熊本市議会 2021-03-16
令和 ３年第 １回予算決算委員会−03月16日-03号
令和 ３年第 １回
予算決算委員会−03月16日-03号令和 ３年第 １回
予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和３年３月１６日（火）
開催場所
予算決算委員会室
出席委員 48名
澤 田 昌 作 委員長 園 川 良 二 副委員長
紫 垣 正 仁 委員 上 田 芳 裕 委員
山 本 浩 之 委員 北 川 哉 委員
古 川 智 子 委員 島 津 哲 也 委員
吉 田 健 一 委員 伊 藤 和 仁 委員
平 江 透 委員 荒 川 慎太郎 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 吉 村 健 治 委員
山 内 勝 志 委員 緒 方 夕 佳 委員
高 瀬 千鶴子 委員 三 森 至 加 委員
大 嶌 澄 雄 委員 光 永 邦 保 委員
高 本 一 臣 委員 福 永 洋 一 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
浜 田 大 介 委員 井 本 正 広 委員
藤 永 弘 委員 原 口 亮 志 委員
田 中 敦 朗 委員 小佐井 賀瑞宜 委員
寺 本 義 勝 委員 原 亨 委員
大 石 浩 文 委員 村 上 博 委員
那 須 円 委員 田 尻 善 裕 委員
満 永 寿 博 委員 田 中 誠 一 委員
津 田 征士郎 委員 藤 山 英 美 委員
落 水 清 弘 委員 倉 重 徹 委員
三 島 良 之 委員 坂 田 誠 二 委員
白河部 貞 志 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（49件）
議第 ５号「令和３年度熊本市
一般会計予算」
議第 ６号「令和３年度熊本市
国民健康保険会計予算」
議第 ７号「令和３年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
議第 ８号「令和３年度熊本市
介護保険会計予算」
議第 ９号「令和３年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」
議第 10号「令和３年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」
議第 11号「令和３年度熊本市
産業振興資金会計予算」
議第 12号「令和３年度熊本市
競輪事業会計予算」
議第 13号「令和３年度熊本市
公共用地先行取得事業会計予算」
議第 14号「令和３年度熊本市
植木中央土地区画整理事業会計予算」
議第 15号「令和３年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算」
議第 16号「令和３年度熊本市
公債管理会計予算」
議第 17号「令和３年度熊本市
病院事業会計予算」
議第 18号「令和３年度熊本市
水道事業会計予算」
議第 19号「令和３年度熊本市
下水道事業会計予算」
議第 20号「令和３年度熊本市
工業用水道事業会計予算」
議第 21号「令和３年度熊本市
交通事業会計予算」
議第 37号「熊本市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」
議第 39号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 40号「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」
議第 41号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」
議第 42号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 43号「熊本市
企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
議第 44号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
議第 45号「熊本市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 47号「熊本市
手数料条例の一部改正について」
議第 48号「熊本市
消防事務に関する
手数料条例の一部改正について」
議第 52号「熊本市
放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例の一部改正について」
議第 54号「熊本市
保健衛生事務に関する
手数料条例の一部改正について」
議第 55号「熊本市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
議第 56号「熊本市
上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
議第 57号「熊本市
職業訓練施設条例の一部改正について」
議第 58号「熊本市
体育施設条例の一部改正について」
議第 60号「熊本市
土壌養分等の
分析事務に関する
手数料条例を廃止する条例の制定について」
議第 61号「
くまもと街なか広場条例の制定について」
議第 62号「熊本市
都市計画・
建築事務に関する
手数料条例の一部改正について」
議第 64号「
熊本都市計画事業熊本駅
西土地区画整理事業施行条例を廃止する条例の制定について」
議第 66号「熊本市
道路占用料徴収条例の一部改正について」
議第 67号「熊本市
交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
議第 89号「
包括外部監査契約締結について」
議第 91号「
工事請負契約締結について」
議第 92号「
工事請負契約締結について」
議第 93号「
工事請負契約締結について」
議第 95号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」
議第 97号「熊本市
介護保険条例の一部改正について」
議第 118号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」
議第 119号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」
議第 120号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」
議第 121号「熊本市
介護保険条例の一部改正について」
午前１０時００分 開会
○澤田昌作 委員長 ただいまから
予算決算委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、
総括質疑を行います。
これより、
公明党熊本市議団の質疑を行います。
持ち時間は40分となっております。
まず、
浜田大介委員の質疑を行います。
〔
浜田大介委員 登壇 拍手〕
◆
浜田大介 委員 おはようございます。
公明党熊本市議団の浜田です。
会派として今日は４名の質疑者とします。
トップバッターを務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、
地方消費税交付金、
市たばこ税についてお尋ねいたします。
まず、
予算決算委員会説明資料の15ページ、中段の
地方消費税交付金について、前年度当初予算では、171億5,700万円でしたが、２月補正で
マイナス19億1,600万円の減収となりました。この減収は
コロナ禍の影響が大きいと思われます。また、令和２年度に限り、特例で
減収補填債が認められ、減収分の一定割合が交付税で措置されると伺っております。しかし、令和３年度の
地方消費税交付金を見ますと、いまだ
コロナ禍の収束が十分に見通せないにもかかわらず、前年度よりプラス2,500万円増の171億8,200万円が計上されております。
同様に７ページ、市税のうち、
市たばこ税についても、令和２年度当初予算では51億5,300万円でしたが、２月の
補正予算で４億円の減収となっています。また、この減収分についても特例で
減収補填債が認められたと伺っております。しかし、令和３年度の
市たばこ税は、51億1,700万円が計上され、前年度より
マイナス3,600万円の減収にとどまっています。前年度の
補正予算の結果から思いますに、令和３年度についても、この
地方消費税交付金や
市たばこ税については、いまだ
コロナ禍による
景気回復の時期が十分に見通せない中、税収の落ち込みを少し楽観視されているように見受けられます。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、
地方消費税交付金、
市たばこ税について、
コロナ禍の影響で、昨年度、特例で
減収補填債が認められたことにより、それぞれ幾ら
予算計上され、
地方交付税により措置される分を除いた本市の実質的な負担はそれぞれ幾らになりますでしょうか。
２点目、
地方消費税交付金、
市たばこ税について、当初予算で計上された金額については、いまだ
