熊本市議会 2021-03-15
令和 ３年第 １回予算決算委員会－03月15日-02号
令和 ３年第 １回
予算決算委員会－03月15日-02号令和 ３年第 １回
予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和３年３月１５日（月）
開催場所
予算決算委員会室
出席委員 48名
澤 田 昌 作 委員長 園 川 良 二 副委員長
紫 垣 正 仁 委員 上 田 芳 裕 委員
山 本 浩 之 委員 北 川 哉 委員
古 川 智 子 委員 島 津 哲 也 委員
吉 田 健 一 委員 伊 藤 和 仁 委員
平 江 透 委員 荒 川 慎太郎 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 吉 村 健 治 委員
山 内 勝 志 委員 緒 方 夕 佳 委員
高 瀬 千鶴子 委員 三 森 至 加 委員
大 嶌 澄 雄 委員 光 永 邦 保 委員
高 本 一 臣 委員 福 永 洋 一 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
浜 田 大 介 委員 井 本 正 広 委員
藤 永 弘 委員 原 口 亮 志 委員
田 中 敦 朗 委員 小佐井 賀瑞宜 委員
寺 本 義 勝 委員 原 亨 委員
大 石 浩 文 委員 村 上 博 委員
那 須 円 委員 田 尻 善 裕 委員
満 永 寿 博 委員 田 中 誠 一 委員
津 田 征士郎 委員 藤 山 英 美 委員
落 水 清 弘 委員 倉 重 徹 委員
三 島 良 之 委員 坂 田 誠 二 委員
白河部 貞 志 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（49件）
議第 ５号「令和３年度熊本市
一般会計予算」
議第 ６号「令和３年度熊本市
国民健康保険会計予算」
議第 ７号「令和３年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
議第 ８号「令和３年度熊本市
介護保険会計予算」
議第 ９号「令和３年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」
議第 10号「令和３年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」
議第 11号「令和３年度熊本市
産業振興資金会計予算」
議第 12号「令和３年度熊本市
競輪事業会計予算」
議第 13号「令和３年度熊本市
公共用地先行取得事業会計予算」
議第 14号「令和３年度熊本市
植木中央土地区画整理事業会計予算」
議第 15号「令和３年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算」
議第 16号「令和３年度熊本市
公債管理会計予算」
議第 17号「令和３年度熊本市
病院事業会計予算」
議第 18号「令和３年度熊本市
水道事業会計予算」
議第 19号「令和３年度熊本市
下水道事業会計予算」
議第 20号「令和３年度熊本市
工業用水道事業会計予算」
議第 21号「令和３年度熊本市
交通事業会計予算」
議第 37号「熊本市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」
議第 39号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 40号「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」
議第 41号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」
議第 42号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 43号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
議第 44号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
議第 45号「熊本市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 47号「熊本市手数料条例の一部改正について」
議第 48号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」
議第 52号「熊本市
放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例の一部改正について」
議第 54号「熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」
議第 55号「熊本市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
議第 56号「熊本市
上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
議第 57号「熊本市
職業訓練施設条例の一部改正について」
議第 58号「熊本市
体育施設条例の一部改正について」
議第 60号「熊本市土壌養分等の分析事務に関する手数料条例を廃止する条例の制定について」
議第 61号「
くまもと街なか広場条例の制定について」
議第 62号「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」
議第 64号「
熊本都市計画事業熊本駅
西土地区画整理事業施行条例を廃止する条例の制定について」
議第 66号「熊本市
道路占用料徴収条例の一部改正について」
議第 67号「熊本市
交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
議第 89号「
包括外部監査契約締結について」
議第 91号「
工事請負契約締結について」
議第 92号「
工事請負契約締結について」
議第 93号「
工事請負契約締結について」
議第 95号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」
議第 97号「熊本市
介護保険条例の一部改正について」
議第 118号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」
議第 119号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」
議第 120号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」
議第 121号「熊本市
介護保険条例の一部改正について」
午前１０時００分 開会
○澤田昌作 委員長 ただいまから
予算決算委員会を開会いたします。
本日の審査に入ります前に、３月10日の本会議において提案されました議第120号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」、議第121号「熊本市
介護保険条例の一部改正について」は、当委員会に付託されましたのでお知らせいたします。
これより議案の審査に入ります。
本日は当初予算及び関連議案に関する総括質疑を行います。
通告一覧表及び委員より申出のありました資料につきましては、お手元に配付いたしておきました。
なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願いいたします。
それでは、
予算決算委員会運営細目の発言順に従い、順次質疑を行います。
これより
熊本自由民主党市議団の質疑を行います。持ち時間は75分となっております。
まず、
落水清弘委員の質疑を行います。
〔
落水清弘委員 登壇 拍手〕
◆落水清弘 委員 熊本自民の落水です。どうぞよろしくお願いいたします。
まずもって、４日前の東日本大震災10年の日、「生きたくても、生きれなかった！」、１万8,425名の御霊に、心から哀悼の誠を捧げます。
では早速、通告１．先週発表されました本市の
財政中期見通しについて。
この財政の中期見通しは、三角市長時代、議会の10名以上の議員が本市財政の悪化状況を危惧して、議会筋から提案され、執行部が作成するようになったといういきさつです。
当時、本市の財政順位は、中核市12市中、最下位でした。また、そのときの
服部代表監査委員は、当時の財政状況を信号に例えて「橙がかった黄色」と表現されました。つまり、赤信号一歩手前ということです。それはまた、当時の執行部が、きちんと自己反省ができていた、健全で誠実な体質・体制を持っていたという表れなのです。
次の幸山市政、１期目は乾雑巾を絞るように健全財政に動かれました。すばらしい成果が出ました。しかし、２期目はなぜか箱物に力を注がれ、産文建て替え、
熊本城ホール等、借金の種をまかれまして、大西市長に引き継がれました。
その後、地震、コロナ等の天変地異が起き、今の悲惨な財政状況です。
ではまず、コロナに伴う影響額を資料Ａ、お手元に配付しておりますが、本市の借金と財調（貯金）グラフを参考に説明願います。
また、公共施設の老朽化が叫ばれて久しいわけですが、今後、永遠に続く公共施設の更新経費について、このグラフを活用して財政局長、御説明ください。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の財政影響につきましては、本市が令和元年度以降、令和３年度当初予算までに計上いたしました感染症対策は、国の
地方創生臨時交付金をはじめといたしました国庫支出金を主に活用しておりまして、中期見通しにおけます市債残高の資料にはほぼ影響を及ぼさないものの、これまでの対策に一般財源を約70億円投入いたしたところでございます。
〔
落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 コロナの影響は、この借金グラフにはほぼない。しかし、70億円はこの１年で、現金で払っていると。分かりました！
公共施設更新の市債分が年平均約86億円、それは一体何年間続くのでしょうか。永遠でしょうか？
２点目は、大西市長に。
今回の
財政中期見通しは、過去に一度もない２パターンでの発表となっております。現本庁舎をメンテナンスしながら使い続ける、現本庁舎を解体、新築した場合、この２点です。
市長は先月中旬、建て替えについてはゼロベースで考え直す旨の発言をされましたが、その後、有識者会議の話を伺いました。しかし、中期見通しへの建て替え記載のことは伺っておりません。会派内の複数の議員からも、その整合性へ首をかしげる言葉もありました。
２パターン作成されました意図と、市長はこれで市民へ何をお伝えになりたいのかお答えください。
また、資料Ａの黄色の棒グラフ、本市の借金である
臨時財政対策債の件ですが、すごい伸びです！市長も県議時代にこの借金のことを危惧しておられましたが、今後どうされるお考えか、お答えください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、お尋ねの財政の中期見通しについてお答えいたします。
財政の中期見通しにつきましては、計画的かつ安定的な財政運営の指針として、毎年の当初予算編成後に作成し、お示ししているものでございます。
また、本庁舎整備につきましては、多角的な視点でさらに検討を深める必要があると考えましたことから、これまでの調査結果や議会での御議論等をお示しした上で、予断を持たず建て替えの是非も含め、その在り方を有識者会議に諮問することといたしました。
本庁舎の在り方につきましては、財政運営にも影響を及ぼすことから、基本構想でお示しいたしました事業費の最大値である案と、設備改修のみを行う２つのパターンについて、比較検討が行われる形で公表したものでございます。
それから、
臨時財政対策債に対する認識ということでございますが、
臨時財政対策債につきましては、地方交付税と合わせて一定水準の行政サービスを提供するための財源として、法律に基づき発行されております例外的な地方債であるということでございますが、御指摘のとおり、その残高は年々増加しておりまして、
市債残高削減に向けた取組の支障となっております。
そのため、これまでも
指定都市市長会を通じ、地方交付税の総額を確保した上で
臨時財政対策債を廃止するよう国に要望してきたところであり、今後とも強く要請してまいりたいと考えております。
〔
落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 市長の思い、受け止めさせていただきます。
『正確な情報発信』がされているものと思いますが、情報発信には時期、タイミングがあります。今後はその点に御配慮いただければありがたいです。
では引き続き、資料Ａのグラフのとおり、本市の借金はどんどん増えていきます。通常市債も臨財債も、こう言うと局長は、臨財債は国が後で面倒を見てくれるからと言われるのかもしれませんが、今日の朝、本市のホームページにアップされました
庁舎建て替えの
有識者ヒアリング議事録、12月23日のＺｏｏｍ（ズーム）会議のことですが、
地方財政専門の関西学院大学、小西砂千夫教授が、「熊本市は、中核市から政令市になって、償還期間が長い公債費が出せるようになり行政運営がしやすくなったが、借金の元本は減らず先延ばしになっている状態。今後、慎重な財政運営が必要！」とくぎを刺されています。
そこでもう一度、
政令市スタートの頃と比較しますが、８年前の平成25年の借金データと本年度末のデータの比較説明を、財政局長、お願いいたします。
また、大西市長、
財政調整基金、市の貯金が37億円しかありません。100億円を超えた時代を見てきた私からは、不安としか言えません。今年度はコロナに70億円現金を使われ、貯金からも相殺して４億円使われていますが、節約すれば100億円程度は３年で積めると思われます。
最近、『いざというとき』がしょっちゅう来ます。備えていただけませんでしょうか。市長にお答え願います。
さらには今後、歳入の伸びがあまり見込めない国内外情勢の中、扶助費・公債費はしばらく増えざるを得ない状況です。第５次
行財政改革計画時の
市債残高目標からも、２割も借金が増えている状態です。もういいかげんに、市債残高、借金の上限の設定が必要ではないかと私は考えますが、大西市長、お答えください。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 まず最初に、先ほど御質問いただきましたときに公共施設の
長寿命化経費についても若干触れられたかと思いますので、そちらの部分につきましても併せてお答え申し上げたいと思います。
公共施設の長寿命化につきましては、
公共施設等総合管理計画の見直しを予定しております令和３年度に、具体的な実施計画を併せて作成することとしております。今回の
中期財政見通しにおきましては、令和４年度以降、投資的経費の項目に年平均で約120億円を計上し、その財源といたしまして年平均で約86億円の市債を活用することを見込んでおりまして、
中期財政見通しの資料の通常分に含まれているところでございます。
また、平成25年と令和３年の中期を比較したところでございますけれども、平成25年３月に公表いたしました財政の中期見通しにおきまして、平成24年度末におきます通常分の市債残高は2,255億円、
臨時財政対策債は912億円と見込んでいたものでございます。今回の財政の中期見通しにおきましては、令和２年度末の通常分の市債残高は2,376億円、地震分は657億円、
臨時財政対策債分は1,987億円と見込んでいるところでございます。
市債残高の増加の要因といたしましては、
政令指定都市移行後の権限移譲による国県道や都市基盤の整備など必要な投資を行ったことに加えまして、熊本地震からの復旧復興の財源として地方債を活用したことによるものでございます。また、
臨時財政対策債は国の地方交付税の原資が不足することから特例的に発行されるものでございまして、
地方財政計画に基づく発行額の累増によりまして、全国の自治体同様、本市におきましても残高が増加しているところでございます。
これまでの
指定都市移行に伴う権限移譲や震災などの特殊事情、さらに
臨時財政対策債の対応等を踏まえますと、市債残高の見込みは、財政指標の面では問題のない水準であると認識しております。
今後とも市債残高の増加に十分留意しつつ、財政規律を遵守しながら健全な財政運営を行ってまいります。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
財政調整基金の適正規模について特に定めたものはございませんが、今後も感染症対策への活用も視野に入れつつ、経済事情の著しい変動や災害等への備えなど、年度間の財源不足に備える必要があると考えております。今後も収支の状況を見極めながら、
財政調整基金への積立てを検討してまいります。
それから、市債残高に関する財政の考え方ということでございますが、市債残高に関する財政指標といたしましては、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、将来負担比率などの健全化指標がありまして、この指標が健全な水準である限りにおいて、財政の健全性は保たれていると考えております。
