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  1. 熊本市議会 2021-03-18
    令和 3年第 1回厚生委員会−03月18日-01号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-29
    令和 3年第 1回厚生委員会-03月18日-01号令和 3年第 1回厚生委員会                厚生委員会会議録 開催年月日   令和3年3月18日(木) 開催場所    厚生委員会室 出席委員    8名         井 本 正 広 委員長    村 上   博 副委員長         古 川 智 子 委員     平 江   透 委員         齊 藤   博 委員     高 瀬 千鶴子 委員         那 須   円 委員     藤 山 英 美 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査22件)      議第 53号「熊本市老人福祉センター条例の一部改正について」      議第 96号「熊本市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等定める条例の一部改正について」      議第 98号「熊本市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」      議第 99号「熊本市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」      議第 100号「熊本市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」      議第 101号「熊本市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等定める条例の一部改正について」
         議第 102号「熊本市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等定める条例の一部改正について」      議第 103号「熊本市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」      議第 104号「熊本市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準定める条例の一部改正について」      議第 105号「熊本市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」      議第 106号「熊本市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等定める条例の一部改正について」      議第 107号「熊本市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等定める条例の一部改正について」      議第 108号「熊本市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等定める条例の一部改正について」      議第 109号「熊本市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」      議第 110号「熊本市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」      議第 111号「熊本市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」      議第 112号「熊本市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」      議第 113号「熊本市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」      議第 114号「熊本市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」      議第 115号「熊本市福祉ホームの設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」      議第 116号「熊本市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」      議第 117号「熊本市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」   (2)送付された陳情(5件)      陳情第1号「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康守るための陳情書」      陳情第2号「国立病院機能強化求める陳情書」      陳情第3号「新型コロナウイルス感染症対策経済活動の両立に関する緊急要望」      陳情第4号「熊本市国保・後期高齢者医療保険介護保険制度改善についての陳情」      陳情第5号「「扶養照会」の撤廃求める陳情書」   (3)所管事務調査                             午前 9時58分 開会 ○井本正広 委員長  ただいまから厚生委員会開会いたします。  今回、当委員会に付託受け審査いたします議案は、条例22件であります。このほか、陳情5件が議長より参考送付されておりますので、お手元に写し配付しておきました。  それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。  今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程局ごとに設定し、審査を行うこととしております。  よって、当委員会の審査の日程については、本日これより病院局について、休憩挟んで、健康福祉局についての審査を行い、審査の方法としては、まず、付託議案について説明聴取した後、議案についての質疑行い、次に所管事務の調査として、執行部より申出のあっております報告9件について説明聴取し、陳情及び所管事務について質疑行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○井本正広 委員長  御異議なしと認め、そのように執り行います。  それでは、これより病院局に関する所管事務調査行います。  執行部より申出のあっております報告2件について、順次説明聴取いたします。 ◎田代和久 病院局事務局長  私からは、熊本市震災復興計画の総括について御報告いたします。  報告事項説明資料お願いいたします。  まず、総括の概要について御説明し、その後、所管について御説明いたします。なお、総括全体につきましては総務委員会で報告が行われることとなっております。各常任委員会でもその概要御報告するものでございます。  では、資料の26ページお願いいたします。  間もなく、熊本地震の発災から5年の節目迎えます。こうした中、本市は熊本地震の経験踏まえ、この教訓未来へつないでいくため、これまでの復旧・復興に向けた取組の成果と実績総括し、復興のその先見据えた新たなステージへの展開取りまとめました。  27ページお願いいたします。  (2)震災復興計画の主な成果と残された課題でございます。  本市は熊本地震の発災以降、市民、地域、行政が総力挙げて復旧・復興に取り組んでまいりました。その結果、主な成果として仮設住宅等入居世帯の恒久的な住まいへの移行率が99%超えたほか、昨年度末までにインフラ等の復旧がおおむね完了し、熊本城の復旧や新たなまちづくりも着実に進行しております。  一方、主な残された課題としましては、住まい再建後の切れ目のない被災者支援や防災・減災のまちづくり熊本地震の記録と記憶の伝承などに今後も継続して取り組んでいくこととしております。  28ページお願いいたします。  (3)新たなステージへの展開でございます。  以上のように多くの被災者が住まい再建され、着実に復旧・復興が進んでいる今、本市は復興のその先見据え、未来への礎築いていく新たなステージへ移行しております。熊本地震の経験により培った市民、地域、行政のつながり大切に復旧・復興の取組契機とした地域共生社会への実現に向け、来年度より通常体制による取組進めてまいります。  以上が総括の概要となります。  29ページからの主な分野別の取組の総括と40ページからの主な残された課題と今後の方針では、今、御説明した内容について分野ごとの具体的な取組記載しております。後ほど、所管分について御説明いたします。  44ページお願いいたします。  ここからは復旧・復興の概況について御説明いたします。  熊本地震後、震災復興計画期間である2019年度までの各種経済指数熊本地震により一時大きく影響受けたものの、企業の投資等含む様々な復旧・復興事業により力強く押し上げられました。  46ページお願いいたします。  復旧・復興に係る一般会計の事業費は、令和3年度当初予算編成時点で3,004億円と見込んでおり、本市の実質的な負担額は国・県への積極的な要望活動の結果、361億円想定しております。  47ページお願いいたします。  昨年12月に市ホームページで行いましたアンケートの結果、復興が進んでいると感じると答えた方は半数超えた一方、今後の復旧・復興に向け、多くの意見いただいたところでございます。引き続き、いただいた御意見踏まえ、誰一人取り残すことがないよう復旧・復興に取り組んでまいります。  以上、3つの視点から復旧・復興の概況御説明させていただきました。  次に、所管分の具体的な取組について御説明いたします。  まず、1の主な分野別の取組の総括のうち、病院局が所管する主な取組御説明いたします。  戻っていただきまして、32ページお願いいたします。  (2)都市・インフラの主な成果として、地震により甚大な被害受けました熊本市民病院は移転の上、2019年10月1日に新市民病院が開院し、10月7日より外来診療開始したところでございます。  以上、所管分の取組の御説明でございます。本総括について各常任委員会で御意見いただいた上で、来年度以降の復旧・復興の取組につなげてまいりたいと考えております。委員各位には引き続き、御理解と御協力賜りますようお願いいたします。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎庄山義樹 総務企画課長  熊本市民病院におけるクラスター院内発生について御説明させていただきます。  76ページの報告事項説明資料お願いいたします。  まず、(1)これまでの受入れの経過ですけれども、令和2年2月8日に帰国者・接触者外来設置しまして、2月21日に県内初の感染者が発生し、当院で1人目の受入れ行ったところでございます。なお、同日に本来の感染症病床8床に加えまして、一般病棟28床感染症病棟として受入れ態勢の整備及び強化行っております。  折れ線グラフでこれまでの患者受入れ推移示しておりますけれども、約1年と少しですが、3月10日までに延べ668人受け入れてきました。  続きまして、(2)の院内感染防止対策としまして、当院に勤務する全職員の毎朝の健康チェックや面会の禁止、窓口等へのアクリル板の設置、手指消毒の徹底等の感染防止対策徹底してまいりました。  次のページお願いいたします。  グラフでお示ししておりますように、昨年の12月中旬以降より第3波の患者急増が始まりまして、年末から1月下旬にかけてほぼ満床の状態が続いていたところでございます。  また、高齢者施設でのクラスター発生等に伴いまして、1月中旬から下旬にかけまして重症、中等症の患者が増加しております。グラフの赤の折れ線が70歳以上の高齢者の患者示しておりますけれども、この期間、急激に増加しているということが見て取れます。院内感染の経緯につきましては、(2)院内クラスター発生状況経緯に記載しております。  このように急激に増加している状況の中、1月20日に当院の看護師の陽性が確認されまして、28日までの間に感染症病棟中心に職員、患者様、合計8名の陽性者が発生いたしました。病床が逼迫している中で重症患者及び高齢で介護の必要な患者さんの増加によりまして、患者さんと密に接触する機会が増加したことも感染の原因の1つとなったのではないかと考えております。  (3)院内クラスター発生後の当院の対応状況につきましては、従来からの予防策の徹底に加えまして、感染症病棟に従事する職員に対しまして週1回、全職員に対しては毎月、PCR検査実施しまして、さらに予防対策強化しております。  今回のクラスターの発生に伴い、翌日の木曜日から日曜日までの4日間、外来診療や入退院を中止し、患者様、御家族の皆様、市民の皆様に御迷惑と御心配おかけいたしましたこと、改めて深くおわび申し上げます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○井本正広 委員長  以上で、説明は終わりました。  