今回、当
委員会への
付託議案はございませんが、これより
所管事務調査を行います。
なお、陳情1件が議長より参考送付されておりますので、お手元に写しを配付しておきました。
それでは、調査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今
定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための
議事運営として、調査の日程を
局ごとに設定し、調査を行うこととしております。
よって、当
委員会の調査の日程については本日これより
経済観光局について、休憩を挟んで
農水局、
農業委員会事務局についての調査を行い、調査の方法としては
執行部より申出のあっております報告11件について説明を聴取し、陳情及び
所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大
嶌澄雄 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより
経済観光局の
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告5件について順次説明を聴取いたします。
◎
士野公史 スポーツ・
イベント部長 資料@を
お願いいたします。
土壌汚染対策法に基づく届出についてでございます。これは2010年4月から2020年11月までの間に本市が発注しました工事について調査を行いましたところ、合計133件の未
届事案が確認されたというところでございます。
1の未
届件数というところでございますが、
経済観光局の
対象件数が6件ございまして、このうち3件が未届でございました。1件は
スポーツ施設の
水前寺競技場の芝生の貼り替え、それからあと2件は
動植物園の工事でございました。原因は、手続の
必要性についての認識が不足していたところでございます。対応といたしましては、令和3年2月末までに届出の先、
水保全課に届出を提出したところでございます。
再発防止策についてでございますが、
チェックリストを整備し、届出の漏れがないように徹底してまいりたいと思っております。申し訳ございませんでした。
説明は以上でございます。
◎
山田信一郎 産業部長 (2)熊本市
震災復興計画の総括についてでございます。
資料は5ページ、資料
Aでございます。
まず、本計画の総括につきましては、
計画策定の2016年10月から2019年度までのこの4年間の総括ということで、今般の
新型コロナ感染症によります
影響等は反映されておりません。そのためこの
コロナ禍におきまして現況、実態に即していないのではとお感じになられる部分もあるかと存じますが、全庁的に統一した御報告でありますことから御理解をいただきますように
お願い申し上げます。
では、早速7ページを
お願いいたします。
「はじめに」でございますけれども、間もなく
熊本地震の発災から5年の節目を迎えます。こうした中、本市は
熊本地震の経験を踏まえまして、この教訓を未来へつないでいくため、これまでの復旧・復興に向けた取組の成果と実績を総括し、復興のその先を見据えた新たな
ステージへの展開を取りまとめました。
8ページを
お願いします。
(2)
震災復興計画の主な成果と残された課題でございますけれども、本市は
熊本地震の発災以降、市民・地域・行政が総力を挙げまして復旧・復興に取り組んでまいりました。その結果、主な成果としまして、
仮設住宅等の
入居世帯の恒久的な
住まいへの
移行率が99%を超えましたほか、昨年度末までに
インフラ等の復旧がおおむね完了し、
熊本城の復旧や新たな
まちづくりも着実に進行しております。
一方、残された課題といたしましては、
住まい再建後の切れ目のない
被災者支援や防災・減災の
まちづくり、
熊本地震の記録と記憶の伝承などに今後も継続して取り組んでいくこととしております。
次の9ページを
お願いいたします。
(3)新たな
ステージへの展開でございますけれども、以上のように多くの
被災者が
住まいを再建され、着実に復旧・復興が進んでいる今、本市は復興のその先を見据え、未来への礎を築いていき新たな
ステージへ移行してまいります。
熊本地震の経験により培いました市民・地域・行政のつながりを大切に、復旧・復興の取組を契機としました
地域共生社会の実現に向けまして、来年度より
通常体制によります取組を進めてまいります。
以上が本総括の概要となりますが、10ページからの主な
分野別の取組の総括と21ページからの主な残された課題と今後の方針では、今御説明しました内容につきまして
分野ごとの具体的な取組を記載しております。
後ほど
所管分については御説明させていただきます。
資料の25ページをお開き願います。
ここからは復旧・復興の概況についての御説明になりますけれども、
熊本地震後
震災復興計画期間であります2019年度までの
各種経済指標は
熊本地震により一時大きく影響を受けましたものの、企業の
