午前 ９時５９分 開会
○
高本一臣 委員長 ただいまから
総務委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例２件であります。
このほか、陳情２件が議長より参考送付されておりますので、お手元に写しを配付しておきました。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより
議会事務局、政策局、
都市政策研究所、総務局、
人事委員会事務局について、休憩を挟んで財政局、会計総室、
監査事務局、
選挙管理委員会事務局、消防局について行います。
審査の方法としては、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に
所管事務の調査として執行部より申出のあっております報告４件について説明を聴取し、
所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高本一臣 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
それではこれより議案の審査を行います。
議第38号「熊本市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」、議第46号「熊本市
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正について」、以上２件について一括して説明を求めます。
◎佐藤博義 法制課長 それでは、第１回
定例会議案の15ページをお願いいたします。
まず、議第38号は、新たに職員となった者の服務の宣誓を行う際の当該職員による宣誓書への押印を廃止するものでございます。
次に、31ページをお願いいたします。
議第46号は、いわゆる
行政手続オンライン化法の改正に伴い、本市もこれに準じ、通則条例であります本条例におきまして行政手続における電子署名、手数料の電子納付及び
添付書面等の省略を可能とする規定の整備等を行うものでございます。
説明は以上でございますが、資料11及び資料12におきましてそれぞれ
新旧対照表を掲載しておりますので、御参照ください。
○
高本一臣 委員長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
（発言する者なし）
○
高本一臣 委員長 なければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告３件について、順次説明を聴取いたします。
◎井上卓磨
政策企画課長 私からは
連携中枢都市圏ビジョンの改定について御説明をさせていただきます。
資料13、
連携中枢都市圏ビジョンの改定についてと記載がございます資料の１ページ目をお願いいたします。
連携中枢都市圏ビジョンは総務省の要綱に基づきまして、「圏域の現況」や「中長期的な将来像」、「
連携中枢都市圏で推進する
具体的取組」等について取りまとめたものでございまして、現行の
ビジョンは今年度末までの５年間を期間といたしまして平成28年３月に策定をしたものでございます。策定以後、新たな
連携事業の追加等によりまして、これまで複数回にわたり改定を行ってきたところであり、直近では昨年の９月に改定をいたしております。今回、
現行ビジョンの計画期間が年度末で満了を迎えますことから、来年度からの５年間を計画期間として改定を行うものでございます。
それでは、おめくりをいただきまして、資料の３ページをお願いいたします。
ここでは、
次期ビジョンの改定のポイントとして、基本的な考え方を記載してございます。
まず、丸の１つ目でございますが、
連携中枢都市圏構想は息の長い取組でありまして、第１期で根づいた広域連携の意義や取組を令和３年度以降も継続するため、
次期ビジョンにおいても現行の枠組みを継続し、取組を深めていくこととしております。
一方で、この５年間におきましては、大規模災害や
新型コロナウイルス感染症への対応など社会情勢に変化が生じていることを踏まえまして、
ビジョンの目指すべき圏域の姿において、圏域が一体となって新たな課題に対応していく旨等を追記したいと考えております。
また、丸の３つ目でございますが、今回、
熊本連携中枢都市圏において取り組んでおります各
具体的取組をＳＤＧｓと結びつけまして、持続可能な
圏域づくりを積極的に行っていく旨を追記することとしたいと考えております。
このほか、個々の
連携事業につきまして社会情勢の変化等を踏まえ、新設、変更、
廃止等事業の見直しを行うこととしてございます。具体的な
見直し内容につきましては資料の４ページ以降を御参照いただければと存じます。
なお、本
ビジョンについては、今後年度末に予定しております各
連携市町村の首長が集まる連絡会議において内容報告の上、承認をいただいた後に策定をする予定となってございます。
◎森博之
復興総室長 私からは資料の14、熊本市
震災復興計画の総括について御説明いたします。
それでは、資料の１ページ、はじめにを御覧ください。
間もなく
熊本地震の発災から５年の節目を迎えます。こうした中、本市は
熊本地震の経験を踏まえ、この教訓を未来へつないでいくため、これまで復旧・復興に向けた取組の成果と実績を総括し、復興のその先を見据えた、「新たなステージ」への展開をまとめました。
下段に、
熊本地震の概要・被害状況をまとめておりますが、本市は発災以降、市民、地域、行政が総力を挙げて復旧・復興に取り組んでまいりました。
２ページをお願いいたします。
その結果、主な成果といたしまして、
仮設住宅等入居世帯の恒久的な住まいへの移行率が99％を超えたほか、昨年度末までに
インフラ等の復興はおおむね完了し、熊本城の復旧や新たな
まちづくりも着実に進行しております。
一方、主な残された課題といたしましては、
住まい再建後の切れ目のない
被災者支援や防災・減災の
まちづくり、
熊本地震の記録と記憶の伝承などに今後も継続して取り組んでいくこととしております。
３ページをお願いします。
このように、着実に復旧・復興が進んでいる今、本市は復興のその先を見据えて、未来への礎を築いていく新たなステージへ移行してまいります。
熊本地震の経験により培いました市民、地域、行政のつながりを大切に、復旧・復興の取組を契機とした
地域共生社会の実現に向け、来年度より通常体制による取組を進めてまいります。
以上が、本総括の概要となります。
４ページからの主な分野別の取組の総括と15ページからの主な残された課題と今後の方針では、分野ごとの具体的な取組を記載いたしまして、各