これより質疑行います。  陳情及び所管事務について、質疑及び意見お願いいたします。 ◆那須円 委員  私からは主に植木病院にも関わることなんですが、昨日の陳情の趣旨説明の際に出された地域医療構想、その中で厚労省が全国の病院の中で再編統廃合対象病院として植木病院が挙げられていることについて、私は植木病院地域医療も含めて果たしている役割、非常に大きいと思いますので、こうしたコロナで、病床でもあるし、医療スタッフ、そういう医療資源がやはり不足するような事態が引き起こされた中で、非常に今、こうした病床の削減であったりとか統廃合の話というのは本当に今の状況になじむのかなというふうな思い持っています。  そこで、植木病院のコロナの感染が広がる中で果たしてきた役割とともに、地域医療構想についてどのような御意見、認識お持ちなのかというのお尋ねしたいというふうに思います。 ◎水田博志 病院事業管理者  委員が御指摘のとおり、コロナの患者さんの発生以降、植木病院協力医療機関として、3階の50床全て、一般患者さんの受入れを中止しまして、これは個室使わなければいけないとかいう縛りがございますので、そのうちの20床コロナの患者さんの対応として、主に軽症中心として、一部中等症も含みますけれども、受け入れてきているところでございます。  地域医療構想につきましては、これは国の方針でございますので、それに関して私どもの方から特段の意見はございませんし、また、県あるいは地域で調整会議が行われておりますので、いろいろな御意見お伺いしながら、やっていく必要があると思いますし、また、県とかに関しましても、今回のコロナ対応に関していろいろな委員が御指摘のようなこともまた考えていただいて、結論が出るものというふうに考えております。  以上です。 ◆那須円 委員  主に県が主導権というか、県が主になって地域医療構想なんかの調整なり進めていくとは思うんですが、どうしても公的病院といいますか、公立病院の立場というと、まずは民間病院にお手本見せるではないですけれども、病床削減のまず最初のターゲットにされてしまうようなイメージ私自身は持っていまして、そういった意味では平時の場合の考え方と、やはりこうしたコロナであそこまで病床が逼迫してきた、こうした状況に対応できるような医療体制市として確保していくのかということが非常に大事だというふうに思います。確かに地域医療構想についてなかなか意見言いにくい立場ではあるとは思うんですけれども、実際に目指そうとしているところと現場が感じている今、必要な医療とはこういうことだということもし方向性が違うならしっかりと現場の声届けてほしい、言ってほしい、発言してほしいというふうに思いますし、安易な病床削減や統廃合というのは、やはりやめるべきではないかなというの強く思っていますので、そこら辺は、さっき言ったとおり、現場の声というの率直にこうした計画の中で表明していっていただきたいなということ申し上げておきたいと思います。  以上です。 ○井本正広 委員長  ほかにありませんか。         (発言する者なし) ○井本正広 委員長  ほかになければ、以上で病院局に関する所管事務調査終了いたします。  この際、議事の都合により休憩いたします。  午前10時25分前ぐらいにできれば始めたいと思います。では、ありがとうございました。                             午前10時15分 休憩                             ───────────                             午前10時20分 再開 ○井本正広 委員長  休憩前に引き続き、委員会再開いたします。  これより、健康福祉局に関する議案の審査を行います。  まず、議第53号「熊本市老人福祉センター条例の一部改正について」、議第96号「熊本市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等定める条例の一部改正について」、以上2件について一括して説明求めます。 ◎船津浩一 高齢福祉課長  議第53号「熊本市老人福祉センター条例の一部改正について」説明いたします。  2ページの厚生委員会議案説明資料お願いいたします。  新旧対照表は別冊3の1でございます。  この条例改正につきましては、城南老人福祉センター城南まちづくりセンターとの合築により移転することに伴い、所在地の変更行うものでございます。施行日は令和3年4月1日からでございます。  続きまして、3ページお願いいたします。
     議第96号「熊本市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等定める条例の一部改正について」説明いたします。  新旧対照表は別冊3の2でございます。  改正の理由でございますが、介護保険関係につきましては国の審議会等見直し等の議論が進められてまいりました。本条例の改正につきましては、国におきまして指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正する省令(令和3年厚生労働省令第9号)が施行され、基準につきまして見直す必要が生じましたので、今回、条例の一部改正お願いするものでございます。  本条例の改正内容でございますが、中段の改正内容に記載しておりますように、これまで省令の内容基準条例で規定しておりましたが、今回の改正により独自の基準のみ条例に規定し、その他の部分は省令で定める基準が本市の基準となるように改正行っております。  省令の改正に併せまして、そのほかの基準等定める条例につきましても同様の改正行っております。  今回の省令改正含め、今後、省令改正が行われた場合には、改正後の省令が本市の基準となるものでございます。  なお、今回の省令改正の主な内容といたしましては(1)感染症等の発生時における業務継続計画の策定、(2)虐待の発生または再発防止するための措置、(3)利用者に対する説明電磁的方法によることができることなどでございます。施行日は令和3年4月1日でございます。  説明は以上でございます。 ○井本正広 委員長  次に、議第98号「熊本市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」、議第99号「熊本市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」、議第100号「熊本市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」、議第101号「熊本市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等定める条例の一部改正について」、議第102号「熊本市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等定める条例の一部改正について」、議第103号「熊本市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」、議第104号「熊本市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準定める条例の一部改正について」、議第105号「熊本市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」、議第106号「熊本市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等定める条例の一部改正について」、議第107号「熊本市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等定める条例の一部改正について」、議第108号「熊本市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等定める条例の一部改正について」、以上11件について一括して説明求めます。 ◎大住浩二 審議員兼介護事業指導室長  議第98号から議第108号につきまして、御説明いたします。  資料は厚生委員会資料4ページお願いいたします。  まず、議第98号「熊本市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」でございます。  改正理由改正内容ともに議第96号で先ほど御説明がありました内容と同様でございますけれども、国の省令改正に伴い、条例で定めます軽費老人ホームの基準見直すものでございまして、独自の基準以外は省令で定める基準本市の基準とするよう条例改正するものでございます。  施行日は令和3年4月1日でございます。  以下、議第99号から議第108号までにつきましても、改正理由改正内容、施行日ともに同様の内容でございまして、資料5ページ、議第99号につきましては養護老人ホームの基準定めるもの、6ページ、議第100号につきましては特別養護老人ホームの基準、7ページ、議第101号につきましては指定居宅サービス等の基準定めるもの、8ページ、議第102号につきましては指定地域密着型サービスの基準定めるもの、9ページ、議第103号につきましては指定介護老人福祉施設の基準定めるもの、10ページ、議第104号につきましては介護老人保健施設の基準定めるもの、11ページ、議第105号につきましては指定介護療養型医療施設の基準、12ページ、議第106号は指定介護予防サービス等、13ページ、議第107号は指定地域密着型介護予防サービス、14ページ、議第108号につきましては指定居宅介護支援等の基準でございまして、各施設、サービスの基準条例の改正行うものでございます。  説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○井本正広 委員長  次に、議第109号「熊本市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」、議第110号「熊本市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」、議第111号「熊本市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」、議第112号「熊本市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」、議第113号「熊本市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」、議第114号「熊本市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」、議第115号「熊本市福祉ホームの設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」、議第116号「熊本市障害者支援施設の設備、運営に関する基準定める条例の一部改正について」、議第117号「熊本市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」、以上9件について、一括して説明求めます。 ◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長  ただいまから議第109号から117号まで一括して説明申し上げます。  まず、議案説明資料の14お願いいたします。ページ数は15ページでございます。  「熊本市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」御説明申し上げます。  本条例につきましては、障がい者の日常生活及び社会生活総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正する省令(令和3年厚生労働省令第10号)の施行によりまして、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)が一部改正されることに伴いまして、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準見直しますために所要の改正行うものでございます。  主な改正内容につきましては、先ほど来、説明があっておりますが、感染症等の発生時においてサービス提供継続的に実施するための業務継続計画の策定、そして虐待の発生またはその再発防止するため、従業者に対する研修の措置講ずるもの、人員配置に関する基準等になります。  また、条例の形式につきましては、本市が独自に定めました基準以外につきましては、省令に定める基準引用する形へ改正行うものでございます。  条例の施行日につきましては令和3年4月1日予定しております。  続きまして、議第110号から117号まででございますが、資料につきましては議案説明資料15ないし22まででございます。  これらの条例の改正につきましても同様に省令の改正に伴い、本市で定めております各施設の設備及び運営に関する基準について所要の改正行うものでございます。  