市債残高につきましては、十分留意しながら財政運営をしていくべきものと認識をしておりまして、法定の財政指標とともに毎年作成いたします財政の中期見通しにおいて、お示ししてまいりたいと考えております。
〔
落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 市長、市債残高の件ですけれども、今、地方自治体は将来の子供、孫、生まれていない命からも借金をして、行政を回している状態に確実になっております。私が30年前に議員になった頃と比べると全く違い、どんどん先のお金を前もって押さえて使っている状態なものですから、とても不安でならないんです。ぜひとも市債の管理条例と申しますか、借金の管理条例をきちっとつくっていただいて、熊本市の借金管理をしていただければ幸いでございます。
また、先ほどの
庁舎建て替えの
有識者ヒアリング議事録を読んでみましたが、中には建て替えても建て替えなくても経費は同じとの発言の先生がおられました。私は、その方が自宅を建て替えるときに同じ計算になるのか、聞きに行こうかと思っております。
あとは、19日の特別委員会でお伺いいたします。
通告２、当初予算のポイント、４ページ記載の『正確な情報発信』から２点。
新たな局面に入った『
コロナ関連情報啓発経費』。
コロナもはや１年、少し落ち着き始めたようですが、もう一頑張り！
ワクチン接種も始まり、天皇皇后両陛下も慰霊祭に自らお出向きになり、明るい兆しも見え始めました。
私が居住する花園校区では、先月26日、自治会長９人が集まり、陛下も心配されている閉じこもりや自殺などに何か支援ができないものかということで、一軒一軒訪問し、
インターホン越しに声かけをしようということになったのです。
その折、お手元に配付してあります資料Ｂ、ペーパーです。
１ページ目がコロナに対抗するための
免疫力アップ法。２ページ以降は配付していませんが
地震避難レベルの記載、３ページ目は風水害、最後が避難所のことが記載されています。
そこで、市長にお尋ねいたします。
新たな局面に入ったコロナ、医学・科学を超えた、人の心を安心させたり、頑張ろうという勇気を持たせるような、情報発信の必要性を強く感じます。先ほど例示しましたような地に足のついた手法を御検討いただきたいのですが、市長、お答えください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 昨年12月から続いた爆発的な感染の拡大は、本市独自の
医療非常事態宣言の発令や市民の皆様の御協力により感染者が減少し、昨日まで１週間の
新規感染者数は10人、また市内の病床使用率も6.6％となっております。また、感染収束に向けた極めて有効な切り札としての
ワクチン接種につきましても、現在準備を進めているところでございますが、一方では、感染力が高い可能性のあるウイルスの変異株が国内において継続的に確認されていることや、これから年度末に向けて会食を伴う行事や人の移動機会が増加することから、引き続き気を緩めることなく警戒を行っていく必要があると考えております。
これまでもリスクレベルをはじめとして本市の感染状況について様々な情報発信を行いますとともに、感染の態様を踏まえた注意喚起や市民の皆様への要請を行ってまいりました。今後も感染症に関する知見や本市でのこれまでの経験を踏まえ、また議員御紹介の健康づくりの啓発も含めまして、さらに適切で分かりやすい情報発信となるよう心がけてまいりたいと考えております。
〔
落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 よろしくお願いいたします。
病床使用率が6.6％、下がりましたですね。一時期は95、96％ありましたからね。
次に、
高校生向け人権教育に使用する『
ジェンダー解説冊子』について。
熊本市の
男女共同参画推進条例の冒頭には、『我が国では、公共の福祉と調和した基本的人権の尊重をうたう日本国憲法の下』と、基本的人権と公共の福祉が表裏一体であることを明文化しています。また、国際連合の世界人権宣言第29条１でも、民主主義社会へ対する人間の義務が規定されています。つまり、やさしく言えば、一人の人間は社会や国家との関係性を尊重して生きていかなければならないわけです。
では、資料Ｃの冊子を御覧ください。
表紙には『あなたが、あなたらしく、生きられる、社会に』、これを見て教養のある大人であれば、『自分らしく社会の中で生きなさい。』と解釈するでしょう。しかし、現代の教育制度のせいか、親の社会性のなさのせいか分かりませんが、現代の日本の若人たちは、『利己主義』という言葉を違和感なく、ちゅうちょせずに使っています。本人たちがどこまで理解して使っているのかは分かりませんが、利己主義の延長線にはあの恐ろしい『自己中』があるのです！
まだ精神的に未成熟で社会性や国家感を身につけていない若人たちに、資料１ページに記載がある『あなたらしく生きられる社会にしていくのは、あなた自身』などという言葉ばかりを刷り込むと、周りに迷惑ばかりをかける、とんでもない大人になってしまいます。皆さんもそれを目にしたことがあられるでしょう。身近にもおられるのではないでしょうか。
条例記載のとおり、公共の福祉と基本的人権をバランスよくこの冊子にも記載してください。
文化市民局長、お答えください。
〔
井上学文化市民局長 登壇〕
◎井上学
文化市民局長 個人の人権と公共の福祉は、どちらも欠くことができないものであると認識しております。当該冊子の作成に当たっては、自分のことを大事にすると同時に、相手のことも尊重してほしいというメッセージを込めており、ひいてはそれが社会全体の調和や人権尊重につながるものであると考えております。
なお、当該冊子を今後改編する際には、
本市男女共同参画推進条例を踏まえ、公共の福祉に関する記述についても記載したいと考えております。
〔
落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 唐突ですが、今、アメリカ合衆国では超過激な
ジェンダー思想で大混乱しています。紹介しますと、①トイレの性別をなくす。（つまり、男性用、女性用をなくし、１種類＝人間のトイレです。）②
ＬＧＢＴのＴ、トランスジェンダーの方は、自分が好きな男性競技、女性競技のスポーツに参加できる。（つまり、肉体的には男性であっても、女性の100メートル走に出られるということです。
）③アメリカ軍の出生時性での入隊義務の解除。これらは、
バイデン大統領が男女の区別をしてはいけないという大統領令に、就任すぐの１月22日に署名したからなのです。各州で訴訟が起こっています！
さて、社会性がない人間は、縦横無尽にわがままを言います。私は１月下旬から会う人会う人に、トイレの話をしています。全員、不快感を示されます。つまり、マイノリティーの人権がマジョリティーの人権を駆逐し始めているのです。
解決策は簡単です。トイレは３種類。ＭＥＮ・ＷＯＭＥＮ・ＵＮＩＳＥＸ、男用・女用・そのほかの性用。１年前にオーストラリアのパース空港で視察し、写真を撮ってきました。議員各位には明日、タブレットに送付します。参考にしていただければ幸いです。
通告３、市民広報・広聴と、『正確な情報発信』をする地元４局と１紙支援について。
インターネットの台頭で世界のマスメディアの構図が激変しています。某新聞社の419億円の赤字を筆頭に大手全社が赤字、テレビ業界も４社が純利益激減、偏向報道が少ないと言われるテレビ東京のみが増益。某大手広告代理店は1,595億円の赤字で、東京の自社ビルを3,000億円で売却予定。インターネットの広告収入が、初めてテレビ広告収入を上回りました！もうこの盛者必衰の理は、誰にも変えることはできないのです。今、ネットＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）などで熊本大手企業のＣＭがばんばん流れています。
私は、昨今の偏向報道の多い中央４局のことはどうでもよいのですが、そのあおりを食らう地元４局がとても心配なのです。私は昭和31年生まれですから、100％テレビの申し子です。物心ついたときには民放はＲＫＫ熊本放送のみ、中学時代にＴＫＵテレビ熊本がＵＨＦ34チャンネルで開局、ＫＫＴの開局のときはもう長女が生まれていました。熊本朝日開局の頃には長男が生まれた時期でした。本当にテレビの黄金期を共に生きてまいりました。
熊本市が民間バスを今支援しています。私はその民間バスの二の舞になるのではないかと心配しております。民間バスを支援する理由は、公共性があるからです。地元民放も同じです。『正確な情報発信』で公共の福祉に沿った放送をするならば、熊本市は積極的に支援すべきです！
本市は、長年テレビ版の市政だより等の広報活動で、報道と密接な関係を持ってきました。しかし、広報はしても広聴は依頼していませんでした。例えば今、市長が推進する本庁舎建設建て替え問題。我が熊本自民は市長の意思に反対しているのではありません。主権在民の下、今現在、市民の理解が全くされていないことを危惧しているのです！
大西市長、この市民からの広聴機能を民放４局と１紙に手伝っていただくことは考えられませんでしょうか。今年度はコロナの広報で資料４のように例年にない予算を投入しました。ということは、やればできるという証明になったわけです。来年度以降も予算組替えの上、４局１紙と力を合わせて、市民と行政の距離を近づける施策を実行していただけませんでしょうか？大西市長、お答えください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 民間の報道機関は、委員御案内のとおり、公共性が非常に高く、インターネット等のＩＴ化の急速な進展の中においても、今もなお市民の皆様に最も身近で影響力のあるメディアであります。このようなことから、本市では地元放送局４局及び地元新聞社を活用した広報等について、昨年度の総額4,200万円から本年度総額１億4,400万円に大幅に増額し、
新型コロナウイルス感染症に関する市民の皆様への正確な情報発信や、小中学生を対象とした学習支援特別テレビ番組の放送などを行ってきたところでございます。
委員御提案のテレビの活用につきましては、市民の皆様への情報発信や意見収集を行う上での参考とさせていただくとともに、より効果的な広報・広聴手法について、ＳＮＳも含め媒体を問わず多角的に研究してまいりたいと考えております。
今後とも地元報道機関をはじめ様々な広報媒体を積極的に活用いたしまして、市民の皆様への迅速かつ正確な情報発信等により一層努めてまいりたいと考えております。
〔
落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 地元４局と１紙との市民広聴事業、これは市長が目指す市政の一助になると確信いたします。
もう一つ名案があります。
定例会ごとに市長と議長の議会報告番組をつくるというのはいかがでしょうか。これも市長が言われる『正確な情報発信』のツールとしては、ベストのものとなるはずです。ぜひこの市民よし！市長よし！議会よし！の、三方よしを実行されていただきたいと思います。
結びに、本日は主権在民の鉄則より『正確な情報発信』をキーワードに質疑しましたが、本庁舎有識者会議委員の選定について申し上げます。この３年の過去の経緯なくして本庁舎の検討をすることは、必ず事実誤認を起こすことになります。そこで委員には、特別委員会に関わった４人の先生方は必ず入れていただくようにお願いいたします。
では、満永寿博議員にバトンを渡します。ありがとうございました。
○澤田昌作 委員長
落水清弘委員の質疑は終わりました。
次に、満永寿博委員の質疑を行います。
〔満永寿博委員 登壇 拍手〕
◆満永寿博 委員 熊本自民の満永寿博でございます。
コロナ禍の中でコロナと直接関係はございませんが、非常に重要な問題でありますので、よろしくお願いします。
スクールカウンセラーの問題であります。
学校現場においては、いじめの問題、不登校問題、暴力行為などが全国的に多発しており、本市においても大きな問題となっております。そういう中において教育委員会においては、子供一人一人を大切にする教育推進として、いじめによる不登校などに対する相談支援体制の充実を図るため、スクールソーシャルワーカー等の専門家との連携を図り、支援体制の整備を進めておられます。その結果、本市においては、いじめや不登校が減少しているということも聞いており、教育委員会の努力を評価したいと思っております。
ただ一方で、最近、教員のわいせつ行為が重大な社会的関心を集めており、被害者の半数近くが18歳未満の教え子であるという現実があります。私は、そのような悲惨な性被害から子供たちを守るためには、積極的な真相究明のための体制整備や処分の強化はもちろん、福岡県が今年度から導入した小中高校への性暴力対策アドバイザー派遣事業の導入等が必要だと考えております。
スクールカウンセラーについては、令和３年度の当初予算でも6,430万円が計上されていますが、お尋ねしたいのは、スクールカウンセラーの採用の在り方とその適格性についてであります。カウンセリングとは、通常、密室の中で相談者と一対一で向き合って行う業務でありますが、カウンセラーはその能力以前に極めて高い倫理感を持つことが要求されます。そのため、カウンセラーの国家資格である公認心理師や公的資格である臨床心理士に対しては、厳格な倫理規定等、これに違反した場合の処分が明確かつ精細に定められています。公認心理師と臨床心理士が大半を占めるスクールカウンセラーは、主に児童・生徒に対するカウンセリングを行う責務を担っている以上、より一層、厳しい倫理感が求められるのは、当然のことと考えます。
さて、実は私の下にある女性から、長年、熊本市のスクールカウンセラーを務める男性の臨床心理士から個人カウンセリングを受けている最中に、わいせつな行為をされたという訴えが寄せられました。被害者は性被害を受けたことによるフラッシュバックで今も悩まされ続け、病院に通っているとのことであります。
この男性の臨床心理士は、平成30年10月に今回の女性の訴えとは別の理由によって、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会倫理委員会から臨床心理士倫理綱領に抵触したとして３か月間の登録停止処分を受けたことが、同協会の倫理公告で公表されております。なぜこういう人物がスクールカウンセラーとして採用され、長年にわたって児童・生徒と保護者にカウンセリングを行ってきたのか、信じ難いものがあります。
そこで、教育長に３点、お尋ねしたいと思います。
１点目は、スクールカウンセラーの採用の在り方についてであります。
現在、本市のスクールカウンセラーは何名で、どういう基準で採用しているのか。採用時のそれぞれの人物の能力や倫理感をどのように判断しているのか。また、採用後は、個々のスクールカウンセラーをいかにして評価し適格性を担保しているのか、教育長にお尋ねします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 本年度は42人のスクールカウンセラーを雇用しており、臨床心理士や公認心理師の資格を有する者や、児童・生徒等に対する相談業務の経験を有する者を採用しております。
採用に当たっては面接試験を行い、公務員としての適性や実務経験、専門性等を評価し、合格点に達した上位の者から採用しております。採用後は年間を通して各学校と連絡を取り合い、勤務や活動の状況を把握し、適宜指導、助言を行っております。また、１月には各学校の校長、教頭が人事評価を行い、勤務態度や職務遂行能力、実績等について適正に評価しているところです。
〔満永寿博委員 登壇〕
◆満永寿博 委員 採用に当たっては面接試験、そして採用後は人事評価を行っているという答弁でしたが、スクールカウンセラーとして重要な倫理感についての評価が行われていないように思います。今後、検討していただければと思っております。
次に、２点目は、先ほど説明した男性スクールカウンセラーの登録停止処分について。
市教委は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会に処分の理由を確認したのか。この登録停止処分の理由、倫理綱領への抵触が公表されているのか。そのことは承知していたのか。承知していたとすれば、なぜ市教委はこの男性に対して登録停止期間中も採用を継続したのか、教育長にお尋ねします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 令和元年９月に、お尋ねの本市のスクールカウンセラーが日本臨床心理士資格認定協会から登録停止を受けていたという情報が寄せられたため、同協会の会報で確かめたところ、倫理綱領への抵触という理由で登録停止３か月となっていたことを確認いたしました。協会へ処分の原因となった事実を確認しましたが、それは本人に通知しているとして回答は得られませんでした。
このため、10月に本人に確認したところ、「クライアントからの訴えで登録停止処分を受けたが、それに対して不服申立てを行っているところ」という説明がありました。この時点では、事実認定に争いがあったこと、また既に登録停止期間が満了していたことから、雇用を継続したものであります。
〔満永寿博委員 登壇〕