常任委員会で所管局から御説明することとしております。
総務委員会では所管分を含めた総括、全体を御説明いたしますので、少し長くなりますが、御容赦願いたいと思います。
まず、４ページ、（１）
被災者支援でございますが、最大約１万2,000世帯に及びました
応急仮設住宅等への入居者は本年１月末で41世帯、この２月末では32世帯という状況で、恒久的な住まいへの移行率は99.7％となりました。
下段の主な取組でございますが、まず、
応急復旧期には
被災者支援制度について
ワンストップで対応いたします
総合相談窓口を各区役所に設置し、延べ29万7,000件の相談受付を行うほか、
応急仮設住宅等の提供、被災家屋の解体などを迅速に進めたところでございます。
また、被災者の
生活再建に向けて、次の５ページのように、各区の地域支え合いセンターを中心としまして、被災者の見守りや生活・健康相談など、各世帯の状況に応じた支援を行ってまいりました。特に被災者の一日も早い
住まい再建に向けましては、下段のように、
伴走型住まい確保支援によりまして約3,000世帯が再建されるなど、
住まい再建の３本柱を中心に取り組んでまいりました。
そのほか、次の６ページでございますが、近見地区の
液状化防止事業をはじめとする被災宅地の
復旧支援や下段のような児童生徒の心のケア、
災害公営住宅入居者の交流会などを行いまして、お一人おひとりの心身の健康と「心の復興」にも取り組んでまいったところでございます。
次の７ページ、（２）都市・インフラにおきましては、被災したインフラや施設の
災害復旧工事は2019年度末には全て完了いたしました。
次の８ページでございますが、（３）農水産業での
災害復旧工事や
支援事業につきましても2021年度中に全て完了する見込みでございます。
次の９ページ、（４）地域経済では、被災した中小企業や商店街等への支援、
復旧祈念イベント、
国際スポーツ大会の開催、さらには下段、新たな熊本の経済をけん引するプロジェクトといたしまして、桜町・
花畑周辺地区や熊本駅前広場の再整備を推進してまいりました。
また、次の10ページ（５）文化財では、被災した多くの文化財がその価値を損なうことがないよう復旧を進め、特に熊本城につきましては復興のシンボル「天守閣」の早期復旧に取り組みまして、来月４月には内部公開も予定しているところでございます。
めくっていただきまして、12ページをお願いいたします。
（６）防災・減災でございますが、
熊本地震の経験を教訓に
地域防災計画や
業務継続計画の改定・受援計画の策定など、次の災害に備えた
体制づくりを推進しております。
特に、下段のように、平時から地域・
施設管理者・行政の顔が見える
関係づくりを目指した「
校区防災連絡会」につきましては、９割以上が設置が完了いたしまして、日頃からの
連携体制強化を図りまして、毎年４月には大規模災害を想定いたしました震災対処実動訓練を実施することとし、地域住民や
災害協定締結企業等と連携した「
避難所開設・運営訓練」などを行っているところでございます。
さらには、次の13ページでございますが、防災分野でのＢｕｉｌｄ Ｂａｃｋ Ｂｅｔｔｅｒ−よりよい復興−につなげた取組といたしましては、災害情報を一元的に管理できます新
防災情報システムの構築や洪水、土砂崩れなどの
災害リスクを一度に確認できる
統合型ハザードマップを公開しております。
また、消防局では災害に強い新たな
消防指令管制システムを構築しておりますが、
熊本地震の教訓を踏まえ、
指令センターが被災した場合でも業務が継続できるよう、日本初の「可
搬型指令システム」を採用するとともに、119番通報への対応能力も向上させております。
分野別の最後、14ページ、（７）記録と記憶の伝承でございます。
こちらでは記録誌・手記集の発行や
防災教育副読本を作成いたしまして防災教育を推進しております。また、下段のように、ＶＲ等を活用した体験型の防災学習を導入いたしまして、本年１月末までに１万人以上の方に御参加いただいたところでございます。さらに
熊本地震関連文書等保存・
検索システムを構築し、市の
熊本地震関連文書を一元的に管理いたしますとともに、他自治体での災害が発生した場合には、あらかじめ整備しております応援体制に基づき、迅速な災害派遣を行っております。
15ページからの２主な残された課題と今後の方針についてでございますが、まず（１）被災者の
生活再建に向けた
トータルケアといたしまして、引き続き被災者の方々が安心して自立的な暮らしを送ることができるよう、切れ目のない
生活再建・健康支援や宅地復旧及び
耐震化支援、それから心のケアに取り組んでまいります。特に下段のように、
住まい再建後も切れ目のない支援を行うために、
福祉支援の充実と
地域コミュニティの活性化に重点的に取り組み、震災対応の体制による支援から通常体制による地域を基盤とした包括的な支援に移行し、さらに熊本市における「
地域共生社会」の実現につなげてまいります。
具体的には次の16ページを御覧くだい。
現状確認といたしまして、昨年７月より
応急仮設住宅等からの退去世帯を対象といたしました生活・健康調査を実施して、引き続き支援が必要な世帯の把握を行っております。調査対象の１万1,479世帯のうち要支援世帯は1,084世帯でございましたが、地域支え合いセンターの保健師等が個別に状況を確認いたしましたところ、
仮設住宅入居中から見守りなどの支援を行っておりましたことで、既に退去後も適切な支援につながっていたケースが多く見られたところでございます。
また、必要に応じまして、
各種相談支援センターや
民生委員等による見守りなどの支援につなぎました結果、1,084世帯のうち206世帯は保健師による継続支援が必要な世帯という状況が確認できました。そこで、来年度以降も各区役所の
校区担当保健師を中心といたしまして、関係機関と連携した
福祉支援を提供し、併せて被災者の方々が孤立しないよう地域活動の活性化に取り組んでいくこととしております。
また、下段のように、こうした取組は来年度以降も各関係局で構成いたします
被災者くらし再建会議等におきまして、庁内の情報共有や連携強化を図ってまいります。また、2016年５月に設置いたしました
震災復興本部は本市の復興が着実に進んでいることから本年度末で廃止いたしまして、今後は適宜庁議に報告を行いながら、引き続き全庁的な体制により
被災者支援に取り組んでまいります。
続きまして17ページ、（２）防災・減災の
まちづくりでは、
熊本地震の経験と教訓をいかし、ハード・
ソフト両面から災害に強い