主な改正内容といたしましては、先ほど申し上げましたが、業務継続計画の策定、それから虐待防止のための研修の措置講ずるもの、そのほか各施設に応じた人員配置に関する基準等になります。  条例の施行日は同様に令和3年4月1日予定しております。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○井本正広 委員長  以上で、議案の説明は終わりました。  これより質疑行います。  議案について質疑及び意見お願いいたします。 ◆那須円 委員  かなり本数が多いんですが、共通する変更内容のものも多いので、一括といいますか、大体全てに共通するものについては共通する質問としてお尋ねしたいというふうに思うんですけれども、今、説明がありましたけれども、例えばこうした省令改正があった場合には、今まではこの市の条例に落とし込んで項目改正するような改正案が出て、議会に諮ってというようなプロセスがあったんですが、今回からは省令が変われば自動的に現場の運営も変わっていくと、配置基準が変わっていくと、そういった意味では市議会の中でチェックする機会というのがそこで省略されてしまうのかなというふうに思うんです。  そういった意味では、例えばこれまでの条例改正の議会提案というのがなくなったにせよ、例えば省令が変わって、人員基準であったり、いろいろな基準が変わったときには、せめて丁寧に厚生委員会にこうした基準変更があっていますというような報告してほしいと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。 ◎大住浩二 審議員兼介護事業指導室長  今、委員おっしゃられましたとおり、今後、省令の改正がありましても条例の議案として議会にお諮りすることはないことになりますけれども、例えば市独自の基準増やしますとかいろいろ国の基準以外の定めすることも可能な場合もありますので、そういった場合については当然、条例案件として議会にお諮りすることになると思いますし、今後も3年に一度、大きな制度改正がありますので、その都度、丁寧に議会の方には御説明させていただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ◆那須円 委員  分かりました。その点、よろしくお願いいたします。  引き続き、この条例案について、業務継続計画策定ということで、これは大きな変更点だと思うんですけれども、感染症等の発生時の「等」の中にどういったものが含まれるのか。例えば災害であったりとか、その他想定でき得るもの教えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎大住浩二 審議員兼介護事業指導室長  ここの表現としては、感染症等と書いておりますけれども、実際、感染症と災害、大規模災害指しております。 ◆那須円 委員  分かりました。  ということは、策定するべき業務継続計画というものについて、どれくらいの精度でそれぞれ策定しなければいけないのかというの教えていただきたいんですが、例えば今回のコロナの感染拡大でサービスの継続が困難になった場合など、スタッフの支援であったりとか様々な形で業務継続するような計画というのはイメージが大体つきます。  ただ、災害も含まれるということであれば、例えば水害があったときに、その施設ごと、ハザードマップでいえば浸水してしまうような施設であれば、水害のときの業務継続計画とそれ以外の地震のときの業務継続計画、そういう別々にやはり割と細かく、そういうレベルで策定しなくてはいけないものなのかどうなのか、その点、もう少し具体的に業務継続計画についての考え方教えていただければと思います。 ◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長  今のお尋ねについてでございますが、例えば各施設においては感染症に関すること、それから地震とかあるいは今、御指摘がありましたハザードマップ、洪水に関すること、それぞれで計画立てていかれることになります。  それは派生する部分もございますが、共通の部分は一本でやりながら、派生する分どうしていくかということ定めていくことになるかと考えております。 ◆那須円 委員  基本的な部分と、それぞれの施設であったり地域の特性であったりとか、必要な計画というのが加えられていくというような答弁だと認識いたしました。  私、市の関わりといいますか、例えば具体的に本当に業務の継続ができるような計画立てるときには、例えばどういった地域からどれだけの人員が必要なのかとか、地域にどういう施設があるのかとかも含めて、やはりいろいろ行政の方から情報提供しながら丁寧に支援していかないと、なかなかこの業務継続計画というものの策定というのが進まないのではないかなと思うんですが、行政としての関わりどの程度、考えておられるのか、当然関わっていくんでしょうけれども、その必要性について認識お尋ねいたします。 ◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長  例えば業務継続計画につきましては、障がいの部分で申し上げますと、知的の施設協会あるいは身体の施設協会とかそれぞれの協会単位で研修会開かれたり、相談会開かれたり、いろいろなことやっておられますが、その席上には可能な限り、私どもやあるいは例えば危機管理防災総室とかに出席お願いしながら、どうやっていくかといういろいろな御助言いただいたり、積極的に関与してきているところでございます。 ◆那須円 委員  ぜひ積極的に関わっていきながら、やはり実効性のある業務継続計画策定されるのが大事だと思いますので、ぜひ市として積極的な関わりお願いしたいと思います。  最後に1点いいですか。  この条例について、高齢者施設、介護施設の条例に関しては、(3)に書いていますけれども、書面に代えて電磁的方法によることができることということで、こうした内容が入っていますね。  ところが、議第109号以降の障がい者に関する施設については、この電磁的方法によることができるというような項目がないと。これは何か違いがあるのでしょうか。そこら辺がなぜ入っている条例があったり、入っていない条例があったりするのか、その点お尋ねしたいと思います。 ◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長  今の電磁化の問題でございますが、基本的には契約に関わる部分は書面に代えて電磁的な提示でということは、全体的にこれは福祉の中では定められておりますが、それから先の項目、いろいろ個人の支援に関わる部分でありますが、そういった部分、それにつきましては残念ながら今、障がいの分では遅れていて、その分が今回の国からの省令改正には含まれておりませんでした。  恐らく、いつも介護に遅れて、障がいというところで入ってまいりますので、今後、そのような動きがまた出てくるか、あるいは具体的な通知が国の方から示されるんではないかなというふうに考えております。 ◆那須円 委員  よく分かりました。  いつか入るんでしょうけれども、この議案としてはもう出てこないですよね。今後、省令に基づいて定められていますので。でもよく分かりました。ありがとうございました。  以上です。 ○井本正広 委員長  ほかにありませんか。 ◆平江透 委員  私が理解不足かもしれませんけれども、法律とか省令があって、これに基づいて熊本市独自の条例がつくられていると思うんですけれども、この条例の中には法律、省令に基づいた条文と独自の条文があると思うんですけれども、法律、省令が変更になったとき、必然的に条例は変えると。そこの部分については議会の承認はもう取らないことになるんですか。そして独自部分が変わったときは議会の承認取るということなのか、お尋ねします。 ◎大住浩二 審議員兼介護事業指導室長  今回の条例の文言の中に、省令で定める基準本市の基準とするというふうな書きぶりにしておりますので、常に省令引用しているという形になりますので、省令が変われば本市の基準も自動的に変更になるということになりまして、独自の基準に関しては条例で独自に定めておるものになりますので、条例改正の手続取らないと基準は変更にならないということになります。  省令が本市の基準ということになっている部分については、省令の変更に伴って本市の基準もそのまま変更になるということになります。 ◆平江透 委員  変更になることとなりますということは、それは議会の承認が要るわけですよね。それは要らないんですか。 ◎大住浩二 審議員兼介護事業指導室長  条例の文言、条例の条文自体が変わるわけではなくて、もう既に今回の条例改正において省令に定める基準本市の基準とするという立てつけになりますので、省令が変わるたびに今後、条例改正するという手続はなくなるということになります。 ◆平江透 委員  最後のなくなるということ今回、議会に承認求めているということですね。それは一つ一つの……。 ◎大住浩二 審議員兼介護事業指導室長  今回の条例の構成御承認いただいた場合について、今後、省令の改正があった場合に条例改正しなくても、本市の基準が変更になるということになります。 ◆平江透 委員  それは今回の議会で条例として提案してある分だけですか。今回提案していないのも全てという意味なんですか。そこ確認したい。 ◎大住浩二 審議員兼介護事業指導室長  あくまでも今回提案させていただいている条例、各介護部分では11本だったんですけれども、その部分の範疇というか、省令の名前が条例の中に記載されておりますので、この省令引用するという書き方になりますので、その省令と1本の条例が対になっているというイメージなので、ほかの省令とか条例とか、そういったものは関係ないというか、直接適用になるものはないということになります。 ◎山崎広信 総括審議員  まず法律で施設とか運営に関する基準は条例に定めなさいというふうに書いてあります。ただ、それは各自治体が自由に定めるのではなくて、省令の方で一定の基準示すので、その基準見て定めるようにというふうになっていまして、基準の中にも結構、縛りの強い基準から縛りの弱い基準までいろいろあるんですが、基本的には熊本市はこれまで省令の基準ほぼそのまま踏襲する形で条例制定してまいりました。  ですから、省令が変わると省令の文言にほぼ倣う、右へ倣えのような形で提出させていただいて、改正するということこれまでやってまいりましたけれども、それで運用上、特段、何も支障がない。これまでそれで各サービスがちゃんと回ってきているというか。そういうことからすると、省令が変わるたびに改正するのではなくて、省令が変われば、その内容に従って熊本市の基準も変わるという形にした方がいいだろうということで、今回上げた条例に関しては、そういうふうな取扱いさせていただくというようなことでの提案ということになっています。 ◆平江透 委員  ということは、今回上がってきたのはそのような形で承認もらうということですけれども、また次の議会で何か省令改正とかがあったときは、同じように議題として提案されるということですよね。 ◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長  今回提案させていただきました条例につきましては、先ほど来、説明があっておりますが、本市の独自の基準以外は省令に定める基準引用する形に変えさせていただくと。そうすると、先ほど那須委員の方からもお尋ねがございましたが、省令が変わってもなかなか、もうそれが自動的に引用されますので分かりづらいという部分が出てきてしまうと思うんです。その辺は省令が変わりましたら、この委員会において丁寧に説明させていただきたい、分かりやすくやらせていただきたいと考えています。 ◎山崎広信 総括審議員  今回提出する条例は、この国の省令基準としてつくられた条例、設備、運営に関する条例のこれが全てでございますので、今後は、同様の省令が変わったので直ちに条例改正するというような条例改正が出てくることはないです。  先ほどから御説明申し上げているように、熊本市独自の基準に関しては改正案出させていただくということにはなりますけれども、省令踏襲する分についてはもう改正として出ることはないということになります。 ◆平江透 委員  この厚生委員会に関することは、もう全て今回出ているということで、ほかの本市の条例に関しても全く同じようなことなんでしょうか。 ◎山崎広信 総括審議員  すみません。ほかのところは承知はしていないんですけれども、今回、これは厚労省の管轄の法令に基づく条例ですので、この福祉関係の施設に関しての設備とか運営に関する基準、そういったものに関して法令に基づいてつくってある条例でございますので、それ以外のところはあまり関係ないのかなというふうには考えております。 ◆那須円 委員  やはりチェックができなくなる、そういう段階が1つ省略されるというのは、僕からしても非常に心配ではあるんです。さっき言われたように、省令が変わるたびに報告受けると。仮にいい改正というか、方向であれば、それはそれでもうそのまま反映していただければいいんですけれども、基準が緩和されてサービスの質であったり、利用者にとってマイナスの方向に動くんではないかというようなことがあれば、例えば独自にこういう基準定めるべきではないですかとこの委員会なりで議論し、そして市が独自に条例改正出して、市独自の基準定めたりということが担保されている、可能であるということでいいですか。