◆満永寿博 委員 登録停止処分の理由については、協会の会報、倫理綱領への抵触という理由で停職３か月となっていたことを確認しましたが、処分の原因となった事実について回答は得られなかったとのことであるが、倫理綱領違反というのは重大な問題だと思うが、その時点で市教委としての何らかの対応が必要だったのではないでしょうか。今の答弁を聞くと、登録停止処分の理由である倫理綱領への抵触ということを軽視していたとしか思えません。市教委としては、スクールカウンセラーの適格性については、全く考慮していなかったと言わざるを得ないと思います。
次に、市教委は、この男性に対して昨年10月頃、文書で退職及び辞任届の提出を求めたそうであるが、スクールカウンセラーは地方公務員法の定める
会計年度任用職員と定められています。文部科学省は、わいせつ行為をした教員は、原則懲戒免職とすることを各委員会に要請しているそうです。昨年度は全国で153人が懲戒免職となっているそうです。
こういうことを考えると、今回の市教委の対応は甘過ぎると言わざるを得ません。今後、このような事例に対してどのように対応するのか、教育長にお尋ねします。また、市長はこの件について報告を受けていたのか、市長としてこの件をどのように考えているのか、御答弁をお願いします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 本市のスクールカウンセラー設置要綱第６条におきまして、スクールカウンセラーの分限、懲戒及び服務については、地方公務員法の規定によると定めております。スクールカウンセラーが在職中にわいせつ行為を行った事実が確認された場合は、地方公務員法に基づき懲戒処分の対象といたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 お尋ねのこの件に関して報告があったかどうかということでありますが、私自身は報告を受けておりませんでした。そして、今回のこの質問をいただいた中で、その事実関係を承知したということであります。
今回、このスクールカウンセラーのことについても本市の職員でもございまして、わいせつ行為に限らず市政への信頼を失墜させるような事実があった場合には、法や指針に照らし厳正に対処してまいりたいと考えております。
〔満永寿博委員 登壇〕
◆満永寿博 委員 御答弁ありがとうございました。
先ほども話しましたように、学校現場においてスクールカウンセラーの果たす役割は大きなものがあります。しかし、適性のないスクールカウンセラーがいるのも事実であり、わいせつ行為に関しては悲惨な性被害から子供たちを守らなければなりません。
今回の答弁を聞くと、この問題に対する市教委の対応が不十分であり、解決しようとする熱意が足りないように思います。今後は子供たちを守るため、真相究明のための体制整備や処分の強化等の再発防止策を早急に検討されるよう強く要望して、次の質問に移ります。
次に、農業振興地域整備計画の全体見直しについてお尋ねさせていただきます。
当初予算に熊本農業振興地域整備計画関係経費として589万2,000円の予算が計上されています。農業政策課の話によれば、来年度から農区長の意向調査や現地調査を行い、令和５年度には全体の見直しを行いたいとのことであります。
本県は農業県であり、私も農家の長男ですので、農業振興の重要性は分かっているつもりであり、農業振興地域整備計画も重要な計画だと思っています。しかし、残念ながら全国的にもそうですが、産業構造の変化や農業の後継者不足等により、耕作放棄地が増大しております。
熊本市も例外に漏れず、農家の戸数は年々減少しております。私の地元である東区の託麻４校区は旧託麻村と言いますが、熊本市と合併して昨年の11月でちょうど50年が経過しました。合併当時は農業で生計を立てる農家が大半でしたが、合併後、熊本空港や九州自動車道熊本インター、熊本東バイパス等の建設により大きく変貌し、今や住宅が密集した住居地域となりました。それに伴い農家の戸数は減少し、後継者不在となり、耕作放棄地が激増しました。
特に戸島地域は耕作放棄地が多くなり、荒廃農地が増加の一途をたどっており、30年ほど前から戸島地域のある町内では、市街化調整区域等の都市計画区域の見直しが要望されております。しかし、住居地域の中に農用地区域が残っておりますし、また高速道路や第２空港線に挟まった地域も、農用地区域のままになっております。現在では、戸島地域の全体から農振地域の見直しの要望が上がっております。
この戸島地域は熊本空港や益城インターにも近く、公共施設や企業誘致の立地条件が整っております。地元からは、このまま荒れた農地のままでよいのか、熊本市にこの地域の開発をしてもらいたい、そして住みよい町にしてもらえないかという声が、日増しに強くなっております。
そこで、農水局長にお尋ねします。
１点目は、今回の計画の全体見直しの規模についてです。
これまで全体見直しは、昭和47年以来４回行われていますが、これまでは全体見直しと言いながら、部分的な見直ししか行われていないような感じがしていいます。これまでの全体見直しでどれくらいの面積を農用地区域から除外したのか、お尋ねします。
続けて、２点目の質問を行います。
農用地区域のうち除外の考え方についてですが、戸島地域は住宅地域のど真ん中に広い農用地区域が残っていたり、高速道路や第２空港線、県道等で分断された区域も、農用地区域のままになっておりますが、計画の全体見直しの中で農用地区域からの除外をどのように考えているのか、お尋ねします。
〔西嶋英樹農水局長 登壇〕
◎西嶋英樹 農水局長 熊本農業振興地域整備計画に関する２つの御質問に順次お答え申し上げます。
まず、計画の全体見直しでございますけれども、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、優良農地を農用地区域として本計画に定めまして、農業振興施策を重点的に推進しております。
今回の全体見直しでは、農用地区域への編入については、国などの補助事業の活用を希望されておる農地を対象に検討いたしますほか、農用地区域からの除外につきましては、来年度行います地元意向調査や営農状況などの基礎調査の結果を踏まえ、判断することといたしております。
次に、農用地区域からの除外の考え方でございますけれども、周囲の農地、それから農業経営に支障がないかなど法で定める５つの要件がございまして、それを全て満たす場合に限り、農用地区域から除外できるとなっております。また、今回の全体見直しの一環として、来年度行います地元意向調査におきまして、農家住宅等の建築計画などの地域の要望を把握するということといたしております。
一方、農用地区域からの除外については、過去に除外した箇所で他法令の許可が得られず現在まで農地のまま残っている箇所も多くございます。このため、要望された箇所につきまして、周辺の農地の宅地化などの現状を調査いたしまして、除外の可否を検討することとしております。
なお、お尋ねの小山戸島地区における農用地区域からの除外の状況でございますが、農用地利用計画図から概算的に試算いたしましたところ、これまでの全体見直しの中で約100ヘクタールの農地を除外しております。しかし、集落内開発制度指定区域以外は、現状でもほとんど農地のままとなってございます。
〔満永寿博委員 登壇〕
◆満永寿博 委員 答弁では、要望された箇所については、宅地化の現状を調査して除外の箇所を検討するということでしたが、戸島地域では全町内から農用地区域の除外の強い要望が上がっております。農水局においては、戸島地域の実情を十分把握するとともに、地元の要望をしっかり踏まえて見直しを行ってもらいたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○澤田昌作 委員長 満永寿博委員の質疑は終わりました。
次に、光永邦保委員の質疑を行います。
〔光永邦保委員 登壇 拍手〕
◆光永邦保 委員 光永邦保です。会派としては３番手、みつながという名前では２番手ということで登壇しております。
私からは、熊本市本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議の予算を中心に、一部、財政の中期見通しに関連する内容を含めながら質問を進めたいと思います。
まず、この有識者会議関連予算の積算根拠につきまして、構成員、会議の形態・回数等を具体的に教えてください。政策局長、お願いします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 有識者会議は市長の諮問機関として設置するものでありまして、会議においては本庁舎の多岐にわたる課題について、客観的な立場から多角的な視点で慎重に御審議いただきたいと考えております。このようなことから、委員については地震や水害への対応といった防災の観点をはじめ、財政、資産マネジメント、まちづくり、建築などの各分野において優れた識見を有している方にお願いしたいと考えております。
また、この会議を実施するために必要な経費である800万円の具体的な内訳としましては、会議を対面で５回程度開催、委員を10名程度と想定しまして、委員の報酬として50万円、旅費として340万円、また会議に必要な資料作成や議事録の取りまとめを行う委託料として410万円を計上しております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 かなり具体的にお答えいただき、内容はよく分かりました。
今回の御提案は有識者会議ということですけれども、
新型コロナウイルス感染症の対応におきましては、専門家会議という名称でたしか９名の構成員だったと思いますが、ほぼ同じような規模で設けられました。このときには医療、衛生、特に疫学等の共通分野の方がお集まりでしたので、ここでの決定事項やアドバイスは、ほぼそのまま政策へと反映されていたように思っております。
これと比較いたしますと、ただいまの有識者会議の構成メンバーは、かなり多岐にわたる専門的な分野をカバーしておりますので、何かこの中で決定してそのまま政策に反映するというよりも、それぞれの領域で幅広い知見をいただいて、本市にとっての選択肢を広げるというようなアドバイスをいただけるのではないかという印象を持ったところであります。細かな経費の内容については、分科会で御審議いただけると思っております。
大西市長は、２月12日、報道関係者の質問に答える形で、市民に納得が得られない事業は進められない、これからゼロベースで見直すと、そういう発言をされました。私はこれを重く受け止めております。私もまずはゼロベースで議論の出発点に戻って、これまでの経過をたどりながら質疑を進めたいと思っております。
庁舎問題について最初に執行部から説明があったのは、今から３年前の平成30年６月だったと思います。前の政策局長から説明を受けました。
そのときの要点は２つです。１つが、庁舎が平成12年に定められた耐震基準を満たしていないので、建て替えが必要だということ。もう一つが、今なら合併推進事業債が使えるが、これは期限があるので早急に決めたいというものでした。
私は、これは大変対応が難しい問題だなと感じました。提案そのものに、もう建て替えないと危ない、今決めないと国からの支援がない、もうこれしかないという非常に強い方向性が働いていたからであります。私はこれを建て替えのバイアスと呼んでいます。この基本的な方向づけは今も変わっていません。まずは、こうしたバイアスを外す。前のめりでかけてきた重心を一旦元のフラットな位置に戻す。こういう態度が必要だろうと思います。
大西市長が使われたゼロベースという言葉も、恐らく全く同じ意味かと思っております。例えばいろいろ調べてみますと、３年前には、庁舎建設に関する地方財政措置という、国からはもう一つ別の補助があったことを知りました。これは昭和56年の新耐震基準導入以前に建設され、耐震化が未実施の
庁舎建て替えを補助するものです。
本来庁舎は自治体が自前で建てるのが原則とされる中で、国が初めて支援の枠組みをつくったものであります。正に今回のケースにぴったりの財源ではないかと思っております。なぜこうした制度を利用せずに最初から合併推進事業債にしたのか、教えていただきたいと思います。政策局長、お願いします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 委員御指摘の市町村役場機能緊急保全事業は、事業年度が令和２年度までとされておりまして、事業期間の問題から庁舎整備の在り方に係る議論を開始しました平成30年度時点において、既に庁舎整備の財源としては活用することが困難な制度であったと考えております。一方、合併推進事業債は、本市においては令和６年度までの活用が可能になりましたことから、庁舎整備の財源として検討を行ったものでございます。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 要するにタイミングが合わなかったという御答弁でした。
平成29年度に始まり、最後が令和２年度、つまり今年度ですから、１回目の耐震調査が終了した時点では存在していた制度です。正確には事業完了に間に合わないということだろうと思いますが、合併推進事業債は期限を延長しているわけですから、同じような対応も可能だったのではないかと思っております。
私が申し上げたいのは、ほかにも選択の余地があったのであれば、一旦検討のテーブルに載せていただきたかったし、またその必要がないのであれば、せめて経緯についての説明があってもよかったのではないかと思う次第です。
また、合併推進事業債は読んで字のごとく、合併に伴い用意された財源です。例えば、合併によって生じた痛みを解消するとか、合併した町が合併してよかったと思えるような目的で使用するのが、本来の趣旨ではないかと思います。これを
庁舎建て替えに使うと決め打ちをしたことに、合併に協力した町の人たちはどう受け止めているだろうかと、そういうことに思いを致すことも大切なことだろうと思っております。
さらにもう一つ、これは全く別の観点ですが、国が進める国土強靱化計画の中で、庁舎の整備を検討する道もあるのではないかと考えております。この国土強靱化計画は、本市の令和２年度補正予算の中でも初めて取り上げられ、主要幹線道路の整備、義務教育施設の長寿命化などの予算が計上されたところです。
国の計画でありながらなじみがない方もおられるかと思いますので、中村副市長にお尋ねしようと思います。国の国土強靱化計画とはどのようなものでしょうか。また、地方にとってどのような補助が受けられるのかについて教えてください。
〔中村賢副市長 登壇〕
◎中村賢 副市長 お答えいたします。
国土強靱化基本計画は、東日本大震災をはじめとする過去の大規模災害を踏まえ、平成25年に制定された国土強靱化基本法に基づき、平成26年に国において策定されたものでございます。また、国土強靱化の推進に向けましては、
地方公共団体も国との適切な役割分担の下、国の国土強靱化基本計画を踏まえ、国土強靱化地域計画を策定することができるとされてございます。
地方公共団体がこの地域計画を策定いたしまして、これに基づく取組を実施いたします場合、各省庁が所管いたします既存の補助金により支援されることとされております。
なお、本庁舎整備に当たりましては、この計画に基づき活用できる補助金はございませんでして、合併市町村に限って合併推進事業債が充当できるとされているところでございます。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 大変簡潔に分かりやすく御説明いただきました。もう少し強靱な声で御説明いただければ、さらにはよかったかなというふうに伺っておきました。
少し付け加えますと、この計画は制定から５年ごとに改定され、大きな災害が発生した場合は、その都度修正が加えられます。昨年の補正予算では、５年間で実に15兆円という大きな財源が確保されております。現在の段階では、自治体ごとに横並びでインフラの強化が主体となっておりますが、これからは様々な形の事業パッケージをつくり上げることによって、この財源の活用の仕方も変わっていくのではないかと考えております。
御答弁の最後に、庁舎の整備に活用できる補助金はないという御紹介がありましたけれども、もちろん庁舎単独では難しいと思っております。そこには工夫が必要ではないかと思うわけです。
政策局長にお尋ねします。本市が作成する国土強靱化地域計画の中に、防災拠点という位置づけで本市の
庁舎建て替えについて書き込まれているのでしょうか、教えてください。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 本市の国土強靱化地域計画は、熊本地震の教訓を踏まえ、想定し得るリスクに対しまして被害を最小限に抑えるために起きてはならない44のリスクシナリオを設定し、平時からハード、ソフトそれぞれの取組を幅広く位置づけております。本庁舎は防災拠点施設として極めて重要でありますことから、リスクシナリオの一つに倒壊等による機能の大幅な低下を設定しておりますが、具体的な取組として
庁舎建て替えについては記載しておらず、耐震性の確保や水害対応力の強化等について検討することとしております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 建て替えという表現はないが、防災拠点としての機能の重要性についてはしっかり記載されていると伺い、大変安心しました。