まちづくりを推進し、下段（３）
熊本地震の記録と記憶の伝承では、記憶の風化を防ぎ、次世代へ経験と教訓を伝承いたしますとともに、防災・減災に関する知見を広く国内外へ発信してまいります。
次の18ページには、
新型コロナウイルス感染症の拡大が様々な
社会経済活動と本市の復旧・復興にも影響が及んでおりますことから、復興の歩みを後戻りさせることがないよう、「新しい生活様式」での活動支援や避難所等におけます
感染症対策などをまとめております。
19ページをお開きください。
ここから、復旧・復興の概況について御説明いたします。
まず、３経済状況の総括でございますが、
熊本地震後、
震災復興計画期間である2019年度までの
各種経済指標でございますが、
熊本地震により一時大きく影響を受けましたものの、企業の投資等を含む様々な復旧・復興事業により力強く押し上げられたところでございます。
21ページの４財政影響の総括では、
熊本地震関連の事業費は令和３年度当初
予算編成時点で平成28年度から令和31年度までの期間で3,004億円を見込み、
国庫補助等の特定財源や
交付税措置等を控除いたしました実質的な負担額を361億円と見込んでおります。本市では、国や県への要望活動を積極的に行いました結果、
東日本大震災への対応に匹敵する支援内容に拡充されましたので、当初想定から249億円実質的な負担が軽減しております。
22ページをお開きください。
昨年12月に
市ホームページで行いました５
アンケート調査結果でございます。3,502人の方から御回答をいただきまして、下段のように、復興の実感度では復興が進んでいると感じると答えた方は半数を超え、どちらかというと感じるを合わせますと約95％となりました。一方、復興が進んでいると感じない、または、あまり感じないと答えられた方々が、23ページ中段のように、
新型コロナウイルス感染症による復興への影響を感じている方の割合が多いというような、そういった傾向が見受けられます。また、下段のように
熊本地震の記憶や教訓を忘れがちになっていると感じるまたはどちらかというと感じるという回答が約７割に上りまして、記憶の伝承の必要性が明らかになりました。
併せて、これからの復興に向けて多くの御意見をいただきましたので、こういった御意見を踏まえ、どなたも、お一人も取り残すことがないよう引き続き復旧・復興に取り組んでまいります。
次の24ページからは、復旧・復興をご支援いただいた方々から、また26ページからご協力いただいた地域の方々からの
総評コメントと、これまで国内外から頂戴いたしました寄附金をはじめとする多くの支援等を掲載しております。改めて心から感謝申し上げたいというふうに思います。
なお、29ページからは、
震災復興計画に掲げた施策の取組の実績や課題、今後の方針等を整理したものを付録として掲載しておりますので、併せて御参照下さい。
本総括につきましては、各
常任委員会で御意見をいただいた上で来年度以降の復旧・復興の取組にもつなげてまいりますので、委員各位におかれましても今後ともよろしくお願いいたします。
◎睦田亮 人事課長 資料15をお願いいたします。
私からは令和３年度組織改編の概要について御説明いたします。
組織改編に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の動向を見極め、随時柔軟に対応していく必要があることを踏まえ、
必要最小限の改編を行うことを基本とし、第７次総合計画に掲げます「上質な生活都市」の実現に向け、効果的・効率的な組織体制の構築に意を用いているところでございます。
各局等におけます主な改編内容について順次御説明いたします。
まず、政策局でございますが、ただいま
復興総室から説明いたしましたとおり、復興のその先を見据え、
地域共生社会の実現に向けた「新たなステージ」へ移行するため
復興総室を廃止し、
被災者支援業務を既存組織へ移管するものでございます。
次に、
経済観光局でございますが、
スタートアップや
ベンチャー等の起業支援、新
産業創出支援等を機動的に実施するため、
産業振興課の課内室として、起業・新
産業支援室を新設いたします。
次に、
都市建設局でございます。自転車の利活用を促進するため、
交通政策課の課内室として、
自転車利用推進室を新設いたします。また、
多核連携都市の実現及び歩いて楽しめる
景観づくりを推進するため、
都市整備景観課、
都市デザイン室及び熊本駅
周辺整備事務所を統合し、
市街地整備課及び
都市デザイン課に再編いたします。
また業務を一元化し、
市民サービスの向上を図るため、
震災住宅支援課を
住宅政策課に統合いたします。
次のページをお願いいたします。
組織のスリム化を図るため、
土木管理課及び
用地調整課を
土木総務課に統合し、
土木総務課の課内室として
用地調整室を新設いたします。また、道路事業の効率的な実施体制を構築するため、
土木センターの道路改築及び
用地取得部門を本庁に集約し、
道路計画課、
道路保全課及び用地課を新設いたします。
各区役所でございます。地域の要望にさらに的確に対応していくため
土木センターを
各区区民部に移管いたします。
上下水道局でございます。市民、事業者に分かりやすい名称とするため、水相談課及び
管路維持課を
水道維持課及び
下水道維持課に再編いたします。
病院局でございます。施設管理の委託化に伴い、
総務企画課に業務を統合し、
施設管理室を廃止するものでございます。
なお、次ページ以降には、参考といたしまして、全体の機構図を掲載しておりますので、御確認ください。
○
高本一臣 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について、質疑及び御意見をお願いいたします。
◆満永寿博 委員 15日、市の
ホームページで昨年12月から今年の１月にかけて本
庁舎等整備に関する
有識者ヒアリングを実施したという話が載っておりました。今、市長がやろうとしている
有識者会議とダブった話なので私もびっくりしましたけれども、我々に黙ってやったんですか。予算上は
有識者会議での委員が10名というようなことで、会議の開催は５回ということだが、有識者の
ヒアリングのメンバーは防災や
まちづくりなどの専門家が６人選ばれていたと思いますけれども、この６人は
有識者会議のメンバーにもなるのか、
政策局長、分かりますか。
◎田中俊実
政策局長 まず、
有識者ヒアリングでございますけれども、こちらにつきましては、これまで庁舎の
特別委員会で広く市民の皆様、そして専門家の御意見をお伺いしたいということで、その
