熊本市議会 2021-03-04
令和 ３年第 １回定例会−03月04日-03号
令和 ３年第 １回定例会−03月04日-03号令和 ３年第 １回定例会
令和３年３月４日（木曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第３号 │
│ 令和３年３月４日（木曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 代表質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時０１分 開議
○紫垣正仁 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 日程第１「代表質問」を行います。
順次発言を許します。
藤山英美議員。
〔４３番
藤山英美議員 登壇 拍手〕
◆
藤山英美 議員 おはようございます。
熊本自由民主党市議団の
藤山英美でございます。
令和３年第１回定例会において代表質問の機会をいただきました我が会派の皆さんに感謝を申し上げます。
さて、国内におきましては、
新型コロナウイルス感染症の抑え込みに向けて、
感染拡大防止が継続されております。
新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、感染された全ての皆様に対してお見舞いと一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。また、
感染リスクと背中合わせの過酷な環境の下で、強い使命感を持って全力を尽くしていただいている医師、看護師、保健所の皆様、そして全ての
医療従事者の方々に心から敬意を表する次第でございます。
ところで、今年の干支はかのとうし、痛みを伴う幕引きと新たな命の芽吹きという２つの意味合いがあり、コロナ禍の収束の兆しが不透明な状況でありますが、新たな希望や発展が芽吹いてくる１年になりますよう気概を持って質問いたします。
まず、令和３年度当初予算についてお尋ねいたします。
今回の当初予算案の概要を見てみますと、一般会計の予算規模は対前年比99億円増の3,750億円で、
震災関係分を除いても過去最大規模になります。その中で、
新型コロナウイルス感染症への対策については最優先の課題と位置づけ、本年の２月補正と一体的な15か月予算として当初予算が編成されております。
ワクチン接種などの
感染予防対策、
中小企業支援や雇用対策など、計68事業に約100億円が計上されております。
これまで国内では、３回にわたりウイルスの爆発的な感染が発生しており、特に第３波では感染者の急増で本市をはじめ全国の医療体制の逼迫がクローズアップされました。コロナ禍において市民の生命や生活を守るためには、まずは
感染拡大の防止が大前提と考えております。同時に、厳しい経営を余儀なくされている事業者を支援しなければ、その前途は危ういものとなります。このようなことからも、しばらくの間は
感染拡大防止と経済の両面という非常に困難なかじ取りが求められております。
本市は、４月に
政令指定都市として10年目に入ります。熊本地震からも５年を迎えます。このように令和３年度は本市にとって大きな節目の年に当たり、
アフターコロナを見据えた未来に向けた展開も必要と考えております。
そこで、大西市長へお尋ねいたします。
令和３年度の当初予算編成について、基本的な考え方や特に留意された点などについてお聞かせ願いたいと思います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 昨年２月、本市で初めて感染者が確認されました
新型コロナウイルス感染症は、市民生活や地域経済に対して深刻かつ長期的な影響を与えております。一方、本市は平成28年熊本地震の発生以来、市民の皆様と共に被災された方々の生活再建を最優先として復旧・復興にも取り組んでまいりました。そこで、令和３年度当初予算は、国の経済対策を含む令和２年度２月補正予算と一体的に編成し、
新型コロナウイルス感染症への対策を最優先の課題と位置づけ、重点的に予算を配分いたしました。
これら
感染症対策に係る新年度予算は、
感染拡大を防止する、市民生活を支える、地域経済を支えるの３つを柱としており、具体的には、迅速な
ワクチン接種に向けた体制整備や
住まい確保が困難な方を支援する経費のほか、
事業継続等に取り組む
中小企業者や雇用創出に取り組む企業を支援する経費など68事業、総額約100億円を計上しております。新年度においては、
新型コロナウイルス感染症から市民の皆様の命と暮らしを守り抜くべく、これらの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
また、令和３年度は、震災の発生から５年という節目を迎えます。
仮設住宅退去後の見守りや、近見地区における
液状化対策工事など、引き続き被災者お一人お一人に寄り添ったきめ細かな支援に取り組み、復興のその先を見据え、
地域共生社会の実現や防災・減災の
まちづくりなど、熊本地震の経験と教訓を生かした取組を進めてまいります。
さらに、第７次総合計画に掲げる施策についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。全国初となります
熊本連携中枢都市圏18市町村により共同策定を行います
地球温暖化対策実行計画に基づく脱炭素社会の実現に向けた取組のほか、
多核連携都市の実現に向けた
熊本版ＭａａＳの導入に向けた調査や、行政手続の
デジタル化による
市民サービスの向上、さらには合併３町における
新市基本計画に基づく事業などを着実に推進してまいります。
令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症対策に最優先かつ重点的に取り組むとともに、本市の未来を支える礎を着実に築き、第７次総合計画に掲げる上質な生活都市の実現に向け全力で取り組んでまいります。
〔４３番
藤山英美議員 登壇〕
◆
藤山英美 議員 ありがとうございました。
令和３年度、本当にどういう年度になるか見当がつきませんけれども、まずはこの３つの柱を生かしていただいて着実に取り組んでいただきたいと思いますし、災害は毎年どこかで起きております。防災・減災の
まちづくり、重要な課題だと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
我が会派は、令和３年度の要望事項の一つにＩＣＴ等の新技術の活用などによる
スマートシティの実現を市長に要望しております。この分野において今後の方向性を質問いたします。
先日、トヨタがウーブン・シティと銘打って、先端技術を活用した新たな街をつくると発表したことは
皆さん御存じのとおりです。この新しい都市では、地上、地下に道路を設け、地上は
自動運転専用など３種類の道路を造り、地下は物流向けの
自動運転車のみを走らせるそうでございます。
このトヨタの事例は、民間主導で先端技術の導入を前提に更地から造られるものですが、既存の都市においても
スマートシティの取組は行われております。例えば有名なものとしては、国内では会津若松市で、ここでは
世界的コンサルティング企業が主導したヘルスケアや教育、モビリティなど様々な分野においてＩＴやＩｏＴ、あるいは
センサー等を活用し、市内の利便性の向上などに成果を上げているようです。
県内に目を向けますと、荒尾市が
荒尾競馬場跡地に
スマートシティをつくる取組を進めております。また、世界に目を向けてみると、電子政府を構築しているエストニアや、交通状況に応じて信号機を自動で切り替えることにより、渋滞解消などにつなげている中国杭州の事例などが有名でございます。
現在、コロナ禍により改めて日本の
デジタル化の遅れが顕在化し、
デジタル庁の創設など国家を挙げて
デジタルトランスフォーメーションを進展してくという機運が高まっております。私
ども熊本自民としては、本市においても先端技術を積極的に活用し、市民の暮らしや福祉の向上に向けた取組を進めることにより、
人口減少社会であっても持続可能な
まちづくりを行っていく必要があると考えております。
そこで、熊本市としてどのような
スマートシティを目指し、今後どのように進めていかれるのか市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ＡＩやＩｏＴ、
ビッグデータ等を活用して社会課題の解決を図り、都市の様々な機能やサービスを効率化、高度化していく
スマートシティの取組は、国内だけでなく世界中の先進的な都市において行われております。本市におきましても、これまで小中学校における
ＩＣＴ教育や
スマート農業の取組を進めるなど、ＩＣＴ等の先端技術の活用は重要であると認識しております。
そこで、新年度は
スマートシティの実現に向けて、改めて全庁的に取り組むこととしております。この取組を進めるに当たりましては、行政のみならず企業、市民との連携、協力が不可欠であり、地域全体で新たな技術を積極的に実装していくという機運を醸成することが重要であると考えております。
そこで、地域課題の解決に向けて産学官で協議いたしまして、取組を推進していくための
官民連携協議会を構築いたしますとともに、まずは交通分野において新たなモビリティサービスの導入について検討を進めていくこととしております。今後、このような取組を通じ、新たな技術を積極的に取り入れ課題解決の重要なツールとして活用することで、行政や企業の生産性を向上させ、市民の皆様がより暮らしやすい上質な生活都市の実現を目指してまいります。
〔４３番
藤山英美議員 登壇〕
◆
藤山英美 議員
スマートシティの実現に向けて市長より心強い答弁をいただいたと思います。産学官の連携で地場企業の
デジタルトランスフォーメーションにもつながるとともに、
ＩＣＴ関連の
スタートアップ企業等の誘致につながれば、地方経済の活性化にも寄与するものと期待しております。なお、
スマートシティの推進にはデジタル技術や
ビッグデータを解析する人材が必要でございます。その点もよろしくお願いします。
続いて、
新型コロナウイルス感染症の本市財政への影響についてお尋ねいたします。
令和２年９月時点で、本市は令和元年度から令和８年度までの８年間で総額90億円程度の影響額を試算されております。市税に関しては2008年９月に発生した
リーマンショックと同程度の減収がみなされております。近年の不況を見てみますと、いわゆるヒト・モノ・カネという経済の三要素の中で、
リーマンショックではカネが、コロナ禍ではヒトとモノの動きが影響し、そしてカネに行き着きます。
新型コロナウイルス感染症のあおりは、観光、外食、イベント、レジャーなど、特定の業種が壊滅的な打撃を受けておりますので、
新型コロナウイルス感染症と
リーマンショックを比較しますと、収束が分からない今回の方がはるかに地域経済の裾野にわたって悪影響を与える不況だと考えております。
そこで、財政局長へお尋ねします。
本市は飲食、宿泊、小売、サービスなどの第三次産業が約86％を占めており、コロナ禍が地域経済に与える打撃は、
リーマンショック以上の可能性が高いと想定していますが、本市は税の減収を見込む際に
リーマンショックと同程度の影響と試算されております。
新型コロナウイルス感染症による本市財政への影響額約90億円について、現時点での見解をお示しください。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 本市財政への影響についてお答え申し上げます。
本市では、市民生活や地域経済を支えるため昨年３月の
新型コロナウイルス感染症対する緊急対策の第１弾を皮切りに、これまで12弾にわたる緊急対策を講じてまいりました。これまでの12弾に計上した経費は、今回提案している予算案も含め約1,086億円に達したところであり、その財源は主に国の
地方創生臨時交付金などの特定財源を約1,015億円活用し、一般財源も約71億円投入してまいりました。
議員御案内のとおり昨年10月に策定いたしました熊本市経済再建・
市民生活安心プランでは、
新型コロナウイルス感染症が本市の税収や市有施設の使用料等に及ぼす影響につきまして令和元年度からの８年間で総額90億円程度と試算しております。同プランは現在、
感染拡大などの状況の変化等を踏まえ改定作業を進めているところでございまして、本市財政への影響につきましてもこの中でお示ししてまいりたいと考えております。
〔４３番
藤山英美議員 登壇〕
◆
藤山英美 議員
新型コロナウイルス感染症の影響で1,086億円ということでございまして、国の
臨時交付金で1,015億円、そして一般財源の持ち出しも71億円ということで大きな財政負担と思います。今後もいつ収束するか分かりませんので、今後もいろいろな出捐が出てくるかなと思いますけれども、迅速な対応をお願いいたしておきます。