投資等を含めます様々な復旧・
復興事業により力強く押し上げられました。
経済状況の総括につきましては後ほど改めて御説明を申し上げます。
27ページでございますけれども、
財政影響の総括ということで、復旧・復興に係る
一般会計の
事業費は令和3年度当初
予算編成時点で3,004億円と見込んでおり、本市の実質的な
負担額は国県への積極的な
要望活動の結果、361億円を想定しているところでございます。
続きまして、
アンケート調査の結果でございますけれども、28ページを
お願いいたします。
昨年12月に
市ホームページで行いました
アンケートの結果、復興が進んでいると感じると答えた方は半数を超えた一方で、今後の復旧・復興に向けての多くの御意見をいただいたところでもございます。引き続きいただきました御意見を踏まえまして、誰一人取り残すことがないよう、復旧・復興に取り組んでまいります。
以上、3つの視点から復旧・復興の概況を御説明させていただきました。
続きまして、
経済観光局所管分の具体的な取組について御説明を申し上げます。
まず、10ページから始まります主な分野の
取組総括のうち、当局が所管する主なものを御説明いたします。
15ページを
お願いいたします。
(4)
地域経済に関する主な成果と取組でございます。
まず、被災しました
中小企業等に対する支援といたしまして、
罹災証明の発行や
特別融資などの支援を実施してまいりました。また、
くまもと2019フェスタ、あるいは
国際スポーツイベント等の開催を通じまして、本市の復興を広く発信してまいりました。さらに、
都市建設局と連携し、新たな熊本の
経済成長を牽引するプロジェクトとしまして、
熊本城ホールを含みます桜町・
花畑周辺地区の再整備を推進したところでございます。
17ページを
お願いいたします。
ただいま申し上げました主な取組に加えまして、本市の今後を見据えたよりよい復興につながる様々な取組も実施しております。
主なものとしましては、
交流人口の増加に資する
観光プロモーションや
移住定住促進に資する
就職面談会の開催、
情報サイトの
開設等に取り組んでまいりました。
続きまして、21ページから始まる主な残された課題と今後の方針でございますけれども、この項目に関しては当局が所管するものはございませんので、説明は省略させていただきます。
続きまして、25ページから始まります
経済状況の総括でございます。
まず、(1)生産の状況でございます。熊本県の
鉱工業生産指数は復旧・復興に伴い高い水準が続いており、2019年9月に最高値に至りますなど、力強い復興が見られました。
続きまして、(2)観光の状況でございます。2019年は
国際スポーツ大会の開催や
熊本城の
特別公開等がありましたことから、
観光客の入込数と
観光消費額ともに過去最高を記録したところでございます。
26ページを
お願いいたします。
(3)雇用の状況でございます。
復興需要に伴いまして、
有効求人数が増加し、2018年度には
有効求人倍率が2.
0近くになりまして、その後も全国より高い状況が続いております。
最後に(4)
地域経済の概観・総括といたしまして、本市の
月次GDPの
推計値と
市内企業の
業況DIの推移を記載しております。各
指標統計データを基に推計しました
GDPはもとより、企業や働いている方の実感でありますDIも上向きの傾向が見られ、
地域経済が力強く押し上げられたことかお分かりいただけます。
以上、
当局所管分に関します説明を終わらせていただきます。
また、熊本市
震災復興計画の総括につきましては今般各
常任委員会で御意見をいただいた上で来年度以降、本市の復旧・復興の取組につなげてまいりたいと考えております。
各議員の皆様におかれましては、引き続き御理解、御協力を賜りますよう
お願い申し上げます。
この件に関しましての御説明は以上でございます。
続けて、資料55ページ、
資料Bを
お願いいたします。
令和3年度(2021年度)
組織改編の概要について御説明を申し上げます。
1でお示ししております
組織改編の
基本方針を踏まえまして、55ページから56ページにお示ししておりますように、今回、
政策局、
経済観光局、
都市建設局、各区役所、
上下水道局及び
病院局におきまして改編を行うものでございます。
経済観光局におきましては、
コロナ禍における
社会環境の変化を踏まえまして、新たな
ビジネスモデルの創出や
本市経済を牽引する
スタートアップ等の
発掘育成が必要と考えております。また、ICTとの
先端技術との連携などによりまして、成長が期待されます新
産業分野の創出を支援することによりまして、この分野におきましての起業、あるいは
新規参入の促進につながるものと捉えているところでございます。
今般、この時代の変革期におけます
起業家の発掘、育成及び新産業の
創出支援を機動的かつ一体的に行いますために、現在の
商業金融課の
創業支援班と
産業振興課にございます新
産業振興班を再編しまして、
産業振興課内に起業・新