有識者ヒアリングの実施について発表させていただきまして、その後、年末から年始にかけて行ったものでございます。
それから、今、委員がお尋ねになられました御提案申し上げております
専門家会議、こちらとは全く別物でございます。ですから
ヒアリングは６名の有識者にそれぞれお時間をいただいてお話をお伺いしましたけれども、この
専門家会議につきましては、今後、委員等についても検討しながら設置について今お願いをしているところでございます。
◆満永寿博 委員 この予算上は会議の開催は５回ということだったけれども、これはゼロベースで建て替えの是非や将来の
まちづくりまで検討するということなのか。その程度の議論では結論を出せないのではないか。少なくとも来年度いっぱいかけて検討するべきだと思うけれども、
政策局長、どう思いますか。これは徹底して議論した方がいいんじゃないかと思って。
この間一般質問で他の会派からもこの
有識者会議の結論は早い時期に出すべきだという意見もありました。けれども市長はゼロベースで慎重にかつ丁寧に議論するという答弁だったような感じがします。
それも含めてお願いします。
◎田中俊実
政策局長 まず、
委員お尋ねの
有識者会議の設置の目的でございますが、これは一般質問でもお答えさせていただいておりますけれども、庁舎整備という大きな事業、大事業についての検討は議会はもちろんでございますけれども、市民の皆様の御理解をいただきながら、慎重に丁寧に進めていかなければならないと考えております。一方で、
耐震性能調査の結果ですとか、専門家から疑問が呈されて、議会でもさらなる検証が必要との御意見もいただいております。そういった課題を整理する必要があると考えておりますので、議会、それから市民の皆様に一層理解を深めていただきますためには、多核的な視点でのさらなる慎重な検討が必要であることから、こういった
専門家会議を設けまして客観的・専門的な立場から御議論をいただければと考えて、設置を計画しているものでございます。
それから、ゼロベースの件でございますけれども、有識者の皆様には予断を持たず、建て替えの是非も含めまして客観的専門的な立場から様々な視点で御審議をいただきたいと考えておりまして、そういう意味で先般ゼロベースというふうな表現で申し上げたところでございまして、当然この会議におきましては、これまでの調査結果、専門家の御意見、それから議会でも御議論等お示ししました上で御審議をお願いしたいと考えておりまして、これまでの検討が全くなかったというような進め方ではないと考えております。
◆満永寿博 委員 市長は本庁舎の建て替えは100年の大計ということで、発言されておりました。まさに本庁舎の議論は100年の大計に立って慎重に、そして丁寧に検討をすべきだと思っております。
私は、反対のための反対じゃないんですから、これは本当に覚えておいてください。我々議会でも我々の会派でも反対のための反対はしていません。ですから、ぜひこれは慎重にやろうではないかということですから、ひとつよろしくお願いしておきます。
◆上田芳裕 委員 私からは本来ならば３億円以上の工事請負契約締結の関係で、昨日の総務分科会で触れなければならなかったと思っていますけれども、工事請負契約の入札事務の誤りということで、
常任委員会の中でお尋ねをしていきたいと思います。
昨日説明があった事案、いわゆる積算システムの単価入力の誤りによって、工事の予定価格に誤りがあったということで説明があったんですけれども、それで間違いなかったでしょうか。
◎宮本政司 工事契約課長 今、委員からの御質問ですが、そのとおりでございます。積算システムに誤りがありまして、それに基づいて積算した金額が予定価格として上がっているところでございます。
◆上田芳裕 委員 ３億円以上、その他いろいろな工事があると思いますが、工事もいろいろな工程があって、それぞれの工程で積算されて、予定価格が積み上がって、トータルの予定価格になると思うんですけれども、幾つもの工程を積み上げたものが予定価格として最終的に表示される。そのような考え方でいいんでしょうか。
◎吉留健士 技術管理課長 先ほど委員がおっしゃられましたように、いろいろな工程、さらにはいろいろな資料の積み重ね等によって積算を行いまして予定価格を決定しております。
◆上田芳裕 委員 今回、判明した積算システムの単価による誤りということは、幾つもの工程があってその全てに誤りがあったのか、幾つかの単価入力に誤りがあったのか、分かっていますでしょうか。
◎吉留健士 技術管理課長 様々な種類の工程がございますけれども、コードというものがございまして、その中のある部分に関しての基礎データの誤りがあったということで、そのコードを使った部分に関しては誤りがあったということになります。
◆上田芳裕 委員 今回、議案提出後に誤りがあったということで、影響はないというような説明を受けておりますけれども、この入力誤りが判明した理由というのは、何かつかんでいらっしゃいますでしょうか。
◎吉留健士 技術管理課長 今回、公告を出している工事の案件の１件で質問書が届きまして、それに基づいて確認したところ、転記の誤りが見つかったということでございます。
◆上田芳裕 委員 ということは、第三者からの御指摘によって判明したということで、熊本市の工事契約課もしくは技術管理課、発注側としてこれを見つけ出すことができなかったということでよろしいですか。
◎吉留健士 技術管理課長 そのとおりでございます。申し訳ありませんでした。
◆上田芳裕 委員 昨日議案に上がった６億7,000万円余の工事請負契約への影響も含めて、これがいつから誤りが起こっているのか、影響がどのようにあるのかについて、現時点、分かっていれば教えていただきたいと思います。
◎吉留健士 技術管理課長 今、誤りの部分に関して調査を行っておりまして、現在集計中でございます。これがまた分かり次第改めて報告したいと思ってございます。去年の秋ぐらいからの件になると思いますので、種類も多くて今整理中でございますので、申し訳ありませんけれども、後ほど報告させていただきたいと思います。
◆上田芳裕 委員 去年の秋ぐらいからの工事関係、これは
土木センターも含めたところにもなろうかと思いますけれども、この積算システムへの単価入力、これはシステム管理の委託業者がされた誤りということでよろしいですか。
◎吉留健士 技術管理課長 私どもから委託している案件を受託しました業者の誤りということでございます。