私はこの国土強靱化計画をバックボーンにした災害に負けないまちづくりの構想の中に、防災拠点としての庁舎の在り方をつなげていく考え方もあると思っております。例えば、本市の立地適正化計画において、ハザードマップを加味した改訂版が間もなく完成いたします。これによって、市内15の地域拠点について災害に強いところ、弱いところが色分けされますので、まずこれをベースに弱点の強化を図る。次に、これらを連接する補給幹線としての道路網を整備し、最後に防災拠点としての市役所庁舎の在り方を検討してみたらどうかと思っております。
走り出して間もなくの計画ですから、まちづくりそのものをパッケージにして国土強靱化計画に具体化した前例は、まだないかもしれません。もちろん簡単にできる計画だとは、私も思っておりません。しかし、平成30年の国の計画は、熊本地震の教訓を取り込む形で改定されております。そういう意味から、本市は防災モデル都市としてどこよりも手を挙げる資格があると考えております。
建物の耐震強度から進めて庁舎の整備にたどり着くというのも一つの手法ですけれども、市民のためのまちづくりから議論を始めて、庁舎の在り方を検討するという目指す目標は同じでも、全く別のアプローチがあるということをここでは確認しておきたいと思います。
続いて、有識者会議と特別委員会の関連性について伺います。
これまでの特別委員会における検討状況を振り返るために簡単な資料を用意しておりますので、お手元のタブレットを御覧いただきたいと思います。
１ページ目には、これまで行った議会の耐震調査結果を上部構造と基礎構造に分けてまとめております。私は市民の方にこれ１枚で説明しております。
まず、上部構造の調査を見ていただきますと、平成29年度の調査では12種類の波形のうち２つの波形が基準値を超えておりますが、令和２年度調査において基準値を超えた波は僅かに１つだけで、しかも１つのフロアに限定されております。これを見る限り、耐震強度を満たしていないという表現は、間違いではありませんけれども、これで上部構造が壊れることはまずないというのが一般的な見解であろうと思います。これは、令和２年度に調査した設計会社自身が、これを裏づける発言をしておられます。
問題は基礎構造、地下の部分です。平成29年度調査では、杭の約３割強が損傷を受けるという結果が出ております。これはかなりの数字なので、地下には基礎杭を守るように鉄筋コンクリート製の連続壁があり、さらに杭の強化も図られているという事実に基づいて、これらを加味して再調査すべきということになりました。その結果が令和２年度調査の下にありますけれども、連続壁の強度はゼロ、杭は全て損傷を受けるという内容です。
ページをめくってください。
２ページが地下連続壁のイメージです。
さらに、３ページは連続壁が壊れる様子です。特にこの３ページの図が大きな争点で、建築構造学の権威、三井先生は強い疑問を呈しておられます。
この辺りまでが特別委員会における検討の経緯ということになります。ここまでの経緯を踏まえて、改めて大西市長に伺いたいと思います。
有識者会議は市長の諮問機関ですので特別委員会とは設置目的が異なるわけですが、このように特別委員会で進めてきた成果については、有識者会議においてどのように生かされ、会議における決定事項はどのように扱われるのでしょうか。また、これまでの成果は有識者会議にそのまま引き継がれて、特別委員会とはまた別の流れで検討が進められるのでしょうか。さらに、会議の内容は公開されるのかどうかについても教えていただきたいと思います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 庁舎整備という大事業の検討は、議会はもとより市民の皆様の御理解をいただきながら、慎重かつ丁寧に進めていかなければならないと考えております。そして、議会や市民の皆様に一層理解を深めていただくためには、耐震性能を含めた防災の観点をはじめ、合併推進事業債の活用を含めた財政の観点、さらには資産マネジメント、まちづくりなど、多角的な視点で慎重な検討を重ねる必要がございます。
このため、有識者会議においては、これまでの調査結果や専門家の御意見、また議会での議論等をお示しした上で、客観的かつ専門的立場から建て替えない選択肢も含め御審議いただきたいと考えております。また、有識者会議の運営につきましては、会議において決定いただくべきものと考えておりますが、私としては市民の皆様に議論の内容を広くお示しする観点から公開することが望ましいと考えております。
今後、有識者会議での審議結果等を踏まえ、適切な時期に本市としての考え方をお示しし、議会での議論の再開をお願いしたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 非常に包括的な表現が多くて、具体的に特別委員会とどう連接されるかについては、相互確認の必要性を感じたところです。私の最大の懸念は、同じ課題を別々に検討するということで、ねじれが生じないかということであります。
特別委員会における検討はまだまだ続きます。庁舎の耐震性能についてはもちろんですけれども、このほかに本庁舎に求められる機能と区役所との役割分担、防災拠点施設としての位置づけと機能、そして財政面からの検証など、これらが課題として挙げられております。
耐震性能の機能、耐震性能の結論については、ほんの入り口にすぎません。在り方とか考え方については、これはいろいろな意見や方向性があっていいのですが、事実関係に関わること、特に庁舎の耐震性能に関わる部分については、検討を一本化しておくべきだろうと思います。
１回目の耐震調査に参加された三井先生が自ら強い疑問の声を上げるというのは、とても異例のことです。その疑問に明快な回答が得られないまま、調査の結果がそのまま有識者会議へと持ち込まれることの是非については、今度の特別委員会の中で御議論いただきたいと思っております。
庁舎建て替えについて様々な視点から賛成、反対の意見が出るのは、ある意味当然のことだと思いますけれども、この耐震性能の評価が全ての出発点だと思っております。この部分について誰もが納得できるような結論が得られない限り、前に進むことができないと考えております。会派といたしましては、寄せられた疑問点をまとめて質問書を作成して、執行部経由で設計会社とやり取りを続けております。全て公開で行っております。特別委員会を軸とする今後の議論に期待するものです。
最後に、この有識者会議に対する大西市長の考え方を確認したいと思います。
まちづくりなど多角的な視点から、またゼロベースで見直すとしながら、この有識者会議の名称からは、そうした印象があまり伝わってきません。結局、庁舎整備のことがメインかと受け取る人が多いと思います。この有識者会議においては、まちづくり等の幅広い意見を求めながらも、最終的には取捨選択して
庁舎建て替えの結論に集約されるのでしょうか。それとも、まちづくり等本市全体の課題を主軸として成果をまとめられるのでしょうか。この辺りのお考えをお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市のまちづくりを考える上で庁舎の在り方を検討することは、重要な課題であると認識しております。また、庁舎整備に係る検討は、市民の皆様とともに本市のまちづくり等について議論を深める重要な機会であります。そこで、有識者会議においては各分野の専門家に参画いただきまして、まちづくり等の観点からもどのような庁舎の在り方が考えられるかという点について、多角的に御審議いただきたいと考えております。
今後、有識者会議における議論をきっかけとして、本市のまちの在り方をどのように考えるか、また市民の皆様と十分に情報を共有しながら検討を深めてまいりたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 大西市長御自身の諮問機関ですから、市長の思いに沿った形で活用されることには何の異議もありません。また、これまで述べてこられたような原点に立ち返って多角的に見直すといった英断も、高く評価しております。しかし、市民感覚で捉えたときに事業の名称などがどのように受け止められるかについては、よくよくアンテナを張っていただきたいと思っております。
ただいまの御答弁の中では、まちづくりに触れていただいたのは大変うれしく思ったんですけれども、事業名にこれがないというのはやはり残念に思います。もう一度、事業名を私が読みますけれども、熊本市本庁舎等整備の在り方に関する有識者、つまり「熊本市本庁舎等整備」なので、この「等」のところには建物しか入ってきません。市役所以外のほかにも建てるのかなというようなネーミングですよね。それ以外のものを含めるんだったら、「熊本市本庁舎整備等」というふうに「等」という漢字は「整備」の後ろに来たほうがもちろん分かりやすいし、たとえそういうふうに表現したとしても、本庁舎の話がメインに来て、まちづくりの話は全部「等」の一文字に込められているんだと説明したときに、市民は残念に思うと思います。
もし今御答弁にあったことを含めるとすれば、災害に負けないまちづくりと、市役所本庁舎整備の在り方というふうにぜひとも並列で表記していただければ、違う考え方で始まったんだなと誰もが感じると思うんじゃないかと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
少なくとも庁舎が全てに優先するような、そんなイメージを市民に与えているとしたら、決してこれは市長の本意に沿うものではないと思っております。正しく伝わるような事業名称のつけ方、あるいは説明の仕方にもっと繊細に心を砕いていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
次は我が会派のホープ、花を愛する若きスラッガー、山本委員にバトンを譲ります。ありがとうございました。
○澤田昌作 委員長 光永邦保委員の質疑は終わりました。
次に、山本浩之委員の質疑を行います。
〔山本浩之委員 登壇 拍手〕
◆山本浩之 委員
熊本自由民主党市議団の山本浩之でございます。
私からは、主に令和３年度当初予算（案）のポイントから質疑させていただきます。
まずは、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお尋ねします。
１点目の柱、「感染拡大を防止する」では、防災情報伝達機能強化経費940万円について、政策局長へお尋ねします。
新年度の取組では、避難所での三密状態を回避するため、混雑状況をリアルタイムに発信できるよう防災情報ポータルを改修されるようですが、既存のポータルはどのようなものだったのか、どのように改修し機能を強化するのか、御答弁ください。
２点目の柱、「市民生活を支える」では、住宅支援給付事業9,100万円について、健康福祉局長へお尋ねします。
この取組では、コロナ禍により住まいの確保が困難な方に対して住居確保給付金を給付するものですが、どのようにニーズ（需要）を把握され積算されたものか、御答弁ください。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 熊本市防災情報ポータルは、避難所の場所をはじめ注意報・警報といった気象情報や避難勧告・指示といった避難情報など、防災に関する情報を集約したシステムでございまして、市民の皆様が本市のホームページやＬＩＮＥを通じて閲覧できるようにしております。
一方、避難所の混雑情報を把握する機能がなかったことから、昨年の台風10号の際は、市民の皆様から受入れ可能な避難所や避難所の混雑状況を知りたいという御意見を多くいただいたところでございます。そこで、防災情報ポータルに避難所の混雑状況が分かる機能を追加したいと考えまして、新年度予算に改修経費を計上したところでございます。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 住居確保給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の収束の時期が不透明な中、生活に困った方が住居を失うことがないよう、今年度の実績を踏まえて積算いたしました。令和２年４月～令和３年２月までの新規申請者は883人で、最も多く申請がありました５月の366人以降は減少傾向となり、２月は31人でございました。令和３年度につきましては、このような今年度の傾向を加味した上で、継続が見込まれる方を約200人、令和３年度に新規申請が見込まれる方を約400人として予算を計上いたしました。
〔山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 コロナウイルスの感染を避けるために市民の皆様が災害時の避難をためらうことがあってはいけませんので、昨年の台風10号の経験を生かして、受入れ可能な避難所の情報を迅速に発信していただきたいと思います。また、御高齢の方など御自身で本市のホームページやＬＩＮＥを閲覧できないケースも想定されますので、情報発信の手法も併せて御検討願います。
そして、コロナ禍の収束が不透明な中、経済的に追い込まれる方々が増加することも考えられます。生活に困窮された方々が住居を失うことがないよう、需要の把握や予算の確保に努めていただきたいと思います。
では、「上質な生活都市の実現」に向けて重点的な取組ごとにお尋ねします。
まず、安心して暮らせるまちづくりに関連してお尋ねします。
この取組の中では、成年後見制度の利用促進を図るため、新規事業として権利擁護のための地域連携ネットワーク経費1,350万円が計上されております。そこで、成年後見制度の利用状況と、それをどのように改善される予定なのか、健康福祉局長にお尋ねします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 成年後見制度は認知症や知的障がいなどにより判断能力が十分でない方の権利を守り、財産管理や生活・療養に必要な手続等を支援して本人を保護するものでございまして、令和３年３月12日現在、本市の利用者は約1,500人でございます。近年、制度の利用者は増加傾向にあるものの、対象者数に比べると利用者数が少ない状況でございます。
このような状況を踏まえ、本市では令和２年３月に熊本市成年後見制度利用促進計画を策定し、計画の推進に向けた体制整備に取り組んでおります。具体的には、専門職や関係機関からなる権利擁護のための地域連携ネットワークの構築、並びにその中核となる機関の設置に向けた準備を進めており、令和３年度に必要な経費を計上したところでございます。
今後は中核機関を中心に広報・啓発や相談機能の強化、成年後見人等への支援に取り組み、制度の利用促進を図り、判断能力が十分でない方の権利擁護を推進してまいります。
〔山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 成年後見制度について本市の利用者は約1,500人との御答弁でした。これは約４万人の対象者からすれば、４％程度の方々しか利用されておりません。いわゆる団塊の世代が75歳に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される2025年問題が差し迫っていますので、成年後見制度の利用促進につきましても、喫緊の課題として取り組んでいただくようお願いいたします。
次に、ずっと住みたいまちづくりに関連してお尋ねします。
昼も夜も歩いて楽しめる魅力的な都市空間を創出するため、歩行環境の改善に向けたデザインや利活用の検討を行う経費として、ウォーカブル都市推進経費3,000万円が計上されています。この取組は令和２年度からの継続ですので、これまで要した事業費と新年度の検討においてどのような成果が得られるのかお尋ねします。
また、新モビリティサービス推進経費として1,450万円が計上されております。私は令和２年第３回定例会の一般質問で、観光型ＭａａＳの実証実験について質問させていただきました。今回、ＭａａＳに関する新たな取組として予算が計上され、一歩踏み出したことに評価しております。
そこで、新モビリティサービス推進経費における具体的な内容や成果についてお尋ねします。
以上２点について、都市建設局長の御答弁をお願いいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 ウォーカブル都市推進経費及び新モビリティサービス推進経費に関するお尋ねについて、順次お答えいたします。
まず、ウォーカブル都市推進経費についてでございますが、平成24年に基本構想を策定し、これまで長期にわたり官民一体となって取り組んでまいりました花畑広場の整備が今年の秋、いよいよ完成を迎えます。今後は花畑広場を起点とし、まちなか全体の回遊性を向上させ、昼も夜も歩いて楽しめる魅力的な土地空間とすることが重要であると考えております。
現在、まちなか再生プロジェクトをはじめ、先日、社会実験を行いました辛島公園北側道路の交通規制等によりますまちなかの歩行空間の創出や、民間による公共空間の利活用の促進等を進めているところでございます。今年度は花畑広場と熊本城をつなぐ重要な動線となります市民会館前及び行幸橋の歩道の拡幅に向け、交通量調査や交通解析を行っているところでございまして、事業費は2,500万円となっております。