それは確認の上で。 ◎山崎広信 総括審議員  先ほど、基準の中に縛りが強い基準から弱い基準まであるというふうに申し上げましたが、縛りが強い基準、正確に言いますと従うべき基準というふうになっていますが、そちらについてはもう従わざる得ないということになりますが、そうではない基準については当然、若干緩和したり厳しくしたりという余地があるものもございます。  いろいろな御意見、御提案受けて、国の基準どおりではない形にするかどうかという判断は、それは当然ながら市としては持っておりますので、そういう改正は可能ではあります。 ◆那須円 委員  守らなくてはいけないもの市独自に緩めるということは、当然それはできないとは思いますけれども、例えば保育施設の面積基準などは、国に比べると市の基準がちょっと厳しいというか、より子供たちの安全などしっかり確保するような基準市独自に定めていますよね。  そういった形で、ぜひ利用者のためになるような基準の方にしっかり市としてもなっていくという立場で考えて、取り組んでいっていただきたいというふうに、これは強く要望申し上げておきたいと思います。  以上です。 ○井本正広 委員長  ほかにありませんか。         (発言する者なし) ○井本正広 委員長  ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。  これより、所管事務調査行います。  執行部より申出のあっております報告7件について順次説明聴取いたします。 ◎高本修三 福祉部長  私の方からは熊本市震災復興計画の総括について御説明申し上げます。  資料は厚生委員会報告事項説明資料1、ページは右下のページで24ページになります。  概要につきましては、病院局の方で一括して説明がなされているということですので、当局所管の部分について御説明いたします。  資料は29ページお願いいたします。  このページから39ページまで、主な分野別取組の総括が記載されておりまして、健康福祉局におきましてはこのページ、(1)被災者支援に取り組んでまいりました。  31ページ御覧いただきますと、右下、乳幼児等の心のケア、こちらにございますように、子ども発達支援センター等での電話・窓口相談や1歳半・3歳児健診時に心のケアアンケートなど実施してきたところでございます。こちら、記載のもの以外にも、記載がないものもございますが、特に、罹災証明の発行に関することなど必要な支援行ってきたところでございます。  次に、資料40ページお願いいたします。  こちらは主な残された課題と今後の方針といたしまして、ここで4つに整理され、記載しております。  1つ目は40ページの上段に記載の(1)被災者の生活再建に向けたトータルケア、また、2つ目は42ページ上段の(2)防災・減災のまちづくり、それから3つ目はその下段の(3)熊本地震の記録と記憶の伝承でございます。この3点につきましては第7次総合計画においても位置づけているところでございます。  さらに4点目に43ページ、(4)新型コロナウイルス感染症の影響踏まえた対応についてということで、コロナ禍踏まえた新たな課題として整理されているところでございます。  恐れ入りますが、40ページにお戻りいただきたいと思います。  (1)被災者の生活再建に向けたトータルケア進めるに当たりましては、今後も引き続き被災者が安心して自立的な暮らし送ることができるよう生活再建に向けた総合的な支援に取り組むこととしております。  健康福祉局といたしましては、今後、関係部署と連携しながら主体的に取り組んでまいります。  このページの下段にお示ししますとおり、今後の被災者支援の展開に当たりましては、これまでの震災対応体制による支援から通常体制による地域基盤とした包括的支援、すなわち復興総室がこれまで中心となっていた体制から、今後は各局、各区による包括的な支援ということに移行することとしておりまして、健康福祉局含め関係部署が連携して、こちらに記載の福祉支援の充実あるいはまた地域コミュニティの活性化柱といたしまして、応急仮設住宅等退去後も切れ目のない福祉支援の提供、あるいは新たな地域での交流の機会づくりやコミュニティ形成支援による孤立化防止進め、これ契機として地域共生社会の実現につなげていくということといたしております。  41ページの上段お願いいたします。
     これらの推進に向けた具体的な取組の一つとして、昨年7月から応急仮設住宅等退去世帯対象とした「生活・健康調査」対象世帯1万1,479世帯に対しまして、アンケート実施いたしました。その結果、支援が必要な世帯1,084世帯について各区の地域支え合いセンター中心にさらなる状況把握に努めまして、各種支援等につないできたところでございます。  一方で、今後もさらに保健師の継続支援が必要な206世帯につきましては、各区役所の校区担当保健師中心に各種機関と連携いたしまして、今後引き続き、切れ目なく支援してまいります。なお、この調査結果の概要につきましては、後ほど担当課長から説明させていただきます。  そのページの下段お願いいたします。  この被災者の生活支援に向けたトータルケア着実に推進するに当たりましては、ここにお示ししていますとおり、健康福祉局含めた関係局、区による被災者くらし再建会議あるいはまたその部会等も設置いたしまして、庁内の関係部署における情報共有や連携強化図りながら全庁的な体制により被災者支援に取り組んでまいります。  熊本市震災復興計画の総括に関する健康福祉局の主要な関連部分は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎内田律 健康福祉政策課長  続きまして、仮設住宅等退去者生活・健康調査について御説明させていただきます。  この仮設住宅等退去者生活・健康調査につきましては、資料74ページ、報告事項説明資料お願いいたします。  下段①の調査結果でございますけれども、本年度はまず令和元年12月末までに仮設住宅等退去されました1万1,479世帯への調査行いまして、そのうち5,825世帯から回答いただいたところでございます。なお、未回答世帯につきましても電話による状況の聞き取りなど行いまして、併せて4,682世帯の現状確認できたところでございます。その結果、保健師によります支援が必要な世帯と申しますのが1,084世帯ということ把握いたしております。  次の75ページお願いいたします。  ②の支援の状況についてでございますが、この1,084世帯のうち、これまで878世帯について、個々の状況に応じまして民生委員さんでありましたり、高齢者支援センターささえりあ、あるいは障がい者相談支援センター等の専門的な機関に支援つなぐことができました。  赤枠で残っております206世帯につきましても精神疾患等の基礎疾患背景とされている方が多うございますけれども、各区の保健子ども課等の校区担当保健師が継続して支援今、行っておるというところでございます。  資料下段③の仮設住宅等退去者への支援についてでございますが、これまでの支援から見えてきたことといたしまして、仮設住宅入居中から関係機関などへのつなぎ重点的に行ってまいりましたために、既に必要な福祉的支援につながっていたケースもございました。また、保健師によります継続的支援が必要な世帯につきましても、被災前からの基礎疾患に起因する場合が多いという報告も上がっております。  一方で、新型コロナウイルス感染症の影響にもよりまして、地域でのつながりが希薄化し、話する相手がいないなど孤独感訴えられる方も確認できました。そこで現在は民生委員の方に対応できる範囲でご支援いただいておりますけれども、今後は高齢者サロンなどの地域の活動自体再開してまいりまして、その中で支援に向けて取り組む必要があるというふうに感じておるところでございます。  こうした現状踏まえまして、令和3年度におけます支援方針といたしまして、先ほど部長も申しましたが、関係課、関係機関との連携さらに深めまして、福祉的な支援切れ目なく実践いたしますとともに、コロナ禍におきましても工夫しながら地域の交流が図れますよう地域活動の再開支援するということにいたしております。  最後に、これらの支援に当たりましては、先ほど震災復興計画の総括でお示しした被災者くらし再建会議というの庁内で設けておりますので、そういった場活用いたしまして、文化市民局、各区役所、そのほか関係部署が情報共有しまして、密に連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。  御説明は以上でございます。 ◎伊津野浩 新型コロナウイルス感染症対策課長  報告4の新型コロナウイルス感染症への対応状況等について、御説明させていただきます。  報告事項説明資料4、79ページお願いいたします。  1の感染者の状況についてでございますが、3月11日の時点で熊本市内の感染者数は1,850例となっております。上のグラフは感染者の推移でございますが、年末の12月8日の週から感染者が急増しておりまして、1月5日の週、263件とピークになっております。その後、減少傾向にありまして、棒グラフの黄色の部分がリンクあり、ピンク色の部分がリンクなしということになってございます。  次のグラフでございますが、新規感染者の年代別の割合でございまして、12月中旬までは黄色の部分、30代までの若い方が半数以上占めておりましたが、12月下旬から高齢者施設クラスターの発生などもありまして、黄色以外の部分、40代、50代及び60代以上の方の感染が増加しております。  次のページお願いいたします。  一番上の2の検査件数についてでございますが、月ごとの検査件数、陽性者数記載しております。患者さんの発生とともに接触者の検査も増加いたしますので、特に昨年の12月、年明け1月の検査数が非常に多くなってございます。陽性者につきましても2か月で1,250人となっておりまして、全体の67%、約7割占めているところでございます。  次に、3の感染拡大踏まえた医療提供体制の再構築についてでございますが、12月の感染拡大によりまして、熊本市内の病床が満床状態となり、入院等の待機者が多く発生するなど医療提供体制が危機的な状況となったことから、県内の医療提供体制の再構築が行われております。  熊本県の方針としては、記載のとおり3項目になります。1点目は重症・中等症の患者やハイリスク患者の入院体制の強化、2点目として軽症・無症状の患者さんに安心して療養していただくための見守り体制の強化、3点目で患者さんの症状等に応じて入院・療養先適切に調整する。この3項目の方針基に入院、宿泊、自宅療養の基準の見直しが行われ、2月1日から医師の判断の下に自宅療養が可能となってございます。  見直しの前後の内容について下の表に記載しておりますが、入院及び宿泊療養についても一部要件が見直され、例えば入院の年齢要件が65歳から、見直し後はおおむね70歳以上に見直されました。また、一定の要件で医師が判断した者については宿泊療養または自宅療養が可能となりました。  その下に県の方針踏まえた本市の対応記載してございます。1点目は自宅療養者の支援といたしまして、必要に応じて外来診療につなぐほか、食事や日用品の提供行い、引き続き、血中の酸素飽和濃度測定するパルスオキシメーター対象者に配布して、健康観察徹底いたします。  2点目として、外来診療機関による診断につきましては、入院待機者や自宅療養者などの症状が悪化された方に対して、速やかに医療機関受診できる仕組みとして、既に複数の医療機関確保しております。  3点目の宿泊療養施設につきましては、県と共同で運営してきた宿泊療養施設のうち、熊本市内の1棟(60室)2月1日から熊本市が単独で運用すること行っておりまして、県市調整減少させることによって、さらに効率的な運用行ってまいります。  このところ、新規感染者の発生は落ち着いておりまして、昨日段階で入院中の方も7名ということ、うち中等症の方が3名という状況でございますが、引き続き緊張感持って感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。  以上で、説明終わります。よろしくお願いいたします。 ◎中林秀和 感染症対策課長  報告事項説明資料5、新型コロナウイルスワクチン接種体制の準備状況について、御説明いたします。  国からワクチンの詳細な供給スケジュールが示されない中で、ワクチンの供給がいつスムーズに動き出しても、接種希望される市民の皆様に混乱なく迅速に、また安全・安心に接種が実施できるよう最大限の準備進めているところでございます。  それでは、現時点で想定しております新型コロナウイルスワクチンの接種事業について説明させていただきます。  資料の方は81ページお願いいたします。  まず、今回の接種の目的でございますが、ワクチンの接種により新型コロナウイルス感染症の発生予防し、死亡者や重症者の発生できる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止図ることになります。接種費用は無料でございます。  