産業支援室を新設するものでございます。
57ページには、改編後の
組織体系図をお示ししております。
私からは以上でございます。よろしく
お願いいたします。
◎
野崎元彦 経済政策課長 続きまして、(4)熊本市
失業者緊急雇用促進事業「
雇用奨励金」及び熊本市
特定分野緊急就職促進事業「
就職奨励金」について御説明をさせていただきます。
59ページの
資料Cを
お願いをいたします。
まず、
資料C−1熊本市
失業者緊急雇用促進事業でございます。本事業は先般の2月
補正予算において議決いただいたものでございまして、その後
要綱制定等の準備を経まして、3月22日、来週の月曜日から
申請受付を開始することになりましたので、御報告をさせていただきます。
事業の概要につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大により失業を余儀なくされた方の
早期就職を支援することを目的としておりまして、このような方を雇用された
事業主に対して
正規雇用労働者お1人
当たり30万円、非
正規雇用労働者お1人
当たり15万円を交付するものでございます。
交付対象者及び
対象労働者は記載のとおりでございます。
続きまして、61ページ、
資料C−2を
お願いいたします。熊本市
特定分野緊急就職促進事業でございます。本事業につきましても先般の2月議会において議決いただいたものでございまして、こちらも3月22日、来週の月曜日から
申請受付を開始することになりましたので御報告をさせていただきます。
事業の概要につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大により
失業者の増加が懸念される一方で、介護・警備・運輸・
建設分野におきましては、依然として
人手不足であることから、この4分野へ新たに就職した方に対して最大15万円の
奨励金を交付するものでございます。
交付対象者は記載のとおりでございます。
以上でございます。よろしく
お願い申し上げます。
◎
松本充史 動植物園副園長
寄附金制度(
動物サポーター制度)の
見直しについて説明をさせていただきます。
資料は63ページ、
資料Dを御覧くだい。
まず、
見直しの趣旨でございます。令和2年3月策定の「
動植物園マスタープラン」の推進には、
動物舎の整備などに多額の費用が必要となることから、財源の確保が課題となります。そのため、
寄附金につきましても多くの皆様よりこれまで以上に御協力いただけるような制度へと改正するものです。
次に2、新制度の内容です。名称は熊本市
動植物園開園100周年
記念サポーター(案)としております。
寄附金の目的は動物の福祉に配慮した
飼育環境の改善、
展示方法の充実です。令和3年4月1日からの
運用開始を予定しており、
寄附金の
受付窓口を
動植物園入園門に加え、インターネット(
ふるさとチョイス)での受付を始めます。制度の内容は表のとおりとなっております。
3、主な
改正点を説明させていただきます。まず
年齢区分を廃止し、個人、企業・
団体ともに
寄附額の増額を行います。また、提案型の
支援制度を創設し、役務や物品、
イベント等による支援の受入れも開始いたします。特典につきましては、個人1万円以上と企業・団体の
寄附者を園の
ホームページなどに掲示するとともに、個人にはオリジナルの
動植物園ガイドブックの進呈、企業・団体には
ホームページやSNS、デジタルサイネージなどを活用し、
企業等の広報や
活動状況を配信します。
なお、10万円以上の個人と企業・団体の
寄附者には
感謝状の贈呈を行う予定です。
以上です。
○大
嶌澄雄 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について質疑及び意見を
お願いいたします。
◆
倉重徹 委員 私から1点、御質問をさせていただきますというか、所見をお伺いしたいんですが、
要望書として今回
熊本商工会議所さんからこういうような要望が私
ども委員会をはじめ3
委員会に届けられております。
議長宛てに届いたものを付託されているわけですが、非常に残念な面もあります。
なぜかと申しますと、数年前、
熊本市内の大多数を占める
中小企業者の繁栄、それがひいては
熊本市政の繁栄につながるであろうということで、熊本市
中小企業振興基本条例というのを、私が
政策条例検討会の会長を拝命させていただきまして制定をさせていただきました。その際に、今、局長をされております
田上局長には
執行部側からの
担当者として本当に
誠心誠意、そしていろいろなお知恵も拝借しながら、御協力をいただいたところでありました。心から感謝をしているところでありますが、実はそのときに、局長は覚えておられると思いますが、
商工会議所さん、
中小企業家同友会さん、
商店街振興組合さんをはじめ諸団体と、
諮問会議を年に数回開催させていただいて、経過を見ながら、いろいろな御意見を頂戴しながら、そしてそれを議会に報告していただきながら経過を見て、