次に、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種についてお尋ねいたします。
当面、16歳以上の国民を対象に開発されたばかりのワクチンを使用する前例のない取組がございますので、国の責任や方針に従って進められるものと考えていますが、実務は地方自治体が担うことになります。
県内では、先月の19日から
医療従事者を対象としたワクチンの先行接種が開始されておりますが、最大の課題は53万人程度の対象となる高齢者への接種であると思います。短期間で多くの人々への接種を実現するためには、集団接種がポイントとなります。会場や駐車場の設定など周辺住民の理解が必要と考えられます。ほかにも医師や看護師を会場に確保する
マンパワーの課題もあるかと思います。また、
ワクチン接種に伴う副反応の可能性が残る中、開発されたばかりのワクチンに対する不安感から接種を見送る声も少なくないと聞いております。
そこで、大西市長へ２点お尋ねいたします。
１点目に、高齢者を対象とした集団接種については、会場の設定や医師や看護師などの配置が課題となりますが、これらの対策をお示しください。
２点目に、
ワクチン接種は強制ではありませんが、感染の抑え込みには接種率の向上が必要で、市民の不安を解消するためにも接種後の副反応をはじめ正確で迅速な情報提供が不可欠と考えていますが、その具体策を答弁願いたいと思います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、重症化するおそれのある65歳以上の高齢者約19万4,000人の命を守るために、４月以降、
高齢者施設の従事者約１万1,000人と併せ確実に接種を進めてまいりたいと考えております。
ワクチン接種の体制につきましては、熊本市医師会や
鹿本医師会の御協力の下、本市の特徴であります豊富な医療資源を最大限活用いたしまして、市民の皆様にとって身近で安心な医療機関での個別接種を中心とした体制を構築するため、２月末現在で約350か所の医療機関における接種体制を確保いたしました。この約350か所の医療機関において、３か月で32万8,000回の接種回数を見込んでおり、高齢者等の接種率を70％と想定した場合の接種回数28万7,000回を個別接種で対応できるものと考えておりますが、身近で安心な接種体制のさらなる充実に向けて、引き続き
ワクチン接種に協力していただける医療機関の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
また、集団接種につきましても市民の利便性等を考慮し準備を進めておりまして、市有施設及び商業施設を合わせ現時点で６か所を候補と考えておりますが、今後、国の
ワクチン供給量や時期に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。集団接種に必要な
医療従事者につきましては、医師会や
公的医療機関をはじめとする関係機関と連携しながら必要な人材を確実に確保してまいりたいと考えております。
市民の皆様に対する情報提供につきましては、
ワクチン接種による
感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について十分理解していただいた上で、自らの意思で安心して接種していただくことが重要であると考えております。そのため、３月１日に設置いたしました熊本市
新型コロナワクチンコールセンターでワクチンに関する相談を受けるほか、接種による効果と副反応のリスク、接種状況について接種券への
チラシ同封はもとより、テレビ、市政だより、ホームページ、ＳＮＳ等を活用し積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
〔４３番
藤山英美議員 登壇〕
◆
藤山英美 議員 ありがとうございました。
ワクチン接種については市医師会の協力等で準備が進んでいるようでございます。準備も万端というところでございますけれども、何が起こるか分からないところもございます。昨日の新聞でも
ワクチン接種の後に女性が亡くなっております。これは
医療従事者の60歳代の女性ということですが、ワクチンとは関係ないように書いてございますし、原因は
くも膜下出血ということですけれども、そういう情報の提供もどうぞよろしくお願いいたします。
次に、快適な歩道空間、安心安全の歩道整備についてお尋ねいたします。
道路施設の一つである街路樹は、景観向上や環境保全などをはじめ緑陰形成や交通安全など多岐にわたる機能が求められております。道路整備とともに積極的な整備が全国的に推進されてまいりました。
本市においても、
まちづくりの観点から1974年に表明した森の
都都市宣言に基づき適正に豊かな緑を配置することで、快適な
都市環境づくりを目指さなければなりませんでした。しかし、多くの都市において、老朽化や直径が大きい樹木が通行者や周辺施設の安全性に影響を及ぼす例や、
維持管理費用の不足から街路樹の管理が行き届かなくなっている例が散見されます。
このような課題は本市も例外ではなく、現時点における
街路樹総量は高中木で約１万5,000本、低木で15万平方メートルとなっております。必要以上に管理していた街路樹に対して適正な管理水準を計画する必要があります。さらに、来年に開催を予定しているアジア・
太平洋水サミットや
全国都市緑化フェアにおいて、国内外から多くの来訪者をお迎えするに当たり、良好な道路景観の形成は早急な取組が求められております。
そこで、
都市建設局長へお尋ねします。
街路樹の持つ緑化機能を維持向上させ、安全な道路空間を確保するために
管理街路樹全体の現状を把握し、
行財政負担の軽減を踏まえた持続可能な視点で計画的な維持管理が求められていますが、今後の取組をお示しください。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 街路樹管理につきましては、令和元年度に第１期
熊本市域街路樹再生計画を策定し、重点路線である
熊本高森線及び第２空港線の整備計画や管理基準を取りまとめたところでございます。
整備計画では、巨木化した樹木による根上がりや過密化による視認性の低下、樹勢の衰弱など安全性に課題がある樹木については、植え替えや伐採をすることとしております。今年度、重点路線に係る詳細設計を行っているところでございまして、420本程度の植え替え、伐採を確認しており、令和３年度から３か年で取り組むこととしております。また、そのほかの路線につきましても、管理基準に基づき周辺と調和した良好な景観や安全で快適な
街路樹空間の形成に向け、計画的な管理に努めてまいります。
〔４３番
藤山英美議員 登壇〕
◆
藤山英美 議員 昨年、第３回定例会の一般質問で、策定予定の
街路樹再生計画で適正かつ効率的な管理となるよう
行財政負担の軽減に寄与する
総量適正化を含め検討を行う、また、
道路附属物の改修等を含めた歩道全体の改良についても検討するとの答弁があっております。今回、答弁で街路樹の適正管理、都市景観の整備に大きく歩を進めていただきたいと感謝を申し上げます。
森の都宣言、熊本県の緑の３倍増計画からもう30年以上経過し、幼木は大木になりいろいろな弊害が出ております。昨年の第３回定例会の総括質疑での答弁では、まず
熊本高森線、第２空港線の高木420本ぐらいを来年度から３年間で伐採し、
街路樹再生計画を実施されるとのことでございますので、見違えるような再生計画になるのではないかと期待しております。
次に、伐採された街路樹の利活用について提案も含めてお尋ねいたします。
本市においては、令和４年春に
全国都市緑化フェアの開催を控えております。全国から多くの方々が来場されることと期待しておりますが、伐採された街路樹を材料として
記念グッズ等の作成に利活用されてはいかがかと思います。また、
緑化フェアの記念品に限らず木工製品の土産物の原材料として全庁的に活用できないでしょうか。例えば、伐採した樹木を原材料に
支援学校等でまな板やコースター、鍋敷き、木版画材の利活用、
工作用材料等の製作を行ってはいかがかと思います。
こうした利活用の取組には、伐採した樹木を活用できるよう製材所や木工所との連携が必要であると思いますが、現在のように焼却処分を中心に
一般廃棄物として処理するよりも
地球温暖化対策として
ＣＯ２排出の削減にもつながると思います。
そこで、この点について
都市建設局長及び教育長のお考えをお聞かせください。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 伐採された樹木等の利活用についてでございますが、これまでも堆肥や
木材チップへのリサイクルが可能な施設に搬出を行うなど、再資源化に努めてきたところでございます。今後とも再資源化に努めますとともに、
記念グッズなど議員御提案も踏まえ関係部局と連携し、また、行政のみならず
民間事業者等による再利用も含め、さらなる資源の利活用について検討してまいりたいと考えております。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 伐採した街路樹を図工や木工の材料として利活用することについては、環境教育や資源の大切さを学ぶ上で有効だと考えております。議員御提案のとおり
特別支援学校に加えて小中学校において様々な活用方法があると考えております。また、学校での木材の利用は、教材だけではなく木材を破砕したチップを緩衝材として遊具の下に敷いたり、
防草シートの代わりとして利用したりしている例もあります。
こうした利活用のためには、伐採した街路樹の製材や加工、さらには運搬をどうするかといった課題があると認識しております。今後、図工、技術や作業学習、学校での
環境整備等での利活用について、関係部署と課題整理を行ってまいりたいと考えております。
〔４３番
藤山英美議員 登壇〕
◆
藤山英美 議員 ありがとうございました。
各局連携でいろいろな問題解決はできると思います。それは職員の知恵で解決できる問題だと確信しておりますし、期待しております。
次に、
学校プールの統廃合についてお尋ねいたします。
教育の現場が抱える問題として
学校プールの統廃合があると思います。本市では昭和50年代頃、人口の増加や
市民ニーズの多様化に対応するために様々な公共施設の整備を行う中、学校の新設や増築も数多く行われてまいりました。しかしながら、本市における小学校の児童数は昭和58年、中学校の生徒数は昭和62年をピークに年々減少し、近年は３割以上の減少になっております。
このような中、本市では平成28年に熊本市施設白書を作成し、翌年には施設の長寿命化を図るとともに、更新の際の
規模適正化や施設の統廃合による総コストの抑制に向けた取組の指針として、熊本市
公共施設等総合管理計画を策定されております。
これまで私は
一般質問等で一貫して公共施設に係る全ての経費の
コスト抑制について執行部に様々な提案を行ってまいりました。昨年、小中学校のプールの共同利用や
民間プールの活用を含めたプールの統廃合について質問を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響に伴い中止となりましたので、今回改めてお伺いいたします。
このプールの統廃合が実現すれば、教育委員会懸案の教育のＩＣＴ化やトイレの洋式化、給食室の空調設備、防犯カメラの設置、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの増員等、山積する課題の財源確保の問題が少しは図られるのではないかと思っております。さらに、教職員の働き方改革にも好影響が得られると思っております。
そこで、児童・生徒をはじめ教職員、保護者、学校施設のためにも教育長の御英断をお伺いしたいと思います。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 これまで老朽化した学校のプールは計画的に改築を行ってきたところです。しかしながら、改築には１校当たり約１億円の経費を要する一方で、プールの使用期間は１年のうち約２か月から３か月と体育館や運動場と比べると利用頻度は低く、公共施設マネジメントの観点から、効率的、効果的な運用が課題となっております。また、水泳の授業を安全に行うための教員の負担も少なくない状況となっております。
今年度、プール再編の調査に着手し、近隣学校とのプール共用や民間スイミングクラブの活用等のシミュレーションを行っているところです。令和３年度は、外部の専門家を加えた協議を予定しており、課題や効果、効率的な水泳授業の在り方等の整理を行った上で、令和４年度からモデル事業を開始したいと考えております。
〔４３番
藤山英美議員 登壇〕
◆
藤山英美 議員 教育長の御英断に感謝いたします。
児童・生徒、教職員、保護者、プール施設管理者等、皆さん喜ばれる問題ではないかなと思っております。
