関し、今年の第１回定例会において私の方から、街路樹の持つ景観向上や自然環境の保全などの多面的機能は認めつつも、維持管理費用の抑制や安全の確保の観点から質問したときに、都市建設局長から、巨木化した樹木による根上がりや過密化による視認性の低下、樹勢の衰弱など安全面に課題がある樹木については植え替えや伐採をするという答弁があり、長年の懸案事項が解決に向けて一歩前進したと安堵したところでございました。
ところが今年７月、街路樹伐採に関しての新聞報道があり、熊本市としての伐採計画を一旦見直すとの方向転換が表明されました。街路樹の伐採に関しては、専門家も交えた審議会の場において承認されたものと伺っておりましたので、行政として当然にこの点に関して説明があると期待しておりました。
つい先日も、他都市において街路樹が強風によって倒れ、通行中の車両に覆いかぶさるといった事故がありました。また、本市においても、道路に隣接する私有地にある大木が倒れ、これに衝突した車両を運転しておられた方が死亡されるという痛ましい事故も起こっております。このほか、歩道に根が伸び、ベビーカーや車椅子が通るのに支障がある事例や、街路樹から発生した害虫等に対する住民の方からの苦情も数多く寄せられているところでございます。
私の率直な感想ですが、市政の最高の意思決定機関である議会において繰り返し議論を重ね結論を得た方針が、一部の報道機関による批判報道があっただけでゼロに戻ってしまい、これまでの議会での議論の過程そのものが否定されたような印象を抱かざるを得ません。
今回の決定に至った経緯を市長に、今後の維持管理の方針について、街路樹再生検討委員会の審議を含めて都市建設局長に、答弁を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 街路樹は、市民の皆様に身近な緑として安らぎや潤いを与えるばかりでなく、沿道に彩りや季節感をもたらし、良好な都市景観を形成する上で重要な役割を有しております。一方で、議員御指摘のように、倒木といった安全上の課題があることも十分認識しております。
そこで令和元年度に策定いたしました街路樹再生計画では、街路樹が抱える多様な課題の解決に向け、単に伐採するのではなく、補植や植え替えも含めて持続可能な管理手法として、公民連携を市民の皆様と意見交換を行いながら構築していくこととしております。しかし、この計画の考え方や目指す姿について、広く市民の皆様に御説明をし御理解をいただき進めるべきところ、十分計画の内容が伝わっておらず、樹木の伐採という点に特に注目が集まり、多くの御意見をいただきました。そして、このことをきっかけに、市民の皆様には街路樹をはじめ熊本の緑に深い関心があるということを改めて認識したところでございます。
以上の経緯を経て、街路樹を再生し将来へ引き継いでいくためには、市民の皆様に丁寧に説明し御理解いただく必要があると考え、本計画の実施を一時中断すると判断したところでございます。先月30日には、街路樹再生計画策定委員会を再開したところでございまして、今後委員会で御審議いただき、市民の皆様と共に、10年後も50年後も市民が誇れる街路樹となるよう議論を深めてまいりたいと考えております。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 私からは、街路樹の維持管理方針に関するお尋ねにお答えいたします。
街路樹再生計画では、重点路線である第二空港線と電車通りにつきまして、今年度から３か年で、課題のある樹木の植え替えや伐採などを実施することとしていたところでございます。今後につきましては、街路樹再生計画策定委員会において御議論いただくこととしておりますが、計画の実施を中断する間におきましても、課題のある樹木については専門家に判断を仰ぎ、倒木の危険性が高いと指摘された樹木につきましては、安全性の確保から早急に伐採するなど適切な対応をしてまいりたいと考えております。
〔４３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 ありがとうございました。
50年後も市民が誇れる街路樹という答弁でございましたけれども、50年後はここにおいでの皆様、誰もいないんじゃないかなと思います。早期にいろいろな整備をお願いしたいと思います。
また、街路樹に関しては、以前にも、また今回も日隈議員、田上議員が質問しておりますし、この街路樹に関しては我々議員の中でもいろいろな方から意見要望があると思います。私も圧倒的に多く聞くのは、どうにかならないか、どうにかしてくださいよという声でございます。これが市民の声だと、私は思っております。どうぞ賢明な選択をお願いいたします。
最後に、持続可能な市電経営について数点、交通事業管理者にお尋ねいたします。
まず、市電の上下分離方式についての検討状況についてでございます。
さて、本市交通局においても令和３年度から８年間を対象とした経営計画を策定されました。この計画においても、車両の老朽化や非正規採用の運転手の増員に伴う技術の継承、輸送力の不足などについての課題が掲げられております。これらについて、昨年の第４回定例会において交通事業管理者から、市電の運営に上下分離方式を導入し、車両や施設は直営で保有しつつ運行部門を公社化し、正規職員の採用を進めていくとする方式は、問題解決への有効な手段と考えているとの答弁がありました。
この答弁を聞いたとき、公社化によってこれまでの様々な課題が一気に解決するかのように聞こえましたが、その後、この上下分離方式について調べたところ、札幌市では昨年度から公社による市電の運行が始まったばかりで、その効果がいまだ出ておりません。また、宇都宮市では宇都宮ライトレール株式会社という民間企業が運行と運営部門を担うこととなっており、こちらも事業そのものがまだ始まっておりませんでした。
この上下分離方式の最大のメリットは、赤字路線の存続を図る上での手法の一つであること、また、その際には鉄道運行会社がそれまで負担していた相当の経費を自治体が肩代わりしなければならないといった印象でございます。
そこで、交通事業管理者にお尋ねします。
昨年の第４回定例から既に９か月以上が経過しようとしていますが、この間にどのような検討をされたのか。上下分離方式ありきなのか、それ以外の手法についても検討されているかについて、その検討内容についてお聞かせください。
また、私自身は、市電の存続は市民の移動手段としてはもとより、本市を訪れた観光客の移動手段として、さらには市電が走る風景は街の景観の一部であり、本市のまちづくりにとっても大変に重要であると考えております。
しかしながら、本来この上下分離方式を導入するに当たっては、市電事業を社会インフラとして捉え、上下の分離の下の部分に当たる車両や路線の整備やそれらの維持補修にかかる費用に対して、公的負担を投じることが社会的に容認されるのか、あるいは、これまでと同様に受益者負担の原則に基づき利用者からの運賃収入で全てを賄っていくことを基本とするのかという大変重要な論議を行う必要があります。
先月、地元紙で報道された辛島町電停のバリアフリー化に伴う移設工事についても、総事業費が５億5,000万円もかかる一大事業です。10年前に策定された電停改良計画に沿った措置ということですが、対象となる35か所の電停のうち工事が完了したのは11か所にすぎません。残る24か所の工事が完了するまでには、相当の歳月と予算が必要となると見込まれています。今回は軌道敷の移設工事も含まれるようですが、そこまで踏み込んだ電停改良工事を実施するのであれば、かねてより評価の高いサイドリザベーション形式とするのか、そのための経費を市民全体で負担するのかといった論議も必要だったのではないでしょうか。