コロナ禍による
景気回復の時期が十分に見通せない中、少し楽観的な見通しとなっているように感じられますが、この点についてのお考えをお尋ねいたします。
財政局長にお尋ねいたします。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎
田中陽礼 財政局長 地方消費税交付金及び
市たばこ税に関するお尋ねにつきまして、順次お答えを申し上げます。
まず、令和２年度における
減収補填債は、
地方消費税交付金分として18億9,960万円、
市たばこ税分として５億3,540万円を
予算計上しております。このうち、本市の実負担は、
地方消費税交付金分が約３億6,700万円、
市たばこ税分が約１億3,400万円でございます。
次に、当初
予算計上額の考え方でありますが、国の令和３年度
地方財政対策や本年度の
決算見込みなどに基づき予算を計上しているところでございます。令和３年度の
地方消費税交付金につきましては、令和２年度と同様に、
コロナ禍の影響が減額に作用する一方、
消費税率の10％への
引上げ影響の通年化及び
コロナ禍に伴う令和２年度の
徴収猶予分の増額への作用により、結果として令和２年度当初予算とほぼ同額を計上することとなったものでございます。
また、令和３年度の
市たばこ税につきましては、税制改正に伴う
税率改定の影響が増額に作用する一方、
消費本数が減少するものと見込まれておりまして、結果として、令和２年度当初予算と比較して若干下回る予算を計上することとなったものでございます。
〔
浜田大介委員 登壇〕
◆
浜田大介 委員 令和２年度の
減収補填債のうち、本市の実負担は
地方消費税交付金が約３億6,700万円、
市たばこ税分が約１億3,400万円であるとのことです。合わせて約５億円が本市の実負担となります。
また、令和３年度当初予算において、プラスに作用した要因として、
消費税率の10％引上げの影響や
徴収猶予分の影響、
税率改定の影響もあるとのことです。令和３年度の政府の
経済見通しでは、
コロナ禍の影響で依然として厳しい状況であるが、
持ち直しの動きが見られ、先行きについては
感染拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や
海外経済の改善もあって、
持ち直しの動きが続くことが期待されるとなっており、年度中には経済の水準がコロナ前の水準に回帰することが見込まれているとしています。
これにより、令和３年度の政府の経済の見通しでは、
名目ＧＤＰはプラス4.4と見込まれています。本市が当初予算をつくるに当たっては、答弁にありましたように、
地方財政対策に基づいてつくられており、この
地方財政対策は、ただいま述べた政府の
経済見通しに基づいて算出されています。一方、民間の
経済研究所の見通しでは、所得、
消費環境への厳しい見方が強く、
名目ＧＤＰはプラス3.6程度にとどまると慎重な見解となっています。
我が国への
ワクチンの供給時期の全体像がいまだ明確とならず、
コロナ禍の終息が十分に見通せない中、
東京オリンピックの行方や新しい生活様式に伴う産業構造の変化による影響、さらには、世界的な
ワクチンの
接種状況による影響や変異株による影響、アメリカや中国などの大国間の競争に伴う影響など、我が国の景気への
不安定要素は多く、今後の
経済見通しはいまだ不透明であることから、税収の予想以上の下振れの可能性は否定できません。
本市においては、以上のようなリスクを十分に認識した上で適切な
財政運営に努めていただくことを求めておきます。また、仮に景気低迷より、大幅な税収減となった場合は、令和３年度についても再度、
減収補填債の
適用拡大を国に要望するなど、
財源確保に努めていただくようお願いいたします。
それでは、次に、令和３年度予算に関する説明書43ページの中段に記載されております
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお尋ねいたします。
20億300万円について、その内訳、主な使い道などをお尋ねいたします。また、
単独事業分のこれまでの本市への
配分状況と
予算措置の状況及び今後の
活用可能額をお示しください。
財政局長にお尋ねします。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎
田中陽礼 財政局長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関するお尋ねにつきまして順次お答えを申し上げます。
まず、令和３年度当初予算に計上しております
臨時交付金の主な使途でありますが、
ＰＣＲ検査体制の充実や
高齢者施設等における
クラスター対策などの
感染拡大防止対策をはじめ、
離職者等に対する
住居確保給付金など
市民生活への対応、さらに、落ち込んだ
地域経済を下支えするための対応として
中小企業等の
事業継続支援や
雇用対策など、幅広い分野における事業の財源として有効に活用しているところでございます。
次に、
臨時交付金の
地方単独事業分として、これまでに配分された額でございますが、国の第１次
補正予算から第３次
補正予算を通じまして、約90億9,000万円でございます。このうち、令和３年度当初予算を含め、約90億1,000万円につきまして、本市の実情に応じた独自の対策を講じるための財源として既に
予算計上を行っております。この結果、今後の
活用可能額は約8,000万円となっております。
〔
浜田大介委員 登壇〕
◆
浜田大介 委員 ありがとうございました。
臨時交付金については、今後の
活用可能額は約8,000万円であるとのことです。
新型コロナウイルス感染症の拡大によっては、国や県の支援でカバーできないところへ本市独自の新たな支援策が必要となり、十分な額とは言えません。収束後の
ＧｏＴｏ商店街などの
経済対策や減収となった
中小企業、
個人事業主への支援、さらには、生活困難となった家庭への支援など、きめ細かな
独自政策が必要となります。その点の
財源確保についてのお考えをお示しください。
大西市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長
臨時交付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守るための各施策の財源として迅速かつ的確な活用を図ってきたところです。私といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、
感染拡大防止策や
地域経済の維持、再建に引き続き迅速かつ臨機応変に対応するための財源が必要であると考えております。
これまでも６度にわたって国に対し、必要な
財源措置を講じるよう独自要望を行ったところでございますが、今後も
全国市長会や
指定都市市長会とも連携しながら国への要望を行ってまいりたいと考えております。
〔
浜田大介委員 登壇〕
◆
浜田大介 委員 ありがとうございます。
昨年10月の
全国知事会地方創生対策本部、
地方税財政常任委員会調査によりますと、この
臨時交付金の
活用見込みについて、潜在的な需要額を考慮して算出した見込額、全都道府県で約18兆5,000億円に対し、国の
交付限度額は約12兆3,000億円となっており、６兆円以上不足していることが指摘されております。本市として、
コロナ禍の影響が見通せない中、今後の対策への
財源確保については、市長が御答弁されたように、まずは、国に対して
財政措置を強く求めた上で、本市独自での
財源確保も想定しておく必要があると考えます。よろしくお願いいたします。
次に、
要求状況一覧46ページ、
児童育成クラブ施設整備経費の減額理由についてお尋ねいたします。
査定結果はＤ、優先順位や全体の財源等も勘案し、事業の一部を先送りしたということで、要求額2,155万2,000円に対して査定額は1,320万円と要求額の61％の査定結果となっています。主な
要求内容欄には、
債務負担行為、令和４年度から令和８年度まで、限度額3,540万円、
児童育成クラブの分離増設に伴う
施設賃借料及び
学校施設利用に伴う経費との記載ですが、これについてどのような事業で、どの点が減額となったのかお示しください。
財政局長にお尋ねいたします。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎
田中陽礼 財政局長 児童育成クラブ施設整備経費のお尋ねについてお答え申し上げます。
当該事業は、
児童育成クラブの狭隘解消や
小学校高学年生の受入れに向けた施設の拡張などを目的としたプレハブの増設に伴う賃借料や学校の
空き教室の転用に要する経費でございます。令和３年度当初予算におきましては、全11クラブの
施設整備の要求に対し、６
クラブ分を
予算計上したところでありますが、その査定理由は計画的な事業の実施と事業費の平準化を図る観点から、これまで同様、より狭隘度が高く、緊急性が高いクラブを優先して
予算計上したものでございます。
今般、
予算措置をしなかった５クラブにつきましても今後の児童数の推計や
小学校高学年生の受入れを先行実施している他クラブの
利用状況等を注視しながら、計画的な
施設整備の
在り方等につきまして、