学校のプールは各学校に設置され、小学校92校、中学校42校、建設費は１基当たり解体費を含めると１億8,000万円、利用される期間は６月から９月で、以前は夏休み期間中も利用されておりましたが、保護者の負担や安全面の課題等のためほとんど利用されていない状況であると思います。実際、この２か月の使用に対し、年間の維持管理費は小学校１校当たり44万円、92校で4,000万円、中学校１校当たり53万円で42校で2,200万円、合計すると6,200万円の経費を要しております。加えて、修理費などが当然出てくることを考えると、非常に非効率的だと思います。
教育委員会の所管でないプールの使用についても考え直すきっかけになればと思います。アクアドームについて見ますと、1998年くまもと未来国体夏季大会のメイン会場として、総事業費260億円以上をかけて整備されたことは議員各位御承知のとおりでございます。これまで様々なスポーツ大会が開催されてきましたが、しかしながら、年間約７億5,000万円の赤字を出しておると聞いております。20年以上の赤字は優に100億円を超えております。時は少子化、
新型コロナウイルス感染症、災害多発等を考えると、猶予はないと思います。市長のシンクタンクを使っても解決してほしいと思います。
続いて、順番が変更になりますが、庁舎についての質問を先にさせていただきます。
まず、本庁舎の建て替え問題について、時系列で振り返ってみます。
昨年の５月７日に開催された第２回熊本市議会
新型コロナウイルス感染症対策会議において、大西市長自らが
新型コロナウイルス感染症への対処に万全を期すために議論の中断を発表されました。ところが、さきの２月12日に開催された議員全員会議において市長は、本庁舎整備の在り方に関する有識者会議を設置し、検討を再開する旨を示されました。また、市長は議員全員会議の終了後、報道関係の質問に対して、市民の納得が得られない事業は進められない、改めてゼロベースで検討を進める旨の話をされて、会議の場では述べられていないゼロベースという表現に関しては、大変踏み込んだ発言をされたと感じております。
そこで、これまでの一連の動きを踏まえ、大西市長へ４点お尋ねいたします。
まず１点目については、国内においては
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種がようやく開始されたところであり、感染の収束や社会経済活動の見通しは不透明な状況にあり、
新型コロナウイルス感染症への対応の山場を迎えるこのタイミングでなぜ議論を再開されるのか、そして有識者会議を設置される理由をお示しください。
２点目に、このたびの本庁舎整備に係る予算が新年度の当初予算に含まれておらず、なぜ２月19日の開会日に補正予算という形で計上されたのかお示しをいただきたいと思います。
また、３点目について、本庁舎の議論は、現庁舎を防災拠点として利用する場合には耐震補強改修が困難という平成29年の調査報告書からスタートしました。しかし、市長が発言される中で、本庁舎全体は現行の建築基準法が求める耐震性能を有していないと述べられております。防災拠点に特化した課題が庁舎全体の耐震機能に変わったとの印象がありますので、このことについて見解を伺います。
最後に、本庁舎建て替えの問題については、これまで２年の調査期間と約１億円もの予算が投じられております。いまだに多くの市民から納得が得られていないと思われます。この現状を招いた原因について見解をお尋ねします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 令和３年度における本市の最優先課題は、
新型コロナウイルス感染症から市民の皆様の命と暮らしを守り抜くことと考えております。
一方、庁舎整備という熊本市政にとって100年に一度と言っても過言ではない大事業の検討につきましては、議会はもとより市民の皆様の御理解をいただきながら慎重かつ丁寧に進めていかなければならないと考えております。そして、議会や市民の皆様に一層理解を深めていただくためには、地震や水害といった防災の観点をはじめ財政、資産マネジメント、
まちづくりなど多角的な視点で慎重な検討を重ねることが必要であると考えております。
そこで、令和３年度におきましては、議論の再開や本庁舎の建て替えを具体的に進めていくための経費計上を行わず有識者による会議を設置し、本庁舎の在り方について諮問することといたしました。有識者の皆様には、これまでの調査結果や議会における御議論等をお示しした上で、予断を持たず、建て替えの是非も含め客観的かつ専門的な立場から様々な視点で御審議いただきたいと考えておりまして、この意味で先般、ゼロベースで検討いただきたいと報道機関からのお尋ねにお答えしたものでございます。今後、有識者会議での審議結果等を踏まえ、適切な時期に本市としての考え方をお示しし、議会での議論の再開をお願いしたいと考えております。
なお、予算計上が遅れた理由ということにつきましては、コロナ禍における庁舎整備に関する検討の方向性について、ぎりぎりまで慎重に熟慮を重ねる中で判断に時間を要したものでございます。
次に、防災拠点である本庁舎の耐震性能についてお答えいたします。
本庁舎のような高さ60メートルを超える超高層建築物は、防災拠点であるか否かにかかわらず、建築基準法上では一律に最も高い耐震性能を確保することが必要でありまして、超高層建築物である現行の本庁舎は、一般施設としても防災拠点としても同等の水準の耐震性能が求められるものでございます。また、熊本地震での経験も踏まえ、大規模災害が発生した際には、復旧・復興の司令塔である災害対策本部のみならず、その実行を担う各組織が全庁を挙げて一体的に取り組むことが不可欠であると認識しております。
したがいまして、本庁舎の整備につきましては、平時の行政機能の場としてはもとより、災害時の防災拠点としての両面から一体的に検討する必要があると考えております。
最後に、市民の皆様への理解についてお答えいたします。
私といたしましては、平成29年度に本庁舎の耐震性能調査結果が明らかになって以降、慎重に検討を進めていきたいとの考えの下、これまでも特別委員会や市民の皆様に対して積極的に資料を提供し、市民説明会も開催してきたところでございます。一方、例えば本庁舎を建て替えず長寿命化することとした場合にも設備改修等に約200億円程度を要することや議会でのこれまでの御議論などの情報について、市民の皆様に認知されるまでに至る十分な発信ができていないものと認識しております。
そこで、今後もあらゆる情報を公開し、この問題に関する市民の皆様の一層の理解が進むよう有識者会議において様々な視点から御審議いただきたいと考えております。また、情報提供の方法や市民意見の聴取の方法につきましても、有識者会議での御意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
〔４３番
藤山英美議員 登壇〕
◆
藤山英美 議員 議論の再開と有識者会議設置の理由は、提案理由説明とほぼ同じ内容であったと思っております。もっと端的な市長の思いを期待していたのに残念です。特に、中断した議論をなぜ今再開するのか、そのように議論を急ぐのか、そして耐震性能の議論に結論が出ないまま視点を変えて見直すのか、さらに、なぜ議会と異なる有識者会議に委ねるのか、明確な言葉で表現されておりませんでした。今後、議会、委員会の中で明らかにしていきたいと思います。
また、庁舎整備関連予算を補正予算に計上した理由の答弁では、コロナ禍における庁舎整備に関する検討の方向性について熟慮を重ねたということでございましたが、予算説明の中で、
新型コロナウイルス感染症への対応に全力を尽くすために、庁舎建て替え関連経費は新年度予算から除外したと述べられた新年度予算に向けて表明した決意を貫いてほしいと思いました。
耐震性能の論点については、防災拠点としての記述はまさに議論の出発点でございます。
最後の市民から納得が得られていない原因を説明の仕方、情報提供や意見聴取の方法など主に方法や手法が問題との答弁ですが、私は建て替えありきとして進めてきた大西市長の姿勢に問題があったのではないかと考えております。
会派としては、市民や建築の専門家の方から寄せられた質問をまとめ、２月上旬に設計会社に対する質問書を執行部経由で送付いたしました。届いた回答を含め全て公開しておりますので、これから行われる予算決算委員会や特別委員会の中で市民の方にも分かりやすい議論を進めてまいりたいと思います。また、有識者会議については、設置する目的等を位置づけ、会議の形態等からその必要性を十分に議論し、慎重に決定すべきと考えております。少なくとも耐震性能に関わる結論を中途半端に中断した状態での議論収束の見込みが立たない判断には、一旦立ち止まる決断も大切だと思います。また、それができるのは市長だけだと思っております。
このようなことから、我が会派として本庁舎整備の課題については、予算決算委員会や所管の特別委員会の中で、市民目線を重視しながら慎重かつ丁寧に議論してまいりたいと思っております。
中心市街地の魅力向上について質問いたします。
本年度は、約20年もの歳月と773億円の整備費をかけて本市が取り組んできた熊本駅周辺の基盤整備がいよいよ完成形を迎えます。これまでに東Ａ地区市街地開発や鉄道高架の連続立体交差事業を完了させてきましたが、長年にわたって本市が取り組んできた街路整備や熊本駅西土地区画整理事業を終えるとともに、白川口駅前広場の完成により、本年３月末に熊本駅周辺の整備が全て終了いたします。
2011年３月の九州新幹線全線開通から10年という節目を迎える中で、４月にはＪＲ熊本駅ビルの開業が予定されております。ＪＲ九州では、鹿児島中央駅や大分駅の商業施設を上回る売上げを見込まれ、陸の玄関口としてのにぎわい創出に大きな期待を寄せられています。
そこで、
都市建設局長へお尋ねします。
駅ビルの開業によって中心市街地に新たな商業施設の主軸が加わることになります。駅を起点として県内外から本市を訪れるにぎわいを中心市街地全体へ波及させるためにも熊本駅、桜町、通町筋をスムーズに循環させることが重要でありますが、今後の取組について答弁を求めます。
また、本年は2019年９月に開業した桜町地区の再開発と一体となった花畑広場の完成も予定されています。熊本駅の周辺整備や桜町地区の再開発が完了した本市の中心市街地は、他都市と比べても遜色のない都市機能を有するものと考えております。
そこで、大西市長に居住、仕事、消費などの面から中心市街地のさらなる魅力向上策をお尋ねいたします。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 本年４月のＪＲ熊本駅ビルの開業により駅周辺に新たなにぎわいが創出されますことから、その効果を桜町、通町筋を含めた中心市街地全体に波及させるために拠点間の回遊性を高める仕掛けづくりが大変重要になってまいります。
そこで、熊本駅前、桜町バスターミナル、通町筋をノンストップでつなぐまちなかループバスについて、４月上旬からの運行開始に向け、現在準備を進めているところでございます。具体的には、熊本駅前を起点に土日祝日のみ、150円均一、15分間隔で１日37便の運行を想定しております。当面は社会実験として取り組むこととしており、運行後の利用動向やアンケート調査を踏まえ、効果や課題を整理しながら他の交通機関との円滑な乗継ぎなどのサービスの改善を行ってまいります。そして、市民のみならず来訪される方々が利用しやすい路線として定着させていきたいと考えております。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本駅周辺地区及び桜町・花畑地区では、長期にわたり官民一体となって取り組んでまいりました交通、商業、業務機能の更新及び道路、広場等の都市基盤の再整備が集大成を迎えようとしております。また、両地区では熊本地震の経験を生かし防災機能の強化を図るなど、九州でも有数の拠点性と防災性に優れた中心市街地が形成されることとなります。さらに、両地区に整備される広場は、観光客等のおもてなし空間として、また、まちの顔として居心地がよく歩いて楽しめる質の高い空間となります。
今後はこれらの整備効果を中心市街地全体に波及させることが重要でありまして、そのためには先ほど
都市建設局長が答弁させていただきましたまちなかループバスの導入に加えまして、魅力的な夜間景観の整備や民間によります公共空間利活用促進など、まちなかを回遊したくなる施策を総合的、一体的に展開してまいりたいと考えております。
また、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、消費喚起やにぎわい創出など、中心市街地をはじめ地域経済の活性化を力強く後押しする取組を展開いたしまして、中心市街地に居住する人や働く人はもとより、熊本を訪れる多くの人々が新たな魅力を体感できるよう官民連携し、中心市街地のさらなる魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