今年４月には、熊本地域公共交通計画も策定されておりますが、交通局の経営形態の見直しを行うのであれば、市電の延伸を含め、市電、あるいは市街地の公共施設全般に関するグランドデザインについて全市的な議論の場を設ける必要があるのではないかと考えておりますが、この点に関し市長のお考えをお聞かせください。
〔古庄修治交通事業管理者 登壇〕
◎古庄修治 交通事業管理者 私からは、検討状況についてのお尋ねにお答え申し上げます。
人材確保・育成、車両や設備の老朽化等の課題に加え、人口減少の進展や新たな生活様式の定着等により乗客数の伸び悩みが予想されるなど、市電を取り巻く環境というのは極めて厳しい状況でございます。このような中、市電が将来にわたって、安全安心で気軽に利用できる移動手段としての役割を担い続けていくために、経営の在り方について見直す必要があると考え、現在、調査検討を進めているところでございます。
お尋ねの進捗状況についてでございますが、現在、交通局の経営を分析するとともに、他都市の事例等を調査し、将来予測を踏まえた解決すべき課題と、課題解決のための基本的な取組について整理いたしたところでございます。その詳細な内容については、今議会の常任委員会において報告させていただくこととしているところでございます。
今後は、この結果を踏まえ、課題解決に向けた取組を迅速かつ効果的に推進するために、最も適した経営の在り方について、現行体制を含め様々な形態ごとにメリットデメリットを明らかにして、客観的な視点から比較検討を行うとともに、議会をはじめ幅広い御議論を賜りながら、基本的な方向性を導いてまいりたいと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では、市電延伸の検討やバス路線網の再編、コミュニティ交通の導入など、公共交通に関する施策について、アンケート調査や住民説明会などを通じて利用者のニーズ把握に努めますとともに、市議会や熊本市公共交通協議会での議論を踏まえ、本年４月、熊本地域公共交通計画として取りまとめたところでございます。
今回、交通局の経営形態の在り方を検討するに当たっては、単に交通局や市電の課題だけにとどまらず、バスと市電との連携強化など、公共交通全体を見据え、地域公共交通計画を推進する観点からも検討を深める必要があると考えております。
今後とも、交通事業者や関係機関等と連携の下、市議会や熊本市公共交通協議会を中心に幅広く議論を賜りながら、公共交通の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔４３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 電車の問題については、いろいろ問題が大きいと思っております。調査事例を検討するということでございますが、少ない中で大変だと思いますが、そして、常任委員会に報告するということでございますので、注視したいと思っております。
グランドデザインについては、私のことでもございますけれども、少し述べさせていただきたいと思います。
多くの議員が地元紙の報道により知ることとなった電停改良工事が幾つもあります。その一つとして、辛島町電停のバリアフリー化が約５億5,000万円の経費をかけて行われることが、先月報道されたところでございます。桜町、辛島町一帯は大規模な開発が行われておりますが、当初から市電もその中に入れた電停改良を考えていれば、もっとおもしろい展開になったのではないかと思っております。現在の電停改良計画は10年前に策定されており、年度ごとに１か所ずつただ造るのではなく、市電の将来を考えた創作をしてほしいと思っております。例えば直角に曲がる交差点の問題があるのであれば、先ほどの開発に併せて辛島公園内に電停を設置し、ショートカットすることで交差点を避ける方法も考えられたのではないでしょうか。公園内の電停であれば、辛島町、桜町界隈の回遊性が高まるとともに、道路が広くなることで渋滞の解消にもつながるものと思われます。
また、私の居住地域にあります健軍町電停も、知らない間にホームの延長工事が行われておりました。先日担当課に工事内容を伺ったところ、ポイントの老朽化に伴う工事だったとの説明でございました。もちろん、市電や電停を適切に維持管理する上で必要な工事であったとは思いますが、出発電停を3.4メートル、到着電停を10.5メートルにわたってホームを延長したことにより、特に到着のほうはバス停との距離が５メートルほどしかありません。当該工事によるものと断定はできませんが、私自身、工事後は以前と比べ渋滞の長さが倍近くになっているように感じてはおります。私の想像ですが、健軍町電停のあふれた乗客対策として構造上できるかどうか分かりませんが、健軍校前電停から健軍町電停までの勾配を考え、健軍町電停と交差点を高架のプラットホーム化ができないものかと思っております。到着、出発ホームを一体化し、道路を広く使え、渋滞解消につながり、注目を集める市電事業になるのではないかと思います。地域住民からの不満解消にもなると思います。政令指定都市の中でもワーストと言われている本市の交通渋滞の解消を掲げておられる大西市長の思いに合致する事業改革になるのではないかと思っております。
また、この件に関し、当面の解決策として最もコストがかからない当該バス停の健軍交差点先での移設を提案したところ、バス停の移動は市電延伸のときに考えることになっているとの担当課の回答に、市電延伸についてはまだ何も決まっていない状況なのに、この問題を真剣に受け止めていないのではないかと大変驚かされました。今回の報告は、市長のもとに届いているのでしょうか。
続いて、市電の輸送力不足についてお尋ねいたします。
私自身、健軍町電停や新水前寺駅前電停において、通勤ラッシュ時に多くの乗客が電車に乗れずに電停にあふれている光景をたびたび見聞きいたします。そのために、多両編成車両を導入することも解決の一つの手法として考えられますが、電停の電車の運転手の確保が難しい中にあっては、容易なことではないと考えられます。経営計画の成果指標として、利用者満足度や１車両当たりの乗車人員の増加、経営収支比率の改善などが挙げられていますが、多両編成車両の導入がこうした成果指標にどのような効果をもたらすと見込んでおられるのかについて、交通事業管理者にお尋ねいたします。
〔古庄修治交通事業管理者 登壇〕
◎古庄修治 交通事業管理者 多両編成車両の導入についてお答え申し上げます。
現在、交通局の保有車両については、その過半数が導入から60年を経過しまして、平均でも40年を過ぎており、経年劣化による故障がここ数年急増しております。通常ダイヤでの運行に支障を来すおそれも生じてきております。加えて、部品の調達も困難となっておりますことから、車両の更新は不可欠かつ喫緊の課題となっております。また、さらに朝のラッシュ時においては、輸送力が不足していることから、電停での積み残しや、一部大都市圏の通勤電車並みの車内混雑が発生しておりますが、一方で、健軍での折り返し時間などを考慮すれば、運行の安全管理上、これ以上の増便は困難な状況にございます。