担当部局と協議をしてまいります。
〔
浜田大介委員 登壇〕
◆
浜田大介 委員 ありがとうございます。
児童育成クラブ施設整備については、昨年の
教育市民委員会で令和７年度までに市内全ての小学校について６年生までの
高学年受入れを完了する方針が示されています。本市が高学年まで受け入れた上で、国の面積基準を満たすには、残り36クラブの整備が必要になると想定をされています。
しかしながら、令和３年度の当初予算では、必要とする整備のための要求に対し、半分程度の査定結果にとどまっており、このような状況で令和７年度までの
受入れ完了ができるのか、疑問を抱きます。ただいまの局長の御答弁では、先行実施している他のクラブの
利用状況を注視しながら整備していくとの御答弁でしたが、現在、
高学年受入れを先行実施している
児童育成クラブは、
空き教室に余裕があり、全体の児童数も少ないなど、人口が少ない地域が多く、そのような地域は、祖父母に児童を見てもらっているなど、家庭環境が
人口集中地域とは違うことから、クラブの
利用者数が
人口集中地域に比べ少なくなっている傾向があると考えます。
したがって、今後は、
人口集中地域について整備を進められていくわけでありますから、これまでの
利用状況にとらわれず、
担当部局としっかり協議をして、令和７年度までの
高学年受入れに遅れがないよう、
財政措置をしていただくことを求めておきます。
以上で私の質問を終わり、
高瀬議員にバトンタッチをします。
ありがとうございました。
○園川良二 副委員長
浜田大介委員の質疑は終わりました。
次に、
高瀬千鶴子委員の質疑を行います。
〔
高瀬千鶴子委員 登壇 拍手〕
◆
高瀬千鶴子 委員 おはようございます。
公明党熊本市議団の
高瀬千鶴子です。
今回、初めて
総括質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、令和３年度当初予算案の概要より質疑を行ってまいります。
まず初めに、13ページにあります
ビジネス支援拠点整備事業についてお伺いします。
本市におきましては、
くまもと森都心プラザに
創業支援事業を担う中核的な役割として
ビジネス支援センターがあります。この
ビジネス支援センターは、これから熊本駅周辺の再開発が進んでいく中で、重要な拠点となることが予想され、今後の
ビジネス支援センターの活用が非常に気にかかるところです。
そこで、今回
新規事業、
ビジネス支援拠点整備事業として１億5,010万円の予算が計上されています。主な内容に、
周辺地域の
ニーズ等を踏まえた、
くまもと森都心プラザの
ビジネス支援拠点としての整備に係る経費とあります。総事業費のうち
ビジネス関連の事業費は１億3,770万円と伺っています。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、現在の
ビジネス支援センターの実績や課題をお示しください。
２点目、
ビジネス支援拠点整備事業とは具体的にはどのような事業になるのでしょうか。また、整備後の
ビジネス支援センターの目指す形についてお示しください。
経済観光局長にお尋ねいたします。
〔
田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎
田上聖子 経済観光局長 まず、
ビジネス支援センターの実績と課題につきましてお答えいたします。
現在、
くまもと森都心プラザの４階で運営している
ビジネス支援センターの実績といたしましては、
中小企業診断士等による創業や融資、経営に関する相談が
年間平均で約1,800件、また、これから創業を目指す方々が入居できる
創業支援室につきましては、例年６名の
満室利用があっており、開設以来10年間で43名の創業につながっているところでございます。
一方、課題といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、さらなる
相談スペースの拡充が必要なことや、今後の
本市経済を牽引する
スタートアップ等を
発掘、育成していくため、起業家を取り巻く関係者の
コミュニティ形成を図る必要があると認識しております。
次に、
整備事業の具体的な内容につきましては、このような課題の解消を図るため、令和３年度において、
くまもと森都心プラザ４階にある
経営相談窓口と
創業支援室を２階に移設し、拡充整備するほか、新たに
スタートアップ等に対する
インキュベーション機能を強化するための
スモールオフィスや起業家が気軽に集えるような
コミュニティスペースを設置し、本市における
ビジネス支援の拠点となる施設を目指してまいります。
さらに、
民間コワーキング事業者とも連携して、新たに設置する
先輩起業家など、
メンター等を中心に様々な分野の関係者と協働した
ビジネスプラン形成や
ブラッシュアップ等の
起業家支援を行い、起業家を取り巻く関係者の
コミュニティ形成を図ってまいりたいと考えております。
〔
高瀬千鶴子委員 登壇〕
◆
高瀬千鶴子 委員 御答弁ありがとうございました。
現在の
ビジネス支援センターの実績については、
年間平均で約1,800件の相談があり、
創業支援室については、例年６名の
満室利用があっており、開設以来10年間で43名の創業につながっているとのことでした。一方、課題としては、
新型コロナの影響によりさらなる
相談スペースの拡充や起業家を取り巻く関係者の
コミュニティ形成を図ることが必要であるとのことでした。
また、４階にある
経営相談窓口と
創業支援室を２階に移設し、拡充をするとのことでした。整備後はさらに本市における重要な
ビジネス支援拠点となることは間違いありませんので、
相談件数、創業につながる件数もともに増え、より利用しやすい
ビジネス支援センターとなることを望みます。
さらに続けてお尋ねいたします。
今後の
ビジネス支援センターの利便性を向上させるために、さらなるよろず
支援拠点との連携も必要であると考えます。今後は、例えばではありますが、
ビジネス支援センターに相談に来られた場合、
相談内容がよろず
支援拠点の方がよいのかなと思われる場合にその場で、オンラインでよろず
支援拠点に相談できるなど、利用者に寄り添ったサービスなどあってもよいのではないかと考えますが、今後のよろず
支援拠点との連携は、どのように考えられているのか、お示しください。
また、
スモールオフィスを整備されるとのことでありましたが、国が推進している地方創生テレワーク交付金を活用し、サテライトオフィス等の施設利用の促進も考えられているのでしょうか、
経済観光局長にお尋ねします。
〔
田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎
田上聖子 経済観光局長 熊本県よろず
支援拠点は、平成26年、
中小企業等の経営課題の解決を目的といたしまして、国が全都道府県に１か所ずつ設置したもので、ものづくりやＩＴ分野の専門的コーディネーターを配置し、
中小企業者からの販路拡大やビジネス転換などの幅広い相談に対応しております。本市とは、現在も
ビジネス支援センターへの相談案件につきまして、より専門的な助言が必要と判断した際に、同拠点につなぐこととしており、また、年に２回、
中小企業支援機関連絡会議におきまして、互いの取組の情報共有も行っております。今後とも連携を深め、オンライン相談等、利用者のニーズに応じたサービスの充実に努めてまいります。
次に、新たに設置を予定している
スモールオフィスにつきましては、２階フロアの一部に有料の貸しオフィスを設置しようとするもので、テレワークとしても利用可能な環境を整備し、また、
コロナ禍において、
新規事業展開を目指すオフィス利用者に対し、メンターによる伴走支援を行いながら、成長を後押ししてまいりたいと考えております。このように、企業、事業者にとって、魅力的な環境を整えることにより、首都圏企業のサテライトオフィスとしての活用など、幅広い利用促進を図ってまいりたいと考えており、整備の財源として、先般、国に対し地方創生テレワーク交付金の申請も行ったところでございます。
〔
高瀬千鶴子委員 登壇〕
◆
高瀬千鶴子 委員 御答弁ありがとうございました。
よろず
支援拠点との連携については、より専門的な助言が必要と判断した際には、同拠点につながれているとのことであり、今後は、オンライン相談等、利用者のニーズに応じたサービスの充実に努めてくださるとの前向きな御答弁に感謝いたします。どこまでも利用者に寄り添った体制となるよう、お願いいたします。
スモールオフィスの活用については、企業にとって魅力的な環境整備を行うことで、首都圏企業のサテライトオフィスとしての活用など、幅広い活用促進を図り、整備の財源については、地方創生テレワーク交付金の申請も行ったところとのことでした。熊本駅周辺という、新幹線で博多まで33分、大阪まで２時間58分という立地条件のよさを最大限にアピールして、企業誘致にも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、同じく令和３年度当初予算案の概要13ページ、起業家
発掘・育成支援事業についてお尋ねいたします。
一般質問におきまして、小佐井議員、田中敦朗議員からも質問されており、若干重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