今回のワクチン接種に関しては、本市としましては当初よりメッセンジャーRNAという新しい製法で作られたワクチンであること、また、輸入ワクチンであることもあり、市民の皆さんが安心して接種していただけるように、かかりつけ医や身近な医療機関において個別接種中心とした体制確保目指しているところでございます。併せて利便性や効率的な接種も考慮し、集団接種も実施することと考えております。  次に、接種スケジュールでございます。今回のワクチンの接種順位に関しましては、国が示し、医療従事者等皮切りにその後、高齢者、基礎疾患有する人、それ以降、表に記載された順に接種が開始されます。市町村が担います65歳以上の高齢者の接種は4月12日から開始いたしますが、熊本市においては高齢者施設でのクラスターの発生も受けて、高齢者の接種と併せて高齢者施設に従事する職員も接種することとしております。  下段の5お願いします。  予防接種の流れ図式化しております。予防接種の予約から接種までの一連の流れでございますが、まず今回の新型コロナワクチンの接種に関しましては、接種の方法通常のインフルエンザの予防接種と同じように医療機関で接種する個別接種と、公的施設などで行う地域集団接種、また、高齢者施設などに入所されていらっしゃる方はその施設で受ける施設集団接種の3通り併用することとしております。  市民の皆様には住民票の住所に接種券が郵送されますので、希望する接種場所で接種受けていただくことができます。また、医療機関や予約や問合せなど医療機関の対応負担軽減するために3月1日に新型コロナワクチンコールセンター設置し、現在、土日も含めて相談受け付けておるところでございます。  次ページお願いいたします。  これまでの取組と今後の予定の主な点説明させていただきます。  今回の事業は、医師会はじめとした関係団体や医療機関の協力が不可欠な事業となりますので、連携し、継続的に検討、調整進めてまいりました。特に本市が目指す個別接種中心とした接種体制の確保に向けて、医師会の協力得て医療機関の意向調査など実施し、結果として市内で350か所の医療機関における接種体制確保することができました。また、地域の集団接種は市有施設と商業施設合わせた6か所で実施する予定としております。  最後に、今後の予定ですが、今週の月曜日に御案内させていただきましたように、明日金曜日に集団接種のシミュレーション総合体育館・青年会館で実施いたします。また、実際の接種に関しましては、4月に熊本市に配分される約1,500人分のワクチンに関しては高齢者施設の接種に、その後はワクチンの供給量、時期によりますが、現時点では高齢者の接種券4月下旬に発送し、予約受付5月と考えているところでございます。  今後も市民の皆様に対して、接種による感染症予防の効果と副反応のリスク等、正確な情報提供行うとともに安全に接種していただけるように取り組んでまいります。  説明は以上でございます。 ◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長  私の方からは、報告事項説明資料の6及び7について説明させていただきたいと思います。  まずは厚生委員会報告事項説明資料の6お願いいたします。83ページでございます。  第6期熊本市障がい福祉計画及び第2期熊本市障がい児福祉計画(素案)について御説明申し上げます。  この計画につきましては、素案の段階から令和2年第3回定例会、それから第4回定例会でも御報告申し上げ、御意見いただいてきたところでございます。並びに熊本市障がい者自立支援協議会、そして熊本市障がい者施策推進協議会及び関係団体等からも様々な御意見いただきながら検討重ねてまいりました。  今回、パブリックコメント実施し、案として取りまとめておりますので御報告させていただきたいと思います。  まず、パブリックコメントの募集期間につきましては令和3年1月12日から2月5日まででございまして、意見募集の方法といたしましては熊本市ホームページに掲載しましたほか、区役所、それから地域コミュニティセンター等で資料の縦覧行ったところでございます。  御意見につきましては、7名の方から28件いただいているところでございます。内訳といたしましては、御意見踏まえまして補足修正または追加記載したものが2件、既に記載いたしているものが4件、市としての考え方説明し、理解求めるものが14件、今後の参考意見とさせていただくものが1件、計画に対する意見ではございませんが、参考意見としていただいたものが7件というふうになっておるところでございます。  今、御報告申し上げました内容につきましては障がい者施策推進協議会等にも説明行っておりまして、御意見いただきました分さらに反映させていただきまして、計画の案別紙資料の中につけさせていただいているところでございます。  続きまして、報告事項説明資料の7、89ページお願いいたします。  熊本市手話に関する施策の推進方針(素案)でございます。  この方針につきましては、令和2年4月1日に施行いたしました熊本市手話言語条例第7条第2項に、市長は前項の施策実施するために必要な具体的な方針定めなければならないというふうに規定しております。この規定に基づき、方針策定するものでございます。  方針につきましては、大きく4つの章で構成されておりまして、まずはⅠ熊本市手話言語条例について、Ⅱ手話に関する施策の現状と課題、Ⅲ施策の推進方針、それからⅣ推進体制というふうな、大きく分けると4つの内容で構成させていただいているところでございます。  まずⅠ熊本市手話言語条例についてということでございまして、条例制定の趣旨、本方針の策定趣旨、それから用語の定義等について記載させていただいているところであり、Ⅱ手話に関する施策の現状と課題におきましては、本市における手話に関する施策の現状と課題について記載させていただいております。それからⅢ施策の推進方針でございますが、こちらは条例の第7条第1項に6つの施策規定しておりまして、その規定された施策に関する具体的な取組について記載しているところでございます。  Ⅳ推進体制でございますが、こちらにつきましては市民、事業者、それから市がそれぞれの役割に応じて施策推進すること、そして施策推進するに当たりましては、学識者、それから関係団体の代表者から構成される仮称でございますが、熊本市手話言語条例施策推進委員会、こちらにおいて定期的に実施状況の報告と検証行うこと、それから先ほど御説明申し上げました第6期熊本市障がい福祉計画、それから第2期熊本市障がい児福祉計画、これらと整合図りながら、原則3年ごとに見直し行うことについて記載しているところでございます。  最後に、今後のスケジュールについてでございますが、今議会が終了いたしまして、4月にパブリックコメントの実施予定しているところでございまして、市民の皆様からの御意見踏まえた案令和3年の第2回定例会で説明させていただく予定としております。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎内田律 健康福祉政策課長  続きまして、報告資料8、91ページお願いいたします。  土壌汚染対策法に基づく届出につきまして、御報告いたします。  この件につきましては、ほかの自治体におきまして同法に基づく届出がなされていない事例が確認されたこと受けまして、都市整備委員会等におきまして本市の届出状況について調査する旨の報告がなされておるところでございます。  今般、調査結果がまとまりまして、健康福祉局におきましても未届事案が確認されましたことから、当厚生委員会におきまして御報告させていただくものでございます。  調査は法改正がございました2010年、平成22年までの10年間遡りまして、市全体といたしましては表の合計欄に記載ございますとおり、届出の対象件数172件に対しまして届出済件数が39件、未届件数が133件でございました。  そのうち健康福祉局関連の未届案件の2件につきましては、下の表に記載のとおりでございまして、当健康福祉政策課の所管分は桃尾墓園整備事業でございます。未届けの原因といたしましては、土壌汚染対策法の趣旨や手続についての認識が不足していたということが要因と考えてございます。  また、今後の対応につきましては、未届案件につきまして各発注部署において2月末までに報告行っておりまして、当健康福祉局におきましては既に報告完了いたしておるところでございます。  また、再発防止策といたしましては、全庁的な取組ではございますが、発注段階等におきましてチェックリストが整備され、それ今後活用していくとともに工事の発注部署の職員に対しまして実施される説明会に参加して意識高めるなど、今後、届出怠ることがないよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。大変申し訳ございませんでした。 ◎松永俊治 子ども支援課長  同様に教育委員会事務局、市立図書館並びに子ども支援課で整備いたしました城南図書館、児童館新築工事が未届事案でございます。申し訳ございませんでした。  説明は以上になります。 ○井本正広 委員長  以上で、説明は終わりました。  これより質疑行います。  陳情及び所管事務について、質疑及び意見お願いいたします。 ◆齊藤博 委員  まず、手話に関する施策の推進方針について、要望といいますか、一言申し上げたいと思います。  推進体制のところにございまして、推進の進捗管理、これは要望として聞いていただければと思います。第6期の熊本市障がい福祉計画あるいは第2期の熊本市障がい児福祉計画との整合性図り、原則3年ということで具体的な年次、いわゆるスパンが記されております。その上段に(仮称)熊本市手話言語条例施策推進委員会設置して、報告と検証行う。ここには定期的にという言葉がありますけれども、想定としては1年程度ではないかといったようなことではありますが、3年ごとと下にありますので、例えば1年ごととかいうような明確な記載お願いできないかというところで、これは要望です。ぜひ前向きに検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長  今、委員から御指摘のございましたことにつきましては、私どもといたしましても、最低でも年度に1回はということは考えておりますので、その辺の記載は考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆齊藤博 委員  今、出たように1年というよりも、例えば年度とか、ここはある程度は明らかに。でないと、最初に条例ができて走り始めて、結果的に何もせずに3年終わったとかいうようなことにならないような形にぜひお願いしたいなというふうに思います。  ワクチン接種に関して幾つか基本的な部分についてお伺いしたいと思います。  まず、今、変異株というのがまだ熊本県の方では確認されておりませんけれども、九州でも確認されている実態踏まえて、今、熊本市の体制でありますとか、あるいは変異株に対する市民の皆さんへのお声かけとか、こういったこと今、どんなふうな形で変異株に備えた取組しているか、この辺教えていただいてようございますか。 ◎伊津野浩 新型コロナウイルス感染症対策課長  変異株につきましては昨日も答弁少しいたしましたが、2月上旬に国から通知が来まして、本市では陽性について32例検査行っておりまして、まだ1例も変異株の陽性は出ていないということになります。  今、陽性者が非常に少のうございますので一番長いスパンでも週に1回、環境総合センター及び民間の陽性の分の検体も集めまして、市の環境総合センターで変異株の検査行っておるところで、陽性が判明されたら国の方に送って、1週間から10日前後で確定すると。その後、発表ということになろうかと思います。  変異株についても少しずつ内容が分かってきておりますが、市民の皆さんには基本的な感染防御お願いしているということでございます。今後、新たな知見等が出ましたら、それ踏まえて市民の皆さんに啓発行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆齊藤博 委員  今、PCR検査受けられた方は全て変異株の検査も受けるといいますか、結果が分かるということになるんでしょうか。 ◎伊津野浩 新型コロナウイルス感染症対策課長  現行では、先ほど申し上げました2月上旬の国の通知では、全体の5%から10%、スクリーニング的に検査するというようなことが通知されてございます。  本市におきましても3月に入りましてからは環境総合センターの検体及び民間にも依頼いたしまして、検体集めておりまして、今、3月段階では全体で約4割の検査行っております。  ですから全ての検査ではございませんで、これは国からの通知が来ておりますが、クラスターが例えば20件発生した場合は、その20件のクラスター全部することなく、その中でもウイルス量の多い分数件取ってくれということで、国が示した基準に基づいて、それ以上にやっているというのが事実でございます。  