中小企業家さんが繁栄をするように、そしてひいては市政が発展していくように、お互いに協力し合っていきましょうということで、
諮問会議をつくらせていただいた覚えがございます。
ところが、今のこういう御時世でございます。世界的な規模で初めてといえる
パンデミック、
コロナ禍の中にあって、
皆さんが本当に御苦労されながら、いろいろな意味で手探りで一生懸命努力をされているのは
重々承知をしておりますが、その中でももう少し配慮をしていただいて、
諮問機関である会議を使ってでも結構ですし、
商工会議所さんなり、御協力いただいた諸団体の
皆さん方と意見を密に交換をしていただいていれば、ここまで厳しい
要望書を頂くこともなかったのかなと。
皆さんが
コロナ禍の中で大変だったのはよく分かります。今回はもうこういう状態で来ましたので、しようがないとは思うんですが、これは
市政繁栄のためでありますので、これから少しでも
諮問会議の中で御
意見聴取を関係諸団体の方々と密にしていただきながら、今後
中小企業家さん、あるいは諸団体さんから厳しい御要望が来ないように、来ないようにというと語弊がありますが、そういうことを事前に察知して我々がお手伝いできるように、ぜひそういう
意見交換会を密にしていただきたいと思うんです。その辺にはとてもお詳しい
田上局長に御所見をお伺いしたいです。
◎
田上聖子 経済観光局長 御意見ありがとうございます。
倉重委員が座長としてお取りまとめをいただいた熊本市
中小企業振興基本条例は、今、熊本市
中小企業・
小規模企業振興基本条例というふうに名称を改めており、これについては
委員おっしゃるように、熊本市
中小企業活性化会議というのを設けさせていただきまして、そちら
関係団体16名により構成されているんですが、
意見交換をさせていただきながら、よりよい
経済活性化に向けて
意見交換を今まで行ってきたところでございます。
委員御案内のとおり、
コロナ禍におきまして、今まで年2回は必ずやらせていただいていたんですが、今回、1回だけ
対面式をさせていただきまして、もう1回は
コロナ禍において書面による決議をさせていただいたということで、現実的には
対面式は1回という状況でございました。
対面式1回、書面1回ということではございますが、その中でも様々な御意見をいただいておりまして、特に
販路開拓支援などについて、次年度の事業に反映できた事業が10事業ほどございまして、そういう意味では活発な
意見交換はできたというふうには思っております。
これまで
商工会議所等ともいろいろな
意見交換会をしておりますし、現実的にこの
コロナ禍において56の団体から
要望書を受付させていただいたという状況でございます。
ただ
委員おっしゃるように、まだまだ足りないというところも十分感じておりますので、今後
商工団体、当然のことながらいろいろな
経済団体ともしっかり密に連携を取りながら
意見交換会をさせていただいて、さらなる経済の発展にしっかり局全体を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。今後ともよろしく
お願いいたします。
◆
倉重徹 委員 ぜひよろしく
お願いします。この
要望書の中を拝見させていただきますと、その地域には地域に合ったといいますか、地域独自の
経済体制といいますか、そういうものが存在をしているので、その辺を御理解いただきたいというような文章があったやに記憶しているのですが、その辺を
田上局長にも
十分配慮をしていただきながら、これはもう当然全庁的に取り組んでいく問題であり、市政全体の問題でありますので、ぜひ全庁的な会議の中で、この
起業家さんたちの問題に関しては
田上局長が一番御理解をしていただいているだろうと思いますので、ぜひリーダーシップを取っていただいて、今後全庁的に対応ができるようにしていただければというふうに思います。どうぞよろしく
お願いします。
もう答弁は結構です。
○大
嶌澄雄 委員長 ほかにありませんか。
◆
吉村健治 委員 1点確認なんですけれども、
資料@、最初に御説明いただいた
土壌汚染対策法に基づく届出については、あらかた理解させていただいたんですが、今後ミスがないように
チェックリストをつくったということですけれども、今現在もう既にその
チェックリストを使われているのかどうか。それとこれは
経済観光局独自のものではなくて、全庁的に1つ統一したものをつくっているのかということをお聞きしたいんですけれども。
◎
士野公史 スポーツ・
イベント部長 申し訳ございません。ただいまの御質問につきまして、まず
チェックリストについて各課がそれをもう利用しているかどうか、今確認ができてございません。
それから、全体的なことですが、内容を確認してございませんので、今現在状況をお答えできる状況ではございません。申し訳ございません。
◎
戸澤角充 動植物園長 これは全庁的に統一されたものでありまして、2月1日付で
技術管理課長から各課に通知が来ており、既にもう活用されているものです。