このようなことから、これらの課題を解決するため、昨年度策定しました経営計画におきまして、輸送力の高い多両編成車両の早期導入をリーディングプロジェクトの一つに位置づけたところでございます。お尋ねのその導入効果としましては、安全で安心な運行の維持はもとよりでございますが、利用者の利便性と快適性の向上が図られ、利用者の増加が期待されるところであり、ひいては経常収支率の改善にもつながるものと考えております。
なお、導入に当たっては、市民や利用者のニーズを把握するためのアンケート調査を実施するなど、利用者の満足度向上に努めてまいる所存でございます。
〔４３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 交通事業の経営については、本当に厳しいという思いは持っておりますが、車両の導入については、過半数の車両が60年を超えている、老朽化による故障が急増しているとのことです。車両の更新によっては、一般会計からの繰入れに頼らずに、例えばクラウドファンディングの情報収集と職員の知恵を結集して、資金調達をできないのかと思っております。車両の購入についても大体特注になりますので、３両編成は６億円以上の費用がかかるということでございますし、また、３両になれば電停の改良もまた追加して行わなければならず、また、運転手の調整も大変だと思いますし、そういう問題を解決するためにも、職員の知恵の結集は当然必要だと思います。購入についても、継続的に行えば価格は抑えられるということでございますので、そういう点も勘案していただきたいと思っています。
ほかにも、３両編成に匹敵するような２両編成でも、ラッシュ時はＪＲの山手線等でされておりますラッシュ時は椅子を立ててやるとか、そういう努力も必要であると思います。恐らく1.5倍ぐらいの乗客が輸送できるんじゃないかなと思っておりますし、多両編成の場合は、ラッシュ時はいいんでしょうけれども、その混雑時間以外については、またいろいろな問題が出てくるのではないかと思っております。そういうことをいろいろ考えると、局の職員の方と話していると、そういう話が出てくるんですね。そういう話を持っているなら、もっとやはりいろいろなところでぶつけてほしいというのが私の思いでございます。そして、共にいろいろ解決していければいいなという思いでございますが、初めに質問したように、議会と行政との間がぎくしゃくしては何もならないし、溝ができてもうまくはできないんではないかなという思いがいたしますので、そこのところは、どうぞ市長よろしくお願いいたします。熊本市のためにお互いに一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私の質問はこれで終わらせていただきます。
本当に御清聴いただきました皆様に感謝申し上げ、終わりといたします。ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時０５分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○
原口亮志 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 一般質問を続行いたします。
村上博議員の発言を許します。村上博議員。
〔３４番 村上博議員 登壇 拍手〕
◆村上博 議員 皆さん、こんにちは。市民連合の村上博です。
一般質問の最終日の一番最後ということで皆さんお疲れと思いますが、最後までお付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。
早速質問に入っていきます。
まず、環境問題について、環境局長に２点お尋ねいたします。
最初に、江津湖の環境について。江津湖の生態系についてということでお尋ねいたします。
政令指定都市熊本市には、他の政令指定都市にはない自然環境の宝、江津湖があり、貴重な在来種の生物の宝庫であり、自然からの贈物として子供たちに守り伝えていくべき貴重な自然環境です。ところが、池の水を抜くというテレビ番組で全国各地の様々な池の水を抜いた後には、日本古来の在来種を凌駕し尽くさんばかりの外来種の生物が捕獲されます。熊本市の貴重な自然環境、江津湖の生態系が大変気になります。
そこで、２点お尋ねいたします。
まず、熊本市の自然の生態系を乱す特定外来種について。国及び市が指定している外来種のうち、江津湖で確認されている外来種は何種類でしょうか。そして、現在江津湖の生態系の調査や外来種生物の種類や駆除された外来種のその後と、10年間の推移をどう判断されているのかお尋ねいたします。
次に、江津湖の生物の生態系のこれからということで、江津湖の生態系と良好な自然環境を維持するための取組をお尋ねいたします。
〔
三島健一環境局長 登壇〕
◎三島健一 環境局長 国が指定いたします特定外来生物156種類のうち、江津湖で確認されているものは、植物７種、動物８種の合計15種でございます。また、本市の江津湖地域における特定外来生物等による生態系等に係る被害の防止に関する条例では、６種類を指定外来魚と規定しておりまして、国の指定と一部重複がありますことから、合わせて18種類が江津湖で確認されております。
条例では、これらの外来魚について放流及び再放流を禁止するとともに、生息状況の調査や、回収生けすや電気ショッカー船を使った駆除を継続的に行っております。その結果、条例が施行された平成27年度から令和２年度までの累計で3,842匹の外来魚を捕獲しております。また、この６年間の調査における外来魚が全体に占める割合は、平成27年度の8.5％から4.3％と減少しており、一定の効果はあったものと考えております。
また、今後の取組でございますが、今後も外来種被害予防三原則である、入れない、捨てない、拡げないのさらなる周知を図りますとともに、市民団体や関係部局とも連携を図りながら、これまで取り組んできた生息調査や駆除活動を継続し、江津湖の生態系の保全に取り組んでまいりたいと考えております。
〔３４番 村上博議員 登壇〕
◆村上博 議員 江津湖で確認されている特定外来種は、植物、動物を合わせて15種類とのことです。また、生息状況の調査や電気ショッカー船での駆除を継続的に行ったことで、外来魚が8.5％から4.3％に半減していると。息の長い取組になると思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。
次のアライグマの質問なんですけれども、ちょっと最後に回させていただきます。
続いて、教育問題、福祉問題ということで、ＳＳＷが必要な子供たちというテーマで４点お尋ねいたします。
まず、ＳＳＷの全校配置へ向けたＳＳＷの確保についてということで、ＳＳＷは課題を抱える子供たちを探し出し、様々な関係機関の行政サービスにつなぎ、解決に導く福祉のプロです。そのため、ＳＳＷの体制拡充は、権利の主体である子供たちを守り、健やかな成長を支援することになります。ＳＳＷの拡充策の一つが人数であり、もう一つが質の担保です。
熊本市の子供たちは、市内のどこに住んでいても、虐待やネグレクト、あるいは過度な家族のケアを担わされ、教育を受ける権利が奪われたり、子供たちの健やかな成長を阻害されてはならないのです。様々な環境に置かれた子供たちの現状から、課題を抱えている子供たちを探し出すためには、プロの目が必要です。すなわち、ＳＳＷの専門性です。ＳＳＷの目が十分に行き届くには、十分な人数が必要です。