◆上田芳裕 委員 問題が幾つもあって、こういった誤りを起こした受託業者に対しての指導監督のありよう、それと誤りが誤りとして判明できなかった熊本市側としての責任というのも出てくるのかなと思います。そういったシステム委託業者への今後の対応、これはペナルティーも含めて当然したいのと、熊本市側としてのチェック体制、管理体制、ここら辺についても改善していかなければならないと思いますけれども、どのように考えられていますでしょうか。
◎清永健介 契約監理部長 このたびの単価の設定の誤りということでございますが、単価の誤りと言っておりますけれども、詳しく申しますと、100円という単価を100円と入れ間違えたわけではございませんで、100円を導き出す基となる数字がありまして、これは100円の入れ間違いがあったということではございません。当然、何を変更してくれというのはお互いに了解を取った上で変更するところで、この案件についてもそういったことでやっておりました。そこで当然出来上がった後の検査はするわけなんですけれども、内部の数字だったものですから、そこまで見ることが今回はできておりません。
まずは、確かに業者できちんと変更していただかないといけない部分ではありますので、それにつきましては、原因の究明とそれから再発の防止ということで、今こちらに報告をいただくように、言っているところでございます。
ただ、そこを見られなかったという部分がありますので、今後どうやっていくかについては改めて検討を進めているところでございます。
◆上田芳裕 委員 システム管理を委託している業者への今後の対応を含めて、影響がどれぐらいあるか、今調査中ということでございます。
いつまでにできるとか、そういっためどというのは、あるんでしょうか。
◎清永健介 契約監理部長 いつまでというのはこの場で申し上げられませんが、できるだけ早くということで今毎日作業を進めているところでございます。
◆上田芳裕 委員 できるだけ早くということでございますので、早急にどのような影響が出ているのかについて、明らかにしていただきたいということと、今さっき言われた原因究明について、入力の誤りが起こってそれがなぜチェックができなかったのかとか、それと再発防止、これについては業者さんに投げかけているというようなお話もございましたけれども、熊本市の中でも十分チェック体制含めてどうあるべきかについて検討していただきたいと思います。
こうしたシステム的な誤りというのも過去にも２回ほどあっているというふうに思っています。そういった意味ではそのときの再発防止のところがうまくいっているのかどうかも含めて、今後しっかりと対応していただきたいと思いますけれども、その件について総務局長からよろしいですか。
◎深水政彦 総務局長 このたびは大変申し訳ございませんでした。
委員からもありましたように、そういった原因の究明、今後の再発防止、こういったところに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆上田芳裕 委員 よろしくお願いしたいと思います。
併せて、予定価格の誤りによった工事請負契約が本当にやっていいというのを事前に
議会事務局から顧問弁護士に確認してみたら問題がないというような御発言もあっているようでございますけれども、そういったことも含めて今後取組を進めていただきたいと思います。
○
高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
どうぞ。
◆大石浩文 委員 組織改編の概要について御説明をいただいた件について、これは例年組織改編は行われているものなんですが、今回は
新型コロナウイルス感染症の動向を見極めて柔軟に対応していく必要があるため、
必要最小限の改編を基本とするというようなことが書いてあります。これは今回の組織改編の基本方針ということだろうと思います。
その中で１つ分かりにくいのはこの
土木センターです。土木に関して、まず
土木センターの道路改築及び用地取得も本庁に集約し、道路整備課と併せて関連組織を再編と。各区役所に
土木センターを
都市建設局土木部から移管をするということなんですが、説明では分かりにくいというか、各区役所に
土木センターが移管をされるけれども、区役所の窓口に
土木センターがあるわけでは当然ないと思うんです。少しその辺を御説明をいただけませんか。市民の方々とかがいろいろと相談なり、そういう陳情なりに行ったりするときにどう変わっていくのかということを教えてください。
◎睦田亮 人事課長 土木部
土木センター関係について、少し補足を加えまして御説明をさせていただければと思います。
まず１つ目でございますけれども、いわゆる事業の効率化と技術の継承を組織改編として目指すものでございまして、現在
土木センターで行っております道路でありますとか、河川の新築もしくは改築、それと
用地取得部門、そういったものを本庁へ集約いたしまして、これまで本庁と
土木センターで実施をしておりました事業実施体制の効率化・強化、それと高度な専門技術の本庁への集約、蓄積することができる体制を目指すものということでございます。
現行の
土木センターにつきましては、改築系、維持系、全ての業務を所管しておりますけれども、今後につきましては道路でありますとか、河川等の機能保全のための維持補修等の業務のみを所管するということになります。
また、
土木センターを区役所に移管することで、
まちづくりセンターとのつながりを強化いたしますとともに、区における
まちづくりをさらに推進できる組織体制を目指すものです。これによりまして、市民に近い区役所において、生活道路でございますとか、
公園などの日常的な維持管理を行うことになりますので、これまで以上に市民の声が届きやすくなると考えているところでございます。
市民からの窓口、今の
土木センターはそのまま場所的にも継続いたしますので、市民の窓口という点では特に変更はございません。
◆大石浩文 委員 分かりました。
市民なり、私どもも
土木センターには頻繁にいろいろと御相談なりお願いに上がったりする機会もあります。今回はこれまでどおり
土木センターでということですけれども、その点は分かったんですが、いろいろな毎年組織改編が頻繁にあって、今年はコロナウイルスの動向を見極めて柔軟に対応していく、
必要最小限度の改編を基本とすると頭に書いてあるんですが、そもそも組織改編というのは
必要最小限に私は行うべきじゃないかと思うんです。
だから、そういう意味では今回は
必要最小限ですという言い方はそもそもの組織改編の考え方というのがどういった考え方で行われているのかというところが多少疑問に感じます。