◆
吉村健治 委員 再発防止策で
発注段階等における
チェックリストを整備し、
届出漏れがないように徹底するというふうに書いてありますので、今の御返事のタイミングとして言えば、まだ徹底はされていないのかなという気がしないでもないので、今後また同じことが起こるということがないようにしていただければということで、
お願いをしたいと思います。
○大
嶌澄雄 委員長 ほかにありませんか。
◆
緒方夕佳 委員 熊本市
震災復興計画の総括についてお尋ねいたします。
この資料の28ページなんですが、
アンケートの
回答数が3,502人と近年市が行っている
アンケートとしては非常に大きい
回答数で非常にいいと思って受け止めているところです。
市民アンケートでも200名、300名の
回答数であったりとか、反響の大きかった市電の
アンケートでも700名ですとか、比較してこの3,502名はすごく大きかったので、どのような方法で取られたんでしょうか。
◎
山田信一郎 産業部長 復興総室の取組ではございますけれども、
アンケートの工夫としましては、熊本市の
公式LINEアカウント、あるいは
ウェブ広告によります
バナー掲出などで回答を呼びかけたと伺っております。特に
LINEの効果は大きかったというふうに伺っておりまして、
LINEの画面の中で
アンケートへの
URL等もお示しされていたようで、それをクリックすることで直接回答をする、できる環境に飛べたというような話を聞いております。
以上でございます。
◆
緒方夕佳 委員 ありがとうございます。
公式LINEが非常に有効ということで、今後各課や市で
アンケートを取られるときの参考になるのではと思ったので、お尋ねさせていただきました。
計画についてはそれぐらいなんですが、別の件でお尋ねしてもよろしいですか。
○大
嶌澄雄 委員長 続けて
お願いします。
◆
緒方夕佳 委員 特定分野緊急就職促進事業で
就職奨励金の交付が始まるということで、これは実質的な
補助金というようなもので非常に助かる方が多いのではないかと思っております。市としても胸を張って出す事業だと思います。ついては
利用者のフィードバックを伺いたいところだと思うんですが、
アンケートを取られる御予定とか、その内容とかはどのようになっていらっしゃいますでしょうか。
◎
杉山泰弘 し
ごとづくり推進室長 御質問ありがとうございます。今年度実施をしております
介護事業所においても
アンケートをさせていただいております。その中で実施をしておりますのが、この
奨励金をどのようにして知りましたか、あるいは就職前はどのような状況でしたかとか、そういったような
アンケートをこの事業の中でも実施をしていきたいというふうに考えております。
◆
緒方夕佳 委員 これは要望ですが、もしかしたらもう
アンケートに組み込まれる御予定かもしれませんが、この制度の使い勝手ですとか、この分野が
人手不足の分野ということで、どうやったらもうちょっと働きやすくなるかですとか、何が働きにくくさせている要因なのかとか、今後
人手不足解消のヒントになるようなことが集められればよいのではと思いますので、もし
アンケートにまだそういうのが入らない予定であれば、余地があれば御検討を
お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
杉山泰弘 し
ごとづくり推進室長 アンケートで、それぞれの分野への就職のきっかけになりましたか、あるいはその理由はなぜですかという
アンケートも一緒に行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしく
お願いします。
◆
緒方夕佳 委員 その
アンケートは、先ほどオンラインの話なども出ましたけれども、どのような形態で取られる御予定でしょうか。
◎
杉山泰弘 し
ごとづくり推進室長 今現在、想定しておりますのは、申請書を頂いた際に、交付決定通知書を送らせていただきます。その中に
アンケート用紙を同封させていただきまして、決定通知を受けられた事業所様が請求書を送られたときに、お返しいただくというふうなところで想定しております。
併せて
ホームページでダウンロードできるように想定をしているところです。
◆
緒方夕佳 委員 今のところ用紙で考えていらっしゃるということで、もちろん用紙の方が便利な方とオンラインでした方が便利な方といらっしゃると思います。オンラインというのも設計が技術的に難しい面もあるのかもしれないんですけれども、グーグルフォームを行政が使えるのかどうかというのは分からないですが、そういうのも
利用者としては非常に便利ですし、行政も回答者が答えると自動的に集計してくれて、便利だと思いますので、用紙とオンラインで分かれるとまた大変だというふうにおっしゃられるかもしれませんが、どちらかにするとどちらか便利な方がこぼれるということでもありますので、今後両方できるような御検討も
お願いしていきたいと思います。それはしごとづくりだけに限らず、全体でということなんですが、いかがでしょうか。