そこで、まずは21名体制の実現は十分可能と思いますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。
続いて、ＳＳＷの資質の向上のための研修体制とＳＳＷ同士の意見交換ができる体制の条件整備について。
子供たちの課題を見抜き、人知れず悩み苦しんでいる子供たちをいち早く探し出すことが、ＳＳＷの最大の役割です。しかし、ＳＳＷがそうなるまでには、個人的な資質だけでなく、経験の有無や長さでも違ってきます。本市の子供たちのために、ＳＳＷの質の担保は大変重要です。そのためには、充実した研修体制の内容と実行が、私にとっての関心事です。さらに、ＳＳＷ同士が経験を通して互いを高め合う環境や意見交換の場の確保も重要です。ＳＳＷの皆さんたちが、スキルやモチベーションを高めることにつながる日頃の研修を保障し、その体制の整備はきちんとなされているのかをお尋ねします。
さらに、フリーで働けるＳＳＷの配置と確保策について続けてお尋ねします。
現在のＳＳＷの活動は、１人で複数の学校を巡回し、移動を含めかなりハードに役割をこなしている印象です。そうすると、担当ケース以外に早急に対応が必要な場合の初動が遅れてしまいます。そこで、ふだんは担当ケースを持たずフリーに動けるＳＳＷの配置と確保についての見解をお尋ねいたします。
続いて、幼稚園、保育園へのソーシャルワーカーの配置、確保策についてお尋ねいたします。
幼稚園、保育園は学校ではないということで、ＳＳＷとは言わないそうでソーシャルワーカーというふうに言わせてもらいます。
子供たちが抱える課題や問題は、小学校に入学後、突然に発生するわけではありません。子供たちが幼稚園、保育園に入園する前から、課題、問題を抱えて入園するわけです。ソーシャルワーカーが子供たちの課題、問題を早期に発見し、早期に対応できれば、子供の小学校時代の健やかな成長につながり、さらに学校現場の負担の軽減にもつながります。未就学児である幼稚園、保育園の子供たちへのソーシャルワーカーの支援の観点は、ＳＳＷ学会でも既に議論が始まっており、課題を抱えた子供たちへの支援は、早ければ早いほどよいというのが流れです。未就学児から支援の対象にすることは、今後本市の子供施策の要としても大変重要だと思います。ソーシャルワーカーの幼稚園、保育園への配置が実現すれば、子育てしやすい熊本市というイメージにつながります。ぜひ幼稚園、保育園へのソーシャルワーカー配置について早急に検討を始めてください。
教育委員会では、既に幼稚園へのソーシャルワーカー導入の検討を始めているそうです。そこで、本市保育園への導入については、市長に見解をお尋ねいたします。
続いて、教育問題、福祉問題、バリアフリーマスタープランづくりについてお尋ねいたします。
３月の一般質問で、本市独自のバリアフリーマスタープラン策定の質問に対し、策定するとのうれしい答弁をいただきました。早速障がい者団体からは喜びの声とともに、ぜひ策定段階の最初から参加させてほしいとの期待の声が寄せられました。
そこでお尋ねいたします。
本市独自のバリアフリーマスタープラン策定には、障がい者の参加が効果的で、本市の独自性が出せると思います。最初の段階からの参加を検討されているのかどうか関係局長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 スクールソーシャルワーカー、ＳＳＷについて、私から３点お答えいたします。
まず配置についてですが、本市のＳＳＷは、昨年度の10人から本年度は16人に増員しております。今後の配置については、本年度の事業を十分に検証し、本市の現状に合った配置人数や、人材確保の方法等を検討してまいります。
次に、研修についてですが、本年度のＳＳＷの経験年数は１年目から６年目までと様々であり、全体の資質向上を図る上で研修体制の充実は重要であると考えております。本年度は、３つの中学校を拠点校としてそれぞれに５名から６名のＳＳＷを配置し、拠点校ごとの定例会やケース検討等を実施しております。また、担当課に福祉職を配置したり、定例会へ指導主事を必ず参加させたりするなど、ＳＳＷ一人一人が意見を出しやすい雰囲気づくりと育成面での強化に取り組んでおります。今後もスーパーバイズを効果的に活用するとともに、研修をさらに充実させ、ＳＳＷの資質向上やスキルアップを図ってまいります。
３点目にフリーで動けるＳＳＷについてですが、本年度はケースを持たずにフリーで動けるＳＳＷを配置せず、全員がケースを持つ形で活動しておりますが、相談の内容によっては、必要に応じてベテランのＳＳＷが自分の担当以外のケースにも関わり、複数で対応する体制を取っております。今後も、相談者のニーズやＳＳＷの意見を参考にしながら、より効果的、効率的なＳＳＷの体制を築いてまいります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
保育所等では、子供一人一人の年齢や発育の状況に応じ、保育を行うだけでなく、保育士が乳幼児期の子供の発育に関する専門的知識を生かして、悩みを抱える保護者への相談に対応することも重要な役割の一つであります。そのような中、虐待、貧困、保護者の健康問題等、家庭が抱える問題が複雑化し、
保育所等だけでは解決することが難しい課題に対して、相談内容に応じ関係機関への案内等を行っているところでございます。家庭が抱える様々な問題を早期に発見し解決を図るためには、ソーシャルワークのための体制強化が必要と考えておりまして、議員御提案のソーシャルワーカーの配置についても、
保育所等の実態や関係団体の御意見を踏まえ、他都市の状況を調査し検討してまいりたいと考えております。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 私からは、バリアフリーマスタープランについてお答えいたします。
移動等円滑化促進方針、いわゆるバリアフリーマスタープランは、本市における面的、一体的なバリアフリー化の方針等をお示しすることで、広く市民の皆様と考え方を共有し、バリアフリーに関する機運醸成や具体的取組の促進を図るものでございます。
今議会におきましては、マスタープランの検討に要します予算案をはじめ、熊本市移動等円滑化推進協議会の設置のための議案を上程しているところでございまして、令和４年度中の計画策定を目指しているところでございます。
策定に当たりましては、議員御提案の障がいのある方々をはじめ、高齢者や子育て世帯の関係者などにも早い段階から参画いただきたいと考えておりまして、先ほどの協議会はもとより、まち歩きやアンケート等による現状調査など、広く市民の皆様の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
今後、様々な御意見をいただきながら議論を深め、よりよい計画となるよう取り組んでまいります。
〔３４番 村上博議員 登壇〕
◆村上博 議員 スクールソーシャルワーカー、ＳＳＷは、昨年度10名から本年度は16名へと増員されまして、大変に教育現場の人たちは喜んでおられます。それは子供たちへの支援につながるということで、実際には子供たちのためであるということを皆さんとも共有させていただきたいというふうに思います。
それから、バリアフリーマスタープランについては、大変うれしい答弁をいただきまして感謝の次第です。障がい者の人たちは、一級建築士とかということではなくて、長い人生を生き抜いてきたバリアフリーの専門家だと私は思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、豪雨対策についてお尋ねいたします。