組織を変えるということは、変えることがもちろん目的じゃないわけでしょうし、当然目的があって、それに合わせてということで、それには当然成果がないといけないと思うんです。そういう意味では組織を変えること自体は何もあまり意味がないと思いますし、その目的そしてその成果がそれによってどう変わったのかということ、この検証をしていただけるのかなと。その検証が必要じゃないかと思うんです。毎年いろいろな部署部署が組織改編ということで改編が行われていて、新しい課ができたり部署ができますが、また何年かすると変わったり、元に戻ったりということが繰り返されているような感じが印象としてあります。
この組織改編についての考え方と成果の検証というのは行われているのかどうか。その辺の考え方を教えていただきたいと思います。
◎睦田亮 人事課長 組織改編については、市民のニーズでございますとか、様々な行政課題、問題点等、現状が日々変化している中で、そういった様々な行政課題に迅速かつ適切に対応できるような効果的そして効率的な執行体制にするため、毎年熟慮を重ねまして必要な組織改編を検討しているところでございます。
委員お尋ねの、当然成果が上がらなければというところだと思いますけれども、各局におきまして、組織体制の下での業務の執行体制、きちんとなされているかということで検証していただいておりまして、毎年
ヒアリングを行いまして、その点も踏まえて効率的効果的なの組織の在り方を毎年検討させていただいているところでございます。
◆大石浩文 委員 各課で検証はしているというような話ですが、各課はそれにその目的に応じた業務を行っていくということだろうと思うんです。客観的に組織改編が成果が上がったのかというのはこちらの総務局なりでやるべきだろうと思うんです。
そして今回のこういった組織改編が効果を上げたのかどうか。でなければ、名前が変わってやる仕事は結局変わらないわけですから、組織をいじるだけで、それが目的が果たせるというわけじゃないと思いますので、ぜひ組織改編の議論については、多分毎年、議会でも議論はあるところだと思うんです。またこうやって変わるのかということで、これは非常に私たちにとってもですが、市民にとっても毎年組織が変わる、毎年組織の名称であったり変わっていくというのは非常にデメリットが大きいと思うんです。
ですので、ぜひ組織改編については基本的な考え方として
必要最小限にとどめておくということが大事じゃないかと思いますし、改編に当たってはその結果、成果についてきちんと検証をしていくということを今後は考えていただきたいというふうに思います。
必要のないというと失礼ですけれども、名称だけの組織をいじることで一つ目的を達しているという感がどうしても否めないので、その辺どうでしょうか。総務局長。
◎深水政彦 総務局長 委員おっしゃるように、組織の改編というのは
必要最小限度であるべきと認識をしております。
また、くしくもおっしゃったように、組織をいじることが目的ではないともちろん認識をしておりますので、市民にとってどうあるべきかというのを基本に考えていきたいと思います。
ありがとうございます。
◆大石浩文 委員 ぜひ変えたことにより、成果を総務局できちんと検証をしていただきたいと思います。今回のはどうだったと、成果が上がったと、よかったと、これはちょっとと、そうしたことによって決してそうではなかったとか、そういったことを１度検証しながら、今後の組織の在り方、組織改編の在り方をぜひまた検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
◆田中誠一 委員 今年の２月16日の熊日の報道だったと思いますけれども、熊本市情報公開・個人情報保護審議会で附帯意見された個人住民税に関するデータ入力業者の受託業者が市の許諾を得ずに、他の業者に委託した問題が指摘されておりました。市として再委託について個人情報の保護の観点からしっかり指導しているのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
◎佐藤博義 法制課長 委員御指摘の記事につきましては、マイナンバー特定個人情報の第三者点検の件であると認識しておりますが、情報公開・個人情報保護審議会で各所管が取り扱うマイナンバー、個人情報の再評価を点検したものでございます。マイナンバーの取扱いにつきましては、当法制課、地域政策課、情報政策課等々関係課におきまして取扱いについていろいろ指摘をしているところでございます。今後も引き続きその取扱いにつきましては、いろいろな相談を受けながら指導をしていきたいと考えております。
◆田中誠一 委員 審議会も指摘をしていますので、今、説明がありましたが、今後の対策としてこういうことがあってはならないと思っておりますけれども、どういう形で対策をされていきますか。もう大体今お話をされましたので、そういう形でよろしゅうございますか。
◎佐藤博義 法制課長 先ほども申し上げましたとおり、関係課、地域政策課、また情報政策課等々と連携いたしまして、漏えい事案等がありましたら、情報政策課が事務局としておりますシーサートというところで検証いたしまして、再発防止等に取り組んでいっているところでございますので、引き続きその対応を継続してまいりたいと思っております。
◆田中誠一 委員 また、大事なことですけれども、この問題が発覚後、大ごとにしないような動きがあったようなことをお聞きしました。大ごとにならないようにという動きがあったということであれば、大変なことだと思っておりますが、それに対しましては適切な対応ができているんでしょうか。
◎佐藤博義 法制課長 この件につきましては、当方では具体的なその後の詳細につきましては承知をしておりませんので、申し訳ございません。
◆田中誠一 委員 分かりました。
コロナ禍でそれぞれどの課も大変忙しい時期だったとは思いますけれども、最近ミスが多いようでございますので、どうか心を引き締めてミスがないように今後取り計らっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○
高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
◆原亨 委員 昨日出たんですけれども、コロナ禍の中で感染の問題と経済との関連です。一番大事なところであるんですけれども、今朝もＦＭのラジオを聞いておりましたら、熊本市からのお知らせという形の中で上がっておりました。コロナ対策です。きれいな声でしたけれども、あれを聞いていると、卒業したがお祝いできない、花見できない、飲みに行って遅くまで飲めない、知った人以外とは飲みに行ってはいけないと言ったら、もう出られないと思うんです。そうなってくると、これは感染の問題でバランスが難しいと思うんです。ただ、経済なくしてという部分だと思うんです。