今回、
新規事業として1,200万円の予算が計上されています。主な内容には、
先輩起業家等のメンター支援による起業家の
発掘、育成及び関係者の
コミュニティ形成に係る経費とあります。ウィズコロナという時代に今後の熊本市の経済を支え、発展させてくれるであろう宝の人材の
発掘、育成は大変重要な事業であると思います。日本では、高学歴の優秀な人材ほど首都圏へ、大企業へと就職する傾向が強いかと思いますが、むしろそうした人材が熊本市内で起業を目指し、活躍してくれることが今後の鍵になると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、
新規事業、起業家
発掘・育成支援事業とは、具体的にどのような事業になるのでしょうか。また、我が会派の伊藤議員が、令和元年度の一般質問で必要性を訴えておりました伴走型の支援もスタートするとのことで、創業しようとする方にとって、とても心強い制度であると思います。しかしながら、メンターとなる方によって大きな差がでてくるのではないかとの懸念もあります。今後のメンター獲得への取組、意気込みについても併せて教えてください。
２点目、この起業家
発掘・育成支援事業は、今後の熊本市にとって大変重要な事業になると考えますが、この事業を進めるに当たっての市長の思いを教えてください。
１点目を
経済観光局長に、２点目を
大西市長にお尋ねいたします。
〔
田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎
田上聖子 経済観光局長 起業家
発掘・育成支援事業は、
本市経済を牽引する
スタートアップ等の
発掘、育成を図るため、
先輩起業家など、
メンター等が中心となり、様々な分野の関係者と協働した
ビジネスプラン形成やブラッシュアップなど、伴走型の
起業家支援プログラムを実施するものであり、この事業を通じ、起業家を取り巻く関係者の
コミュニティ形成を図ってまいります。
次に、メンターについてでございますが、起業の促進や事業成長の加速化を図る上におきまして、実践的なアドバイスを行う重要な役割を担うものであることから、今後、専門的な知識や経験を有し、優れたコミュニケーション能力等を備えた、適切な人材の確保に努め、起業家の成長段階に応じた効果的な伴走支援を行ってまいります。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長
地域経済活性化には起業に向けた動きを加速化させることが極めて重要と捉えておりまして、私のマニフェストにおきましても、老若男女による起業を支援し、雇用の創出と経済の活性化を促してまいる旨を掲げております。現在、長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者を取り巻く環境は一層厳しさを増す中にありますが、一方で、このような社会環境の変革期にあるからこそ、新たな産業の創出に向けたスタートアップやベンチャー企業の成長を後押ししていく必要性があると感じております。
また、昨年10月に開催をいたしました市長とドンドン語ろう！では、12名の起業家の方々が闊達な意見交換を行う中で、お互いが意識を高め合っていくような一端を見るに当たりまして、本市には、起業家同士が対話を通じ、
コミュニティ形成を図るための機会や場が必要であると改めて感じたところでございます。その環境を整備することで将来の
本市経済に大きな可能性が広がるとも考えております。
このような課題解消を図るためにも、今回新たに実施いたします起業家
発掘・育成支援事業は、大変意義のあるものと考えておりまして、令和４年度からの供用開始を目指す
ビジネス支援拠点としての機能も最大限に生かし、新たな産業やビジネス機会の創出につなげてまいりたいと考えております。
〔
高瀬千鶴子委員 登壇〕
◆
高瀬千鶴子 委員 御答弁ありがとうございました。
起業家
発掘・育成支援事業は、
先輩起業家など、
メンター等が中心となり、伴走型の
起業家支援プログラムを実施するものであり、起業家を取りまく関係者の
コミュニティ形成も図るとのことであり、メンター確保については、優れたコミュニケーション能力を備えた適切な人材確保に努め、起業家の成長段階に応じた効果的な伴走支援を行うとのことでした。
メンターとは、日本語に直訳すると助言者あるいは相談者という意味です。古代ギリシャの長編叙事詩に登場する賢者メントールが語源となっており、彼は王子の教育係として信頼できるすばらしい助言者であったそうです。起業理念や日々の業務の支援はもちろん、仕事上の悩みなど、メンタル面もサポートできるような支援となるよう、重ねてお願いいたします。
大西市長からは、
地域経済の活性化には、起業に向けた動きを加速化させることが極めて重要と捉えており、新たな産業の創出に向けたスタートアップ、ベンチャー企業の成長を後押ししていく必要があると感じているとのことでした。将来の熊本市の経済を支えてくれる大事な起業家の方々でありますので、令和４年度からの本格的な始動に向け、万全な体制で取り組んでいただけますようよろしくお願いいたします。
また、
くまもと森都心プラザ内には、子育て支援施設も整備されるとのことであり、利用者の方からも喜ばれる施設になると大変評価しております。ぜひ、女性起業家の方への後押しとなる施設となるよう、重ねて要望しまして、次の質問に移ります。
令和３年度当初予算案の概要９ページ、男女共同参画型再就職支援事業についてお伺いします。
今回、
新規事業として210万円の予算が計上されています。主な内容には、
コロナ禍における影響を受けた子育て中の女性の再就職支援に係る経費とあります。コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、パートやアルバイト、シフト制などの非正規雇用で仕事をされている方から、仕事がない、お給料が減った、仕事を辞めた、就職先を探しているが見つからない等の御相談を受けておりました。今回、地域女性活躍推進交付金という国の支援制度を活用した新たな事業となるとのことですが、女性の活躍を推進する重要な施策になると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
男女共同参画型再就職支援事業とは具体的にどのような事業になるのでしょうか。対象期間、応募予定数など含めてお示しください。文化市民局長にお尋ねします。
〔井上学文化市民局長 登壇〕
◎井上学 文化市民局長 現在の女性の就労状況につきましては、多くの方が解雇や雇い止め等に追い込まれており、特に子育て中の方は再就職に困難が伴うことから今後積極的な支援が必要であると考えております。
そこで、今回、
コロナ禍においても女性の活躍を推進することを目的として、再就職を目指す子育て中の女性を対象に、テレワークに対応したパソコン講習や就職準備セミナー、再就職体験者との交流会、企業との面談会などを実施し、正規雇用に向けた支援を行うこととしております。
本セミナーは子育て中の女性が安心して受講いただけるよう、託児所を確保する必要があることから、現在のところ対象者は10名程度としております。また、期間としては、３週間程度の短期集中型を予定しております。本事業の実施により、誰もが安心して子育てしながら活躍できる環境を構築し、仕事と家庭を両立する女性ロールモデルとなる人材の増加につなげるなど、女性の活躍推進を図ってまいります。
〔
高瀬千鶴子委員 登壇〕
◆
高瀬千鶴子 委員 御答弁ありがとうございました。
今回の男女共同参画型再就職支援事業は、子育て中の女性を対象に行われるとのことでした。託児所が完備されるなど、安心して受講できるような体制になるということで、安心をいたしました。対象者の方は10名程度、研修期間としては３週間程度が予定されているとのことでした。仕事を離れ、長く期間が開いてしまうと、ちゃんと仕事ができるだろうか、仕事と育児をうまく両立できるだろうかと不安を抱え、何から始めていいのか分からない、再就職への一歩がなかなか踏み出せないという方もいらっしゃると思います。ぜひ、そのような方々の思いを後押しできるような支援となるようお願いいたします。
以上で私の質問は終わりました。次は、若手成長株、吉田議員にバトンタッチいたします。大変にありがとうございました。
○園川良二 副委員長
高瀬千鶴子委員の質疑は終わりました。
次に、吉田健一委員の質疑を行います。
〔吉田健一委員 登壇 拍手〕
◆吉田健一 委員 皆さん、おはようございます。
公明党熊本市議団の吉田健一でございます。
早速ですが、
総括質疑を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
大きく２点についてお伺いしてまいります。
まず、来年度当初予算案の中に、これまでの一般質問で取り上げさせていただいた内容が盛り込まれていることに、大変ありがたく、感謝申し上げます。
先日の一般質問にて、田中誠一議員も触れておられました、学校トイレの洋式化は私の初質問の際にも触れさせていただき、早速予算案に盛り込んでいただきました。詳細については、質問の際に答弁がありましたので触れませんが、先日、来月から小学校１年生になるお子さんをお持ちの友人から連絡があり、「うちの子が入学する小学校は洋式のトイレが少なくて、保護者の中でも問題視している。一日も早く洋式化を進めてくれ」とのタイムリーかつ切実な訴えを頂戴しました。