熊本豪雨による冠水被害の状況について。
８月７日の熊本市を襲った線状降水帯による豪雨は、過去に類を見ないほどでした。熊本市全体に途切れることなく降り続いた豪雨で、急傾斜、崖、軟弱な盛土、用水路に近く地盤が低い地帯など、市民に与えた恐怖、不安は計り知れません。
住民の方から連絡をいただき、豪雨の氾濫がひどかった出水南校区を見てまわりました。そのときの様子を住民の皆さんは、30年住んでいるがこんなに用水路から水があふれたのは初めてと口々に訴えられました。用水路からあふれた濁流は住宅の床下まで浸水し、道路面からの水深が55センチに至った地域もあったそうです。この出水南校区は、住宅開発前は一面の水田であり、田んぼ自体が遊水地の機能を果たし、氾濫から周辺を守っていたそうです。水田地帯だった頃に重要な役割を果たした用水路が、今回の熊本豪雨では皮肉にも住民を恐怖に陥れた原因となりました。今回用水路を見て驚きました。竹が水路に生い茂っていました。こうした状況も、今回の浸水被害を甚大にした要因の一つです。
出水南校区だけではなく、本市にはそうした、豪雨により浸水被害を引き起こす地域がほかにもあると思います。今後の大雨対策を進める上でも、被害の実態等を厳密に調査することや、すぐできる対策は早急に手を打つ必要があります。
そこでお尋ねいたします。
今後の豪雨の対策として、まずは今回の浸水があったところ、被害があったところの皆さんに丁寧な聞き取り調査をして、今後につなげてほしいと思います。
続きまして、災害時の避難対策についてお尋ねいたします。
災害時の要避難支援について。
障がい者の災害時の避難で、医療的ケアが必要な人たちの避難には、大変な困難が伴います。熊本地震のとき、自立生活していた障がい者の多くが、熊本学園大学に避難しました。その理由は、多目的トイレが何か所もあり、建物自体がバリアフリーであり、介助ができる学生が多くいたことが重要なポイントでした。しかし、医療的ケアが必要な人たちの避難先や医療的ケアのことまで私は考えが及びませんでした。
そこでお尋ねいたします。
医療的ケアが必要な人たちの避難先、そして最も重要な医療的ケアと避難所担当の職員はどう対応されるのでしょうか。次に、避難時に支援が必要な障がい者の避難方法は検討されているのでしょうか。そしてまた、避難のときに具体的に支援する人がいるかどうかで、命が左右されます。どう考えておられるのか、政策局長にお尋ねいたします。
さらに、災害時の避難対策について、本庁舎での避難についてお尋ねいたします。
本庁舎に手続等で来庁される市民の中には、赤ちゃんを背負ったお母さんや障がい者、高齢者の方々まで様々な市民がおられます。また、本市全体では全員で100人を超える障がいを持った職員も働いておられ、本庁舎でも避難時に支援を要する職員が十数人働いておられるそうです。熊本地震の発災は、閉庁時の夜でしたが、開庁時、地震等の災害が起きた場合、本庁舎での避難はどうなるのでしょうか。具体的にお尋ねいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 私からは、豪雨対策に関する御質問にお答えいたします。
当該地区は低地で雨水がたまりやすい地形でありますことや、都市化の進展によって宅地化が進み、雨水の流出量が増加したこと、また、おおむね６月から10月のかんがい期においては、そもそも周辺水路の水位が高いことなどから、道路冠水が発生しやすい状況になってございます。そのため、浸水被害が発生した際には、これまでも浸水状況の把握に努め、周辺水路の除草や水草撤去、また、早めの用水堰の操作や排水機場の稼働により、水路の水位低減に取り組んできたところでございます。
そのような中、本年８月の豪雨では、例年より広範囲にわたり浸水被害が発生いたしましたことから、現在調査範囲を広げ、地域の皆様方から丁寧な聞き取りを行っているところでございまして、今後詳細な浸水状況の調査を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、抜本的な対策といたしまして、現在、旧天明新川の河川整備を下流より進めているところでございますけれども、当該地区の整備までには相当の期間を要しますことから、周辺水路においてこれまで実施している対策に加え、本年度よりしゅんせつや底張りコンクリートの設置、また、旧天明新川の堆積土砂の撤去などについても着手してまいりたいと考えております。
今後も、周辺水路の適切な維持管理に努めますとともに、引き続き早めの用水堰の操作や排水機場の稼働についても、地元農区や関係部局と連携し、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 私からは、医療的ケアが必要な方の避難時等についてお答えいたします。
医療的ケアが必要な方が避難所に避難をされる場合は、まずは福祉避難室等に御案内し、保健師等により状態を把握するとともに、必要に応じて医療機関等につなげるよう体制を取っております。
また、災害時に支援が必要な方の避難につきましては、令和３年５月の災害対策基本法の改正によりまして、対象者一人一人の状況に応じた避難方法や、避難支援者等をあらかじめ決めておく、個別避難計画の作成が努力義務とされたところであります。現在、個別避難計画の作成に向けまして、関係部局で検討、調整を行っているところでございまして、今後は避難支援者となる自治会をはじめ地域団体等とも協議しながら、災害時における迅速かつ円滑な避難につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
〔
宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 私からは、本庁舎の避難対策についてお答えします。
本庁舎では、地震等の災害発生時の被害を最小限にとどめるため、消防法に基づき、職員による自衛防災消防隊を設置しております。この自衛防災消防隊は17の地区隊で編成しており、その地区隊ごとに通報連絡班、避難誘導班、救出救護班などを設け、来庁者や職員等に対し避難誘導や救護を行うことといたしております。特に、障がい者や高齢者が安全に避難できるよう、災害の状況に応じて専用の救護用具の使用を想定しており、毎年研修や訓練を実施しているところでございます。本庁舎において災害が発生した場合には、人命の安全確保を最優先に、安全な避難活動を行ってまいります。
〔３４番 村上博議員 登壇〕
◆村上博 議員 私が出水南校区を見て非常に象徴的だったのが、用水路の床がコンクリートで張ってあるところと土のままというところでのその差というものが、大変に大きかったということです。つまり、底が土の場合、そこに竹や浮草等が、これが用水路だろうかと思うほど生い茂っておりまして、これで一旦大雨が降ればあふれるのは当たり前だなというような、そういうふうな用水路で、これはもう用水路の役割を果たしていない。確かに記録的な豪雨だったかもしれませんけれども、そういった用水路の管理が、日常的な管理が少し足りなかったんではないかなというふうに思いますし、それから、障がい者の避難の場合には、一人一人の障がい者の条件が違いますので、個別の避難計画というのはなかなか難しいものがあるかと思いますけれども、そこには一人一人の命がかかっておりますので、ぜひ丁寧な計画をつくっていただくために、机上だけではなく、いろいろな障がいを持った人たちへの聞き取りを基につくっていただければというふうに切に要望しておきます。