◎
杉山泰弘 し
ごとづくり推進室長 御提案ありがとうございます。
前向きにできるように考えていきたいと思っております。
以上です。
◆
緒方夕佳 委員 ありがとうございます。
では、今後検討
お願いいたします。
同じ
奨励金に関して、今のところ
ホームページ上で見ると、介護分野の
奨励金のみが載っております。熊本市の
ホームページのアナウンスのタイミングと報道発表のタイミングというのはどうなっているんでしょうか。
◎
杉山泰弘 し
ごとづくり推進室長 本日、同
委員会で御説明させていただいた後、お認めいただきましたならば、本日マスコミに報道投げ込みをさせていただきたいと考えております。
また、募集等につきましては、来週月曜日22日から申請を受け付けたいと考えております。
以上です。
◆
緒方夕佳 委員 ホームページにアップされるのはいつでしょうかという質問だったんですけれども。
◎
杉山泰弘 し
ごとづくり推進室長 失礼しました。
ホームページにつきましては、同じく今日あるいは明日中にはアップさせていただきたいと考えております。
以上です。
◆
緒方夕佳 委員 今日報道発表されるということで、今日明日中には
ホームページにもアップされるということなんですが、報道で出るということは今日中にも市民の
皆さんに知れ渡る可能性もございますので、今後、こういうことがあれば、ぜひ報道発表すると同時、また報道発表の前なり、遅くはならないようにした方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
杉山泰弘 し
ごとづくり推進室長 委員おっしゃられるとおりだと思いますので、今日中に
ホームページについてもアップさせていただきたいと考えております。
以上です。
◆
緒方夕佳 委員 ありがとうございます。
もちろん、もし急いで出すと不具合が生じるのであれば、今日中にということではないんですが、こういうことがあれば、今後報道発表とともにできたらいいと思いますので、どうぞよろしく
お願いいたします。
○大
嶌澄雄 委員長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○大
嶌澄雄 委員長 ほかになければ、以上で
経済観光局に関する
所管事務調査を終了いたします。
この際議事の都合により休憩いたします。
午後1時に再開いたします。
午前1
0時33分 休憩
───────────
午後
0時58分 再開
○大
嶌澄雄 委員長 休憩前に引き続き
委員会を再開いたします。
これより
農水局、
農業委員会事務局の
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告6件について順次説明を聴取いたします。
◎平見磨 農地整備課長 資料は表紙に
経済委員会所管事務報告資料、
農水局・農業
委員会と記載のあるものになります。
3ページ、資料1を
お願いいたします。
土壌汚染対策法に基づく届出についてでございますけれども、昨年12月の第4回
定例会、
経済委員会において概要等は既に説明をしておりますので、
農水局未届案件25件の調査結果について御報告させていただきます。
農水局未届案件25件については、
土壌汚染対策法所管の
水保全課より全ての案件において土壌汚染のおそれはないと回答を受けております。
今後は、4に記載の
再発防止策に基づいて
届出漏れがないよう徹底してまいりたいと考えております。誠に申し訳ありませんでした。
報告は以上でございます。
◎河野宏始 農政部長 私からは2点説明をさせていただきます。
経済観光局の資料
Aを用いて熊本市
震災復興計画の総括について御説明させていただきます。
先ほど、午前中に
経済観光局より計画全体の大枠について御報告されておりますので、10ページ以降の主な
分野別の取組の総括のうち
農水局が所管します主な取組を御説明させていただきます。
14ページを
お願いいたします。
農水産業の主な成果としましては、農地と干潟、被災農家の倉庫、機械等の復旧支援、漁港施設については記載のとおりでございまして、農水産業の災害復旧工事や支援事業につきましては、2019年度末までに市事業分が完了しまして、2021年度中に全ての事業が完了する見込みでございます。
また、下段に記載しておりますよりよい復興につなげた取組としまして、秋津地区の農地復旧につきましては、単なる災害復旧にとどまらず、将来の営農を考慮した大区画化による復旧を実施しております。この大区画化を行ったことによりまして、農地の流動化が向上しまして、農家の営農コストの縮減が図れるなど、創造的復興につなげてまいりました。
また、農水産物等の販路拡大では首都圏の大消費地をターゲットに民間企業と連携してプロモーションを行うとともに、首都圏でのアンテナショップ28店舗の展開でございますとか、農漁業者とバイヤーとのマッチング、通信販売の活用による販売促進支援を行ってまいりました。