ただ、報道によりますと、昨日段階で、今、5%から10%、国の方が4割ぐらいに高めようかということでの調査の対象広げる動きがございますので、これは正式な通知が参りましてから、さらに今後の検査の対象など、どのように対応するかというのは検討して的確に対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆齊藤博 委員  集団接種会場あるいは接種会場となる医療機関についてですが、医療機関が約350ほど、集団接種会場が6か所等々と聞いておりますが、私の認識不足だと申し訳ないんですが、これはもう全部公表されていますか。 ◎中林秀和 感染症対策課長  まず、個別接種の医療機関については個別の医療機関名は発表していないところでございます。集団接種の会場につきましては6会場、公表させていただいているところでございます。 ◆齊藤博 委員  個別接種が可能となる医療機関の発表はいつぐらいになりそうなんですか。 ◎中林秀和 感染症対策課長  先ほど御説明しましたように、高齢者向けの接種券の方4月に発送しようと思っておりますので、接種券発送後に受付開始いたしますので、その時点では現在で約350ですが、医療機関名も公表したいと考えているところでございます。 ◆齊藤博 委員  できるだけ速やかに接種が済むような形で、早めに公表の方お願いしたいと思います。  今後のスケジュールなんですが、先ほど、医療従事者、それから高齢施設の従事者も含めて高齢者の方々、あるいは基礎疾患がある方とかというふうにある程度、順番つけて今からやっていきましょうということなんですけれども、これは素朴な疑問なんですが、接種券配りますと。まず、接種券配る対象者というのは、これはどうやって選別するんでしょうか。教えてください。 ◎中林秀和 感染症対策課長  接種券の発送に関しましては2段階考えております。まず先行的にされます高齢者の分に関しまして4月、そのほかは一括で一般の方の分の接種券発送することで考えております。 ◆齊藤博 委員  例えば高齢者の方とともに高齢者の施設に従事していらっしゃる方は受けてもいいよということになるわけですよね。これは同時に発送されるんですか。 ◎中林秀和 感染症対策課長  現在、一般の方は本来であれば1か月後の接種券の発送になりますが、実際、施設の方からリスト頂いております。そのリストに基づいて接種券の方引き抜きまして、施設に一括して発送するという流れでございます。
    ◆齊藤博 委員  今、施設関係者あるいは医療従事者、これはリスト行政の方に出していただくということで、そこには先に配ります。あと基礎疾患持っていらっしゃる方であるとか、あるいはちょっと新聞報道等でも出ましたが、例えば熊本市の取組、今からなのだろうと思いますが、精神病院に御入院されていらっしゃる方とか対象にしようというような動きが国の方であるようですけれども、そういった新たな取組というのは、やはりまず精神病院に入院していらっしゃる患者さんに関してはリスト出してもらおうということになるんでしょうか。教えてください。 ◎中林秀和 感染症対策課長  今回の接種に関しましてはワクチンの供給量といいますか、輸入される量が不透明な部分もございますので、そのときの供給量に合わせているところが一番の原因として国の方が接種順位定めているところでございます。本来であれば、高齢者の後、基礎疾患有する者というような感じで、接種券もそこで抽出してということも考えられるところでございますが、実際、基礎疾患に関しましては、特に証明が必要とかそういった手続も不要でございますので、特にそこは接種券自体区分けすることなく、高齢者とそれと一般の方、一般の方の中に基礎疾患の方も含まれるという状況になります。 ◆齊藤博 委員  確認ですが、基礎疾患以降の方については自己申告ということですね。 ◎中林秀和 感染症対策課長  そうですね。基礎疾患に関しましては特に証明は必要ございませんので、基本的にはかかりつけ医のところで受けていただきたいというのが本市の考えでございます。 ◆齊藤博 委員  ありがとうございました。 ◆那須円 委員  私からもワクチン接種について、関連してお尋ねいたします。  かかりつけ医中心に、個別接種中心とした接種体制とするというふうにありますけれども、市として想定しているのは、例えば熊本市民の大体何割ぐらいが個別接種で、集団接種がこれくらい、だったとすれば、集団接種はこれぐらいの頻度でやらなければいけないだろうとか、そういった大まかなワクチン受ける方の個別接種なのか集団接種なのか、そういったものは何か想定しているものはありますでしょうか。 ◎中林秀和 感染症対策課長  なかなか国からのワクチンの供給量というのが具体的に示されない部分もございますが、まず、国の優先順位としましては65歳以上の高齢者につきましてはなるべく3か月以内で接種終わらせてほしいという大体示された部分がございますので、市としましては、まず高齢者の分に関してワクチンの供給が始まり次第、3か月で終わらせたいというところが考えているところでございます。  それに当たりまして、個別接種の方で約350の医療機関で基本的には高齢者の想定接種に関しまして、今のところ、全て個別接種の接種回数でも接種が可能と積算ではできておりますので、できれば高齢者の方が安心して受けられるように個別接種中心にやっていける体制は確保できているというふうに考えているところでございます。 ◆那須円 委員  高齢者についてはほぼ個別接種で可能だということですけれども、ちょっとやってみないと、かかりつけ医になるのか集団接種になるのか分からないと。状況見ながら、例えば集団接種開くような体育館であったりとかいろいろ、そういう頻度はそれに応じてということになりますか。 ◎中林秀和 感染症対策課長  那須委員のおっしゃられるとおりに、基本的にはやってみてというところとワクチンの供給量の方がかなりの数が熊本市に流れてくるような状況になりましたら、やはり集団接種の方も頻度上げていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 ◆那須円 委員  では別の点で1点、お尋ねいたします。  このワクチンは居住地の中の医療機関とか集団接種しか受けられないということになりますか。例えば勤務地と居住地が別の市町村の場合というのは、例えば勤務地の近くの病院とかそういったことはないということになりますか。 ◎中林秀和 感染症対策課長  基本的には住民票のございます市町村で接種していただくというのが原則ではございますが、単身赴任とか里帰り出産とか学生で独り暮らしとか、またかかりつけ医が市町村以外にあるとか、そういった分の例外で自分の居住地じゃない市町村で受けることも可能でございますので、そちらの方は大丈夫でございます。 ◆那須円 委員  では、受けた記録というのは市町村またいでも全体的な状況が分かるということですね。分かりました。 ◆古川智子 委員  ワクチン接種に関して私も付随なんですけれども、国の自治体説明会の新しい資料見ていると、配送のスケジュールが高齢者2回分の配送追えるのが大体6月末ぐらいというのがあったんです。なので、ちょっとやはりスケジュール的には高齢者の次の一般といったところまではかなり時間がかかっていくかと思うんですけれども、予防接種の予約が1つ心配なところがあって、コールセンターで市で一元管理予定ということですよね。  高齢者の方の次の一般となったときに、高齢者よりもさらに予約というか、電話が殺到して、もう取れない状況かなり私は不安視しているんですけれども、電話だけの方法のほかに何か可能性があるものがあれば、教えていただきたいと思います。 ◎中林秀和 感染症対策課長  まずコールセンターでございますが、最大100人規模で委託契約しておりますので、電話的にもかなりの本数まで受けることができるのかと思っているところです。  あと、それ以外に関しましてはネットでの予約、また、LINE等も活用していこうと考えているところでございます。また、一部かかりつけ医の先生の方に実際、そこで受けたいという申出についても対応していくこと考えているところでございます。 ◆古川智子 委員  私自身は、働いている方々はネットの方がすごく予約しやすいと思うので、すごくいい情報ありがとうございました。 ◆高瀬千鶴子 委員  私も今のワクチン接種に関しまして、皆様も様々質問されましたので、私の方からも要望という形にさせていただければと思いますけれども、明日、集団接種のシミュレーションもされると思いますけれども、実際、シミュレーションはシミュレーションとして、一つ一つの作業というか、工程が本当に今、想定している部分でいいのかどうかというところも含めて確認していただきながら、実際、本番になると皆さん、また別の意味で緊張したりして、今までしたことがないような変な失敗が出てきたりとかという部分もあるかと思いますので、明日のシミュレーションしっかり充実というか、させていただきながら、一つ一つの工程確実に、これでいいのかという部分で確認していただきながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◆那須円 委員  私からは報告4の新型コロナウイルス感染症への対応状況等について、80ページに記載されている感染拡大踏まえた医療提供体制の再構築についてということで、県の方針の中にⅠ、Ⅱ、Ⅲとありますけれども、まずⅠのところ、確実に入院していただくための体制強化とありますよね。この体制強化ということの具体的な内容教えていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ◎鮫島裕和 医療政策課長  まず、今、県と連携しまして、医療機関訪問しまして陽性患者等の受入れの確保についてお願いしているような状況でございます。また、他の疾患で入院管理が必要な回復患者の受入れ、あるいは受入れ機関等への看護師の派遣についてもお願いしているところでございます。  12月からは29か所の病院等訪問いたしまして、直接、医院等に状況の説明、協力要請したところでございまして、市内の受入れ病床につきましては12月当初、96床であったものが現在136床という形で病床確保しているところで、そういった病床の確保等今、進めているところでございます。  以上でございます。 ◆那須円 委員  分かりました。  今言われたのは、要するに病床の確保というのは既存の病床そういった感染症、コロナなんかの患者受け入れられる病床に置き換えるというか、そういった形で要請しているという部分と、あと看護師の確保と言われましたか、看護師の確保というのは、それぞれの医療機関でぜひ増やしてくださいというような、そういう意味での要請になるんですか。 ◎鮫島裕和 医療政策課長  看護師の確保につきましては、例えばホテル、宿泊療養施設等への派遣、こういったもの含めてお願いできないかというところで要請しているところでございます。  以上でございます。 ◆那須円 委員  どこかの医療機関から派遣されるんだろうと思うんですが、そうなった際に、コロナのための病床が例えば増える一方で、逆に減らされる一般の病床、つまりは通常の医療サービスというものが制限されていくんじゃないかと、そういう意味では枠は変わらず、コロナへの比率増やしていくということよりも、総枠増やしたり、体制も、ある病院から宿泊施設に看護師派遣するとかではなくて、人員増やすというような、そういう方向性も必要かなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎鮫島裕和 医療政策課長  現在、国の地域医療構想の中で新型コロナも含めた今後の議論が進むものというふうに考えておりまして、そういった中で看護師の確保等の議論が進むものというふうに考えております。今後、国のそういった議論も注視してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆那須円 委員  地域医療構想に具体的に看護師拡充するという方針がありましたか。あれば、具体的に何名拡充するという方針が地域医療構想になるのか教えていただければと思います。 ◎鮫島裕和 医療政策課長  特に何名というところで確認しているわけではございませんけれども、そういった中で議論が進むものというふうに考えております。  以上でございます。 ◆那須円 委員  では、具体的な人数は書いていないにせよ、地域医療構想というのは看護師増員するというふうな方針なんでしょうか。 ◎鮫島裕和 医療政策課長  具体的に人数増やすということまで確認しているわけではございません。 ◆那須円 委員  分かりました。  地域医療構想病床削減といいますか、どういうふうに圧縮していくのかというような、県全体の大まかな削減ベッド数なんかも示されるというような中で医療体制の強化という、体制強化するということでいえば、やはり受入れの数もしっかり、逼迫しないようなベッド数確保する必要があるし、医療スタッフの確保、増員というような明確な目標が必要かなと思います。  あくまでこれは熊本県の方針というふうに書いていますけれども、市としてもそういった医療逼迫という経験一度したんだから、二度目はないような準備していく必要があるんではないかということ指摘しておきたいというふうに思います。  それでもう1点、関わってなんですけれども、例えば感染症のベッド確保したと。しかし、軽症の方であったりとか、もしかしたらベッドが空きのまま、そのまま過ぎてしまって、病院の経営自体がなかなか大変になったと。  