無事、予算化された暁には、着実な着工と今後１校でも多くの年間着工件数の増加に取り組んでいただきますよう、まず強く要望させていただきます。
それでは、１点目についてですが、こちらも昨年９月の一般質問にて取り上げさせていただいた内容で、当初予算案のポイントは関連資料24ページにあります、雇用の維持について伺います。
まず、コロナの影響で人手不足が深刻で、求人数が多い介護分野や警備、運輸、建設分野に就職した方への奨励金制度が令和２年度
補正予算として可決されました。前回の一般質問の際に、介護分野だけでなく、そのほかの業種へも対象拡大を要望しておりました。そこでの答弁は、慎重に検討してまいりたいとのお答えにとどまっていましたが、今回予算化されたことに、要望していた一人としてうれしく思います。この制度の成り立ちとしては、昨年８月にスタートし、令和３年度予算案にも計上されている介護分野緊急就職支援事業が始まりの起源と認識しております。
そこで、
大西市長へお伺いします。
１点目に、昨年８月にスタートした介護分野緊急就職支援事業の今現在の
利用状況と利用された方々からの反響がありましたらお示しください。
２点目に、警備、運輸、建設分野に就職した方への奨励金制度と介護分野緊急就職支援事業との違い、また、制度の周知、広報が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか、御答弁を求めます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 介護分野緊急就職支援事業には、これまで120人を超える就職者から助成金の申請があり、そのうち半数以上の方々が医療・福祉分野以外からの就職となっております。申請時のアンケートには、この助成金が就職先として介護分野を選択するきっかけとなった、また、介護職への意欲が高まったなどのお声もいただいておりまして、幅広い職種から介護分野への労働移動を促す契機となったものと考えております。
今回、新たに実施をいたします特定分野緊急就職促進事業は、さらなる人手不足の解消と雇用の確保を図ることを目的に、介護分野以外の警備、運輸、建設の人手不足分野にも対象を拡充するもので、現在実施しております介護分野緊急就職支援事業と助成金額や支給時期などの支援内容は同様となっております。
制度の周知方法につきましては、関連の業界団体との連携はもとより、マスメディアを活用した広報や市政だより、ホームページ、ガイドブックの掲載等により幅広く周知広報に努めてまいりたいと考えております。
〔吉田健一委員 登壇〕
◆吉田健一 委員
大西市長、ありがとうございました。
現在120名を超える方々が利用され、介護分野に就職する大きなきっかけとなっていることが分かりました。また、追加分野については、各業界、経済団体と連携を取っていくとのことでした。前回、一般質問で雇用が大事だと述べましたとおり、しっかり
利用者数が増え、あの制度があったから今就職できていると言ってもらえるような制度の促進をお願いいたします。
併せまして、この制度が優れたものとなり、大きな成果が得られた際は、コロナ対応に限らず、コロナ収束後も雇用促進、人口増加、移住促進につながる一つの手法として制度を拡充させるなどした取組を要望させていただきます。
続きまして、２点目に、当初予算案のポイント関連資料20ページにあります校区社会福祉協議会が取り組む、校区社協行動計画の策定と基礎的な活動への支援について伺います。
先日、我が会派の三森議員より御紹介いただいたとおり、私自身、地元校区で社協長を仰せつかっておりますことから、この点につきましては、議員として、また一校区社協長とし伺ってまいりたいと思います。
まず、校区社協行動計画の策定の意義についてですが、市社協の手引には、校区社協役員や関係機関と事前打合せ会議や住民座談会を開催し、地域の課題を出し合い、課題解決に取り組む順番や方法を決めるものとうたわれております。昨年は、実施初年度でもある令和元年度に各区から１校区選定されたモデル校区の策定報告会が開催され、私も東区の報告会に参加してまいりました。先ほどの手引にうたわれていたとおり、校区社協をはじめ、関係諸団体など地域住民の皆様が声を出し合い、検討に検討を重ね、地道な取組が結晶となったすばらしい行動計画となっていたことを覚えています。一方で、次に行動計画を策定する校区が、いい意味でプレッシャーにもなるようなクオリティーの高い報告会にもなっておりました。
しかし、今年度の行動計画の策定は、コロナの影響により感染防止の観点から座談会形式からアンケート
調査に変更され、身動きが難しい中、どうにか行動計画の策定を継続していこうと市社協や本市健康福祉局が工夫し、地域住民の皆様から御理解と御協力を頂戴し、遂行されました。そこで、アンケートの実施を受けて、１、校区住民より多くの意見を反映することができる。２、今後の校区社協活動に広く住民に認知してもらえるチャンスとなるなど、様々な御意見を頂戴できることで一定の効果、前向きな御意見を得ることができたようです。
しかし、最近、関係者並びに地域住民から、お声を頂戴しました。それは、本年度実施したアンケートの結果報告並びに検証がなされていないというお話でした。
そこで、来年度及び今後の策定推進方法に疑問を感じた点並びに私なりに現場の方々の声を基に数点、お伺いさせていただきます。
１点目に、アンケートイコール市民の声であります。アンケートの結果報告並びに検証はなされるでしょうか。また、このアンケート結果、市民の声は今後どうなっていくのでしょうか。活用方法など、今後の見解をお示しください。
２点目に、誰もが予期していない感染症が猛威を奮っている中、来年度から25校区ずつ初年度の５倍となる数の校区行動計画策定を当初の予定どおり令和６年度までに進めることとなっていますが、地域住民をはじめ、市社協、市職員の負担は大丈夫でしょうか。今までと同様のクオリティーを維持し、進めることが可能か疑問です。計画策定期間の延長や策定方法の検証をしっかり行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
最後に、そもそも何のための、そして誰のための行動計画策定なのでしょうか。
以上、健康福祉局長にお伺いいたします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 まず、１点目のアンケート結果につきましては、お住いの校区の行動計画を策定する際の基礎となる資料として地域の現状把握や課題の抽出等に活用されております。また、今後、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、各校区ごとに順次開催していくこととしている報告会においても共有してまいりたいと考えております。
なお、質問項目等の内容や用紙の配布や回収といった実施方法につきまして、現在、校区社会福祉協議会、熊本市社会福祉協議会とともに検証を行っているところでございます。
次に、２点目の計画策定期間や策定方法の検証についてでございますが、来年度以降の行動計画策定に当たりましては、先行して計画を策定していただきました校区のノウハウを共有することや今年度作成いたしました「校区社協行動計画策定の手引き」を活用するなどにより、効率的に作業を進めながら計画が確実に策定できるよう、取り組んでまいります。
最後に、３点目の行動計画策定の目的についてでございますが、本計画は、住民が地域の課題を主体的に把握し、共有した上で解決していくためのものであり、住民の皆様方のための計画だと考えております。今後も引き続き、各校区におきまして計画を策定し、取組を進めていただきますよう熊本市社会福祉協議会、校区社会福祉協議会と連携して取り組んでまいります。
〔吉田健一委員 登壇〕
◆吉田健一 委員 答弁でありましたとおり、住民のための計画であるという、この１点に尽きます。当初の策定計画期間どおりに終わらせることを重要視し、地域住民との歩調が本当に合わせていけるのか心配です。ノウハウはできたとのことですが、これから25校区分の策定となりますので、業務量の増加、現場の負担が容易に想像できます。地元地域の諸団体は、年度初めを迎えるに当たり、コロナの影響による地域住民の心情を鑑み、総会や会合等をどう開催すべきか苦慮されています。仕方なく、昨年に続き、書面決議に移行するなど、様々な意見や状況を検証した上で判断していますし、コロナの影響で事業の中止が相次ぎ、正直、現場は重い腰を上げることに必死です。
また、一部の上層部だけでなく、アンケート結果を取り、多くの意見を聞き取ったのであれば、感染状況を見ながら順次報告会をする。また、現在検証中である旨など、途中経過を共有しつつ、今後もアンケートをどう実施していくかも含め、推進方法への反映、そしてさらなる周知をしていくべきです。アンケートを取るだけ取って、どう生かしていくか、示されていないことを不安視しています。
引き続き、コロナ感染防止を継続しつつ、丁寧な周知と共有、そして現場の声に寄り添った住民のための計画である推進を市社協、校区社協と今一重の連携した取組を求めておきます。