ですから、ああいう広報的な部分ももう少し工夫をしていただいて、注意はしながら出られるというふうな形をつくってあげないと、経済止まってしまうんだろうと思います。コロナというのはもう今日、明日終わることはないだろうし、今年いっぱいはなんていうことも言われておりますから、それを少しずつ考えてあげないと、税収も減ってくると思うんです。ぜひ、広報の在り方をもう一度いろいろ検証していただければということで。これはお願いですから、答弁も要りません。
○
高本一臣 委員長 要望ということで。
◆原亨 委員 はい。
○
高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
◆上田芳裕 委員 １件だけ、
震災復興計画の総括ということで、
復興総室でしっかりとつくっていただいているところでございます。経過についてはもうきちんと記載されているので、そのとおりだろうと思いますけれども、今後は残された課題への対応と、今後どうやっていくかということだろうと思っています。
資料を見ると、こうした課題について、被災者くらし再建会議の中で、全体的な総括を行っていくということで、文化市民局、健康福祉局、
都市建設局、各区役所、各区それぞれの支援をするだったり、復興していく現場の局が入っていると思っております。率直に言えば、課題を持ち寄って進捗がどうなってというのが分かると思いますけれども、全体総括となると、なかなかどこの局が引っ張っていくのかというところが見えづらいと思っています。
私なんか考えると、市長がトップになってとかいろいろあるんでしょうが、例えば副市長がトップになってこの会議を引っ張っていくとか、そういった、それだけ震災からの復興を最後までなしていくというのは重みを持ってやっていかなければならないと思っていますけれども、現時点どのように考えられていますでしょうか。
◎田中俊実
政策局長 今、上田委員がお述べになられましたように、決してこの復興は終わりではございません。ただ、会議体としてですとか、組織体としてはこれはしかるべき事業の所管の部署に業務引き継ぎながら移行していくわけでございますけれども、その全体的な調整としましては当然これはもう局を横断する取りまとめというのは例えば庁議ですとか、そういったところで情報を共有してしっかり対応を見ていく。そして今度は、そこと事業を実施する会議体と連携を図りながら着実な事業推進を図ってまいりたいと思います。
それから、もう一つ、大きな課題としましては、この震災の記憶と記録、これを後世に残していかなければならない。そういったところもございますので、それは例えば広報分野が担ったり、様々な分野でそういったところをしっかり担当しながら伝えてまいりたいと、そういう体制で臨みたいというふうに考えております。
◆上田芳裕 委員 分かりました。
庁議の中でしっかりと会議をリードしていって、いろいろな報告を聞きながら、いろいろな指示が出されると思っております。そうした再建会議の状況であったり、そういったものについても必要に応じて議会にも御報告をいただければと思っておりますし、今回の
復興総室が一定程度新たなステージへ役割を終えたということで、本当にこの５年間大変な取組をされたと思っております。それぞれの業務が原局に戻っていくということでございますけれども、これまでの
復興総室の皆さんの取組に対してその御努力に敬意を表したいと思います。
以上です。
○
高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○
高本一臣 委員長 ほかになければ以上で
議会事務局、政策局、
都市政策研究所、総務局、
人事委員会事務局に関する
所管事務調査を終了いたします。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午前11時10分より再開をいたします。
午前１１時００分 休憩
───────────
午前１１時０８分 再開
○
高本一臣 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより財政局、会計総室、
監査事務局、
選挙管理委員会事務局、消防局に関する
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告１件について、説明を聴取いたします。
◎黒木善一 財政課長 資料の16をお願いいたします。
令和３年度の当初予算編成を踏まえまして、財政の中期見通しを作成しましたので、御説明いたします。
表紙をおめくりいただきまして、１ページには試算の前提について記載しております。
今回の中期見通しは今議会に提案しております令和３年度一般会計当初予算案をベースとしまして、今後５年間の見通しを作成したものでございます。
これまで同様、
熊本地震に伴う影響額をお示しするとともに、今回は新たに
新型コロナウイルス感染症による収支への影響もお示しをしております。
歳入・歳出各項目の前提条件については記載のとおりでございます。
２ページをお願いいたします。
中ほどの投資的経費の項目でございますが、本庁舎整備に関しましては予断を持たず建て替えの是非を含め、本庁舎の在り方について
有識者会議で御議論をいただくことになっておりますため、今回は本庁舎の建て替えの事業費を計上するケースと計上しないケースの２パターンを作成しております。
本庁舎の建て替えの事業費を計上する経費におきましては、本庁舎整備に関する基本構想でお示ししました整備案の中で事業費が最大である案、また計上しないケースにおきましては、同じく基本構想におきます設備のみ改修の費用を盛り込んで試算を行っております。
３ページからが本庁舎整備を計上する経費の見通しでございます。
４ページをお願いいたします。
市税につきましては、令和３年度当初予算をベースに新型コロナ感染症の影響によります減収の影響が今後緩やかに改善していくという前提で推計をしております。
２番の地方交付税及び臨時財政対策債につきましては市税の推移、それから地震分等の起債の償還の影響等を勘案して推計をしております。
３番、４番の国県支出金及び市債につきましては後ほど説明いたします歳出に見合う特定財源として現行の補助率や充当率で推計をしております。
次に、下段の歳出でございますが、１番の義務的経費につきまして人件費は今後の職員数や退職手当の所要額等を踏まえ試算をしております。