新年度につきましては、この結果を基に関係機関等と協議を進め、実際に歩道を拡幅した際の交通への影響を検証するための社会実験や利活用ワークショップ、また舗装や照明などの道路空間デザインの検討を行うこととしております。さらに、花畑広場等とアーケード街をつなぐ道路でございます銀座通りにつきましても、歩道の拡幅等に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、新モビリティサービス推進経費についてですが、モビリティ・アズ・ア・サービス、いわゆるＭａａＳにつきましては、複数の公共交通やその他の移動サービスを最適に組み合わせ、継ぎ目のない移動を確保する仕組みでございまして、交通手段の選択肢の拡大や利便性向上に寄与するものとして、各地で取組が進められているところでございます。世界で初めてＭａａＳを実用化したとされておりますフィンランドのヘルシンキにおきましては、ＭａａＳユーザーのマイカー利用が半減し、公共交通利用に転換するなどの効果が見られたとのことでございます。
本市におきましては、鉄軌道・バス・コミュニティ交通など複数の交通機関が運行しており、さらに桜町バスターミナルや熊本駅など交通拠点も整備されましたことから、今後、ＭａａＳの役割はますます重要になるものと考えております。
そこで、令和３年度は先行都市の最新事例をはじめ公共交通・自動車交通などの移動に関するデータや市民ニーズを把握し、交通事業者や関係団体等と設立します協議会におきまして、方向性の整理を行うこととしております。これに基づきまして、地域の実情に即した熊本版ＭａａＳの確立を目指してまいりたいと考えております。
これらウォーカブル都市、新モビリティサービスの推進を通じ、誰もが移動しやすく、またまちなかを訪れる全ての人が歩いて楽しめる空間を創出することで、上質な生活都市につなげてまいりたいと考えております。
〔山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 歩いて楽しめる魅力的な空間都市の創出については、本年秋に供用が予定されている花畑広場や、起終点に熊本城やアーケード街などをつなぐ歩行空間の改善を検討されるものであり、今後、快適な歩行空間を実現していただくよう期待いたします。
また、ＭａａＳに関しては、大変ありがたい御答弁をいただいたと思っております。私ども議会とも情報共有を図っていただきながら、できる限り早い時期に熊本版ＭａａＳが導入されますことを願っています。
続きまして、訪れてみたいまちづくりに関連してお尋ねします。
コロナ収束後を見据えた体制整備として、動植物園の整備に６億3,960万円計上されています。動植物園整備の全体像とそのスケジュールについてお尋ねします。
また、コロナ禍によって疲弊している観光関連の対策として計上されています熊本誘客プロジェクト推進経費9,000万円と、熊本城おもてなし武将隊関係経費5,800万円の２つの取組につきましては、それぞれの事業効果をお尋ねします。
以上３点については、経済観光局長に御答弁願います。
さらに、アジア・太平洋水サミット開催経費２億1,600万円についてお尋ねします。
アジア・太平洋水サミットは、来年の４月23、24日に熊本城ホールをメイン会場に、日本を含め49か国の首脳や閣僚ら約300人の参加が予定されております。
そこで、環境局長へお尋ねします。
水サミットにおけるおもてなしのプランと、本市が世界に発信される内容についてお示しください。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 私からは、訪れてみたいまちづくりに関する３点の御質問にお答えいたします。
まず、動植物園施設整備の全体像につきましては、昨年３月に策定した「動植物園マスタープラン」に基づきまして、全国都市緑化くまもとフェア開催までの短期整備目標と、令和11年の開園100周年までの中期整備目標に区分し、より多くの皆様に愛され続ける動植物園を目指し、魅力ある空間の創出に取り組むこととしております。
新年度におきましては、正面ゲートや園路、トイレなどの改修、さらにレッサーパンダ舎の改修や遊戯施設の新規導入などを行い、令和４年度以降、順次、アフリカの雄大な大地エリアの新設など、100周年に向けて各種整備を進める予定としているところでございます。
熊本誘客プロジェクト推進経費につきましては、熊本城のライトアップに合わせ、二の丸広場から旧細川刑部邸を光のアートでつなぐナイトウォークや、熊本城周辺にスポットを設置した謎解き城下巡りなど、滞在時間を延長させることで宿泊につながる施策を実施するとともに、テレビ、新聞、交通広告など各種媒体による積極的な広報展開を予定しております。感染状況を見極めながら事業を展開していくこととなりますが、本年４月の熊本城特別公開第３弾の実施に合わせて広報宣伝を開始し、年間を通じて熊本城を核とした周遊喚起策を実施することで、観光消費額の増加を目指してまいります。
熊本城おもてなし武将隊につきましては、ツイッターのフォロワー数約１万3,000人を有し、武将隊がＳＮＳ上で紹介する観光地のフォロワーが周遊するなど、観光客の満足度や再訪意欲の向上に加え、熊本の魅力・知名度向上にも大きく効果があると考えております。そのため、訪れた観光客に対する熊本城内や、桜の馬場城彩苑での定時演舞披露や各種イベント開催などによるおもてなし活動に加え、今後はウェブサイトやＳＮＳ等を活用した積極的なデジタルプロモーションの展開により、さらなる本市の認知度アップに努めてまいります。
〔三島健一環境局長 登壇〕
◎三島健一 環境局長 アジア・太平洋水サミットに関する御質問にお答えいたします。
まず、おもてなしのプランにつきましては、サミットと同時期に開催いたします全国都市緑化くまもとフェアと連携した熊本の誇る水と緑による歓迎装飾等を行いますほか、本市の地下水を育む雄大な自然、食や文化などを堪能していただけるように、バスツアーなどの体験型の企画の実施を予定しております。
次に、本市が世界へ発信するものといたしましては、「2013国連生命（いのち）の水」最優秀賞を受賞し、国際的に高く評価されております、住民、事業者、行政が連携協働した広域的かつ自然を生かした地下水保全の取組が、アジア・太平洋地域の深刻化する水問題の解決の一助となるよう情報発信を行ってまいります。また、当サミットの成果となる熊本宣言を通じ、「世界に誇る地下水都市・熊本」を発信してまいりたいと考えております。
〔山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 動植物園の整備について令和４年春、全国都市緑化くまもとフェアと令和11年の開園100周年に向けて、各種整備が進められることを確認できました。また、アジア・太平洋水サミットに関しては、御答弁いただいたおもてなしのプランや「世界に誇る地下水都市・熊本」を世界へ発信できますよう、開催に向けて万全の準備をお願いいたします。
最後に、デジタル化の推進に関連してお尋ねします。
行政手続の簡素化や新型コロナウイルス感染防止に向け、政府は昨年７月から申請書類の押印廃止について地方自治体へ検討を求めており、熊本県は個人や事業者が申請書類を提出する手続の約９割を来年度から廃止することを明らかにされています。
そのような中、本市の新年度予算では、新たな日常に向けたデジタル市役所の推進経費4,000万円や、市役所改革推進経費1,800万円が計上されております。コロナ禍を踏まえた「新たな日常」の実現に向けて、押印、書面、対面主義の見直しが推進され、市民の利便性が向上されますとともに、デジタルトランスフォーメーションに対応できる市役所改革へ大きな期待を寄せております。
そこで、市長へお尋ねいたします。
市役所のデジタル化推進につきまして、新年度の具体的な取組をお示し願います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーションは、市民の利便性向上や職員の負担軽減を図ることはもとより、組織変革による新しい行政サービスの在り方を追求するチャンスであると認識しております。そこで、昨年11月に「熊本市行政サービスＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）アクションプラン」を策定いたしまして、これに基づきスピード感を持って取り組んでおります。
新年度の具体的な取組といたしましては、書面や対面でのやり取りが中心となっております約100の主要な手続の事務処理手順を抜本的に見直し、オンライン申請や事務処理の自動化に向けた準備を進めてまいります。また、この取組の成功の鍵となる人材の育成を図るため、実務を担う中堅、若手職員を中心にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する最新の知識や情報共有、さらには意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。
これらの取組を全庁的に展開することで、多様化する市民ニーズや予期せぬ危機事象にも対応し、付加価値の高い市民サービスが提供できる上質な市役所を実現してまいりたいと考えております。
〔山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 市役所のデジタル化推進について、新年度は行政手続や内部事務を抜本的に見直すとともに、デジタル人材の育成にも取り組んでいただくとのことでした。御答弁にもございましたとおり、スピード感を持って生産性の高い市役所を実現していただきたいと思います。
以上をもちまして、私の質疑は終了いたします。
大西市長をはじめ関係局長からの真摯な御対応に御礼申し上げます。ありがとうございました。
○澤田昌作 委員長 山本浩之委員の質疑は終わりました。
以上で
熊本自由民主党市議団の質疑は終わりました。
質疑の途中ではありますが、この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時に再開いたします。
午前１１時５２分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○澤田昌作 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質疑を続行いたします。
これより自由民主党熊本市議団の質疑を行います。
持ち時間は60分となっております。
まず、寺本義勝委員の質疑を行います。
〔寺本義勝委員 登壇 拍手〕
◆寺本義勝 委員 自由民主党熊本市議団の寺本でございます。
かなり久しぶりの質問でありますので多少緊張しておりまして、要領を得ない質疑となるかもしれませんけれども、会派の先陣として露払いの意味を込めて質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。また、質問の準備が不十分でありますので、お聞き苦しい点が多々あると思いますが、執行部及び委員各位におかれましては、何とぞ御容赦いただきたいと存じます。
それでは早速、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、令和３年度一般会計当初予算について３点の質問をさせていただきます。
１点目に、コロナウイルスが予算に与えた影響についてお尋ねいたします。
先般の代表質問でも藤山議員より同様の質問が上がっておりますので、重複する部分もあり大変恐縮でありますけれども、改めて今回の当初予算を含め、これまでのコロナウイルス感染症対策に要した予算の総額及び国の交付金をはじめとしたその財源内訳と、そのために取り崩した
財政調整基金の額をお示しください。また、取崩し後の基金の現在高と今後の推移見込みも併せてお示しください。
財政局長にお尋ねいたします。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 コロナウイルスが予算に与えた影響についてお答え申し上げます。
本市では、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、令和２年３月からこれまで約1,085億円の事業費を計上してまいりました。この財源には国の
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金約125億円や、その他の国庫補助金約840億円などに加え、一般財源を約70億円投入しているところでございます。また、
財政調整基金につきましては、令和元年度～令和２年度にかけて約11億円を活用いたしました結果、令和３年度末の残高見込みは約37億円となっております。
令和３年度以降の取崩しにつきましては現段階では想定しておりませんものの、今後も感染状況によりましては感染拡大防止対策や地域経済の回復策を実施する必要がございます。その際、国等による十分な財政支援がなされますよう引き続き要望してまいりますが、それでもなお財源が不足するような場合には、さらなる
財政調整基金の活用を含めた対応を検討いたします。また、災害等への備えなど年度間の財源不足に備えるため、今後の収支の状況を見極めながら
財政調整基金への積立ても検討してまいります。
〔寺本義勝委員 登壇〕
◆寺本義勝 委員 これまでコロナウイルス対策に約70億円の一般財源が投入され、そのうち約11億円が
財政調整基金で賄われてきたとのことであります。
令和３年度予算では、積立金と繰入金が同額で計上されており、基金残高に変動は生じない予定でありますけれども、今後のコロナ感染症の状況や基金積立ての原資となる前年度決算の剰余金が、従来のように毎年40億円前後の額が生じるとも限りませんので、新年度予算の適正な執行と管理に努めていただきたいと思います。
それでは２点目に、歳入予算についてお尋ねいたします。
前年度と比較して大きく増減のあった科目の中で、市税、交付税、臨時対策債があります。市税においては、コロナウイルスの影響により当然のごとく減少していますが、全20政令市中では一番減少率が低い0.4％の減にとどまっています。これは都市計画税の税率改正による増収によるものだと思われますが、それでも額にして４億4,900万円の減収となっています。一方、一般的には税収が減少すれば、その分増加するであろうと思われる交付税も、８億3,700万円の減収となっています。また、交付税の代替である
臨時財政対策債は、23億円の増収となっています。
この３つの科目については、多分関連性があると思われますが、一部報道では国が定める交付税の代替措置であるこの
臨時財政対策債を地方自治体の財源の不足を埋める赤字地方債と評されており、市民の方々は本市予算が赤字のため、それを埋める地方債、いわゆる市債と誤解しかねませんので、改めて当初予算におけるこれらの積算内容と関連性についてお示しください。
財政局長にお尋ねいたします。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 歳入予算についてお答え申し上げます。
地方交付税は、「国が地方に代わって徴収する地方税」という性格を持っておりまして、その交付額は、標準的な財政需要として算出される基準財政需要額から、標準的な財政収入に当たる基準財政収入額を差し引いたものでございます。交付税の原資は、所得税等の国税の一定割合となっておりますが、近年、対象となる国税だけでは交付税総額を賄えないことから国と地方で不足分を折半しており、この地方負担分について特例的に発行を認められた地方債が
臨時財政対策債でございます。したがいまして、
臨時財政対策債は地方交付税の代替財源という位置づけでございまして、その元利償還金相当額についても、全額を後年度の交付税で措置されるものでございます。
このような前提の下、令和３年度当初予算におきましては、国の
地方財政計画を参考にそれぞれの積算を行ったところでありますが、委員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、市税収入が前年度比でマイナスとなっているところでございます。市税収入がマイナスとなりました場合、基準財政収入額もマイナスとなりますことから、それを補う形で地方交付税が増額となるべきものでありますが、今回は交付税の対象税目もコロナの影響を受けますことから地方交付税は増えず、代替財源である
臨時財政対策債が大幅に増加したものでございます。
〔寺本義勝委員 登壇〕
◆寺本義勝 委員 本市がコロナウイルスの影響により市税収入が減少したように、国においても交付税の原資となる税が減少したことにより交付税が減少し、代替の
臨時財政対策債で措置されたとのことであります。
よく
臨時財政対策債も借金に変わりなしと評され、市債の残高ばかりが指摘されるケースもありますが、国の借金が国民１人当たり1,000万円にもなりそうな状況の中では、この制度もやむを得ないものと理解いたします。しかしながら、市長をはじめ我々議員もこの国の制度を引き続き改善いただくように、今後も重要な課題として要望し続けることが必要であると理解いたします。
続きまして、歳出予算についてお尋ねいたします。
健康増進法の施行を受けて市役所敷地内禁煙が実施されて随分経過しましたが、分煙社会の確立の観点から幾つかお尋ねいたします。