〔４３番
藤山英美議員 登壇〕
◆
藤山英美 議員 ４月のＪＲ熊本駅ビルの開業、また、桜町の開発、コロナが早く収束すればいいなと願っております。にぎわい創出、すばらしいものになればうれしいと思います。
次に、最後になりますが、バス事業の共同経営に関してお尋ねいたします。
従来、バス事業者による路線再編などの協議は独占禁止法に抵触していましたが、国の未来投資会議でバス路線再編について柔軟な考え方が示され、その後、昨年11月に規制を緩和する特例法の施行を受け、県内のバス事業者５社が課題への対応をするために全国に先駆けて会社間の垣根を越えた路線再編等をスタートさせました。第１弾の取組として、本年４月１日からの共同運行が予定されていますが、このたびバス事業者が第一歩を踏み出されたことを高く評価いたします。
そこで、大西市長へお尋ねいたします。
本市は、2019年３月に発足された熊本におけるバス交通の在り方検討会の構成員として、バス事業の在り方を考察されてきたと存じます。このたび動き出したバス事業の共同経営への関与とその支援の在り方をお示しいただきたいと思います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 バス事業者５社では、会社間の垣根を越えて経営基盤の強化を図るため、共同経営に向けた認可申請が去る３月２日に行われ、認可後、本年４月１日から共同経営に移行する予定となっております。この共同経営への移行は全国初となる取組でございまして、将来にわたる公共交通の維持に向け、極めて重要な取組でございます。今後は、共同経営の取組に加え様々な施策展開により利用促進を図ることが必要不可欠と考えておりまして、そのことが持続可能で利便性の高い公共交通体系の構築につながるものと認識しております。
このようなことから、本市といたしましても、バス事業者や県と十分連携しながら共同経営の取組に対して積極的な支援を行いますとともに、熊本市電との連携強化、さらには新たに産業道路におけるバス専用レーン設置について検討するなど、利便性向上を図る取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
〔４３番
藤山英美議員 登壇〕
◆
藤山英美 議員 ありがとうございました。
バス事業者５社では、共同経営が４月１日にスタートされるということで、成果を期待したいと思います。
先ほどの学校のプールの件ですが、私案ですけれども、いろいろな方と話していると水泳の授業を夏休みにしたらどうかというような話も伺いました。児童・生徒、保護者、先生方、いろいろな方々が喜んでもらえる顔が浮かんできます。夏休みは本当に重要でございますけれども、そこに体育の授業として水泳を入れれば、先生たちの軽減も図れるし、授業の内容も１年間を通していろいろできますので、そういう工夫も必要じゃないかなと思います。
以上で、私の代表質問は終了いたしました。
いまだに
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、平穏な日常を求める市民の願いと市政に寄せる期待はかつてないほど大きいと思っております。このことからも市長と議会は共に市民の代表という立場で向かって、市政の問題点と解決の優先順位を共有できるよう適時の情報提供と十分な議論を重ねて本市の発展に尽くすという二元代表制の原則遵守が、今こそ求められております。
最後になりましたが、議員各位の御清聴に感謝申し上げますとともに、傍聴にいらっしゃいました皆様、また、インターネットで御覧の皆様に対してお礼を申し上げます。誠にありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 坂田誠二議員。
〔４７番 坂田誠二議員 登壇 拍手〕
◆坂田誠二 議員 おはようございます。
本日は自由民主党熊本市議団を代表いたしまして、市政の根幹に関わる問題について順次質問してまいります。市長をはじめ執行部の皆さん方、よろしくお願い申し上げます。
さて、昨年２月以降、
新型コロナウイルス感染症が全国的に猛威を振るい、先月においては我が熊本市においても市民の命と健康が守れるかどうか瀬戸際まで感染が拡大しているということで、大西市長からは医療非常事態宣言がなされたところです。また、営業自粛等の影響により飲食店をはじめとして観光業、サービス業を中心に幅広い業種において事業活動の存続が危ぶまれるほど経営状況が悪化していることは皆様御存じのとおりでございます。
この間、大西市長におかれましては、感染初期の段階において本市独自のレベルを策定し、市中の感染状況を市民に対して適切に周知することにより、市民の行動自粛や行動予防策の徹底を促せるなど、
感染拡大防止策に努めてこられました。併せて、コロナ禍の影響により困窮する事業者や市民に対し、国に先駆けた家賃支援やひとり親家庭への現金給付など、様々な支援を迅速に講じてこられました。
感染拡大防止と経済活動の両立という非常に困難なかじ取りであったろうと思いますが、その手腕については高く評価するものであります。今後も市政の先頭に立って、御尽力いただきますようお願い申し上げます。
現在、最大の関心事は早期の感染収束であろうと思います。専門家の見解によれば、感染を収束に向かわせるには人口の６割から７割が感染し免疫力をつけることで感染を収束させる、いわゆる集団免疫の手法を取るしかないと言われております。そのためにも全国民に対して早期の
ワクチン接種を終えることが重要となってまいります。
本市においても、既に全市民への
ワクチン接種に向け、その準備を進められているところですが、重症化リスクの高い高齢者の方、基礎疾患をお持ちの方は、一日も早く
ワクチン接種を済ませたいという思いで過ごされていると思っております。ぜひこうした期待に応えるべく、一日も早い
ワクチン接種を行っていただきたいと思います。
一方で、
ワクチン接種に対する政府の方針は二転三転しております。まずは、65歳以上の高齢者に対する接種開始が３月中から４月以降に変更した後、先日はワクチン供給が非常に限られていることから、４月以降のスケジュールも遅れが予想されるなど不透明感が拭い切れません。また、自治体に対する通知も日々内容が変わっているように報道もされております。
昨年は、全国民に対して10万円を給付する特別定額給付金がありましたが、本市は政令市の中で一番早く支給を終えることができたと伺っております。今回の
ワクチン接種においても、対象者の通知や
ワクチン接種の場所の確保など、相当な事務的負担が自治体に生じることになると伺っていますが、全国に先駆けて
ワクチン接種を終了することが感染の早期収束、市民の生命と健康を守り、将来への希望の兆しをつなぐものであると思っております。そのためにも体制の整備を含め事前の入念な整備はもとより、本市独自の一工夫が求められていると思います。
ワクチン接種に対する現在の準備の進捗状況を健康福祉局長に、
ワクチン接種に対する思いを大西市長にお尋ねいたします。よろしくお願い申し上げます。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 本市の
ワクチン接種に関する準備につきましては、１月に設置いたしました専任チームを中心に、国、県からの情報収集に努めるとともに医療機関等との協議を進めながら、まずは高齢者や
高齢者施設従事者への接種の準備を進めているところでございます。
この結果、本市の特徴であります豊富な医療資源を最大限活用し、約350か所の医療機関における接種体制を確保いたしました。あわせて、かかりつけ医を持たない方や国からの
ワクチン供給量や時期に柔軟に対応するために、市有施設及び商業施設を合わせた６か所を集団接種会場の候補として選定し、準備を進めているところでございます。
接種率の向上に向けましては、市内のより多くの医療機関で接種が可能となる体制整備や市民の皆様に対する正確な情報を提供していくことが必要だと考えております。そのため、
ワクチン接種に協力していただく医療機関のさらなる確保に向けまして、本市がワクチンを一括管理し、医療機関等へのワクチン配送を担う体制を整備するほか、医療機関専用の相談窓口の設置など、本市独自の医療機関向けの支援を行うとともに、本市医師会と連携しました
医療従事者向けの研修や情報提供等を行ってまいります。
また、市民の皆様に対します正しい情報提供につきましては、熊本市
新型コロナワクチンコールセンターでワクチンに関する相談を受けるほか、接種による効果と副反応のリスク、接種状況について接種券への
チラシ同封はもとより、テレビ、市政だより、ホームページ、ＳＮＳ等を活用し積極的な情報発信を行ってまいります。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
新型コロナウイルス感染症によって市民生活に大きな影響が生じております現在の状況において、
ワクチン接種は感染の収束に向けて極めて有効な切り札であると考えております。そのために、
ワクチン接種が順調に進んでいくことが何より重要でありまして、市民の皆様が
ワクチン接種による
感染症予防の効果と副反応のリスクを十分理解していただいた上で、自らの意思で安心して接種していただくための徹底した情報発信と、希望する方が確実に接種できる体制の整備をすることが本市の責務であると考えております。
引き続き、医療機関等との連携を密に取りながら、本市の目指す身近で安心な接種体制のさらなる充実に全力で取り組みますとともに、円滑な接種のためのワクチンの安定的な供給について、国に強く求めてまいりたいと考えております。
〔４７番 坂田誠二議員 登壇〕
◆坂田誠二 議員 質問または答弁の中で述べていますように、
新型コロナウイルス感染症を収束させるためには一日も早く
ワクチン接種が全国民、また、全市民に対して終えることを私自身願っております。これが収束の第一だと考えております。
次に、本庁舎整備の在り方について順次質問してまいりたいと思います。
大西市長は、新年度予算の上程に当たって、建て替えを具体的に進めるための予算計上を見送るという判断を下したと発表されました。私ども自由民主党熊本市議団としては、新型コロナウイルス、本市の財政に大きな影響を与えることや
感染拡大防止と低迷する経済の立て直しが本市において何よりも最重要課題である今、本庁舎問題について先送りせざるを得ないことは理解しております。
一方、追加提案された有識者による審議会において、多様な観点から審議がなされることは、論点が明確となり建て替えの是非や問題が整理され、我々も議論しやすくなるのではないかと考えております。新たに設置される審議会においては、活発な議論を行っていただき、市民にとっても議会にとっても分かりやすい内容と結果となるように進めていただきたいと思います。
さて、本庁舎整備の議論の発端は、平成29年に本庁舎の長寿命化計画策定に併せて行われた耐震性能調査で、現行の建築基準法等が求める耐震性を有していないことが明らかとなったことからでありました。その結果を踏まえて大西市長は、熊本地震を経験した本市として、防災の拠点である本庁の耐震性能不足を解消するためには、建て替えを前提に、有利な財源である合併推進事業債の期限もあることから、慎重かつスピーディーに議論を進めていくという方針が示され、我々議会も慎重に議論してきたところでございます。
このような中、先ほど申し上げましたようにコロナ禍において具体的な議論は見送るにせよ、いつ、どこで大地震が発生してもおかしくない状況であること、また、本庁舎の整備改修等は急務であることを考えると、この問題は避けて通れない喫緊の課題であると変わりはないと思っております。
皆様御承知のように先月東北地方では、東日本大震災から10年を経てもなおマグニチュード７を超える余震が発生しました。多くの方が負傷され、また、家屋や道路等の被害も数多く発生しました。この報道に接した多くの方が５年前の熊本地震を思い出されたのではないかと思います。地震の専門家によりますと、熊本において今なお日奈久断層の危険性が指摘されており、一たび断層が動けば本市においても震度６強の地震が発生する可能性が極めて高いと言われております。熊本地震においては、多くの自治体において行政庁舎が被害を受け、使用不能となった自治体もあり、復旧・復興に際し遅れなどの大きな影響があったとお聞きしております。
そこでお尋ねしますが、仮にこの本庁舎が使用不能となった場合、市民生活や被災者支援にどのような影響が考えられるのでしょうか。実例を含めて担当局長から具体的に答弁をお願いします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 熊本地震で被災した宇土市の事例では、本庁舎の４階、５階が大きく損壊し本庁舎全館が使用不能となり、地震発生直後の市民や県からの連絡が寸断され初動態勢が取れなかったとのことであります。また、長期間再開できない業務も発生し、仮設庁舎に移転するまで約４か月を要したことから、被災者支援に重大な支障が生じたとお聞きしております。