要するに受け入れるためのスタッフはちゃんと確保しておかなくてはいけないけれども、それに見合うような診療報酬が入ってこなかったりとか、補助金も含めて非常に厳しい。例えば補助金の水準が低かったりとか遅れて入ってきたりとか、そういう形で医療機関の経営そのものが厳しいというような、そういう事例も全国的にあるわけですけれども、そういう中で例えば医療従事者の夏季ボーナスであったりとかそういう部分が削減されるというような、そういうニュースなんかも目にしますけれども、市内の医療機関については、今、そういうふうなコロナに向けて努力はしたけれども、病院経営が厳しくなってしまったとか、そこの病院の医療従事者の給与ないし一時金なんか削減せざる得なかったとか、そういう状況というのは今、市内の医療機関には発生していませんか。その辺の現状どのように把握されていますでしょうか。教えていただければと思います。 ◎鮫島裕和 医療政策課長  医療機関への支援に関しましては、今般、2月に国への単独要望の中で医療機関への財政支援等も要望行ったところでございます。これは感染症の患者の受入れにかかわらず、依然として医療機関の経営等が厳しい状況にあるということで、経営安定に向けた財政支援が必要であるというふうな認識の下でございます。  現在、医療機関等へのアンケート等実施しておりまして、その結果踏まえて、今後も必要な支援等の国への要望等も図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆那須円 委員  国への要望というのは、12月議会のときに、私も一般質問で質問したときに石櫃局長からも答弁があったところではありますけれども、その後、やはり具体的に市内の医療機関がどういうふうな状態になっているのかつかんでほしいということも要望いたしました。  だから今、具体的に職員の一時金なり給料なりが削減されたような事例はないですかというような、ちょっと具体的な事例聞いたんですが、今、アンケート取られているということだったので、そこについてはぜひ具体的な実態つかんでいただきたいというふうに思いますし、国の支援がなかなか届かなかったりとか、水準が低くて病院経営が大変というような病院に対して自治体独自に、例えば千葉県市原市なんかは病院とか診療所、助産所、薬局など、410施設対象に1施設10万円から600万円、ちゃんと経営の基盤が、しっかり守れるようにということで自治体独自の支援なんかも行っているんですね。  そういった意味では、国に求めると同時に、やはり実態があって、国の取組では補えない部分があるなら市独自でそういった医療の基盤しっかり守っていくというような対策もぜひ検討していただきたいと思いますので、これは強く要望しておきたいと思います。  以上です。 ○井本正広 委員長  ほかにありませんか。 ◆藤山英美 委員  田中技監にお尋ねします。  帯状疱疹ということでいろいろお聞きになっている方が多いと思いますけれども、聞くと相当痛いし、長期間の治療が要るというふうなことで、そのウイルスは風疹のウイルスだったんですか。大体、日本人の9割の方が持っているということマスコミ関係でいろいろ聞くけれども、断片的で分からないんですけれども、本当は分科会で聞くべきことなんですけれども、予算決算委員会厚生分科会(当初)の説明資料33ページの緊急風しん対策事業の①抗体検査の委託料というのも併せて説明いただければと思うんですけれども。 ◎田中基彦 技監  前半の部分にお答えさせていただきます。  帯状疱疹のウイルスは風疹ウイルスではございませんで、水ぼうそう、水痘ウイルスでございます。ですので多くの方、ほとんどの成人、高齢者は一度罹患しておりますので、そういった方が免疫力が落ちたときに、症状として皮疹として出てくるのが帯状疱疹でございます。ですので、ほとんどの成人が発症する可能性はございます。体調に応じてということでございます。  後半につきましては……。 ◎中林秀和 感染症対策課長  委員がお尋ねの緊急風しん対策事業に関しましては、2019年2月1日に予防接種法の改正に伴い、これまで定期予防接種受ける機会がなく、抗体保有率が約80%と低い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日に生まれた男性対象者として、おおむね3年間無料で抗体検査と予防接種が受けられるという制度でございます。 ◆藤山英美 委員  これは帯状疱疹のワクチンができているということで、大体40歳以上の方がかかりやすいということですので、コロナ関係以外は一般財源がほとんどなんですけれども、そういうのも加えていただくような検討していただけないかなと思いますし、風疹の患者数といいますか、治療のそういうのがありましたら、後でも結構ですので報告いただければと思います。  聞くところによると、物すごく痛い、個人によって違うらしいんですけれども、それが長期にわたって痛い目に遭うというのはどうかなという思いがあるものですから、そういうのも検討していただければと思います。答弁がなければ、要望でございます。 ◆那須円 委員  手短にあと3点、お尋ねしますね。  1点はコロナ禍の下で、今、学生さん中心に食料配布会というのが12月、1月、2月というふうに行われてきて、100名超える参加で、次が230名とかいう参加でかなりの行列つくって、そういった食料配布に駆け込むというか、そういった状況が熊本市内でも起こっております。  具体的に県に要望書なんかも出されたらしくて、県はこういう学生の食料配布支援について、農家からトマト購入して食料配布に提供したというようなことも聞いております。市の取組なんですけれども、12月議会でも取り上げまして、その際に局長からは、学生の現状について情報収集行うとともに相談窓口の周知に努めてまいりたいというようなことであったりとか、そういった答弁がありましたけれども、今、学生が置かれている状況で何か情報収集とか聞き取りされて、改めて12月以降、つかまれていることとか市としてできる支援、こういうこと検討しているとかそういうものがあれば教えていただければと思います。 ◎高本修三 福祉部長  大学生に対する支援ということで、各大学長宛てにこちらから経済的な支援に関する熊本市の連絡先というか、国がパッケージで文部科学省中心に全体的な支援の内容各大学に通知しております。それに対して、熊本市のどこが窓口になるかというようなこと具体的に書いた案内文各大学に発送しているというのが1点。  それから、ホームページにも掲載しておりますし、大学生ですので携帯とか使ってということもありますので、QRコード付したチラシ配布させていただいて、それ取り込むことによって学生支援情報についてのホームページに移行するような形で御案内今、差し上げているようなところでございます。  以上です。 ◆那須円 委員  情報しっかり知らせるというのは大事だというふうに思いますし、国のそういった支援パッケージというものが効果的に働いていれば、別に食料配布にあんな長い列つくらなくてもいいわけなんですよね。  ただ、そういった意味では困っている全ての学生本当にカバーできるような支援策、支援パッケージなのかということも含めて、やはり実際はどうなっているのかというのつかんでいただければなというふうに思っております。  これは要望なんですが、各政令指定都市の中でも独自に学生支援行っている都市、例えば福岡市なんかは独自に支援金なんか出しているというようなこともお聞きしましたので、政令市の取組なんかも各政令市と情報交換しながら、各政令市の取組御報告いただけないでしょうか。その上で本市の取組にも参考にしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎高本修三 福祉部長  おっしゃられたとおり、各政令市の状況というのもまた把握した上で御報告したいと思います。 ○井本正広 委員長  正午近くではございますが、質疑続行いたします。 ◆那須円 委員  次の点が仮設住宅退去後の支援ということで、報告2で報告されておりますね。要支援世帯が1,084世帯ということで、この中で特に保健師の継続支援が必要な世帯が206世帯というふうにありました。  地震のときの例えば仮設に入っている方への支援については、軸が健康の軸と経済的な状況の軸とあって、特に経済的にも厳しいし、健康にも配慮しなくてはいけないというような、そういった4つぐらいの区分に分けて捉えられていたような気がしますけれども、今回のこの要支援世帯というのは、見れば健康的な部分での指標といいますか、そういったことでの選ばれた1,084世帯、そして特に継続が必要な206世帯という認識でよろしいでしょうか。 ◎内田律 健康福祉政策課長  当時、復興総室で分類行っておりましたのが今、2つ軸があるとおっしゃいましたけれども、1つは健康関係、もう一つは住まいの再建ということの軸でございました。その2つの軸基に、いずれも支援が必要とされない方分類1、健康面の支援が必要な方分類2、住まいの支援が必要な方分類3、住まいと健康両方の支援が必要な方分類4というふうなことで分類して、それぞれ特化して支援行ってきたというふうな経緯がございます。  今回の調査につきましては全ての世帯、仮設住宅に入居されたことがある世帯に対しまして、調査行いまして、その結果、当初は支援が必要ないとされていた世帯の中からも、時がたつにつれまして、やはり年齢重ねられたとか生活環境が変わられたとかということで支援が必要になられた方というのも含まれておりますし、逆に当時は住まいの再建が心配だったけれども、もう再建されて順調に生活されておるという方もいらっしゃったということで、そういったところも含めて、トータルとして調査しました結果、この1,084件。そのうち、震災前からささえりあですとか必要な関係機関とつながり持っていらっしゃって、支援は必要なんだけれども、現在は順調に生活されていらっしゃるという方が七、八百世帯、さらにその残るここに挙げています206世帯といいますものの中には保健師が入っていて、生活なり健康なりの支援というの引き続き行っていく必要があるだろうというところで今、把握しているということが206世帯というふうな中身になってございます。  以上でございます。 ◆那須円 委員  分かりました。  生活なり健康なりというふうにありましたけれども、もちろん健康については保健師の方がしっかり寄り添いながら取り組んでいただきたいと思いますけれども、復興計画というか、報告1のところであった、例えば48ページに復興が進んでいないと感じる理由にやはり生活が安定しないという方がかなりいらっしゃるんですよね。  そういった意味では生活の部分で、もちろん健康であることは言うまでもないんですけれども、生活がやはり厳しいと、安定していないという方にはこの中に生活自立支援センター等々も関わってきていますので、例えばいろいろな支援制度ですよね。昨日も言った生活保護になるケースもあるかもしれません。本当に生活、経済的に困っている方についてもしっかり目が行き届くような取組お願いしたいというふうに思います。  その点はいかがでしょうか。大事な点なので答弁お願いいたします。 ◎渡辺正博 保護管理援護課長  生活面で経済的に困窮されておられる方につきましては、うちの方の生活自立支援センターが今、3か所ございますので、しっかりこちらの方で連携していきまして、いろいろな情報いただくとともにしっかりと支援していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆那須円 委員  分かりました。ではよろしくお願いいたします。  最後に、いつも取り上げる問題なんですけれども、軽費老人ホームのわらべ苑の方の要望、陳情は今度出ていませんけれども、食事のこと何とか改善というような声この議会でも伝えてきました。僕もその後、どうなったのかなと気になって、入所者の方に食事はどうですかということ聞くような機会もあります。ただ、まだ汁物はあったかいんだけれども、主菜というか、おかずが冷たいというような声なんかも届いています。  できれば、入所者の要望に丁寧に向き合うような対応していくように市としても指導なりしていくというようなことだったんですが、そこら辺の改善について、市としてつかんでいるものがあれば教えていただきたいんですけれども、どうでしょうか。 ◎船津浩一 高齢福祉課長  各施設でも、例えば給食の御要望とか御意見につきましては、法人において入所者の御意見、御要望踏まえて対応していただくということが基本だというふうに考えておりますけれども、私どもの方にも入所者の方から御意見、御要望がございますので、法人に対しましてお伝えしているというところでございます。  わらべ苑につきましては12月の委員会でも御説明申し上げましたけれども、安全性の問題と質の問題ということがございまして、安全性につきましては保健所の方でも確認していただいているというところでございます。また、質につきましては、3月2日に理事長とお会いする機会がございましたので、再度、入所者の方からの要望があっているということお伝えいたしまして、丁寧な対応お願いしたところでございます。  