既に昨年の一般質問にて我が会派の荒川議員から同趣旨の質問も上がっており、しつこいと思われるかもしれませんが、喫煙する者の代表として改めて質問させていただきます。
まず、当初予算の中にたばこに関連する予算が２つ計上されています。
１つ目は、健康福祉局所管の予算の中に、受動喫煙防止対策事業として1,054万9,000円が計上されていますが、この事業内容と効果についてお示しください。
２つ目に、財政局所管予算の中に、製造たばこ販売促進対策事業補助金として130万6,000円が計上されておりますが、その内容と目的についてお示しください。
１点目は健康福祉局長に、２点目は財政局長に、それぞれお尋ねいたします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 まず、事業内容につきましては、熊本市受動喫煙防止対策専用コールセンターを設置し、健康増進法改正に伴う市民の皆様、事業所等からの問合せや受動喫煙に関する苦情、通報対応を行うものでございます。
コールセンターでは、設置を行った一昨年８月から今年の２月末までの期間で1,536件の電話対応を行っており、案件によっては現場に出向き対応を行っております。また、法改正の内容の理解が不足しているケースも多く見受けられるため、受動喫煙が生じているなど苦情のあった事業所などに対し、聞き取り、法改正の周知等を行っております。さらに、全ての飲食店舗内での喫煙状況等について調査を行い、把握に努めているところでございます。
事業効果としては、受動喫煙防止対策の周知啓発を図ることにより、事業者等に対する法改正の趣旨の浸透が進み、市民の皆様の望まない受動喫煙が生じる機会が減少するものと考えております。今後も受動喫煙対策の徹底を図り、市民の健康づくりにつなげてまいります。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 製造たばこ販売促進対策事業費補助金の内容と目的についてお答え申し上げます。
同補助金は、本市のたばこ税の税収確保のため、製造たばこの小売販売店が所属する団体が行う指導研究や美化活動など、製造たばこの販売促進に係る事業に対して行うものでございます。
〔寺本義勝委員 登壇〕
◆寺本義勝 委員 ただいまの答弁で、本市においては受動喫煙の防止を推進しながらも、一方では貴重な財源であるたばこ税収確保のためたばこの販売促進事業を助成しているといった、見方によっては相反するような施策を講じておられます。それだけ行政としても、たばこの問題については悩ましき問題だということの表れです。
そこで、ただいま質問したこの２点の内容について合わせまして、参考に市長にお尋ねしたいと思います。
毎年、本市には50億円余りのたばこ税が自由に使える貴重な財源として入ってきます。令和３年度においても、やや微減でありますが同様の額が入っております。これは正に喫煙される方々のおかげと言っても過言ではないと思います。
しかしながら、健康増進法の施行により喫煙者を取り巻く環境は激変してまいりました。例を挙げれば、先ほどの健康福祉局長の紹介があった事業の成果かもしれませんけれども、市役所敷地内の全面禁煙や飲食店での禁煙などで喫煙場所がどんどんなくなり、最近では先ほど質問した受動喫煙防止対策事業での指導か分かりませんけれども、市役所周辺にあった店頭の灰皿さえ撤去され、ますます厳しい状況となっております。
ところが、その反動で最近はまちなかでの歩きや立ちたばこ、さらには道路わきへのポイ捨てをよく見かけますし、本市の夜の街の顔とも言える銀座通りや西銀座通りの交差点にある店頭設置の灰皿周囲には、喫煙者がたむろしておられる姿も見かけます。関係のない通行人の方々からすると、見た目もよくないし、流れる煙は受動喫煙にもなり、迷惑この上ないものだろうと思います。
しかし、現状ではやむを得ない光景と諦め感もありますけれども、本市では来春から全国都市緑化くまもとフェアやアジア・太平洋水サミットなど大型イベントの開催も予定されております。加えて、全国初の熊本都市圏内市町村が連携して脱炭素社会の実現に取り組み始めたことにも鑑み、これから本市を訪れるであろう方々が気持ちよく快適に滞在され、リピーターとなってもらえるような魅力ある都市としてアピールするためにも、快適な分煙社会の確立は重要であると考えます。
また、コロナウイルスの影響により、まちなかのテナントビルには多くの空室が生じています。中には道路に面した１階部分も存在します。そこで、特定財源ではないものの毎年入る50億円ものたばこ税の一部を活用し、先ほど紹介しました受動喫煙防止対策事業の一環として、これら空室を活用したまちなか喫煙場を設けていただけないでしょうか、提言させていただきます。
市長はどのように考えられるか、お尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 改正健康増進法は、施設の類型、場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定を行い、望まない受動喫煙を防止することとされており、喫煙そのものを否定するものではございません。
委員御指摘のとおり、特に市内中心部においては受動喫煙に関する苦情も多く、非喫煙者の健康を守るためにも喫煙場の整備は必要であると考えております。本市といたしましては、非喫煙者の望まない受動喫煙が生じないよう民間の分煙施設の設置や運営に対する指導、助言などを行っているところです。
税金を投入して新たに喫煙場を設置するということは考えておりませんが、現段階において喫煙者が一定数いらっしゃることや受動喫煙等に関する苦情も多いことから、民間による喫煙場の設置について企業等と協議を行ってまいりたいと考えております。一方、健康づくりを推進する観点から、禁煙を希望する市民の皆様に対する支援についても検討してまいりたいと考えております。
〔寺本義勝委員 登壇〕
◆寺本義勝 委員 昨年の荒川議員の一般質問に対する答弁どおり、ばっさりと否定していただきましたけれども、民間の分煙施設の設置や運営に対する指導、助言とのことですが、民間事業者におかれましては、法にのっとり既にそれぞれが業態に即した分煙施設をほとんど設置されております。問題なのは特に路上でありますから、道路管理者である市が考えるべき問題ではないでしょうか。これは民間の力ではいかんともし難いと思います。
現段階では税金を投入した喫煙場の設置は考えていないとのことですが、改めて申し上げます。吸わない権利、吸う権利、どちらも現状ではたばこそのものを国が認めているからこそであり、全ての国民が仮に禁煙してしまったら、当然税収がなくなるどころか、関連する産業全てが潰れ、経済的に甚大な影響が生じると思います。
市長におかれましては、禁煙に対する支援は、それはもう健康のためにいいことだと思いますけれども、自らの意思で禁煙しない多くの人たちがおられることにも御配慮いただきたいと思います。
そこで提案です。
喫煙場の設置を直接市ができないのであるならば、民間が喫煙場を好意的に整備しようと考えたときに何らかの助成制度を創設して支援していただけないものか、再度、市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 私自身も長く喫煙しておりまして、喫煙しているときにはもう周りのことはほぼ考えずに至るところで喫煙していて、禁煙している今となっては非常に申し訳なかったなというふうに反省しているわけであります。
ただ、今、委員御指摘のとおり、やはり喫煙される方が一定程度の数いらっしゃって、そして受動喫煙を防止するという法の観点から鑑みましても、今、御提案があったような民間の事業者の皆さんともいろいろ協議しながら、そういった体制を整備していくということは検討しなければならないと考えております。
そして一方で、この健康増進法の第２条にも、やはり国民自らが自分の健康を守っていこうということで、そういうことを努める責務というものが明記されているわけでありまして、そう考えますと先ほど答弁でも申し上げましたとおり、そうした自分の健康を守るためにこの喫煙の一定程度、やはり健康のリスクというものに対しても向き合っていかなければならない。そして、皆さんが健康であるように、熊本市としても取り組んでいきたいと考えているところでございます。どうか何とぞ御理解をいただきますようお願い申し上げます。
〔寺本義勝委員 登壇〕
◆寺本義勝 委員 大西市長の過去の喫煙経験も御紹介がありました。私も実は議員になる前は禁煙しておりました。しかし、議員になってから、やはり人というのはいろいろなストレスを感じる場面があります。そうしたときにやはり喫煙で穏やかになったり、ストレス解消にもつながっていたということで、世の中の喫煙者の方がなくならないというのは、これはもうどうしようもない事実だろうと思います。
今の答弁で市長が、民間が何とかしようとしたときには相談に応じますよというような見解でございますので、半歩前進ということで捉えておきたいと思います。どうかこれからも喫煙者に対しても理解いただきますようよろしくお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、令和３年度
一般会計補正予算について、本庁舎整備の在り方に関する有識者会議関連経費について質問する予定でしたけれども、１点目の経費については、午前中の光永議員の質問で詳しく答弁があっておりますので省略させていただきたいと思います。
２点目に、有識者会議の内容等についてお尋ねしますけれども、あくまでこれは私が個人的に考えていることでありまして、いろいろな方々が御意見お持ちと思いますが、私の意見としてお尋ねいたします。
この有識者会議では、これまでの調査結果や議会特別委員会での議論の内容を示し、予断を持たずに審議していただくとの市長の説明があっておりますが、審議の結果、仮に、建て替えが妥当と答申された場合には、その後の手続としてもちろん議会への提案と承認は不可欠でありますけれども、さらに基本計画の策定段階に入れば、庁舎の位置選定等でかなりの時間を要することが想定されます。となると、財源的な部分で優位性を唱えてこられた合併特例推進債発行の対象期限に間に合うのかが危惧されます。
このことから、有識者会議の答申はできるだけ早い時期に得る必要があると考えますが、市長はどのように考えておられますか。また、逆に建て替えは必要ないと判断がなされる場合も想定されるわけですが、この場合、建て替えに代わる対応方法まで諮問しておかれる考えでしょうか。
いずれにしても、有識者会議の答申を受けて首長である市長の責任の下に判断し、しかるべき時期に方向性を定め提案されるものと思いますけれども、これまで以上に議会、そして市民の理解を得られるよう努力いただきたいと思います。我々議会は、市長から提案を受け、それを公平公正に審議し、最終的には可決するか否決するかであります。将来に禍根を残すことがないよう、どうか自信と責任を持って取り組んでいただきたいと思います。
有識者会議の期限と建て替えないとなった場合の諮問についての市長の考えと、答申を受けた後の対応に係る市長の思いをお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 庁舎整備という大事業の検討は、議会はもとより市民の皆様の御理解をいただきながら、慎重かつ丁寧に進めていかなければならないと考えております。そして議会や市民の皆様に一層理解を深めていただくためには、地震や水害といった防災の観点をはじめ財政、資産マネジメント、まちづくり、建築など、多角的な視点で慎重な検討を重ねることが必要と考えております。
そのために有識者会議で十分な議論を尽くすため、適切なスケジュールを確保することが必要であるというふうに考えておりまして、具体的なスケジュール等につきましては、今後選定いたします有識者の皆様とも御相談しながら決定してまいりたいと考えております。また、有識者の皆様には、これまでの調査結果や専門家の御意見、議会での議論等をお示しした上で、建て替えの是非を含め本庁舎の在り方について御議論いただき、仮に建て替えないとなった場合はどのような対応が考えられるかも含め、御提言いただきたいと考えております。
今後、有識者会議での審議結果等を踏まえ、適切な時期に本市としての考え方をお示しし、その上で議会での議論の再開をお願いしたいと考えております。
〔寺本義勝委員 登壇〕
◆寺本義勝 委員 庁舎問題は非常に難しい判断を迫られるものだと思います。
私も長年行政にいた経験があります。その中で行政の首長が判断を迫られる非常に難しい局面というのは、何度か経験したことがあります。何事をするにも賛成、反対はほとんど半々だと思います。
私がこれまで一番経験した中で難しい判断だったのは、御承知のように合併問題であります。当然のごとく全ての市民が反対、賛成に分かれて議論したような経過があります。
次に、大西市長が就任当初、その当時、ＭＩＣＥ施設の整備問題がございました。この判断にも大西市長は非常に苦慮されたろうと思います。先般からおっしゃっておられますようにこの
庁舎建て替え問題は、100年に一度の大きな事業課題であると捉えておられます。しかしながら、どの場面においても市民の負託を受けた市長は、自らの責任の下、強い意思を持って判断を下されるべきではないかと思っております。
国のコロナ緊急事態宣言問題で専門家の御意見を伺いながらと、度々会見されるシーンを拝見いたしております。この場面を見ながら、私は改めて何事も責任者の強いリーダーシップと責任ある判断と決断が必要だと、個人的には強く感じたところであります。市長におかれましては、どうかスピード感を持って判断し、適切な時期に提案いただくことをお願いしておきたいと思います。
これで私の質問は終了であります。たばこの問題でもう少し手間が要るかなとは思っておりましたが、市長が若干前向きな答弁をいただきましたので、この程度でとどめたいと思います。
それでは、真摯に答弁いただきました市長をはじめ執行部の皆さんに感謝を申し上げ、この後に控えております我が会派の静かなる論客である日隈委員にバトンを渡します。ありがとうございました。
○澤田昌作 委員長 寺本義勝委員の質疑は終わりました。
次に、日隈忍委員の質疑を行います。
〔日隈忍委員 登壇 拍手〕
◆日隈忍 委員 自由民主党熊本市議団、日隈忍でございます。
先ほど寺本委員も緊張しているという話があったんですけれども、私はこの総括質疑を初めてやらせていただきます。多分、寺本委員の10倍ぐらいは緊張しているんじゃないかなと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速、通告表に基づき質疑に入らせていただきます。
まず、新興感染症対策寄附講座設置経費についてお尋ねしたいと思います。
この講座設置経費につきましては、以前に緒方委員からも質問がありましたが、開始以来５か月がたちましたので、改めて質問させていただきたいと思います。
講座は昨年11月から始まり、令和７年10月までの５年間、毎年2,950万円の予算で、総額約１億5,000万円を熊大病院に寄附し、感染症専門医を６人育成する計画と聞いております。感染症専門医として認定されるためには、学会で認定されたカリキュラムだけでなく、臨床研究、論文作成など３年間の研修が決められているようです。
日本感染症学会のホームページによりますと、熊本県内の認定の感染症専門医は19人しかおりません。福岡県は124人、長崎県は67人と、かなり大きな差があります。それだけに、この講座への期待は非常に大きいのではないでしょうか。
御存じのように熊本市でも、今年の１月10日から２月17日まで
医療非常事態宣言が発令されました。発令の大きな要因の一つとして病床使用率の上昇があり、一時的ではありますが使用率が100％を超えるというような時期もありました。正に医療崩壊の危機でもあったわけです。
このような医療崩壊を防ぐためには、医療供給体制の構築が必要となってまいります。そのためには、感染症専門医の確保が必要となりますが、県内には19人と申し上げましたが、熊本市内の専門医は12人しかおりません。それが不足しているのが現状でもあります。
専門医育成の講座が開設されて５か月が過ぎ、本格的に動き始めているというふうにお聞きしておりますが、新興感染症対策寄附講座設置経費に関して３点、お尋ねしたいと思います。
まず、今年度予算2,950万円の内訳は、その多くを人件費が占めていると聞いておりますが、その内訳と講座の構成人員をお示しください。
２点目が、寄附講座の現状とこの５年間の計画の概要をお示しいただきたいと思います。
３点目、感染症専門医となった医師が、将来、熊本市の感染症対策に貢献していただくことが非常に重要になってまいりますが、そのためには指導的立場となる教授、そして大学との連携が必要となってまいります。その連携は十分にとれているでしょうか。また、感染症対策への貢献を常に意識し、そしてそれを維持してもらうための対策があれば、ぜひお示しいただきたいと思います。
以上３点、健康福祉局長の答弁をお願いいたします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 まず、新興感染症対策寄附講座設置経費の内訳でございますが、人件費2,350万円、セミナー開催費30万円、その他研究費等570万円の合計2,950万円でございます。構成人員は、特任講師１名、特任助教２名でございます。