市役所本庁舎は重要な防災拠点として、災害対策本部での指揮、命令、総合調整はもとより、支援物資の要請、受入れ、罹災証明の発行など様々な業務を行う災害対応の要であります。仮に本市において本庁舎が大規模災害等で使用不能となった場合、まずは災害対策本部を消防局庁舎または熊本市民会館に移転し対応を行うこととしておりますが、十分な被災者支援や通常業務を再開するためには仮設庁舎が必要となり、その建設に６か月程度の期間を要すると見込んでおります。
なお、本市の総人口、職員数、熊本地震に係る住家被害については、先ほど御紹介しました宇土市の約20倍でありますので、実際に本庁舎が使用不能となった場合、長期間にわたり市民生活や被災者支援に大きな支障が生じることは避けられないと考えられます。
〔４７番 坂田誠二議員 登壇〕
◆坂田誠二 議員 現在の本庁舎は、築後40年近くは経過しております。執行部が行った調査結果では、設備のみ改修だけでも200億円程度の経費が必要と、その対応は急務であること、一方、建て替えを行った場合は400億円近くの建設費が必要になります。しかしながら、現庁舎の耐用年数を仮に70年とした場合、残りの使用年数は30年です。一方、建て替えを行った場合、設備改修や耐震補強といった経費が不要になります。途中で大規模改修は必要になるものの70年は使い続けるということでございます。
また、庁舎整備の議論に欠かせない点が、抜本的な浸水対策であると思っております。昨年の人吉市の７月の豪雨を目の当たりにして、想像を超える水害が起こり得ることを実感した市民の皆様は多かったと思います。本市においても、ハザードマップ上では本庁付近の浸水は５メーターを超えると聞いております。
こうした点を総合的に考えると、頻発する災害に備えるためには、自民党熊本市議団としては建て替えの方が結果的には有利ではないかと考えております。
これまでの議論は、耐震性能に重点が置かれ、この本庁舎整備で整理しなければならない財政への影響や経済性の問題、中心市街地の
まちづくりといった観点での議論が進んでおりません。執行部においては、論点を整理しもっと積極的に議論を進めてほしいと思っております。
そこでお尋ねしますが、本庁舎整備に関する財政への影響並びに建て替えた場合とこのまま使い続けた場合の経済性の比較について、執行部としてどう考えておられるのか、それぞれの担当局長に答弁をお願いします。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 私からは本庁舎整備に係る財政への影響についてお答え申し上げます。
本市では、例年当初予算編成に併せまして今後５年間の収支見通し等を試算いたしました財政の中期見通しをお示ししており、現在、
新型コロナウイルス感染症による影響など令和３年度の当初予算編成を踏まえ、作成作業を進めているところでございます。
お尋ねの本庁舎整備の影響につきましては、現在作業中の中期見通しにおける取扱いを検討しているところでございまして、早期に成案化を図り、本定例会中にお示ししたいと考えております。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 令和２年３月に策定しました本庁舎等整備に関する基本構想において、経済面からの検証として、設備のみ改修を行った場合と移転建て替えを行った場合の本市負担額に係る試算をお示ししております。
この試算におきましては、まず設備のみ改修を行う場合、その経費220億円に加え、想定耐用年数である築後70年経過までの使用に伴う維持管理費は270億円程度となります。これから花畑町別館跡地の利活用による収入を差し引きますと、年間の本市負担額は約14億円程度になるものと見込んでおります。
一方、新たに本庁舎等を他の市有地に建て替えた場合、建築費は390億円程度、その後の維持管理費は870億円程度となります。これから現庁舎敷地、花畑町別館跡地の利活用収入や合併推進債の活用に伴う交付税措置等を控除いたしますと、年間の本市負担額は約12億円程度になるものと見込んでおります。
〔４７番 坂田誠二議員 登壇〕
◆坂田誠二 議員 先ほど冒頭で述べましたように今回の有識者会議の設置に対して理解はしております。しかし、先ほど答弁がありましたように災害時に本庁舎が機能不全となり災害者支援が十分に行えない可能性があることに対して、どのように対応していくのか、また、有利な財源が活用できるうちに本庁舎整備について方向性を示すことは、市長はもとより我々議員も責任があると思っております。
新年度に入り、有識者会議で議論が進んでいくものと思いますが、少なくとも
ワクチン接種が順調に進み、感染状況が落ち着いた状況となったならば、有識者会議と並行して、現在
新型コロナウイルス感染症の影響により議論が中断されております特別委員会も再開すべきであると自民党熊本市議団としては考えております。
そこで市長にお尋ねしますが、本庁舎の整備に関して、市長はいつ最終的な決断をなされようと考えているのか、特別委員会の再開の件も含めて市長のお考えを聞かせてください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 庁舎整備につきましては、平成29年度の耐震性能調査が明らかになって以降、慎重かつスピーディーに対応すべき課題と考え、これまで建て替えを前提に議論を行ってまいりました。また、議会におきましても庁舎整備に関する特別委員会を設置いただき、基本的な考え方をまとめた本庁舎等整備に関する基本構想も策定してきたところです。
一方、庁舎整備という大事業の検討は、議会はもとより市民の皆様の御理解をいただきながら慎重かつ丁寧に進めていかなければならないと考えております。そして、議会や市民の皆様に一層理解を深めていただくためには、地震や水害への対応といった防災の観点をはじめ財政、資産マネジメント、
まちづくりなど多角的な視点でさらに慎重に検討を重ねる必要があると考えております。
そこで令和３年度においては、議論の再開や本庁舎の建て替えを具体的に進めていくための経費計上を行わず、有識者による会議を設置し、本庁舎の在り方について諮問することといたしたところです。有識者の皆様には、これまでの調査結果や議会での議論等をお示しした上で、予断を持たず、建て替えの是非を含め客観的かつ専門的な立場から様々な観点で御審議いただきたいと考えております。
議員お尋ねの特別委員会の再開時期につきましては、現時点では明確に見通せないものの、今後有識者会議での審議結果等を踏まえ、適切な時期に本市としての考え方をお示しし、議会での議論の再開をお願いしたいと考えております。
〔４７番 坂田誠二議員 登壇〕
◆坂田誠二 議員 次に、本市の財政状況についてお尋ねいたします。
令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症対策で何度も補正予算が編成され、国からの財政措置もあって、何とか必要な対策を講じることができた状態ではなかったかと思っております。
我が会派が１月27日に市長にお渡しした令和３年度施策及び予算に関する要望大綱にも記載しておりますが、有事の際に必要な施策をちゅうちょなく講じていくためには財源の裏づけが必要です。令和３年度当初予算における本市の歳入総額に占める自主財源の割合は、令和２年度当初予算と比較して減少しております。新型コロナウイルスの影響により市税が減少していることが要因と考えておりますが、今後も多様化する
市民ニーズに適切に対応していくためには、より多くの自主財源を確保することが必須となると思っております。
そこで、財政局長にお尋ねします。
コロナの影響もあり一定の制約があることは十分理解しておりますが、他都市と比較して低い本市の自主財源の状況を踏まえ、改善に向けてどのような対策が有効と考えておられるかお示しいただきたいと思っております。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 自主財源の確保につきましては、これまでもインターネットでの市税納付や口座振替の推進など、収納率の向上に向けた対策等に加え、受益者負担の適正化を目的とした使用料、手数料の見直しなどに取り組んでまいりました。そのような中、令和３年度当初予算では、
新型コロナウイルス感染症等の影響により個人市民税が前年度と比較してマイナス2.7％、法人市民税がマイナス12.7％と減収の見込みとなるなど、自主財源の確保が重要となっております。
そこで、まずは市税収入の安定確保に向け、民間企業のノウハウ活用によりまして初期未納対策の取組を強化し、収納率の向上を図りますとともに、納付に関する相談等に対しましても引き続き丁寧に対応することとしております。また、
ふるさと納税につきましては、昨年末より農畜産物等を活用しました返礼品により寄附の増加が見られるところでありまして、引き続きこれら返礼品の充実に取り組むことでさらなる増収を目指すこととしております。
さらに、コロナ禍による市民生活や地域経済への影響を最小化し、早期の回復につなげるため必要な施策等に係る経費について計上いたしているところでございまして、これらの取組によりさらなる自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
〔４７番 坂田誠二議員 登壇〕
◆坂田誠二 議員 自主財源の確保のためには、いろいろと工夫されておりますことは分かります。今後もさらに行政をはじめとして議会も市民もみんなが一丸となって、自主財源の確保向上に努めていくことが必要不可欠だと確信しております。
政令市移行後10年をこの令和３年度は迎えますので、最後にその質問をさせていただきます。
最後に、令和３年度は
政令指定都市移行後10年という節目を迎えますので、ここらあたりでいま一度、
政令指定都市移行後の課題等を含め整理すべき時期に来ているのではないかと思い、御提案も含めてお尋ねいたします。
本市は、平成20年10月の旧富合町との合併、平成22年３月、旧城南町、植木町との合併を経て平成24年４月に長年の悲願であった
政令指定都市への移行を実現したところであります。
この間、政令市移行に向けた準備を進めるために、平成15年６月には
政令指定都市実現に関する特別委員会が設置されました。また、行政区画の編成、いわゆる区割りをどうするか、区役所の位置をどこにするか、行政区の名称をどうするか決定するために住民代表、私ども議員、また、民間有識者等から構成される熊本市行政区画等審議会が平成21年11月に設置されました。
既におよそ10年以上前の話でございますが、御存じでない方も多いかと思いますが、私も途中から委員の一人として議論に参加させていただきましたので、議論の経緯を少し紹介しながらお話ししたいと思っております。
現在の中央区、東区、西区、南区、北区という５区体制が決まるまでは、同審議会において非常に白熱した議論がなされました。特に、区割りについては、当初事務局からは現在の５区案に加え地元の要望を踏まえる旧植木町を１つの区に、富合町及び城南町を１つの区にという６区案も提示されました。ところが、その後の展開は、委員からの提案や地域住民からの要望等もあり、３区案、４区案、５区案の修正など複数の案が議論されるなど、紆余曲折もありました。最終的には当初の原案どおり現在の区割りに落ち着いたところです。
このような事情もあり、当初22年２月に答申を予定しておりましたが、区割り案については２か月遅れの４月までずれ込んでおります。この６か月の間に実に８回の審議会が開催され、市民説明会には約1,800人の参加者が集い、パブリックコメントも当時過去最多であった898件の意見が寄せられております。これらの数字を見ても、いかに当時の議論が市民全体を巻き込んで熱を帯びてなされたか分かると思います。改めて、当時の審議会の委員の皆様、そして審議会における多様な意見を取りまとめられた故桑原委員長には敬意を表するところでございます。
ところで、当時の議論を振り返りますと、区割りを検討する上での基準というものが定められ、その基準を目安として検討を進めるということが合意されました。その内容を紹介しますと、１点目に、１つの区の人口規模を10万人から15万人程度を目安とすること、２点目に、区の境界については地形、地物なども一定程度考慮する必要があること、３点目に、これが重要となってきますが、区の境界を検討するに当たっては、小学校の通学区域を分断しないものとすること、最後に４点目として、国会議員の選挙区等についても一定の考慮を要することが示されております。
最終的には、この４つの基準に最も合致していた現在の区割りとなったところですが、一部の校区においては、区割りが確定した後の小学校区の見直しにより、同一の小学校区において行政区が異なるという状態が続いております。