法人といたしましても、できるだけ施設内で調理していただきたいという御要望がございましたので、そういうところについて検討していくという御回答いただいたところでございますので、私どもとしましてもまた確認させていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆那須円 委員  分かりました。  施設内での調理については検討ということで、なるべく早く温かい食事食べたいというか、そういう思い持って改善待っていらっしゃる入所者もいらっしゃいますので、その点はぜひ施設側にも伝えていただいて、改善が図られるように市としてもお力添えいただければと思います。  以上です。 ◆古川智子 委員  手短に3点、お聞きしたいと思います。コロナワクチンに関することが1点で、そのほか2点です。  先ほど、ワクチンのスケジュールに関してもお尋ねしたんですけれども、1バイアル5回ということで、もし当日キャンセルが出た場合、これは医療機関で接種する場合は医療機関が電話すれば簡単なのかなと思うんですけれども、例えば市とか商業施設での集団接種のときのキャンセルが出た場合の対応がもし決まっていれば、教えていただきたい。まず1点目、お願いします。 ◎中林秀和 感染症対策課長  委員お尋ねのとおり、接種に関しまして、現時点では1バイアルから5回分のシリンジで接種開始するということになっておりますので、基本的には予約センターの方で、個別接種であれば、一応、5の倍数で予約受け付けようと思っているところです。  逆に集団接種の場合は割とそこでロスなくやれるかなと思っていますので、どちらかというと、個別接種の方が5の倍数にきちっと合うかどうかというのは多少心配しているところでございまして、その面に関しましても、キャンセル待ちのシステムとかそういったところ少し検討始めているところでございます。 ◆古川智子 委員  ありがとうございました。  次の質問にいきます。昨日、分科会の方で少しひきこもり支援のことお伺いしたんですけれども、今日、所管の方がいらっしゃるということで、詳しく来年度末までの取組についてお伺いできればと思います。 ◎古閑章浩 こころの健康センター所長  熊本市におきましては、ひきこもり地域支援センターというの設置しておりまして、委員がおっしゃる通知は多分、市町村向けの通知だったんではないかなというふうに思います。  ひきこもりの相談窓口の明確化ということに関しては、以前から御紹介させていただいて、大分、「りんく」という名称が浸透してきたかなというようなことで思っております。また、引き続き周知活動続けていきたいと。  支援対象者の実態やニーズの把握という点に関しましては、昨年度、民生委員さんにアンケート調査ではありますけれども、実態調査ということさせていただきました。委員の皆様方にも一応、報告書お配りしたというような状況でございます。  それで、確実に実態が分かったかという点に関しては、ちょっと不明確な部分もありますが、今後は確実な実態調査につなげていきたいと検討しながら、手法も考えながらというところなんですが、なかなかひきこもりという方々特定するというのは非常に難しゅうございまして、明確化がいつまでたっても確実なところは難しいかなというような状況でございます。
     あと、市町村のプラットフォームの設置という点に関しましては、今も県のひきこもり支援センターだとか生活自立支援センター、また、地域若者サポートステーション、あとはハローワークというような形でいろいろな施設と連携いたしまして、情報共有図りながら、いろいろお互いに訪問しながら、また支援者が対象者の方にも同行するとかというようなことで支援しているところでございます。  以上です。 ◆古川智子 委員  詳細ありがとうございます。  御説明にあったとおり、本当にひきこもりの方見つけるというのは物すごく大変な作業ですし、労力が要ることと思います。ただ、このひきこもりという1点の問題に関して、例えば8050、介護していらっしゃる方だったり、あとは生活保護受けなければいけない状態だったり、自殺考えている方がいらっしゃるかもしれないというふうに問題がやはり派生すると思うので、その連携機関としっかり連携しながら、ニーズといったところ、そこから確実な支援へと結びつけていただくように本当に頑張っていただきたいなと思います。  あと1点です。先日、国の厚労省から生活支援特別給付金、児童1人当たり一律5万円といったものが出てきました。出たばかりなので詳細がまだ固まっていないかと思いますが、もし分かっていることがあれば教えていただきたいと思います。 ◎松永俊治 子ども支援課長  今言われました低所得者へのひとり親給付金について御説明申し上げます。  3月16日になりますけれども、国から通知がありまして、現時点ではまだ給付金の財源の決定には至っていませんが、一応、概要が示されまして、その概要につきましては、児童扶養手当の支給受けている者、こちらについては申請不要、公的年金受けていることによって児童扶養手当受けていない者、今、所得が多くて児童手当受けていないが、今回、コロナの影響で児童扶養手当の所得水準までに収入が落ちた者、これについては申請行っていただくということで、前回までは1世帯5万円、第2子以降3万円だったのが、今回は児童1人当たり一律5万円という形で、今、示されております。これについても全額国庫補助という形になります。  ふたり親の低所得者世帯についてはまだ現在、制度設計行っているということで、正式な通知が参りましたら、早急に支給できるような形で準備進めてまいりたいと思います。 ◆古川智子 委員  ありがとうございます。  直近で収入が減少した世帯に対しても対応していかなければいけないと思いますので、そこは本当に頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◆平江透 委員  先ほど、山崎総括審議員と大住室長から答弁いただきました条例改正案の議第96号から議第117号につきまして、昨日配付されましたこれこのまま私、置いて帰って、見ていませんでしたので、今日の説明資料の改正内容から読み取ることができなかったので質問しました。  省令に定める基準とするということで改正内容締めくくってありますけれども、ここに、省令に定める基準として省令に定める条文については条例から削除するということまで書いてあったならば、これ見なくても私は読み取れたのかな思っております。ですから、新旧対照表見ていない人は多分、そこがぼやっとしているんじゃないかなと思いました。今、見ましたので分かりました。ありがとうございました。  以上です。 ○井本正広 委員長  ほかに。よろしいですか。         (発言する者なし) ○井本正広 委員長  ほかになければ、以上で、健康福祉局に関する所管事務調査終了いたします。  これより、採決行います。  議第53号、議第96号、議第98号ないし議第117号、以上22件一括して採決いたします。  以上22件可決することに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○井本正広 委員長  御異議なしと認めます。  よって、以上22件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。  以上で、当委員会に付託受けた議案の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして、厚生委員会閉会いたします。                             午後 0時15分 閉会 出席説明員  〔健康福祉局〕    局長       石 櫃 仁 美    技監       田 中 基 彦    総括審議員    山 崎 広 信    首席審議員兼指導監査課長                                 藤 本 和 弘    福祉部長     高 本 修 三    健康福祉政策課長 内 田   律    保護管理援護課長 渡 辺 正 博    高齢福祉課長   船 津 浩 一    介護保険課長   濱 洲 紀 子    審議員兼介護事業指導室長                                 大 住 浩 二    障がい者支援部長 津 田 善 幸    障がい保健福祉課長友 枝 篤 宣    精神保健福祉室長 岩 下 敏 和    こころの健康センター所長                                 古 閑 章 浩    保健衛生部長   高 本 佳代子    保健所長     長 野 俊 郎    医療政策課長   鮫 島 裕 和    食品保健課長   松 永 孝 一    感染症対策課長  中 林 秀 和    新型コロナウイルス感染症対策課長                                 伊津野   浩    健康づくり推進課長橋 本 裕 光    首席審議員兼国保年金課長                                 今 村 利 清    子ども未来部長  早 野 貴 志    子ども政策課長  光 安 一 美    子ども支援課長  松 永 俊 治    児童相談所長   田 上 和 泉    保育幼稚園課長  大 林 正 夫  〔中央区役所〕    保健福祉部長兼中央福祉事務所長             原 口 千佳晴  〔北区役所〕    保健福祉部長兼北福祉事務所長             今 村 徳 秀  〔病 院 局〕    病院事業管理者  水 田 博 志    病院局事務局長  田 代 和 久    総務企画課長   庄 山 義 樹    審議員兼施設管理室長                                 山 本 孝 壽    医事課長     土 井 義 周    財務課長     濱 田 真 和    植木病院事務局長 竹 原 浩 朗 〔議案の審査結果〕   議第 53号 「熊本市老人福祉センター条例の一部改正について」…(可  決)   議第 96号 「熊本市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 98号 「熊本市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 99号 「熊本市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 100号 「熊本市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 101号 「熊本市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 102号 「熊本市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 103号 「熊本市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 104号 「熊本市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 105号 「熊本市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 106号 「熊本市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 107号 「熊本市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 108号 「熊本市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 109号 「熊本市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 110号 「熊本市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 111号 「熊本市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 112号 「熊本市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 113号 「熊本市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 114号 「熊本市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」
              ……………………………………………………………(可  決)   議第 115号 「熊本市福祉ホームの設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 116号 「熊本市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 117号 「熊本市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)...