次に、講座の現状と５年計画の概要についてでございますが、現在、特任講師の指導の下、特任助教２名について感染症専門医としての育成が計画的に行われております。また、感染症対策に関する研究のほか、昨年12月には医療従事者等に対する新興感染症に関するウェブセミナーも開催されたところでございます。設置予定期間でございます５年間で、６名の感染症専門医の育成をはじめ、感染症対策に関する研究、医療従事者等に対するセミナー等の活動を実施していただくこととしております。
これらの取組により、感染症専門医の育成や新興感染症に対する医療提供体制の構築などの課題が解決することで、本市における新興感染症の予防と治療に対しての準備が進むものと考えております。
最後に、大学教授との連携と本市の感染症対策への貢献についてでございますが、担当教授からは、これまでも
新型コロナウイルス感染症対策に対しまして、専門家の立場から御助言等をいただいてきたところでございます。今後も引き続き本講座における感染症専門医の育成や感染症対策に関する研究等が確実に進むよう、担当教授等との意見交換等を行いながら、熊本大学とさらなる連携の強化を図ってまいります。
〔日隈忍委員 登壇〕
◆日隈忍 委員 答弁ありがとうございます。
人員の確保もでき、既に育成が計画的に行われているとの答弁を聞き、安心いたしました。
寄附講座の場合は、市としては資金を支援する立場であり、熊大病院が主体となって運営することになりますので、なかなか難しい部分があると思います。しかし、５年間、総額約１億5,000万円で６人の専門医育成であれば、単純計算でいきますと１人当たり2,500万円の資金を投入することになります。専門医の人材育成には多額の資金が必要となりますが、専門医の充実こそが熊本市民が安心できる医療供給体制の構築に直結するのではないでしょうか。熊大病院と連携し、コロナウイルスだけでなく新たな感染症対策に貢献できる専門医の育成に取り組んでいただきたいと思います。
また、答弁にもウェブセミナーの開催の報告もありましたが、感染症専門医の立場から医療従事者、さらには市民への積極的な情報提供をお願いいたします。
続きまして、次に移ってまいります。
次は、健康ポイント事業5,150万円の予算についてお尋ねいたします。
健康ポイント事業は、平成元年12月から試行的に運用が開始され、今や健康づくり事業の大きな柱となっております。これまでの健康づくり事業では、市民一人一人に直接健康づくりに関する情報を伝えることは非常に難しい状況でしたが、この健康アプリは、情報を提供しながら市民が自ら進んで主体的に楽しく健康づくりに取り組むことができる、画期的な事業となっております。この事業は、様々な健康づくりに関する市民の意見やニーズを直接把握することにもなり、健康寿命の延伸に大きく貢献する可能性を持つ事業になると、私は高く評価しております。
さらに、今年の４月からは、熊本連携中枢都市圏の13市町村と健康ポイント事業の連携が計画されているというふうにもお聞きしております。これにより、熊本市だけでなく、熊本県全体の健康づくりに貢献することができるのではないかと期待しております。
そこで、健康ポイント事業予算に関して４点、お尋ねいたします。
まず、これまでのダウンロード状況と平均稼働数、そしてこれからのダウンロードの目標数をお示しください。
２点目が、健康づくりの意識向上により、がん検診、特定健診受診率向上の好影響が出ているのではないかと推測されますが、そのデータがあればお示しください。
３点目が、熊本連携中枢都市圏13市町村と連携した健康ポイント事業が計画されていますが、連携に要する予算と連携によるメリットを示していただければと思います。
４点目が、利用促進のために民間事業者との連携による様々なイベントも必要となると思いますが、その計画があればお示しください。
以上、健康福祉局長の答弁をお願いいたします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 ４点のお尋ねに順次お答えいたします。
まず、１点目のアプリ登録者数等についてでございますが、令和２年度登録者数は３万2,360人、月平均稼働者数は１万4,447人となっており、令和３年度の登録者数につきましては、熊本連携中枢都市圏を含めて５万人を目標として取り組んでまいります。
次に、２点目でございますが、令和２年度の健康ポイント事業評価アンケートの速報では、17.8％の方がアプリの利用をきっかけとして特定健診、がん検診を受診されていることから、今後も健康アプリの利用促進を図り、検診の受診率向上につなげてまいります。
３点目の熊本連携中枢都市圏で共同実施に要するシステムの運用費、広報費などの費用は2,272万7,000円でございまして、そのうち他の市町村負担金は716万1,000円でございます。連携によるメリットは、各市町村におけるアプリ開発費が不要となるほか、観光地の紹介や名産品の賞品提供による魅力の向上、共同企画の実施による地域の活性化など、様々な効果を期待しているところでございます。
最後に、４点目の民間事業者との連携につきましては、今年度に引き続き健康増進に関する連携協定に基づくアプリ利用促進企画の実施や、企業を参加対象といたしました職場対抗戦などに加え、新たに熊本連携中枢都市圏の観光スポットなどを回遊してポイントを獲得するような企画も予定いたしております。
今後も積極的な企業との連携を進めながら、熊本連携中枢都市圏における健康づくりを進めてまいります。
〔日隈忍委員 登壇〕
◆日隈忍 委員 御答弁ありがとうございます。
ダウンロード数が３万人を超え、がん検診、特定健診の受診者の増加につながっていくというデータが出ているということは、非常に高く評価できるのではないでしょうか。
しかし、スマートフォン所有者全体数からすると、この３万人というのは決して十分な数字ではないというふうに思っております。また、令和３年度から開始される13市町村との連携、民間事業者との連携をきっかけにダウンロード数をさらに増加させていただき、今、目標５万人と答弁にありましたが、さらにそれを上回る数字を期待したいと思っております。ダウンロード数が増加することによって、がん検診、そして特定健診の受診者も増加することが期待され、結果的にはがんの早期発見、あるいは生活習慣病の予防にもつながってまいりますので、しっかりと取組をお願いしたいと思います。
今後は社会全体のデジタル化により高齢者を含め多くの市民がスマートフォンを持つことで、健康ポイントの事業の役割はますます重要になってくるのではないでしょうか。がん予防、生活習慣病予防から介護予防まで広く市民の健康づくりに貢献し、健康寿命の延伸を実現できるよう工夫と改善を要望いたしたいと思います。
続きまして、これが最後の質問になります。
これは令和３年度熊本市民病院事業予算についてお伺いいたします。
まずは、熊本市民病院の医師、看護師を含め全ての職員の皆様、この１年間、大変厳しい環境の中で感染症治療に御苦労いただきました。改めて敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げます。
また、新型コロナウイルスの収束が見通せない中で、令和３年度予算編成にも大変御苦労があったのではないかと思います。その中で、当初予算について３点、お尋ねしたいと思います。
まず１点目、令和３年度収入予測が126億9,627万9,000円となっておりますが、これは令和２年度予算に比べ10億円、前年比で見ますと108.5％の増加となっております。コロナウイルスの感染状況によっては、病院の受診控えなども考慮しなければいけない環境でもあり、民間医療機関でもかなり厳しい見方をしている施設もあるようですが、まずはこの10億円の増加の内訳をお知らせください。
２点目が、公的病院が担わなければならない政策医療として厚労省は19分野を示していますが、熊本市民病院が担うべき政策医療の柱は、感染症医療と周産期を含めた小児医療ではないかと思っております。政策医療分野は全般的に収益が非常に厳しく、民間医療機関が対応できない分野だからこそ、公的病院が担わなければなりません。中でも熊本市民病院は、政策医療としての周産期医療分野での市民の期待は、非常に大きいのではないかと思います。
この分野では、市民病院は熊本県周産期母子医療情報ネットワークの中で、熊本大学と連携した総合周産期母子医療センターとして非常に重要な位置づけをされています。その中で新生児集中治療室、ＮＩＣＵあるいはＧＣＵ、ＭＦＩＣＵなどがありますが、令和２年度の稼働状況をお知らせください。これは、コロナ感染症の影響が出ているのではないかと非常に心配しているところでもありますので、総合周産期母子医療センターにどのような影響があったのかをお知らせください。
３番目に、令和３年度熊本市民病院事業会計予定貸借対照表に関する質問です。
まず、建設改良費などの財源に充てるために借り入れている企業債や、その他の企業債の合計約296億6,000万円の内訳とその解消方法を示していただきたいと思います。
以上３点、病院事業管理者の答弁をお願いいたします。
〔水田博志病院事業管理者 登壇〕
◎水田博志 病院事業管理者 市民病院事業予算についての３点の御質問にお答えいたします。
第１点の市民病院の収益的収支における収入増加の主な内訳は、医業収益として約３億9,500万円、
新型コロナウイルス感染症関連補助金として約６億7,000万円を見込んだものでございます。このうち、医業収益については、外来診療では令和２年度の実績に基づき、令和３年度の１日平均患者数見込みを令和２年度当初と比べますと約120人減少とし、外来収益を約４億4,100万円減少と見込んでいます。
一方、入院診療につきましては、令和２年度当初予算では、開院後間もないことから、一般病床稼働率を76％と見込んでいましたが、令和２年11月までの平均稼働率が88％であったため、令和３年度当初予算では稼働率を86％と見込んだことに加え、救急医療の充実による地域医療体制確保加算などの新たな施設基準の取得により、入院収益を約８億5,700万円増加と見込んでいます。
第２点の総合周産期母子医療センターにつきましては、当院はお母さんと幼い命を守る拠点として重要な役割を担っており、昨年２月の
新型コロナウイルス感染症の発生以降も、センターについては全く制限を行うことなく診療を継続しています。総合周産期母子医療センターの令和２年度の稼働率につきましては、ＮＩＣＵが100％、ＧＣＵが92％とほぼ満床の状況を継続しており、コロナ禍による影響はなかったものと考えております。
一方、ＭＦＩＣＵの稼働率は76％であり、熊本地震前の平成27年度の82％と比較するとやや減少しておりますが、これは厚生労働省の発表では、令和２年の出生数が過去最低とのことでありまして、この影響があるものと考えております。
第３点の企業債の内訳につきましては、医療機器の購入等のために借り入れた病院事業債残高が約41億7,000万円、新病院建設や旧病院解体工事費などのために借り入れた災害復旧事業債残高が約131億1,000万円、熊本地震後の資金不足を補うために借り入れた減収対策企業債残高が約123億8,000万円であります。このうち、災害復旧事業債につきましては、全額一般会計からの繰入れにより償還してまいります。
一方、病院事業債については２分の１または３分の１、減収対策債については全額を病院事業会計の負担として償還していく必要がございます。この病院事業会計の負担額であります約139億3,000万円につきましては、医業収益の着実な増加に取り組み、確実に償還してまいります。
〔日隈忍委員 登壇〕
◆日隈忍 委員 御答弁ありがとうございました。
今の答弁を聞きますと、収入予算につきましては、外来を４億4,100万円の収入減、入院を８億5,700万円の収入増、補助金収入を含め約10億円増加の予算との答弁でありました。外来収入が減少しながら入院収入を増加させるというのは、非常に厳しいのではないかというふうに私は考えております。相当の努力が必要になってくるのではないかと思います。特に救急対応、そして地域医療機関との連携が欠かせない、非常に大事なポイントになってくるのではないでしょうか。病院管理事業者、そして院長を中心に各診療科の責任ある立場の皆さんに、令和３年度予算の意識づけをしっかりとしていただければと思います。
私はかねてより市民病院の生命線は、感染症医療とともに周産期及び小児医療であると考えております。感染症指定医療機関であるためにコロナ禍の影響を心配しましたが、ほとんど影響がないという答弁に安心したところでもあります。
しかし、今後、公的病院は経営については非常に厳しい立場になることが予想されております。企業債償還の答弁をお聞きし、熊本市民病院が非常に厳しい状況であると理解いたしました。感染症指定医療機関として、市民病院には大きな役割を果たしていただき、多くの市民が市民病院は熊本市民の命を守るとりでであることを再認識したのではないでしょうか。
しかし、市民の宝である市民病院をこれからも安定的に運営していくためには、経営の健全化を避けて通ることはできません。市民の命を守るためには、新たな設備導入を進めることも必要になると思います。早い時期に経営健全化の筋道をつけることも必要ではないかと思っております。総力を挙げて市民病院の将来像を検討していただければと思っております。
以上で私の質疑は終了いたします。ありがとうございました。
続きまして、我が会派の締めを齊藤委員が行いますので、よろしくお願いいたします。御答弁どうもありがとうございました。
○澤田昌作 委員長 日隈忍委員の質疑は終わりました。
次に、齊藤博委員の質疑を行います。
〔齊藤博委員 登壇 拍手〕
◆齊藤博 委員 自由民主党熊本市議団の齊藤博でございます。
まず初めに、市が所有する施設の長寿命化計画に関しお伺いいたします。
通告では、市営住宅と学校施設の長寿命化計画について項目を分けてお尋ねするつもりでありましたが、まとめてお聞きしたいと思います。
本市が策定した熊本市
公共施設等総合管理計画には、これまで整備してきた公共施設の老朽化が確実に進行しており、近い将来、施設が一斉に改修・更新時期を迎え、多額の費用が必要となることが想定されるとあります。このような背景があることから、本市においては「資産総量の適正化」、「施設の長寿命化の推進」、「施設運営に要する総コストの削減」の３つの基本方針を立て、財政負担の軽減・平準化を図りつつ、公共施設等の最適な配置を目指すとしております。
その方針を前提としてお尋ねいたします。
まずは、市営住宅長寿命化関連経費についてです。
令和２年度の当初予算は24億2,900万円であった一方、令和３年度の予算は19億6,200万円。実に４億6,700万円もの減額予算となっております。
本市が策定しております
公共施設等総合管理計画では、長寿命化を実現し、その財政負担を平準化していくために、毎年度50億円程度が予算上必要であると読み取れます。２年で100億円程度必要なのではないでしょうか。予算との乖離は２年分で、実にマイナス56億900万円。そこに今般の予算編成の疑問を感じます。
私は昨年もこの場で同様の質疑をさせていただきました。その際、「令和元年度までに個別施設の長寿命化計画を策定した。令和２年度からは各施設の長寿命化計画に沿った実施計画を策定する」という答弁でございました。
その施設の実施計画の策定状況、令和２年度の予算執行金額も踏まえ、来年度予算の妥当性を改めて御説明いただきたいと思います。後ほど財政局長にお尋ねいたします。
続けて、同じ観点で学校施設長寿命化関連経費についてお尋ねいたします。
令和２年度の予算では、学校施設整備費用として学校施設長寿命化関連経費及び義務教育施設整備事業費、これが合計38億6,900万円計上されておりました。一方、令和３年度予算では、合計で25億3,300万円となっております。実に前年度比13億3,600万円もの減額予算です。
教育委員会が策定しております学校施設長寿命化計画では、長寿命化を実現し、その財政負担を平準化していくために、毎年度60億円程度が予算上必要であるとしております。令和２年度は120億円程度が必要となります。今般の予算との乖離は２年分で、実にマイナス55億9,800万円。そこに先ほどの市営住宅同様、予算編成への疑問を感じるわけです。
実施計画の策定状況、令和２年度の予算執行金額も踏まえ、来年度予算の妥当性を御説明いただきたいと存じます。市営住宅の件と併せて、財政局長にお尋ねいたします。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 長寿命化計画に沿いました実施計画の策定状況及び市営住宅並びに学校施設の長寿命化に関するお尋ねにつきまして、まとめてお答えさせていただきます。
まず、各施設の長寿命化計画に沿った
公共施設等総合管理計画の実施計画の策定状況でございますが、令和３年度には
公共施設等総合管理計画を見直す予定でございまして、併せて個別施設の長寿命化計画や財政の中期見通しを踏まえました実施計画も策定することとしております。
また、住宅と学校に関する令和２年度の予算執行額を踏まえた来年度の予算の妥当性はという御質問でございます。国の経済対策を含めました令和２年度の最終予算と令和３年度当初予算を比較いたしますと、市営住宅は約24億円と約20億円、学校施設は約36億円と約39億円とほぼ同水準でございまして、いずれも優先度の高い長寿命化や早急な対応が必要な改修等の事業費を計上しているところでございます。今後、適正な事業規模につきましては、実施計画を策定する中で検討を進めまして、計画的に長寿命化を推進してまいりたいと考えております。