まちづくりをはじめとして、住民の方々が大変苦労されていると伺っております。この点に関しては、平成29年２月に設置された第２次行政区画等審議会においても議論がなされましたが、区の境界の見直しは行わずに現在に至っています。誤解のないように申し上げますと、ただいま申し上げた事例はあくまでも政令市移行後の課題の一例であり、直ちにこの状況を解消していただきたいと申し上げているのではございません。
政令市移行から10年近くがたち、区割りを確定する上で重要であった出張所、総合支所も現在ではなくなっています。また、区割り当時と人口構成も変わっております。浜松市においては、人口減少、少子高齢化のさらなる進行、インフラ更新の費用や社会保障費の増大などの課題に対して、行政サービスの維持強化に取り組むため、７区あった行政区を３区に編成することで、柔軟で効率的な組織運営と住民サービスの向上を目指しておられます。本市にもここまでの大幅な見直しを求めているわけではございませんが、現在進められている本庁舎整備の在り方を考えるには、区役所と本庁の事務分担の見直しについても検討する必要があると思っております。
そこで、政令市移行を振り返り、今後さらに住民サービスが向上し、市長が掲げられる上質な生活都市の実現に向けて一歩でも前に進むために、これまでの検証を行うことで成果と課題を明らかにし、今後の方向性を示すという作業が必要な時期に来ているのではないかと考えているところでございます。
この点について、市長の御見解をよろしくお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 私は市長就任以来、これまでも区役所等の在り方に関する検討会など、様々な場において有識者や市民の皆様の御意見も賜りながら、区役所の在り方について検証を行ってまいりました。さらに、平成29年度に
まちづくりセンターを設置いたしまして、そこに配置された地域担当職員により各区の特性に合わせた自主自立の
まちづくりを進めますとともに、市民と区役所、区役所と各局の連携を深め、地域課題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりました。
一方で、地域課題の中でも市民の皆様から多く寄せられるのが土木分野に関する要望でございまして、住民ニーズにより的確かつスピーディーに対応しますため、新年度には土木センターを区役所の組織に位置づけることとしております。
今後も社会情勢の変化等を踏まえ、区役所と本庁の役割等、必要に応じ適宜検証し、課題を明らかにしながら各区の特性を生かし創意工夫や自主性が発揮できる指定都市の実現を目指してまいりたいと考えております。
〔４７番 坂田誠二議員 登壇〕
◆坂田誠二 議員 今後、本格的な
人口減少社会を迎え、住民の参加、協働による
まちづくりがますます重要となってまいると思います。地域住民の活動を支え、地域の
まちづくりが地域住民一体となって推進するという観点からも、より住民の身近な区役所の実現に向けて取り組んでいただくようお願いいたします。また、直ちにというわけではございませんが、本庁と区役所の役割の再整理、これをやはり検討いただきたいと思っております。
以上で、自由民主党熊本市議団としての代表質問は終わらせていただきます。
大西市長をはじめ執行部の皆さん方、また、最後まで傍聴いただきました議員各位、傍聴席の皆さん方に御礼を申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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○紫垣正仁 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時４７分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○紫垣正仁 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 代表質問を続行いたします。福永洋一議員。
〔２２番 福永洋一議員 登壇 拍手〕
◆福永洋一 議員 こんにちは。
市民連合、議席番号22番の福永洋一です。
初めての代表質問になります。市民連合８名の議員がいますが、昨年11月、市長宛て市政策及び市予算に関する要望書を市民連合として提出してきたところです。内容については、コロナ対策等８つのテーマで40項目近くの要望を上げています。今回の質問は、要望内容の中からコロナ対策を中心に大きく４点について質問させていただきます。市としての基本的な考え方や方針等について質問していきますので、前向きな答弁を期待するところです。
まず最初に１点目、コロナ対策について、市民の命と暮らしを守るためにということで、４点質問を上げていますが、最初に大きく２点について質問させていただきます。
コロナ対策については、多くの市民の方々から負託を受けた私たち議員、そして市長もそうですが、その役割として市民の命と暮らしを守るための大いなる責任があります。ただし、今回このコロナ禍にあって初めて経験することであり、何をどんなふうにすればいいのか、何が正しいのか等、非常に重く難しい判断が必要となっています。そういった意味では、市長をはじめ私たち議員としてもその決断は重大であり、今後も的確な判断と迅速な対応が必要と思っています。そういった意味で執行部においても真摯な答弁を期待するところです。
そしてもう一つ、この１年のコロナ禍によって高齢者や女性、子供、障がい者等、社会的な弱者に様々な悪しき影響が出ています。市としてきちんと実態を把握して、具体的な対応が必要という視点から、まずは２点について質問させていただきます。
１点目、高齢者、障がい者等関連の対策についてです。感染防止と感染時の対策等について、２点、健康福祉局長に質問いたします。
行政としても現場としてもこれまで感染予防に努めてきたものの、県内の病院も含めてですが、福祉施設等でクラスターが発生しています。１点目の質問は、こういった高齢者や障がい者が利用する施設内や、介護を受ける自宅での感染防止に向けての環境整備として、現状の取組をお知らせいただきたいと思っています。
２点目は、施設の職員や利用者の感染時の対応についてです。
要望書の中身を読ませていただきますが、その中に私たちの要望として、福祉施設の職員や利用者が感染した場合、その施設は当分の間、閉鎖することもあり得ます。そこに入所されている利用者へのサービスが提供できなくなる事態も想定される。そのときにはほかの事業所等との連携等により、人や場所の提供等を行い、利用者への専門的なサービスを継続してできるよう体制整備を行うことという要望を掲げてきたところです。そこで、質問の中身は２点ですが、これまでの感染時、クラスター対策等の取組をどのように行ってこられましたでしょうか。
そして、もう一つ、福祉的なサービスを受ける市民の実態把握と対策の必要性についてどのように考えるかということです。
このことについてはちょっと長くなりますが、具体的な事例としては、１月25日の地元紙に掲載されましたが、訪問介護県内綱渡りという表題で報道されたところです。訪問介護を担う事業所、ヘルパーさんたちが非常に苦労しているという記事でした。コロナの影響によって自宅で介護を受ける人たちの排せつ、食事、入浴等、いろいろな介護がきちんとできなくなっていると。だから排せつの介助もしなくてはいけないんですけれども、トイレに連れていく暇、手間も含めてヘルパーさんが派遣できなくなった事例が取り扱われて、ふだんトイレに連れていけば自分で排せつができる人に、おむつをそのままつけっ放しにしているというような記事も書かれてありました。非常に厳しい現状が報道されたところです。
その報道があっている頃に私の知り合いの方、重度の障害で車椅子生活の60代の女性Ｋさんから電話がかかってきました。悲鳴のような声でした。聞いてくださいと。結局４つの事業所を使って排せつ、トイレ、食事等も含めていろいろな介助を受けている方ですけれども、入浴介助を担っていた事業所にクラスターが発生して、これ、菊陽町なんですけれども、そこから入浴介助に当たっておられたヘルパーさんが来られなくなったんですね。最初は２週間来られなくなったということで、ほかの事業所にお願いして、週３日の入浴がゼロじゃなくて１回、入浴が週３回なんですね。週１回は確保できたけれども、せめて週２回入りたいという要望でした。
当初はやはり１か月の間、週３回の入浴介護ができなくて、週に１回から２回ということで、もともと皮膚の弱い方でしたけれども、褥瘡のように皮膚もただれてしまって大変な状況にあったということで、今はその菊陽町の施設も落ち着いてきたんですけれども、１か月以上クラスターが収まらなくて、施設の入所者も亡くなる、施設の職員も亡くなるというような事態が発生しました。
コロナの影響で、このように事業所が従来のサービスができなくなることによって、サービス低下、高齢者や障がい者、家族に深刻な影響を与えている実態があります。しかし、その対策や改善に向けての取組の現状はというと、新聞記事にも書かれてありましたが、ケアマネジャーや事業所任せの実態があっております。
今後、行政としてコロナ禍にあっても従来の福祉サービスが提供できるように、サービスを受ける市民の実態をきちんとやはり把握しなくてはいけないだろうと思いますし、事業所間の連携を深め、助け合うシステムをつくる等の取組が必要と考えていますが、市としてどのように考えて実行していかれるのでしょうかという質問です。
もう一つ、２点目、コロナの影響での市民の暮らしの実態把握と対策ということで、２つ、健康福祉局長と教育長にお尋ねいたします。
子供たちは、去年ですけれども、当初長期休校や登園自粛等に伴って家庭での時間が相当増えました。心身ともにストレスを抱えての生活を余儀なくされました。今は当たり前に近い生活を過ごしていますけれども、コロナの影響によって保護者の失業や減収なども考えられています。そして、その子供たちへの虐待、子供たちの精神的不調等を含めて様々なことが懸念されるということで、心配しているところです。
その中にあって、昨年の数字ですけれども、女性や子供たちの自殺が増えています。昨年の自殺者数が２万人以上ということで、令和元年の数字から750人増えています。11年ぶりに前年より増加したということです。女性は６月から７か月連続で増加して、過去５年で最多となっています。小中高生についても昭和55年以降で最多となっています。これが直接コロナの影響かどうかも含めて非常にゆゆしき問題だと思っています。
そして、失業者についても、熊本県ですが、昨年は1,000人台だったのが3,000人台という数字に上がっています。その中にあって国は、御存じかと思いますが、２月に孤独対策の担当部署を創設し、連絡会議も新設してきたところです。今後、市としての具体的な対策が必要だと考えています。
それと、地域の中の動きですけれども、結局コロナの影響で外出を控える人たちが増加しています。地域の自治会活動も夏祭り等も含めてほとんど活動があっていません。様々な行事が中止となって、子供たちや高齢の方たち等を含めて地域の住民同士の触れ合いの機会が減少しています。家に閉じ籠もりがちの暮らしの中で、孤立化、孤独化が深まっているのではないか、そういった人たちがたくさんいらっしゃるのではないかと懸念しているところです。
ということで、２点質問です。
高齢者、障がい者、子育て世代、失業者等の現状の暮らしの実態把握と今後の対策が必要と考えますが、具体的には地域担当の保健師や民生児童委員等を活用して、聞き取りや文書等によって地域の住民の暮らしの実態把握ができるのではないかと考えますが、健康福祉局長の見解を求めたいと思います。
２点目、個々の子供や家庭の状況等を把握する必要があると思っています。調査によって課題を明確にして、改善に向けての具体策を講じることが必要と考えています。現状、今後の取組について教育長の答弁を求めたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長
新型コロナウイルス感染症対策についての２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、１点目の高齢者、障がい者等関連の対策についてでございますが、施設等に対しましては感染防止対策の徹底に係る費用の助成制度について周知を図るとともに、実際に感染者が発生した場合には必要に応じて衛生、防護用品の支援を行っております。また、クラスター対策として、
高齢者施設等従事者に定期的にＰＣＲ検査を実施するとともに感染者が発生した場合には、施設全体に検査対象を広げることで
感染拡大防止を図っているところでございます。