続きまして、化学物質過敏症患者への支援についてということでお尋ねいたします。
皆さんは、化学物質過敏症という病気を御存じでしょうか。私は一級建築士の友人から、建設資材には13種類の化学物質が含まれていてはいけない、禁止されていると聞いていました。今回、後輩から、化学物質過敏症の方からの相談を受け、Ｚｏｏｍでその化学物質過敏症のＩさんと私と後輩の３人で話をしました。
Ｉさんは、出身は九州のある県で、熊本の大学を卒業、そのまま熊本で就職されました。Ｉさんは子供のときから幾つもの異変を感じながら、何とか生活はできる状態でした。実際に化学物質過敏症を発症し、診断を受けたのは今から６年前、30代になってからとのことです。芳香剤やシャンプー、建築資材など、様々な商品に化学物質が使われ、生活が便利で快適になったのは化学物質のおかげとも言えます。しかし、生活が便利で快適になった一方で、その化学物質で苦しむ人がいれば、対策は必要です。化学物質過敏症の一番の症状は、生活環境中の微量な化学物質で身体的な体調不良を生じるため、Ｉさんは外出もままならないそうです。そのため、Ｉさんは同じ患者同士で外での行事ができません。自宅を出た途端に症状を発症する危険と常に隣り合わせだからです。
患者さんの多くは、買物、通勤、ごみ出し、散歩など、日常の全ての行動において神経をすり減らしながら、化学物質を避ける暮らしを強いられています。避け切れずに化学物質に暴露した場合は、数日間寝込む方もいるそうです。近隣から自宅内へ化学物質が入ってくる場合は、自宅で安静に過ごすことすら困難になるそうです。日常的にはほとんど外出せず、また、訪問者もいないそうです。
そこで、幾つかお尋ねいたします。
最初に、本市の化学物質過敏症の患者さんは何人でしょうか。
続いて、熊本市内にこの患者さんたちが受診できる医療機関は何か所あり、専門医は何人いらっしゃるのでしょうか。
３点目に、行政から患者さんへの支援策は何かあるのでしょうか。
４点目に、患者さんへの
新型コロナウイルスの
ワクチン接種の方針は検討されているのでしょうか。
５点目に、患者さんは孤立孤独の現状ですが、何らかの対応策を検討されているのでしょうか。
６点目、災害時に安心安全な避難所はあるのでしょうか。また、避難所までの避難方法は検討されているのでしょうか。
７点目、患者さんにとっては住居の確保が一番困難とのことです。何か対策は検討されているのでしょうか。
８点目、家の周辺で消毒作業や道路工事などがあるときは体調を壊し、とてもつらいそうです。消毒作業、道路工事などで体調が悪くなる前に避難できる場所の確保を検討してあるのでしょうか。
９点目、Ｉさんは30代になってからの発症ですが、現在、就学児童に、化学物質過敏症と診断され、苦しんでいる子供は確認されているのでしょうか。もし確認されているとした場合、どんな支援を考えておられるのでしょうか。
10点目、現在患者さんたちは費用を出し合って東京から専門医を招き、診察を受けている方もいらっしゃいます。こうした費用は、本来的に熊本市が全額負担し、今後患者さんたちが安心できる医療体制を構築する必要があると思いますがいかがでしょうか。
11点目、本市の市民の中で、今日紹介したＩさんのように、息を潜めるようにして暮らしている市民の存在について、市長の率直な見解をお尋ねします。
10点目まではそれぞれ担当局長に、最後は市長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 化学物質過敏症の患者の方への支援等につきまして、順次お答えいたします。
まず、本市の化学物質過敏症の患者数につきましては、正確な人数は把握できておりませんが、化学物質過敏症患者会くまもとＣＳの会には、熊本市民の会員は13名いらっしゃると伺っております。
次に、熊本市内で受診できる医療機関及び専門医の人数につきましては、化学物質過敏症の専門外来を設けている医療機関は全国的にも少なく、専門医がいる医療機関は熊本市内にはない状況でございます。
次に、行政による支援策につきましては、化学物質過敏症の方は柔軟剤、香水、農薬等の過度の使用により強い影響を受けられることから、市民の皆様に対しこれらの使用の際は十分御注意いただくよう、ラジオ、市政だより、市ホームページ等を通じて広報啓発を行っているところです。
次に、化学物質過敏症の方を含む重いアレルギー症状がある方の新型コロナ
ワクチン接種に当たりましては、国から、本ワクチンの成分に対し重度の過敏症の既往歴のある方については接種を受けることができないこと、また、アレルギーが起こるおそれがある方については、必ず接種前の診察時に医師へ伝えていただき、医師によって慎重に接種の適否を判断するよう示されていますことから、同様の対応を行っております。
次に、患者の方への対応につきましては、保健所においては、化学物質過敏症の方々の様々な悩みについてお一人で問題を抱え込まないよう相談を受け付けており、さらに、患者の方同士のつながりができますよう、併せて患者会の紹介も行っております。
次に、住居確保や道路工事等の際に避難できる場所の確保につきましては、現状において対応が厳しい状況でございますが、今後庁内におきまして情報の共有を行うとともに、患者会と連携しながら対応してまいります。
最後に、医療体制の構築につきましては、市内の医療機関における将来的な専門外来の設置に向けても、まずは全国的な治療法の確立等の調査研究や専門医の育成に向けた体制の整備が図られることが必要でありますことから、これまでも国に対し要望してきたところでございます。引き続き、大都市衛生主管局長会などを通じて、国への要望等を継続してまいります。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 私からは災害時の安心安全な避難についてお答えします。
災害時におきましては、化学物質過敏症の方が避難される場合は、まずは避難所の福祉避難室等に御案内し、保健師等による状態の把握や個別対応を検討することになりますが、現状において、十分な避難場所や避難支援の確保は難しい状況にあると考えられます。今後は、化学物質過敏症に関する庁内での情報共有を行いながら、先ほど申し上げました災害時の個別避難計画におきまして、適切な対応が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 子供の状況についてお答えいたします。
化学物質過敏症と診断されている熊本市立学校の児童・生徒については、健康教育実態調査において、令和２年度は、小学校１名、中学校はゼロ名であることを把握しております。学校において実態を把握し、個別相談を行うとともに、個別対応
マニュアルを作成して対応しているところです。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 化学物質過敏症の患者の方々が、多種多様な化学物質のため様々な症状が出ることによって日々困難な日常生活を送られており、人との交流すら思うようにできない状況にあるということを伺いまして、改めて大変な御苦労をされているということを認識したところでございます。