〔齊藤博委員 登壇〕
◆齊藤博 委員 市営住宅においては令和３年度関連予算20億円を計上しているとのことでした。しかしながら、
公共施設等総合管理計画においては、年度予算として50億円程度が必要であると読み取れます。この乖離分30億円の意味をぜひ御考慮いただきたいと存じます。
また、学校施設においては令和３年度関連予算で39億円計上しているとのこと。しかしながら、学校施設長寿命化計画では年度予算として60億円程度が必要とされております。この乖離分21億円の意味も併せて十分に御考慮いただきたいと存じます。
また一方で、市営住宅長寿命化計画及び学校施設長寿命化計画には、予算上の数値目標は全く示されておらず、実施計画の必要性を改めて強く感じます。市営住宅は利用する市民の皆さんの生活の拠点であり、学校施設は子供たちの学びの場そのものであります。その安全性や環境は十分に担保されなければいけないはずです。
３月９日の地元紙に、白川小学校の本館解体という記事がありました。これは大西市長の母校ということでもありますが、戦前の昭和11年に建築され、太平洋戦争での熊本大空襲や昭和28年の白川大水害等を経験し、85年にわたり子供たちの学びの場として校舎は耐えてきました。解体に寂しさが募るものの、施設長寿命化のお手本のような校舎であったと思います。環境や条件が整えば耐震工事やメンテナンスによって、ここまで安全な施設として運営が可能であるという見本です。
優先度の高い工事施工や早急な対応が必要な改修だけでは、本当の意味での長寿命化計画ではないはずです。そういった観点からも、来年度完成予定の施設ごとの実施計画にぜひ数値目標を明記いただき、今後の予算にその計画が反映されることを強く期待いたします。
次の質問に移ります。
政府は主要な政策の一つとしてＩＴ戦略を掲げ、国民が安全で安心して暮らすことのできる環境を整えるとしております。その一つの手段として、デジタル社会のパスポートたるマイナンバーカードのさらなる普及を目指しています。３月から開始されますマイナンバーカードと健康保険証との一体化や、2024年度末の実現に向けたマイナンバーカードと運転免許証との一体化等、今後の行政サービスに向けた取組が順次進められます。
今般の予算においては、マイナンバー制度推進事業として10億9,800万円が計上されました。特に今般の予算においては、新たに東区サテライトセンターを整備し、マイナンバーカードの交付体制を強化する予算が含まれております。その額は２億2,800万円。確かに東区役所は来庁される市民の方々も多く、現在のマイナンバーカード受付窓口は、庁舎外のプレハブに設置されているとのことです。そのような環境の中、新たに設置する東区サテライトセンターとはどのような機能を持ち、いつ、どこに用意されるのでしょうか。
また、そのセンターは恒久施設としての役割を担うのでしょうか。３月開業予定の中央区に設置されるマイナンバーカードサテライトの機能も含め御説明いただきたいと思います。後ほど
文化市民局長にお願いいたします。
国はマイナンバーカードの取得促進策として、カードの申請等が可能な場所の充実を求めています。例えば国が示す事例として、郵便局、金融機関、コンビニ、病院、学校、運転免許センター、携帯会社等が挙げられております。
現在、本市においてマイナンバーカードの発行率は30％程度。カード化の推進を図るためには、窓口の用意は欠かせません。サテライトの整備は今後さらに進められていくのか。また、民間等の協力を積極的に求め、申請窓口を抜本的に増やしていくお考えがあるのか。今後のマイナンバーカード申請窓口への取組姿勢をお示しいただきたいと思います。
先ほどの質問と併せ、
文化市民局長にお願いいたします。
〔
井上学文化市民局長 登壇〕
◎井上学
文化市民局長 マイナンバーカードに関します２点の御質問にお答えいたします。
まず中央区に設置するマイナンバーカードサテライトの概要についてでございますが、マイナンバーカードサテライトは公共交通機関等の市民の利便性等を考慮し、複数の候補地を選定し検討する中で、入居可能な時期などで絞り込んだ結果、ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏの地下１階に開設することといたしました。今週金曜日の３月19日にオープンし、電話による完全予約制により長時間お待たせすることなくマイナンバーカードの受取や暗証番号の更新ができますほか、予約なしでも申請受付や顔写真撮影などのサービスができるようになっております。また、市民の生活スタイルの多様性に合わせ、年末年始以外は無休とし、夜も19時まで開けることとしております。
次に、東区に設置するサテライトでございますが、こちらは郊外特有のマイカー利用による市民の利便性とともに集客能力も重視しながら、６月中の開設を目指して現在候補となる場所を選定しているところでございます。また、その機能についてでございますが、中央区に設置するサテライトと同等としながらも、開設時間や施設の休みの設定などの詳細は、今後、テナントや利用客の状況等を踏まえながら設定してまいりたいと考えております。
なお、サテライトの運営は国の補助事業として行ってまいりますので、恒久施設としての位置づけにつきましては、国の動向等を踏まえ判断してまいります。
次に、２点目の今後のサテライトの整備についてでございますが、まずは中央区と東区のサテライトの実績を確認しつつ、各区役所窓口での状況や国の動向等を勘案しながら判断してまいりたいと考えております。また、民間等との協力についてでございますけれども、これまでも学校や金融機関、免許センター等の御協力により、現地のスペースにて申請受付を行っておりまして、今後もこうした取組を進めながら、効果的なマイナンバーカードの普及促進に最大限努めてまいりたいと考えております。
〔齊藤博委員 登壇〕
◆齊藤博 委員 マイナンバーカードの普及を進めるためには、面談形式の窓口は必要不可欠です。窓口が多ければ、カード移行を検討される方の絶対数も上がるはずです。特にＩＴ化になじみのない方々に向けた取組が重要ですので、ぜひ民間事業者との連携も含め様々な角度からの検討をお願いしておきます。
それでは、次の質問に移ります。
産業振興関連予算の中で企業立地促進事業についてお尋ねいたします。
この企業立地促進事業は８億9,153万円が予算化されました。そのうち、企業立地促進条例に基づく助成として８億8,780万円、企業誘致活動経費等として373万円が計上されております。企業立地促進条例に基づく助成とは、産業支援のための補助制度であり、例年の規模を鑑み８億8,780万円については妥当と考えます。
しかしながら、企業誘致活動経費等373万円については疑問です。例年のことですが、この373万円に工業団地除草委託費用200万円が含まれているとするならば、いわゆる企業誘致のための活動予算は、実質年間170万円程度ということになります。企業立地活動予算としてはあまりにも規模が小さくはないでしょうか。
企業誘致活動経費等の妥当性を令和２年度の予算執行金額を踏まえ御説明いただきたいと存じます。また併せて、近年の企業立地実績もお示しいただきたいと思います。経済観光局長、お願いいたします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 産業振興のための企業誘致活動についてお答えいたします。
令和２年度の企業誘致に係る活動経費につきましては、出張旅費などの経常的な事務経費約200万円をはじめ、当局と東京事務所においてコロナ禍における戦略的な企業誘致を進めるために補正予算で措置した経費と合わせると、総額2,690万円となります。そのうち、先日議決いただいた国の補正予算と絡む繰越分1,200万円を除くと、合計1,490万円となっております。今年度の執行額につきましては、対面式の誘致活動が制限され、企業訪問や展示会への出展ができず未執行となったことから、約1,115万円を見込んでいるところでございます。
令和３年度当初予算は、先ほど説明した繰越分1,200万円を合わせると合計1,783万円となっており、これはコロナ禍における首都圏企業をターゲットとした誘致経費を強化したことによるものでございまして、政令指定都市となって以降、最も大きい金額となっております。
次に、政令指定都市としての活動経費の妥当性についてのお尋ねでございます。
企業誘致に係る活動経費の捉え方が各指定都市で異なり単純比較はできませんが、それぞれの指定都市において活動経費を確保し、より効果的な誘致活動の展開により立地件数の増加を目指していることから、本市でも時勢に応じた誘致活動の展開を踏まえ、必要な予算措置についても考えてまいります。
最後に、近年の企業立地の実績でございますが、政令指定都市に移行した平成24年度から昨年度までの８年間の平均が15件となります。今年度は３月11日時点で16件が立地しており、うち７件が首都圏からのオフィス系企業の新規立地となっております。
〔齊藤博委員 登壇〕
◆齊藤博 委員 御答弁では、令和３年度当初予算の企業誘致関連経費は合計で1,783万円計上しているとのこと。関連経費としては政令指定都市以来、コロナ禍ということもあり最高金額だそうです。この予算には、企業誘致のためのマーケティングや外部委託事業も含まれているとのことです。
私がここで本来申し上げたかったのは、役所の皆さんが活用する企業立地や企業誘致のための直接の活動費が充足しているのかということであります。そのような目線で改めて企業誘致に関する令和３年度予算を見ますと、旅費相当分、関連予算を全て合計しても185万5,000円程度です。
誘致活動費用は熊本市の魅力を企業にお伝えし、熊本の地に興味を抱いていただけるような活動を積極的に行うためのものです。私としては、市職員の皆さんが企業誘致を今後積極的に進めていただくためにも、国内はもとより海外にまで飛び出していっていただくようなダイナミックな活動に期待したいわけです。そのような趣旨に予算が頼れるかという目線をぜひ持っていただければなというふうに思います。
ここ近年の企業立地件数は、おおよそ年間15件程度で推移している。この水準に満足することなく、年間30件でも50件でも実績が上がるような努力を惜しみなく続けていただきますように要望しておきます。コロナ感染症収束後のダイナミックな動きに期待いたします。
それでは、最後の質問に移ります。
新型コロナウイルス
ワクチン接種経費に関しお尋ねいたします。
令和３年度予算として新型コロナウイルス
ワクチン接種経費が20億9,000万円で計上されました。まず、その20億9,000万円の内訳をお示しください。また、ワクチンの接種費用に関し、その単価と
ワクチン接種の対象者数を併せてお尋ねいたします。健康福祉局長、お願いいたします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 20億9,000万円の内訳についてでございますが、
ワクチン接種経費に約14億2,600万円のほか、予約受付センター等運営経費に約５億5,000万円、接種券作成等経費に約9,800万円、広報経費に1,000万円、システム改修経費に600万円を計上いたしております。
ワクチン接種費用の単価と接種対象人数につきましては、国が全国統一で示しております
ワクチン接種経費の単価でございますが、こちらは2,277円を個別接種の経費として計上いたしております。
なお、
ワクチン接種対象となります16歳以上の市民の方は、令和３年１月１日現在で約62万5,000人となっております。
〔齊藤博委員 登壇〕
◆齊藤博 委員 直接の
ワクチン接種経費は14億2,600万円、１回分の
ワクチン接種単価2,277円。今般の予算で試算いたしますと、62万6,000回分の接種が可能となります。ワクチンは２回接種が原則です。人数換算しますと、実質31万3,000人の方が
ワクチン接種可能ということになります。
改めてお聞きしますが、31万3,000人分の予算として十分でしょうか。今般の予算編成において
ワクチン接種を行う市民の皆様の数をどのように試算しているのか、お示しいただきたいと思います。健康福祉局長、お願いいたします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 予算編成時点におきましては、当初国から示されておりましたワクチンの小分け方法や接種開始を３月とするスケジュールに基づき、集団接種を中心とした接種体制を想定し約25万6,000人分を見込むほか、10万人分の個別接種を加えた約35万6,000人分の接種に係る経費を計上しております。
なお、集団接種に係る経費につきましては、単価による積算ではなく、集団接種を行う医療従事者等の人件費や運営に係る経費を積み上げたことから、個別接種に比べ安価に多くの人数を接種することを見込んだところでございます。
このような予算編成時点における状況の下、想定されました接種経費を当初予算に計上しているところでございますが、今後、接種スケジュールの変更への対応や個別接種を中心とした接種を進めていくことなどによって新たな経費が生じる場合につきましては、国の財源を確保しながら補正予算で対応させていただきたいと考えております。
〔齊藤博委員 登壇〕
◆齊藤博 委員 当初国から示されていた
ワクチン接種体制は、集団接種を中心としたものであったが、現在検討している体制は個別接種を中心としたもの。そもそも予算編成時点での計算根拠の妥当性が、接種体制の変更により崩れてしまったということでありました。
いずれにしても、市民の皆さんの接種率次第ではありますけれども、接種そのものに支障を来す事態とならないよう十分に御配慮いただきたいと存じます。
次に、今般の予算には、
ワクチン接種をお願いいたします医療機関等への独自支援策が含まれておりません。熊本市独自の接種体制を構築することができた背景には、市内医療機関の大きな御協力があります。
また一方で、新型コロナウイルスの変異株という新たな脅威にも、
ワクチン接種現場はさらされることとなります。現場の医療従事者の皆さんに心的負担も含め、できるだけ御負担をおかけしないような努力をすべきではないでしょうか。
本市独自の支援策として、マスクや手袋、フェイスシールドやガウンといった医療資機材の提供や動線確保に要する機材の支援等を行うことはできませんでしょうか、市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市が目指す市民にとって身近で安心な医療機関での個別接種を中心とした接種体制においては、医療機関の負担軽減は極めて重要なことであると考えております。本来
ワクチン接種に必要な経費については、国の責任において確実に財政措置すべきものでありますことから、国に対しても強く要望を行ってきたところでございます。
本市といたしましても現場の声をお聞きしながら、確保が困難となった際の緊急的な物資の支援については柔軟に対応してまいります。また、その財源については引き続き国に要望を行い、さらなる医療機関の負担軽減に向けて最大限努力してまいります。
〔齊藤博委員 登壇〕
◆齊藤博 委員 医療資機材の提供は惜しまないとの答弁であったと理解いたします。
ワクチン接種体制についてはまだまだ不透明な部分が多く、執行部の皆さんも困惑される機会も多かろうと推察いたします。しかし、
ワクチン接種は新型コロナウイルス感染拡大防止への切り札とされるものです。ぜひ市民の皆様方の不安を和らげるためにも、接種体制には万全を期していただきたいと思いますし、併せて
ワクチン接種施設となる医療現場の皆さんへの配慮もお願い申し上げたいと思います。
これで私からの質疑は以上でございます。大西市長をはじめ執行部の皆さん方の御答弁に感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
○澤田昌作 委員長 齊藤博委員の質疑は終わりました。
以上で自由民主党熊本市議団の質疑は終わりました。
総括質疑での質疑の途中ではありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余につきましては明16日火曜、午前10時に再開したいと存じます。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後 ２時２１分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 深 水 政 彦 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 井 上 学 健康福祉局長 石 櫃 仁 美
環境局長 三 島 健 一 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 田 中 隆 臣
教育長 遠 藤 洋 路 病院事業管理者 水 田 博 志
議会事務局職員
事務局長 富 永 健 之 事務局次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 調査課長 下錦田 英 夫...