通所介護や訪問介護等の事業所の職員等が感染し、サービスの提供を休止または縮小せざるを得なくなった場合に備えては、利用者情報の整理や休業期間中の利用者の引継先等について事前に検討しておくよう居宅介護支援事業所やサービス提供事業所に対して周知を行っております。
議員御提案の事業者間の連携は必要なサービスを安定的、継続的に提供するための方策の一つとして重要なことであると認識しており、今後事業者と共に必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目のコロナの影響での市民の暮らしの実態把握と対策についてでございますが、地域住民の生活状況につきましては、コロナ禍にあっても校区担当保健師や民生委員、高齢者支援センターささえりや、障がい者相談支援センター等が感染防止を徹底した上での訪問や電話等でその把握に努めてまいりました。そうした活動の中で新たに支援が必要な世帯の情報を得て、既存の福祉サービスにつなぐなど、潜在化しているニーズも掘り起こしてきたところでございます。
また、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響による孤独や孤立問題に対応するため、国におきましては、孤独・孤立対策担当室が新設され、人々の不安に寄り添った支援策を進めていく方針が示されました。本市におきましても、こうした国の動向を注視しながら効果的な実態把握の方法を検討するとともに、各種相談支援窓口との連携を図り必要な支援の提供に努めてまいります。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 私からは、子供への影響の実態把握と対策についてお答え申し上げます。
昨年10月の調査では1,595人の児童・生徒にカウンセリングが必要となっており、そのうち304人が
新型コロナウイルス感染症に関係するものということでありました。今年の１月の調査では、カウンセリングが必要な1,722人のうち、
新型コロナウイルス感染症に関係するものは266人と若干減少しております。
また、今年１月末の不登校児童・生徒数は1,309人であり、昨年度の同時期に比べ71人増加しております。不登校の要因としては、無気力・不安が最も多く、昨年度は全体の約55％、今年度は約61％と増加しております。また、ＬＩＮＥを活用した相談事業においても心身の健康、保健に関する相談が増えているところです。
これらのことから、心のケアが必要な子供の数は増加傾向にありますが、それが
新型コロナウイルス感染症の影響であるか否かは判断が難しい状況と認識しております。
各学校では、子供の様子や変化を把握しながら、学習や生活への不安や悩み等に対し早期に教育相談を実施したり、必要に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家を活用したりするなど、子供たちの心のケアに取り組んでおります。令和３年度当初予算案におきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを拡充しており、さらに取組を充実させてまいりたいと考えております。
〔２２番 福永洋一議員 登壇〕
◆福永洋一 議員 ありがとうございました。
１点目の高齢者、障がい者等関連の対策について、次なる
感染拡大に備えて、行政としてサービスを受ける人や事業所の相談を受け付ける体制づくりや、事業所間の連携強化、連絡調整の役割をきちんと果たしていただきたいなと思っています。答弁にあったように今後課題の整理を行い、事業所と共に必要な対応の検討をするということですので、よろしくお願いしたいと思っています。
それと２点目、市民の暮らしの実態把握と対策についてですけれども、これは私のテーマでもあります
地域共生社会実現の取組と連動するものと思っています。対象となる人たちの抱える課題は、福祉、医療、教育、労働関連等、多岐にわたっています。縦割りではなく行政の中での各部署間の連携に基づいて、さらに学校と地域との横の連携も深めて、子供たちから高齢者まで様々な人たちの実態を把握し、具体的な対策ができるようにしなければならないと思っています。国の指針や予算等の措置を待たずに、熊本市として今できることを具体の取組として今後地域実態の把握に取り組んでいただきたいと思っています。
次の質問に入ります。コロナ対策、残りの２点についてです。
３番目、感染症指定医療機関等の体制等についてということで、健康福祉局長に２点質問していきたいと思っています。
今言いました医療機関等の体制についてですが、市民病院、保健所、消防、救急部門等の様々なコロナ対策の現場については、昨年来、昼夜を問わない正月も返上しての過重な業務が継続してきました。現在、
感染拡大の山は過ぎてひとまず落ち着いているものの、さらなる
感染拡大に向けて今後きちんと対策していかなければならないと思っています。
その中にあって、１点目の質問ですが、市民病院と医療の逼迫度の現状はいかがでしょうか。その課題はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。現場の交代要員の増員や感染防止に係る資機材の充足等の取組はきちんとされていますでしょうか。従事者の健康管理対策として感染防止対策の徹底やメンタル対策の実情はいかがでしょうか。
次の質問ですが、もう一つ、コロナ感染者の病床確保の取組についてですが、病床確保をきちんとしていかなければ、また逼迫する可能性があります。そういった意味で軽症者の転院先として民間病院等の連携、協力を拡充すべきではないかなと思っています。医療崩壊を招かないために、市民の命を守るために民間病院への軽症者の受入れの拡充の取組が必要と考えていますが、現状の取組はいかがでしょうか。
次に、４点目のＰＣＲ検査、
ワクチン接種について、これも健康福祉局長にお尋ねします。質問は２点です。
１つ目は、ＰＣＲ検査の対象者の拡充についてです。
現状は、飲食業や医療と福祉関連の従事者等が対象者となっていますが、対象を拡充すべきだと考えています。具体的には、コロナ禍にあっても私たちの暮らしを支える職業があります。これ、エッセンシャルワーカーという横文字の言葉があるんですが、そういった職業の人たちを優先対象とすべきという考えです。
エッセンシャルワーカーというのは、業種としては医療、福祉、農業、小売販売、通信、公共交通機関等に従事する働く人たちです。具体的には、医師や看護師や介護士、スーパーやコンビニの従業員、配達員、電車、バス、鉄道の運転士や駅員等です。行政機関としては救急隊の隊員や生活保護ケースワーカー、税の徴収員や窓口業務の職員等に区分されているところです。こういった私たちの暮らしを支える職業ですけれども、エッセンシャルワーカーを優先対象としてＰＣＲ検査を実施すべきだという考えです。財政的な裏づけや体制整備等の課題がありますが、今後その実施に向けて検討すべきだと思っています。
２点目は、
ワクチン接種の優先順についてです。これも先ほど言いましたように、今のところ医療機関の従事する者たちが最優先になっていますが、そして65歳以上の高齢者、特定の疾患のある者となっていますが、福祉の現場の従事者等も含めて、さきのエッセンシャルワーカーの職種も含めてですが、接種の優先順位をきちんと決めて接種を行っていくべきだと考えていますが、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
以上、大きく２点について、健康福祉局長の答弁を求めます。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 まず、保健所や市民病院、救急における現場職員への対策についてまとめてお答えさせていただきます。
〔議長退席、副議長着席〕
新型コロナウイルス感染症対策課におきましては、昨年12月からの爆発的な
感染拡大により、積極的疫学調査や入院調整業務など職員に大きな負荷がかかる状況となったことから、昨年４月の49名体制から１月には94名の体制まで増員するとともに、総務局と連携し産業医が直接職場を訪問し面談を行うなど、メンタルヘルス対策についても必要な対応を行ってまいりました。
市民病院におきましては、１月に入ってからはほぼ満床の状況が続き、特に介護度が高い高齢患者の増加などにより、対応する看護師等の負担は大きく増加したところでございます。医師につきましては、熊本大学病院の御協力により感染症病棟へ応援派遣をいただくとともに、院内でのクラスターの発生を踏まえ、新たに感染症病棟職員の定期的なＰＣＲ検査の実施など、感染防止対策の徹底に取り組んでおります。
消防局の救急業務におきましては、一部の隊員に業務が偏らないようローテーション勤務での対応や研修会等による感染防止対策の徹底に取り組んでいるところでございます。
次に、患者の受入病床の確保に向けた取組につきましては、県と連携し医療機関への受入協力の働きかけを行った結果、市内の確保病床数は12月１日時点の96床から２月10日時点で127床に増床したところでございます。引き続き、県と連携した受入病床の確保に取り組むとともに、軽症者等につきましては宿泊療養施設等で療養していただくことで、入院が必要な患者の方々が確実に入院できる医療提供体制の強化に努めてまいります。
次に、２点目のＰＣＲ検査、
ワクチン接種についてでございますが、本市におきましては、先ほどお答えさせていただきました
高齢者施設等の従事者や中心市街地の飲食店従業員など、感染の拡大リスクや医療提供体制への影響を踏まえ、重点的に検査を実施しているところでございまして、さらなる検査対象者の拡充につきましては、今後の感染状況等を踏まえ検討を行ってまいります。
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、当面確保できるワクチンの供給量に限りがあることから、国が接種順位を定めているところでございます。この接種順位が高い
医療従事者等につきましては、医師のほか、
新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬局の薬剤師や救急隊員、自衛隊職員、保健所職員、患者移送を行う方などが含まれております。また、
医療従事者等の次に重症化リスクの高い高齢者及び
高齢者施設の従事者が優先接種することとなっており、国のワクチンの供給量が明らかではない状況におきましては、まずは優先接種の対象者へ確実な接種ができるよう万全の準備を進めてまいります。
〔２２番 福永洋一議員 登壇〕
◆福永洋一 議員 職員体制については、その都度体制整備に努め、メンタルヘルス対策も含めきちんと対応されているということで安心しました。今後も気を抜くことなく継続しての対応をよろしくお願いしたいと思っています。
ちなみに、御存じかと思いますが、国の新年度予算の対策として、保健所の体制強化の予算が全国規模で５億6,000万円の予算が組まれています。市として今後の取組をよろしくお願いしたいと思っています。中身については、保健所の人員体制強化の予算となっています。感染症対応業務に従事する保健師の人員体制を強化ということで、現在の1.5倍にするための必要な地方財政措置となっています。２年間で全国規模で900名増員ということですので、熊本市として何人増員になるのかも含めて、今後具体的に取組をよろしくお願いしたいと思っています。
病床確保の取組については県と連携し、増床し、医療提供体制の構築に努めているということで、自宅やホテル等での療養者の見守りも含めて、きちんとした医療サービスが提供できるよう今後ともよろしくお願いしたいと思っています。
感染爆発がまた大きく起こらないとも言えませんので、２点、紹介しておきます。
これは外国での取組ですけれども、大規模の臨時病院、熊本でいえば大きい体育館みたいなところに病院を設置した国があります。そのためには、スタッフをきちんと確保しなければなりませんけれども、そういったこともしている国があるということです。
それと、自衛隊のスタッフを活用している都市もありますけれども、自衛隊病院というのが全国に16か所あるんですね。感染爆発したときには、国がするべき施策ですけれども、自衛隊病院の施設やスタッフの活用ができるのではないかなと思っています。全国16か所、2,000床病院があって、そのうちの病床は４％から30％の稼働率だそうです。
医療従事者は6,500名もいらっしゃいます。熊本には自衛隊熊本病院というのがあって100床、そのうち今使われているのが12％程度ですので、80床以上の病床が空いているということですので、このことも含めて感染爆発の備えのときには、こういったこともあるんだぞということで、市としての取組もよろしくお願いしたいと思っています。
４点目、ＰＣＲ検査の対象者の拡充については、今後状況等を見て検討ということですけれども、感染者が莫大に拡大してからの事後の対策では遅きに失しますので、事前の対策としての検査拡充が必要ということで、今後前向きに検討願いたいと思っています。
ワクチン接種の優先順位ですが、福祉現場の従事者は