その下、扶助費につきましては近年の推移を基に、今後の高齢化等の進展を踏まえ、令和３年度の当初予算額をベースとしまして、一定の伸び率で見込んで試算をしているところでございます。
公債費については、今後の償還計画等に基づき毎年度の償還額を試算して記載をしております。
次に、２番の投資的経費につきましては個別の事業計画や直近の推移等を踏まえ試算をしております。
なお、令和４年度以降につきましては、政令指定都市移行後の決算の平均値に、国土強靭化対策等の影響や都市計画税率の見直しに伴う都市基盤の加速化等の影響を加味しまして410億円というのをベースとしまして、それに
熊本地震からの復旧事業、それから本庁舎整備等の影響を加味して試算を行っております。
こういった前提で歳入から歳出を差し引いた下段の収支でございますが、おおむね均衡が保たれる結果となっております。
なお、
熊本地震と
新型コロナウイルス感染症の影響による収支への影響につきましては、最下段に表示をしております。
５ページをお願いいたします。
主な財政指標をグラフでお示しをしております。
丸印の将来負担比率につきましては、一定期間上昇していく見込みとなっておりまして、令和12年度には151.3％という試算結果となっております。また、三角印の実質公債費比率につきましても徐々に上昇が見込まれまして、令和12年度には11.2％を見込んでおりますが、いずれの指標も早期健全化基準は大きく下回っている状況でございます。四角印の経常収支比率につきましてはおおむね横ばいというふうに見込んでおります。
６ページでは、市債及び財政調整基金の残高をグラフでお示しをしております。臨時財政対策債及び
熊本地震分を除く市債残高は令和11年度にピークを迎えまして、令和12年度には2,889億円となる見通しでございます。また財政調整基金につきましては令和２年度末の残高を37億円と見込んでおりまして、現時点で今後の取崩しは見込んでおりません。
次に、本庁舎整備を計上しないケースでございますが、８ページをお願いいたします。
こちら、ただいま御説明いたしました建て替えを計上するケースから歳出の部分では本庁舎整備の部分を一旦減額しまして、基本構想でお示しした設備のみ改修する事業費を加算しております。歳入面につきましてもそれぞれに見合う特定財源を減額または増額する形で試算をしております。
その結果、収支につきましては令和５年度以降、２億円ないし３億円の黒字が見込まれることとなりました。
９ページが主要な財政指標の推移でございます。将来負担比率、実質公債費比率ともに、先ほどの建て替えを計上するケースと比較しますと指標は下がる結果となっております。
最後、10ページが市債残高の推移でございます。先ほどのケースと比較しますと令和12年度末時点で約200億円ほど市債残高が少なくなる見通しとなっております。
以上が財政の中期見通しに係る説明となります。よろしくお願いいたします。
○
高本一臣 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について、質疑及び御意見をお願いいたします。
ございませんか。
（発言する者なし）
○
高本一臣 委員長 それでは、以上で財政局、会計総室、
監査事務局、
選挙管理委員会事務局、消防局に関する
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議題38号、議題46号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高本一臣 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上２件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
総務委員会を閉会いたします。
午前１１時１６分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 田 中 俊 実 総括審議員 井 芹 和 哉
総合政策部長 江 幸 博
政策企画課長 井 上 卓 磨
政策企画課副課長 吉 坂 光 輝 国際課長 吉 住 修
広報課長 西 山 茂 宏 秘書広聴部長 村 上 英 丈
秘書課長 岩 崎 芳 幸 広聴課長 上 村 鋭 二
復興総室長 森 博 之
復興総室副室長 中 元 正 人
危機管理監 紫 垣 正 刀 危機管理防災総室長吉 永 浩 伸
危機管理防災総室首席審議員 危機管理防災総室首席審議員
江 下 昌 徳 西 岡 和 男
危機管理防災総室副室長 危機管理防災総室副室長
松 本 光 裕 川 上 秀 人
東京事務所長（オンライン）
金 山 武 史
〔
都市政策研究所〕
都市政策研究所副所長
中 村 司
〔総 務 局〕
局長 深 水 政 彦 行政管理部長 村 上 和 美
総務課長 吉 村 芳 策 総務課副課長 前 田 剛
審議員兼コンプライアンス推進室長 法制課長 佐 藤 博 義
大 石 雄 一
改革プロジェクト推進課長 人事課長 睦 田 亮
池 田 哲 也
人材育成センター所長 労務厚生課長 金 光 良 昌
福 田 智 子
情報政策課長 迫 本 昭 管財課長 宮 崎 晶 兆
契約監理部長 清 永 健 介 首席審議員兼契約政策課長
坂 本 貴 博
工事契約課長 宮 本 政 司 技術管理課長 吉 留 健 士
〔財 政 局〕
局長 田 中 陽 礼 財務部長 原 口 誠 二
財政課長 黒 木 善 一 財政課副課長 西 嶋 達 也
財政課副課長 楠 本 義 博 首席審議員兼債権管理課長
井 広 幸
資産マネジメント課長 税務部長 下 川 哲 生
村 上 史 郎
税制課副課長 荒 木 巌 首席審議員兼市民税課長
藤 本 弘 明
固定資産税課長 門 田 実 納税課長 米 原 和 明
〔消 防 局〕
局長 西 岡 哲 弘 総括審議員 星 子 和 徳
総務部長 福 田 和 幸 総務課長 清 田 淳 也
管理課長 秋 吉 卓 予防部長 奥 村 聡 一
予防課長 村 上 稔 徳 指導課長 高 野 秀 明
警防部長 金 子 忠 明 警防課長 中 村 雅 司
情報指令課長 小 田 浩 救急課長 奥 村 和 文
〔会計総室〕
会計管理者 田 端 高 志 会計総室長 平 井 功
会計総室副室長 伊 藤 倫 英
〔
選挙管理委員会事務局〕
事務局長 岡 村 公 輝 副事務局長 木 下 智 弘
副事務局長 中 原 宜 彦
〔
監査事務局〕
事務局長 大 関 司 首席審議員兼副事務局長
山 田 勇 一
〔
人事委員会事務局〕
事務局長 池 田 由加利 副事務局長 小 濱 明 彦
〔
議会事務局〕