化学物質過敏症は、発症のメカニズムなど未解明な部分も多いことから、国の調査研究が進むよう働きかけてまいりますとともに、患者の方々の悩みに寄り添った相談対応を行ってまいりたいと考えております。また、市民の皆様に対しては、患者の方々のこのような困難な状況でありますとか、この病気への理解が進みますよう積極的に情報提供を行うなど、患者の皆様ができるだけ安心して暮らしていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
〔３４番 村上博議員 登壇〕
◆村上博 議員 化学物質過敏症の患者の皆さんの会、ＣＳの会、ここに参加されておられる方が13名とのことです。専門医がいる医療機関は本市にはなく、九州内にもなく、行政の支援策としては市民への啓発活動とのことです。患者の孤独孤立については、患者会の紹介が唯一の感じがいたしますが、全員が既に入会されており、支援策はほとんどないといった現状です。働くことがままならない患者の皆さんは、経済的には困窮状態です。専門医の育成を含め、市長の国への要望に期待したいと思います。そして、今日御紹介した患者さんたちのことを一瞬も忘れることなく国への要望を強めていただくことを、私も心から市長にお願いいたします。
続いて、外国籍の子供たちの教育についてお尋ねいたします。
８月５日、文部科学省が、障がい児が学んでいる特別支援学級に、日本語が不得意な外国籍の児童・生徒たちが在籍している人数を把握するため、初めての全国規模の調査に着手しました。新聞報道では、日本語能力を理由に学びを阻害されたとの訴えが後を絶たないからとのことです。文科省は実態を広く明らかにして、指導環境の改善につなげる必要があると判断、調査結果は2021年度末までに公表の方針です。
また、文科省は外国人が多く住む静岡県、愛知県など８県25市町に絞り、公立小中学校に通う外国籍の児童・生徒の支援学級在籍率を調査、9,529人のうち支援学級に497人が在籍、在籍率は5.2％を占め、全児童・生徒の在籍率2.3％の２倍以上でした。
日本経済新聞が、文科省が調査した８県25市町について2020年度の状況を調査した結果、25市町の外国籍の児童・生徒は１万3,503人、そのうち支援学級在籍の子供は875人、文科省の調査よりやや多い6.5％を占め、全児童・生徒の在籍率3.2％、文科省調査と同じく２倍差の状況は変わらなかったと報じました。
文科省は、障がいがないにもかかわらず、日本語指導が必要との理由で支援学級に入れることは不適切と、基準を改定しました。外国人労働者の人口が今後増えるのは、日本の少子高齢化の進行が背景にあり、45年後の日本の人口は、今より3,200万人も少ない約8,800万人と予測されています。外国人労働者抜きには、産業界の人手不足も、年金や介護の社会保障も含めた様々な分野に大きな影響を及ぼします。
８県25市町の問題点は、外国籍の児童・生徒たちへの日本語教育を充実させるべきところ、面倒な存在、邪魔な存在として、事もあろうに障害児学級に正当な理由なく在籍させたことです。本当に残念なことです。
本市にも外国籍の児童・生徒はいます。
そこで、５点お尋ねいたします。
まず１点目、本市の外国籍の児童・生徒は何人でしょうか。未就学児の人数も分かったら教えてください。
２点目、本市の外国籍の児童・生徒の10年間の推移を教えてください。
３点目、本市の外国籍の児童・生徒のうち、障害児支援学級に在籍している人数、在籍率を教えてください。また、全校児童のうち、外国籍児童を除いた児童の障害児支援学級の在籍率を教えてください。
４点目、８県25市町が日本語が不得意との理由で障害児学級に在籍させていた状況をどう捉えるのか。
５点目、本市の外国籍の児童・生徒への教育に今後どう取り組まれるのか。
１から５までは教育長に、５は市長の見解をお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 外国籍の子供たちへの教育についてお答えいたします。
令和３年５月１日現在、市立の小中学校に在籍する外国籍の児童・生徒数は191人です。また、外国籍の未就学児の人数については、令和３年４月１日現在の６歳未満の子供の人数は171人となっています。市立の小中学校に在籍する外国籍の児童・生徒は、10年前の平成24年度の111人から平成29年度116人まで、ほぼ横ばいに推移しておりましたが、平成30年度から４年間は年約13％の割合で増加し、現在の191人に至っております。
このうち、特別支援学級に在籍する外国籍の児童・生徒数は、令和３年５月１日現在５人となっております。また、在籍率にしますと、約2.6％です。外国籍を除いた児童・生徒の特別支援学級の在籍率は、約3.7％となっております。
次に、他都市の状況については、本市ではコメントする立場にはありませんが、本市においては、特別支援学級には障がいのある児童・生徒のみが在籍しております。教育学、医学、心理学その他障がいのある児童・生徒の就学に関する専門的知識を有する者による就学支援委員会において、児童・生徒の国籍にかかわらず、障がいの状態、教育上必要な支援の内容等を基に、総合的に就学先を判断しております。したがいまして、障がいがないにもかかわらず日本語指導が必要という理由で特別支援学級に在籍することはありません。
次に今後の取組ですが、現在は、学力や日本語の力を、面談や関係者との情報共有で十分に把握し、日本語指導教室において必要な日本語指導及び学習指導などを行っております。今後は、外国籍の児童・生徒数の増加やニーズの多様化が見込まれるため、日本語指導教室の充実などを通して、外国籍の児童・生徒への必要な支援に努めてまいります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市の外国籍の児童・生徒は増加傾向にありまして、今後も増加が見込まれるところです。本市はＳＤＧｓ未来都市に選定されておりまして、その基本理念からも、外国籍の児童・生徒を含め、誰一人取り残さず、誰もが平等に質の高い教育を受けられるということは重要であるというふうに考えております。今後も教育委員会と連携いたしまして、多文化共生の考え方に基づいて、国籍にかかわらず共に学ぶ教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
〔３４番 村上博議員 登壇〕
◆村上博 議員 外国籍の子供たちへの教育については、本市の外国籍の児童・生徒は、10年前から横ばい状態の111人から、平成29年を境に、４年間で約13％の割合で増加し、現在では191人とのことです。本市の特別支援学級には、８県25市町のような不適切な在籍はありませんが、外国籍の児童・生徒が母国と日本のかけ橋の役割を果たしてくれるように、児童・生徒への尊厳を持った教育と同時に、家族への対応も尊厳を持って臨んでいただきたいというふうに思います。
続きまして、外国人労働者から選ばれるまちづくりとしてお尋ねいたします。
外国人労働者の問題を考える視点は幾つもあります。まず、先ほども申し上げましたが、人口の減少です。国は、45年後には8,800万人まで減少するとの見通しです。45年間で3,200万人が減少するということは、熊本市の人口が74万人ですから、ほぼ毎年熊本市の人口が消えていくような感じです。我が国の15歳から64歳までの生産年齢人口の減少で、将来的にはかなりの労働力が不足するという視点です。多くの労働分野で、将来的には人手不足、労働力不足が想定され、対応できない産業は淘汰される重大な問題です。