これで、私からの質疑は以上でございます。
それでは、皆様大変長らくお待たせいたしました。ピロリの藤永議員にバトンタッチいたします。皆様、この日のためにと言っても過言ではなない、長年の訴えである、あのピロリが遂に実現しようとしております。その最後の雄姿を皆様見届けていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○園川良二 副委員長 吉田健一委員の質疑は終わりました。
次に、藤永弘委員の質疑を行います。
〔藤永弘委員 登壇 拍手〕
◆藤永弘 委員 おはようございます。
公明党熊本市議団の藤永弘です。
今、吉田委員から紹介していただきましたとおり、ピロリ菌の藤永と、もう今日が最後のピロリ菌に関しての質疑になると思います。よろしくお願いします。
がん検診経費についてお伺いいたします。
令和３年度当初予算案にがん検診経費として４億4,700万円を計上されており、
大西市長も提案理由説明の中で、がん検診の検査項目に胃がんリスク検査を追加する旨、発言されました。私はこれまで、平成27年第４回定例会より４度にわたって胃がんを予防するためのピロリ菌の検査について一般質問を行ってまいりました。質問の中で、ピロリ菌検査の必要性を強く訴え、その手助けをぜひとも行政にしていただきたいとの思いで本市の助成を求めてきたところであります。
私の思いがやっと実り、今回の
予算措置によって、胃がんリスクを画期的に抑えられる検査への助成が始まると喜んでいるところです。一方で、実際にこの事業を効果的なものとするためには、市民の皆様への周知や実施方法、また実施後の検証が重要になってくると考えています。
そこでお伺いいたします。
１点目、この事業の目的はどのようなものでしょうか。
２点目、事業の開始時期、実施の方法をお示しください。
３点目、本事業の対象となる方の年齢、また対象をその年齢に決めた理由、想定される対象者の人数をお示しください。
４点目、この事業の広報はどのようにされるのでしょうか。
５点目、検査費に対する受診者の自己負担は何割でしょうか。
６点目、この事業の効果、検証はどのように行われますか。
以上、健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 胃がんのリスク検査に関します６点のお尋ねに順次お答えいたします。
まず、１点目の検査の目的でございますが、ピロリ菌感染の有無を把握し、除菌治療につなげることにより、胃がんの罹患リスクを減らすことでございます。
次に、２点目の実施方法につきましては、公募に応じた医療機関等におきまして、採血によるピロリ菌抗体検査にて実施することとしております。また、開始時期についてでございますが、現在、熊本市医師会と協議を進めているところであり、準備ができ次第、開始することとしております。
３点目の対象年齢等についてでございますが、ピロリ菌の感染者は40歳以上で増加するとのデータがあり、本市におきましては、既に50歳以上の方にピロリ菌感染の把握が可能な胃がん内視鏡検査を導入していることから、検査の対象者は40歳代の方、約10万人を想定しております。
４点目の広報につきましては、市政だより４月号の折り込み版をはじめ、熊本市ホームページ、ＬＩＮＥなどの市政広報に加え、健康アプリでの周知、対象者への個別受診勧奨も予定しております。
５点目の受診者の自己負担につきましては、他のがん検診と同様、検査委託料の２割程度を想定しております。
最後に、６点目の事業の効果検証につきましては、長期的な
調査分析が必要であると考えておりまして、現状では、受診者数及び受診率、精密検査受診率、除菌率などの把握を行い、効果的な事業実施を図ってまいりたいと考えております。
〔藤永弘委員 登壇〕
◆藤永弘 委員 答弁ありがとうございました。
対象年齢を40歳代の方にされたとのことで、私の主張をよく理解していただいての判断と大変に評価いたしております。答弁の中でもありましたとおり、ピロリ菌の感染者は40歳以上で増加するとのデータがあり、ピロリ菌感染の多くは、胃酸が出ない乳幼児の時期に井戸水や親などから口移しにより感染します。高度成長期に上下水道が整備されてからは急速にピロリ菌感染が減ってきたと思われ、感染者は若い人になればなるほど少なくなります。40歳から49歳の方、約10万人を対象にされたとのことに拍手を送ります。
また、広報についても市政だより、市ホームページ、ＬＩＮＥに加え、健康アプリでの周知、対象者への個別受診勧奨も予定しているとのことで、受診者の自己負担も２割程度と軽くなりますので、多くの対象者が受診されるよう、広く周知をなされるよう、お願いしておきます。
また、せっかく対象者の方が受診され、ピロリ菌感染が分かったとしても除菌しなければ胃がんにかかるリスクの軽減につながりませんので、その後の
調査や除菌に向けた勧奨もよろしくお願いしておきます。
最後に、この事業に対しての
大西市長の見解をお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 ピロリ感染胃炎の除菌治療の保険適用後、全国的に胃がんによる死亡者数が減少したとの報告が国の「がん検診のあり方に関する検討会」においてもなされております。ピロリ菌抗体検査の実施に基づくピロリ菌の除菌治療を行うことは、胃がんの罹患リスクの低下につながることになるため、市民の皆様の生活の質の向上、ひいては、健康寿命の延伸につながるものと大変期待をしております。
〔藤永弘委員 登壇〕
◆藤永弘 委員 答弁ありがとうございました。
この事業は、市民の皆様の生活の質の向上、ひいては健康寿命の延伸につながるものと期待しているとの答弁でございました。
大西市長は、マニフェストで健康で暮らしやすい生活都市熊本を掲げておられます。その実現を図る大きな前進になると思います。ありがとうございました。
以上で、
公明党熊本市議団の
総括質疑を終わります。
○澤田昌作 委員長 藤永弘委員の質疑は終わりました。
以上で、
公明党熊本市議団の質疑は終わりました。
次に、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
〔上野美恵子委員 登壇 拍手〕
◆上野美恵子 委員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
通告に従ってお尋ねをしてまいります。
まず、中心市街地のまちづくり、くまもと街なか広場についてです。
１、花畑広場、シンボルプロムナード、辛島公園の整備費用とその内訳をお示しください。
２、利用見通しでは、事業者と営利目的でない一般市民、それぞれどの程度の利用を想定されていますか。件数、割合、利用料収入をお示しください。
３、条例での利用料金は休日に終日利用すれば61万7,000円、これまでの花畑広場利用料の２倍です。積算根拠をお示しください。このような高い料金で、一般の市民が利用できるとお考えでしょうか。一般の市民が気軽に利用できるような料金設定にすべきではないでしょうか。
４、熊本市行政財産使用条例では、条例に定めのない場合の土地の使用料を「１年につき、当該土地の前年度の固定資産税評価額に100分の４を乗じて得た額に当該土地のうち、使用させる部分の面積を乗じて、当該土地の面積で除して得た額」と定めています。この計算式で計算した場合の使用料は幾らになりますか。
５、条例案には、市長が認めれば使用料を減免できるとあります。考えている減免内容を御説明ください。
６、これまでの花畑広場は、市民が非営利で使用する場合は、無料とする減免がありました。街なか広場も現行の減免制度を継続すべきではないでしょうか。
７、広場の管理を指定管理にする理由は何でしょうか。
１点目、２点目、４点目は都市建設局長に、その他は市長にお尋ねします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 私からは、花畑広場の整備費と使用見通し及び熊本市行政財産使用条例で計算した場合の使用料について順次お答えいたします。
まず、令和２年から整備しております旧花畑広場とシンボルプロムナードの整備費用と内訳につきましては、舗装、植栽等の土木工事が約５億5,000万円、トイレ、管理施設等の建築工事が約５億5,000万円、電気、給排水、通信等の設備工事が約２億4,000万円となっており、合計で約13億4,000万円でございます。
同様に辛島公園の整備費用と内訳につきましては、舗装、植栽等の造園工事が約２億9,000万円、トイレ、休憩施設等の建築工事が約１億1,000万円、水景施設等の設備工事が約5,000万円で、合計で約４億5,000万円となっております。
次に、花畑広場の利用見通しについてでございますが、まず、花畑広場の使用料収入の見通しについては、5,600万円と想定しているところでございます。これにつきましては、完成後の花畑広場の最大収入約2.1億円に旧花畑広場の収入実績約27％を乗じ算出したものでございます。
また、花畑広場の営利、非営利での使用件数の見込み及びその割合につきましては、現時点において算出はしておりませんものの、これまでの旧花畑広場での使用状況から相当程度の使用を見込んでいるところでございます。