さらに、共同利用施設の復旧支援ではJAが所有します選果施設等の農業共同利用施設につきまして、国の強い農業づくり交付金を活用しまして市内全13か所の施設の復旧・復興を支援してまいりました。特に、富合・城南地域におきましては復旧に合わせて被災した6か所のライスセンターを広域カントリーエレベーターと大豆、飼料用米の専用施設に再編整備することによりコスト縮減につなげるなど、よりよい復興に取り組んでまいりました。
復興の計画については以上でございます。
次に、資料3、新型コロナウイルス感染症に関する農業者への影響と支援についてですが、農業者への影響につきましては、経済連、JA、市場等の関係機関へ聞き取り調査を実施し、把握しております。
その中で、本市の主要品目の野菜や果物の価格は全般的には堅調に推移し、一般向け牛乳についても例年並みの販売状況でございます。花卉につきましては、1月の緊急事態宣言を受けて冠婚葬祭等の縮小により販売単価が低下しておりましたけれども、2月に持ち直し、2月27日以降はおおむね平年を上回る単価で推移しております。牛肉(和牛)は巣ごもり需要の影響もありまして、スーパーでの販売が比較的堅調でございます。インバウンドの減少などの影響で高価格帯の和牛の枝肉価格が低下しておりましたけれども、10月以降は冷凍保管へ仕分け等もございまして回復傾向にございます。
なお、単価の推移につきましては、品目ごとに整理しておりますので、御参照いただければと思います。
次に、農漁業者への支援の実施状況についてでございます。
農漁業者向け金融
支援制度につきましては、新型コロナウイルス感染症により経営環境が悪化した農漁業者を支援するため、5年間の利子全額補助・保証料不要の貸付を実施しているものでございまして、実績は表中のとおりでございます。
また、花卉等の緊急消費拡大対策につきましては、花の魅力のPR、「街なか花いっぱい運動」として、市内の公共施設や主要な駅、空港、観光地等で熊本産花卉の装飾展示を行うとともに、SNS等を活用した需要の喚起に努めております。
販路拡大支援事業につきましては、首都圏期間限定アンテナショップで馬肉を含めた農水産物等の販売や通信販売キャンペーンサイトを開設したり、東京の飲食店で熊本産品の試食会の開催やオンラインでのトップセールスを実施しまして、販路拡大に努めたところでございます。
また、6ページから8ページまでは国、県、市が対策として取り組んでいる新型コロナウイルス感染症拡大の影響への農水産業の対策一覧を示しております。また、その一覧に関連します国・県事業の概要につきましても、別紙にて資料を添付しておりますので、御参照いただければと思います。また、この情報につきましては熊本
市ホームページでもお知らせしておりまして、御活用いただければと思っています。引き続き国、県の支援情報等を収集するとともに農漁業者への支援に努めてまいります。
説明は以上となります。
◎宮本明大 農業政策課長 資料は9ページでございます。
資料4、農業振興地域整備計画の全体
見直しについて御説明をいたします。
まず、1の農業振興地域整備計画の概要でございますが、ページの中段に記載しております熊本市の土地利用計画及び面積を御覧いただきたいと思います。
まず、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして県知事が定めました農業振興地域を市町村が農業生産の基盤となる農用地区域と農用地区域外に区分する土地利用計画を策定いたしております。
本市の場合は昭和47年にこの土地利用計画を策定しております。これまで国の補助事業を活用した土地基盤整備事業等の実施、それから優良農地の確保に取り組んできたところでございます。
次に、その下、2の全体
見直しの目的でございますけれども、法の規定ではおおむね5年ごとに基礎調査を実施し、その結果を踏まえ全体
見直しを実施することとなっております。本市の場合は平成27年の前回
見直しから5年を経過しますことから、令和2年度から順次地元への意向調査や営農状況などの基礎調査を行い、その結果を踏まえて本計画の
見直しを行うものでございます。
続きまして、10ページを
お願いいたします。
3の
見直しのポイントでございます。
(1)の農用地区域への編入の考え方につきましては、国等の補助事業の活用を予定している農地につきましては編入を検討することといたしております。
その下、(2)の農用地区域からの除外の考え方でございますけれども、こちらは現地調査や基礎調査の結果を踏まえて法の規定に基づき検討・判断することといたしております。
なお、
Aで記載しております住宅等の建築を目的とした除外につきましては法の規定に基づき、その下に記載の(ア)〜(オ)の5つの要件を全て満たした場合に限って除外できることとなっております。
次に、一番最後の4の全体
見直しまでの主なスケジュールでございますが、令和3年度に農区意向調査、それから現地調査、基礎資料の作成を行い、令和4年度に県との協議を行いたいと考えております。その後、法的手続を行いまして、令和5年5月頃に完了報告を行いたいと考えております。