我が国の少子社会は長期的傾向にあり、労働力不足に直面する産業は、東南アジアを中心とした技能実習生や特定技能外国人の労働力を頼りに、現状をしのいでいる状況です。外国人の労働力抜きでは、もはや日本の産業が成り立たないのです。もし、労働力不足の状況をそのままにしたら、労働生産性も維持できず、全国的にも、また熊本も、重大な影響を受けることになります。
先月、私はある自動車学校運営会社の社長さんと会いました。３月の一般質問でミャンマーの軍事クーデターについて質問しましたが、その質問を縁に知り合った、ミャンマー人のイエさんの職場です。この自動車学校には、八代市の建設会社が免許取得のため20人の外国人実習生を毎日送迎しています。この自動車学校では、外国人教習生の入学から卒業までをサポートするために、イエさんのほかにも、ネパール人など東南アジアの職員が４人、合計５人、働いていました。私は社長さんに、外国人職員の採用理由を尋ねたところ、日本は外国人労働者なしでは成り立たない。運転免許を取得するだけでも、彼らの職種や働きがいも違ってくるとの答えで、近いうちにフォークリフトの講座も始めるそうです。
ミャンマー人のイエさんは、いまだに混沌を極める母国の家族を心配しながら、同じミャンマー人の奥さんとの間に来年３月にお子さんが産まれる予定で、今後もずっと熊本に住みたいとおっしゃっています。
また、日本語学校の責任者だった方にも話を聞きました。３年間で日本語を身につけ、卒業後は日本の大学や専門学校に進み、日本で就職する人がほとんどとのことです。私もその日本語学校に行き、学生にも話を聞きました。日本語に興味を持ったきっかけはとの問いに、２人の女子学生がアニメと答えました。日本のアニメは世界的に若い人たちに人気ですが、そのことを大いに実感した次第です。
主にアジア諸国を中心に、日本で働く希望を持ち来日しますが、どんな悩み、問題を抱えているのか、自動車学校の社長のＮさんと日本語学校の責任者だったＯさんに尋ねました。そうしたところ、住宅の確保、新型コロナ
ワクチン接種ができない、外国にルーツを持つ子供たちへの教育や支援というものでした。Ｎさんの自動車学校では、2021年度の外国人の免許取得者は100人を超えるそうです。今後、短期間にせよ永住にせよ、これから他都市に先駆けて外国人労働者に選ばれるまちづくりは、大変重要な視点です。
そこで、大西市長にお尋ねいたします。
１点目、外国人労働者に頼らざるを得ないほど今後も日本の労働力不足は進展しますが、市長はどんな考えをお持ちでしょうか。
２点目、彼らに、熊本市が働くまち、住むまちとして選ばれるための施策が必要です。いかがお考えか、この２点について市長の見解をお聞かせください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本労働局の発表によりますと、県内の外国人労働者数は増加しておりまして、令和２年10月末時点で１万2,928人、受入れ事業所数は2,910か所と、いずれも平成19年に外国人雇用の届出が義務化されて以降、過去最高となっております。今後、本市経済を持続的に発展させていくためには、外国人労働者をはじめ労働力を確保していくことが必要であり、外国人材の受入れ環境整備が大変重要であると認識しております。
このような認識の下、指定都市市長会におきましても、外国人材の受入れと多文化共生社会の実現に向けた検討を進め、国に対してこれまで提言を行ってまいりました。
一方、本市の具体的な環境整備に関しましては、国際交流会館を拠点といたしまして、外国人総合相談プラザでの多言語による生活相談をはじめ、日本語教育、留学生と地元企業とのマッチング会など、多岐にわたる支援にも積極的に取り組んでおります。また、外国の方が安心して働き生活できるよう、これまでも私自身、市長とドンドン語ろう！などで本市在住の外国人の方からも直接御意見を承ってきたところでございまして、今後も積極的な情報収集とＳＮＳ等での情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○
原口亮志 議長 村上博議員。
この際申し上げます。
残り時間が少なくなりましたので、発言を簡潔にお願いいたします。
〔３４番 村上博議員 登壇〕
◆村上博 議員 議長から温かいアドバイスがありました。
もう無理はいたしません。できないときには、次回にしたいと思います。
外国人労働者に選ばれるまちづくり、市長は外国人材の受入れや多文化共生社会の実現に向けて、指定都市市長会で国に提言されているとのことです。今後もどんどん市長の感性、信頼いたしますので、国に対して、地域が住みやすいまちになるように、どうぞこれからも御尽力いただきますようにお願いいたします。
今日はちょっと慌ただしい質問になりましたけれども、また残された宿題を一生懸命頑張っていきたいと思います。
今日は御清聴いただき誠にありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明９日から９月26日まで18日間は、休日並びに委員会開催のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、明９日から９月26日まで18日間は、休会することに決定いたしました。
次会は、９月27日（月曜日）定刻に開きます。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時０１分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和３年９月８日
出席議員 ４７名
１番 原 口 亮 志 ２番 園 川 良 二
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２２番 福 永 洋 一 ２３番 西 岡 誠 也
２４番 田 上 辰 也 ２５番 浜 田 大 介
２６番 井 本 正 広 ２７番 藤 永 弘
２８番 田 中 敦 朗 ２９番 紫 垣 正 仁
３０番 小佐井 賀瑞宜 ３１番 寺 本 義 勝
３２番 原 亨 ３３番 大 石 浩 文
３４番 村 上 博 ３５番 上 田 芳 裕
３６番 那 須 円 ３７番 澤 田 昌 作
３８番 田 尻 善 裕 ３９番 満 永 寿 博
４０番 田 中 誠 一 ４１番 津 田 征士郎
４３番 藤 山 英 美 ４４番 落 水 清 弘
４５番 倉 重 徹 ４６番 三 島 良 之
４７番 坂 田 誠 二 ４８番 白河部 貞 志
４９番 上 野 美恵子
欠席議員 １名
２１番 高 本 一 臣
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 横 田 健 一
健康福祉局長 石 櫃 仁 美
環境局長 三 島 健 一 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 岩 瀬 勝 二 都市建設局長 井 芹 和 哉
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者萱 野 晃 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 星 子 和 徳 東区長 津 田 善 幸
西区長 甲 斐 嗣 敏 南区長 江 幸 博
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一...