今後、花畑広場の完成後、使用実績について適切に把握いたしまして、多くの皆様に御利用いただくよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、仮に熊本市行政財産使用条例で計算した場合の使用料につきましては、固定資産税評価額を基に算出した平米当たり単価74円に面積6,200平米を乗じ、休日、平日ともに全面貸出しで約46万円となります。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 現在整備中の花畑広場の使用料の根拠につきましては、これまで、社会実験として実施をしてまいりました旧花畑広場の
利用状況や実際に使用していただいた事業者及び市民の皆様へのヒアリング、また、熊本市行政財産使用条例を基に算出した使用料や維持管理費等を勘案し、設定しております。さらに、広場の貸出し区分を細分化し、大型イベントから小規模なイベント利用まで市民ニーズに合わせた多様な催事開催が可能となるよう使用料を設定しております。
また、条例案の減免の内容についての考えでございますが、今回の
くまもと街なか広場条例では、営利、非営利関係なく有料としておりまして、今後、施行規則等の中で減免内容を定めてまいります。
施設管理においてでございますが、民間のノウハウ等を最大限活用することで使用される方々の利便性を向上しつつ、魅力的な都市空間の維持保全を図るため、指定管理者制度を導入することといたしたものでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 当初予算におきましては、
債務負担行為で街なか広場の指定管理料が提案されています。年間で7,200万円となっております。局長は先ほど答弁で、街なか広場の利用料収入を年間5,600万円と答弁されましたので指定管理事業者は、指定管理料と利用収入合わせて１億2,800万円で管理運営することになります。
局長にお尋ねしますが、施設面積が街なか広場の約５倍の熊本城ホールの管理費は地下駐車場部分を除いて年間６億6,700万円です。街なか広場の約５倍となっております。広場の管理単価が熊本城ホールと同程度の金額となっているのは、高過ぎると思われませんでしょうか。市民の理解が得られるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 今回、債務負担として計上しております指定管理につきましては、まず、年間の支出の積算根拠について示しますと、人件費で約3,000万円、管理費、こちらは修繕費だとか燃料光熱費、清掃、警備、剪定、保守委託、そういうものを含めて約3,200万円、それと、これは自主イベントとか、そういうもので700万円、あと事務費等で300万円の合計の7,200万円を積算根拠として計上しているところでございまして、私どもとしては妥当なものと認識してございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 指定管理料は7,200万円でも利用料金が5,600万円入るので、１億2,800万円の管理費となります。熊本市には大小合わせて1,135か所の公園緑地があります。面積にすれば722万平方メートル、管理費は全部で年間予算で約22億円です。１か所の広場管理に１億2,800万円というのは、到底市民には理解されません。
コロナ禍に市民が苦しいとき、40億円もの整備費を使って、年間１億2,800万円もの管理費も大きな無駄遣いであることを指摘しておきます。
また、市長は、これまで市民が非営利で使用する場合は無料であった広場の利用料を原則有料と答弁されました。
市長に伺います。
設置条例案には、市民等に憩い及び集いのための場を提供するとなっています。税金で整備した公共施設である広場をもうけを上げる事業者しか利用できないような高い利用料金の運用でいいとお考えでしょうか。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 お答えいたします。
このイベントを開催する場合ということで、様々なそういった使用料というのはこれまでもそれぞれの条例等の設定によりまして各地でいろいろと使用料を頂いているところでありますが、今回、整備をいたしますこの花畑広場につきましては、やはり熊本のシンボルである熊本城を眺めながら休憩できるような樹木下のベンチでありますとか、それから花畑公園の出入口の階段であるとか、辛島公園の芝生広場など、こういった施設は、そういった催事が行われている、いないにかかわらず広く市民の皆様に普通に使っていただくということが可能でございます。ですので、そういう意味では、市民の皆さんの憩いの広場として通常、何もない場合には無料で皆さん方が自由に御利用いただけるということで、快適な広場空間になるものというふうに考えております。
一方で、多くのイベント等を行います場合には、様々な管理等のそういったことも必要となってきますので、そういったものについては、適切な使用料を頂くとこういうことで考えているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 いろいろ言われましても市民が占用許可を求めて、ただで利用す
ることはできなくなります。地方自治法では、公の施設について、地方公共団体は住民福祉の増進をする目的を持って、その利用に供するための施設を設けると定められています。高い利用料で市民を利用から締め出して、利益を上げる事業者には貸し出すというのは、自治法の趣旨にも設置の趣旨にも反します。土日、終日利用すれば61万7,000円の高額利用料で市民への減免もしないような広場の整備と運用は、市民に理解、納得は得られません。
続いて、辛島公園整備について伺います。
１、辛島公園の当初整備費用とその内訳並びに整備年度をお示しください。
２、辛島公園を全面改修した理由は何でしょうか。
３、公園の石の舗装を剥がす必要はあったのでしょうか。理由をお伺いします。
４、辛島公園でスケボーをしていた若者たちからスケボーができる場所がなくなったという声が寄せられました。一方、街なか広場は条例案でスケボーは禁止となっています。代替の場所は造られるのでしょうか。
１点目は都市建設局長に、２点目以降は市長にお尋ねいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 私からは辛島公園の当初の整備費及び整備年度についてお答えいたします。
現在の辛島公園は、平成５年に整備されており、その整備費用と内訳につきましては、舗装、植栽、水景施設、トイレ等の整備で約４億4,000万円となっております。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 今回の花畑広場等の再整備に当たりましては、桜町花畑周辺地区まちづくりマネジメント検討委員会やシンポジウム、オープンハウスなども開催いたしまして、市民の皆様をはじめ、多くの皆様方からの御意見を積み重ねながら検討を行ってまいったものでございます。辛島公園につきましては、緑が少ない、照り返しにより暑いなどの市民の皆様からの御意見等を踏まえ、芝生広場や植栽など、緑を多く配置し、公園中央にはポップジェットといった水景施設やベンチも設置しております。
さらには、花畑広場全体のデザインを統一し、熊本のまちの顔にふさわしい上質な空間となるよう全面的な改修を行うこととしたところでございます。
このようなことから、石舗装等については、撤去することとしたものの、現在整備中の辛島公園の水景施設や花畑広場の植栽帯に再利用するなど、積極的に活用をしているところです。
また、スケートボードの代替場所についての御質問でございますが、辛島公園周辺では、令和２年の整備着工以前から住民や歩行者などからスケートボード使用者の危険行為、騒音やマナー等について多くの苦情や例えば市長への手紙等にも使用禁止を求める御意見、御要望が寄せられていたところでございます。これらの経緯から、
くまもと街なか広場条例では、使用者等の安全確保や施設の破損防止の観点から、球技、スケートボード、ローラースケート、その他これらに類する行為を禁止行為の一つとして規定しているものです。スケートボードを行える場所については、中心市街地において新たに専用の場所を設けることは難しいですが、花畑広場では、使用する皆様が安全対策や破損防止対策を取り、許可を得て、スケートボードを含めたスポーツイベント等で利用いただくことは可能としております。
今後、関係団体等に情報提供を行うとともに、代替の場所についても協議をしてまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 市長は緑が少なくて照り返しが暑いから石舗装は撤去したと言われましたが、それならば、なぜ街なか広場は照り返しで暑い、石とアスファルトですか。説明がつきません。４億4,000万円で整備した辛島公園は、整備当時、熊本市のシンボルとなる地下水、水を生かした公園として整備をされたものです。改修が必要なくらい傷んでいれば全面改修もあるでしょうが、そんな理由は見当たりません。
市長にお尋ねします。