続きまして、11ページを
お願いいたします。
資料5の第2次熊本市農水産業計画改訂版(素案)に関するパブリックコメントの結果について御説明いたします。
昨年の第4回
定例会で御説明いたしました農水産業計画の素案につきまして市民の皆様から御意見を募集したところでございます。募集期間につきましては令和2年12月23日から令和3年1月21日までとなっております。その結果につきましては、3の御意見の提出状況のとおり、提出された人数は1名で8件の御意見をいただいております。
その下、4の提出された御意見と、それに対する本市の考え方を御覧いただきたいと思います。
いただいた8件に対する考え方でございますけれども、対応2の既に御意見の趣旨、考え方を盛り込んでいる、あるいは同種の記載をしているものが2件、対応3の市としての考えを説明し、御理解いただくものが3件、対応5その他といたしまして、素案に対する意見ではないが、意見として伺ったものが3件でございました。このような結果から素案の修正は行わず、5の今後のスケジュールのとおり、議案のまま策定を進めてまいりたいと考えております。
なお、12ページ以降でございますけれども、いただきました御意見と本市の考え方を記載した資料を添付いたしております。
また、17ページと18ページでございますけれども、こちらには前回の
定例会で御説明いたしました概要版を添付いたしております。
本日、時間の都合上説明は省略させていただきます。
以上でございます。
◎坂本耕弘 農業支援課長 資料6、19ページを
お願いいたします。
国の高収益作物次期作支援交付金についてでございます。これは令和2年第4回
定例会の
経済委員会の
所管事務の中で御説明をさせていただいた案件でございますけれども、その後の経過につきまして御報告をさせていただきます。
本事業の内容・経緯につきましては、資料に記載のとおりです。運用
見直し及び追加措置につきましては、令和2年11月13日に国の実施要綱及び要領が改正をされまして、11月17日に農林水産省の主催で説明会が開催されました。それを受けた本市の対応としまして、九州農政局をはじめ、県やJA等関係機関と連携をしまして、地域説明会や個別面談を実施し、農業者から当初提出されておりました申請内容につきまして再度精査を行いましたところ、減収がなかった農業者等から申請の取下げ等がございまして、最終的な市全体の申請件数は運用
見直し前の1,900件から1,049件に減少することとなり、12月25日に事業計画書を九州農政局に提出したところでございます。申請件数は減少しましたけれども、今後も引き続き県やJA等関係機関と連携しまして、交付金の支払いまで農業者に寄り添った対応を推進してまいります。
なお、20ページから22ページに追加措置のチラシと国の令和2年度第3次
補正予算のPR資料を添付しておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。
説明は以上でございます。
○大
嶌澄雄 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について質疑及び意見を
お願いいたします。
◆
白河部貞志
委員 確認ですけれども、農用地の線引きの
見直しについて、調査を令和3年度4月から5月に、農区長へ農区意向調査を依頼するということでありますが、これは集落農区長まで、全部、末端まで依頼をかけるということなんでしょうか。
◎宮本明大 農業政策課長 記載の農区意向調査でございますけれども、こちらは農用地区域のある農区の大農区長さんにまず御説明をさせていただきたいと思います。そして、大農区長さんと御協議をして集落の区長さんまで説明するかというのは今後大農区長さんと協議をして決定してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆
白河部貞志
委員 大農区長さんまで依頼をして事が足りれば、集落農区長さんまではこの依頼は行かないということですか。
◎宮本明大 農業政策課長 これまで地区によっては御要望が多い地区と御要望が少ない地区がありましたので、まず大農区長さんに御相談を申し上げたいと思っております。
基本的には説明をする方向で協議をさせていただきます。
◆
白河部貞志
委員 私も集落農区長をしておるのですけれども、市からの依頼でもう3年目になりますが、こういった市からの直接の依頼調査とかはほとんどなくて、大農区長さんだけ、5区の代表ですから数名で話し合われていると思いますけれども、それで知らない間に進んでいるということが多いので、できるだけ集落農区長さんに行政の動き、こういった感じの全農調査、周知を
お願いしたいというふうに要望します。
○大
嶌澄雄 委員長 ほかにありませんか。
◆
緒方夕佳 委員 第2次熊本市農水産業計画改訂版(素案)に関するパブリックコメントの結果についてお尋ねします。
11ページ、資料5です。