市民から辛島公園の石は全部剥がして緑地にし、一方で街なか広場に石やアスファルトを張る整備は無駄ではないかという声がありました。この声にどう答えられますか。緑が必要なら、街なか広場に緑地を設ければ、辛島公園の全面改修４億5,000万円は節約できたのではないでしょうか。お尋ねします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 辛島公園につきましては、先ほど来、答弁をさせていただいておりますとおり、桜町花畑周辺地区のまちづくりマネジメント検討委員会、あるいはこのシンポジウム、オープンハウスなども開催いたしまして市民の皆様をはじめ、多くの皆様からの御意見を積み重ねながら検討を行ってきたものでございますので、そうした観点で、市民の皆さんの御意見を踏まえた今回の整備になっているというふうに思います。
今後、快適に御利用いただけるように、私どもも精一杯努力してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 いろいろ言われましても、辛島公園の全面改修は全くの無駄です。使い勝手が悪いからと壊れていないものをわざわざ壊して造り変えるならば、公共施設はあっちもこっちも壊さなくてはなりません。税金が幾らあっても足りません。そんな感覚で、市庁舎も建て替えなければと言われているのでしょうか。市民がどんな思いで税金を払っているのか考えるべきです。
市長はスケボーは街なか広場のイベントでと言われましたが、高い使用料を払わなければ使えない場所でなく、無料の日常的な練習場所を若者は望んでいます。若者を追い出すような中心市街地の整備ではいけません。若者の声を直接聞かれるようにお願いをしておきます。
次に、このたび公表された中期財政見通しについて伺います。
第１に、中期財政見通し収支総括表では、扶助費が2021年度1,045億円に減っています。伸び率で
マイナス0.2％、この積算根拠をお示しください。
国の2021年度地方財政計画における歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額の記載事項のうち、扶助費の主なものである生活保護費、障害者自立支援給付費の増減額と増減率をお示しください。
第２に、同じく収支総括表の歳出、その他の経費について、2020年度の1,853億円、2021年度の1,003億円の内訳とコロナ対応分がどのように反映されているのか御説明ください。
第３に、同じく収支総括表の歳出、投資的経費で、庁舎整備を計上する場合の年度ごとの庁舎整備額をお示しください。
また、今回の中期財政見通しの先の影響額見通しはどのようになりますか。整備費のほとんどが市債で充当されます。市債返還見通しについても御説明ください。
第４に、政令市における財政調整基金の１人当たりの金額の比較で最高額、最低額、平均額、熊本市の額と順位をご説明ください。また、これまで、本市では、100億円程度の財政調整基金を積み立ててきました。現行37億円に対する評価と考え方をお尋ねいたします。
１点目は
財政局長に、２点目以降は市長に伺います。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎
田中陽礼 財政局長 扶助費に関する御質問にお答えいたします。
まず、扶助費の伸び率
マイナス0.2％の積算根拠につきまして、収支総括表の令和２年度の金額は、２月補正までの予算を反映した最終予算であります一方、令和３年度の金額は当初予算額の比較となります。扶助費の伸び率が
マイナスになる要因は、令和２年度に
補正予算で対応いたしました生活保護費や
住居確保給付金等の
新型コロナウイルス関連予算が含まれ、令和３年度の予算を上回ることが要因でございます。
次に、国の2021年度地方財政計画における生活保護費、障害者自立支援給付費の増減額と増減率についての御質問でございます。
国の2021年度地方財政計画におきましては、2020年度の当初計画と比較がしてありまして、各区分について、増減額と増減率を順次お答え申し上げます。
生活保護費につきましては16億円増により、0.0％の増、また、障害者自立支援給付費につきましては1,038億円増により、3.4％の増でございます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 その他の経費の内容につきましては、各種負担金などの補助費等や委託料などの物件費、特別会計への繰出金などから構成されております。その他の経費には、
新型コロナウイルス関連分として、令和２年度最終予算には、補助費等に約831億円、物件費に約74億円、積立金に30億円が含まれており、一方、令和３年度当初予算には、補助費等に約24億円、物件費に約53億円が含まれております。
次に、財政の中期見通しにおける建て替えの経費ということでございますが、本庁舎等整備に関する基本構想でお示しした整備案の中から事業費が最大である案に基づき推計をしております。建て替えの経費を計上するケースの投資的経費に計上している令和４年度から令和７年度までの金額は、令和４年度は約9,600万円、令和５年度は約24億6,700万円、令和６年度は約９億9,000万円、令和７年度は約112億200万円であります。令和８年度以降の支出は、約245億円と見込んでおります。
また、庁舎整備に係る市債の償還につきましては、令和６年度に500万円、令和７年度に800万円を償還する見込みであり、その後、徐々に増加していき、令和16年の約20億6,000万円をピークに漸減していく見通しであります。
最後に、財政調整基金についてお答えをいたします。
人口１人当たりの財政調整基金の額は、政令指定都市中、令和元年度決算において最高額は大阪市の１人当たり５万9,000円、最低額は京都市のゼロ円となっております。20市平均額の１人当たり１万3,000円に対し、本市は6,000円となり、順位は14位となっております。本市の財政調整基金は、平成27年度末時点で約101億円の残高がございましたが、熊本地震関連経費等の財源に充てるため、平成28年度及び平成29年度において53.2億円を取り崩し、さらに令和元年度及び令和２年度においては、
新型コロナウイルス感染症対策の財源として10億9,000万円の取崩しを行ったことにより、現在高は37億円となっております。
これは、財政調整基金の本来の役割として不測の災害や新型感染症に対応するための財源として活用してきた結果であると考えているところです。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 いろいろ御答弁いただきましたけれども、財政調整基金が政令市平均の半分しかないということについては、不測の事態に備えるためと言われましたけれども、極めて不十分であると指摘をしなければなりません。扶助費の伸びの
マイナスにつきましても、保護費やコロナ対策の補正分の減額と答弁されましたが、今、
新型コロナの終息が見えない今、新年度予算にコロナ対策等が少ない、減額となっている、この点は大きな問題だと思います。
もともと国の地方財政計画でも扶助費は増となっていますが、これに沿った見通しを立てていくのが必要です。本市のこれまでの中期財政見通しでも予定されていた扶助費額が実際、その扶助費額が実行された年度になりますと、実績値で約60万円程度の増額となっているというのが、これまでの財政運用の結果となっております。
今回の中期財政見通しにつきましては、扶助費を圧縮して、庁舎建設費を入れても収支が均衡するという見通し、これには大きな無理があります。庁舎建設を計上した場合、しない場合の差が二、三億円しかないとなっていますけれども、整備費のほとんどを市債で賄うという、借金に依存した庁舎整備は、将来過大な借金返済を迫られることは間違いありません。庁舎整備を計上しても収支均衡が図られるという、今回の中期財政見通しには大きな問題点があることを指摘して、質疑を終わります。
○澤田昌作 委員長 日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で
総括質疑は終わりました。
次に、付託議案の取扱いについてお諮りいたします。
付託議案の詳細審査につきましては、分担一覧表（案）のとおり、各分科会が分担することで御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
次回、当委員会は、３月22日（月曜）午前10時に開きます。
なお、次回の委員会における締めくくり質疑の通告期限は、３月18日（木曜）午前10時となっておりますので、委員各位、御承知おき願います。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午前１１時２９分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 深 水 政 彦
財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 井 上 学 健康福祉局長 石 櫃 仁 美
経済観光局長 田 上 聖 子 都市建設局長 田 中 隆 臣
議会事務局職員
事務局長 富 永 健 之 事務局次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘
調査課長 下錦田 英 夫...