医療従事者の次の高齢者と同等な順位となっています。高齢者や障がい者等の日常的な介護の業務に当たるヘルパーさん方等は、
医療従事者と同程度のレベルでの感染のリスクがあると私は考えていますが、今のところ高齢者と同等の順位ということですけれども、レベルアップすべきだなと思っていますが、何せワクチンがどれだけ来るか分かりませんので、この辺も含めて、できれば検討していただきたいと思っています。
ちなみに、今朝マスコミの情報ですが、訪問介護が福祉の施設の中の位置づけとしての
ワクチン接種の優先順から漏れていたんですけれども、訪問介護に当たるヘルパーさん方も同じように高齢者の方たちと一緒に
ワクチン接種が受けられるようになったということですので、熊本市としても同じ取扱いができるようによろしくお願いしたいと思っています。
ワクチン接種の優先順位については、国が指針を示していますけれども、今後市としての判断ときめの細かい具体的な対応が望まれるということで、次の質問に入っていきたいと思っています。
大きな２点目、庁舎整備についてです。これは市長に答弁を求めます。
午前中、お二人の議員から質問があったところですけれども、切り口を変えて質問していきたいと思っています。
この質問については、２月の初めの方からもうやり取りしていたんですけれども、２月12日に突如市長から本庁舎建て替えについての方針の表明があって、先ほど午前中も説明があったように、来年度は建て替えの予算を計上せずに委員会を設立し、ゼロベースでの議論を有識者に委ねるという、諮問するという発表がありました。今回は補正予算も800万円、条例案も提出されているところです。
これまでに、午前中の発言もあったように２回の庁舎の耐震調査に１億円の支出をしています。議会の特別委員会での議論は、2019年６月から12回かけて議論を行ってきたところです。これまでのお金と時間を無駄にしないためにゼロベースでの議論ではなく財政の見通しをきちんと立てて、建て替えに向けての計画をきちんと立案すべきだというのが私たち市民連合の主張です。
その議論に向けての視点、論点ですが、事実だけを申し述べます。築40年を経過したところです。国の示す耐震基準を満たしていません。洪水、線状降水帯、人吉市で起きたような洪水が起きたときに、この地域ではこの建物も含めてですが、２階近くまで水が来ることが予測されています。そのことにより防災の拠点としての庁舎の役割として地震や洪水に耐えられるのか懸念があるところです。
そして、庁舎が手狭ということでビルを借りています。年間１億7,000万円、これが何十年来、支出されてきています。築40年ということで、午前中も議論があったところですが、70年、あと残り30年も含めてですけれども、いずれは建て替えが必要になってきます。特に、午前中、市長の答弁にあったように災害対応業務の拠点としての庁舎の役割は非常に重要だと私は思っています。
事例として、やがて５年前となる４月の熊本地震によって本庁舎が被災した県内自治体が５か所あります。それぞれお知らせしますが、八代市、築44年、16日の本震のとき震度６弱です。人吉市、建設して54年です。震度５弱。午前中もちょっと言いましたけれども、宇土市が築51年で６強で潰れました。大津町、築47年、６弱で庁舎が使えなくなりました。そして、益城町、一番震度７ということで築34年なんですけれども、庁舎が使えなくなりました。
熊本市はどうだったかというと、大江が６強ということですので、多分市庁舎も震度６か６強だったかと思われますが、どうにか潰れずに残ったというのが実態です。
ここで、宇土市のこと、午前中もちょっと出ましたけれども、宇土市の実態について、消防防災科学センターの主任研究員のレポートというのを見つけてきました。宇土市の状況をさらっとお知らせしますが、2003年に耐震診断をしたら耐震補強が必要だという判断が出たんですね。ところが、８年間ずっと議論がなくて、2011年の東日本大震災を契機に本庁舎をきちんとしなければいけないという議論が始まりました。
その４年後ですが、2015年７月、震災のあるまさしく１年前ですが、宇土市庁舎建設検討委員会が設置されています。そして2016年３月、地震のある前の月の３月に市長が新庁舎への姿勢、どういうふうにしますかという方針を提示しました。そして、まさしく４月14日の前震の日、夜９時半でしたね、その日の夕方までには新庁舎建設のための住民アンケートの発送作業が終わっていたそうで、それを出そうとした夜に前震で庁舎が使えなくなったということです。前震ではなく本震、16日の本震で庁舎が使用不能になりました。
市役所の裏の駐車場にテントを設置して防災の拠点をつくりましたけれども、必要な書類、資料、固定電話、パソコン等もほとんど使用ができないという状況での災害対応だったそうです。そして、その３日後の19日、市民体育館に本部機能を移転し、パソコンが最初三、四台だったのが10台、20台、40台といって増えていって、災害対応をされたそうです。本庁舎が被災することにより被災直後の災害対応は予想できないほどの苦労と困難を要したということです。これは午前中も話もあったように被災被害状況等の把握が遅れたということ、その対策も遅れたという事実だと思っています。当時、本庁舎被災時の代替施設も３か所準備していましたが、全て被災し使用不可となったということです。益城町も同じように災害を受けたら本庁舎はここにするよと決めていたところが全てやられてしまったということです。
そこで、質問２点です。
１点、今後の議論の方向性についてです。
合併推進事業債の延長、2025年度以降ということに伴って、事業債の活用を視野に入れての議論とすべきだと考えていますが、いかがでしょうか。現状ではコロナ禍の中、財政の見通しが不鮮明と認識はしています。だからといって、今後議論の先送り、ゼロベースのスタートではなく、将来的な建て替えの計画策定に向けてその方向性を示すための議論とすべきだと考えていますがいかがでしょうか。
２点目、建て替えまでの、いつになるか分かりませんが、災害時の対応策についてです。
本庁舎がその機能を失われるかもしれないと想定される中にあって、具体的な検討が必要だと思っています。災害対策本部をどこに設置し、災害対応をどのように行っていかれるのでしょうか。
以上２点について、市長の見解を伺いたいと思います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 震災により本市におきましても、この議会本会議場の天井落下をはじめ計104件の損傷が生じましたが、幸いにも本庁舎で業務を継続することができました。しかし、今御紹介のございました宇土市や益城町においては、本庁舎が使用不能となり、その後の被災者支援に重大な支障が生じたとお聞きしております。このように熊本地震を経験した本市としては、庁舎整備については備えるべき災害リスクを適切に評価し、慎重かつスピーディーに対応すべき課題と考えております。
そこで、議会においては、庁舎整備に関する特別委員会を設置いただき、これまで活発な議論をいただくとともに、基本的な考え方をまとめた本庁舎等整備に関する基本構想も策定してまいりました。
一方、
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、本市もその対応に優先的に取り組む必要があったことから、基本計画策定予算の減額とともに議会での議論を中断させていただいたところでございます。そのような中、庁舎整備という熊本市政にとって100年に一度と言っても過言ではない大事業の検討は、議会はもとより市民の皆様の御理解をいただきながら慎重かつ丁寧に進めていかなければならないと考えております。
そして、議会や市民の皆様に一層理解を深めていただくためには、地震や水害への対応といった防災の観点をはじめ、議員御指摘の有利な財源の活用を含めた財政の観点、さらには資産マネジメント、
まちづくりなど多角的な視点で慎重な検討を重ねる必要があると考えております。
そこで、令和３年度におきましては、議論の再開や本庁舎の建て替えを具体的に進めていくための経費計上は行わず、有識者による会議を設置し、本庁舎の在り方について諮問することといたしました。有識者の皆様には、これまでの調査結果や議会での議論等をお示しした上で、予断を持たず、建て替えの是非を含め客観的かつ専門的な立場から様々な視点で御審議いただきたいと考えております。その上で、その審議結果等を踏まえ、本市としての考え方を整理するとともに、今後の進め方等を改めてお示ししたいと考えております。
次に、本庁舎の機能不全を想定した災害時の対応についてお答えいたします。
市役所本庁舎は重要な防災拠点として、災害対策本部での指揮、命令、総合調整はもとより支援物資の要請、受入れ、罹災証明書の発行など様々な業務を行う災害対応の要であります。そこで、熊本市地域防災計画において、本庁舎に被害が生じた場合でも災害対策本部機能を維持できるよう、その移転先として消防局庁舎または熊本市民会館を想定し、必要な施設整備や訓練を行ってきたところです。
その一方、仮に本庁舎が大規模災害で使用不能となり十分な被災者支援や通常業務を再開するためには、仮設庁舎が必要となります。その建設に当たっては６か月程度の期間を要すると見込んでおりまして、被災者支援に大きな支障が生じることは避けられないと考えております。このようなことから、災害時に本庁舎における行政機能をいかに継続、復旧するかについても有識者会議での議論を踏まえつつ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
〔２２番 福永洋一議員 登壇〕
◆福永洋一 議員 議論の方向性についてですが、後段の方で建て替えの是非を含めての審議という答弁がありました。是非というのは、是々非々の是非、非ということであれば建て替えなしの判断もありということなのでしょうか。今の庁舎を半永久的に使用することは不可能な中、この答弁には納得できません。
国の耐震基準を満たしていない中、次なる地震で使用不可となる可能性を抱えたままで建て替えなしだと答申が出た場合、そのままその答申を受けて議論を委員会に責任転嫁するということは、あまりにも無責任と言わざるを得ません。委員会での議論の方向性としては、庁舎の建て替えはいずれは必要だという観点から、財政や防災や
まちづくり等の様々な視点からいつ頃、どのように建て替えるべきかという議論とすべきものと考えていますが、再度市長の答弁を願います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 有識者の皆様には、客観的な立場からこれまでの調査結果、また議会での御議論等をお示しした上で、仮に建て替えない選択肢があるのかということも含め予断を持たずに御審議いただきたいと考えております。
ただ、これまでの様々な議論、それから耐震性能の状況、こういったものを考えますと、我々は今までは建て替えを前提としてこれまで検討してきたわけでありますが、その検討段階の中において、やはりこの議会の方でもいろいろ耐震性能の議論等がなされているということもありますので、そうしたことも慎重にもう一度検証していただいて、その上でやはり今、福永議員からも御指摘がございましたとおり、いざ災害時に市民の命を守れるかどうか、ここが非常に重要なところでございますので、そうした点については、やはり万全の対応を取らなければならないと考えおりますが、まずは今、新型コロナウイルスの対応に全力を傾注するということ、そして有識者の専門家の皆さん方の様々な御意見を聞きながら、そして総合的に判断していきたいと考えているところでございます。
〔２２番 福永洋一議員 登壇〕
◆福永洋一 議員 あくまでも是非を含めての審議ということで、この議論を続けても平行線で終わるかと思っていますので、さらにお聞きしても同じ答弁かなと思っています。
最後に、論点について意見と要望をお伝えして、次の質問にしたいと思っています。
午前中もありましたように福島県を中心としたさきの地震で、10年前の東日本大震災の余震ということで、熊本も今後巨大な余震の心配があります。備えあればうれいなしということです。熊本地震本震でこの議場の天井が落ちてしまいました。これまでの特別委員会の議論の中で、２回の地震に耐えたから大丈夫ではという発言があったと聞いています。私は今後、例えばたった今、地震が発生したらどうなるのか非常に心配しています。───────────────────────────────────────────────────（51字取消し）職員は2,000人近くここの庁舎で働いています。来庁者が数百名規模でいらっしゃっています。本当に庁舎は大丈夫なのか。大丈夫というのであれば、その大丈夫だという科学的な根拠を示すべきだと思っています。
今後また庁舎建て替えの議論については、科学的な根拠や事実等に基づいての責任ある議論と判断が求められるべきものあると思っています。今後、委員会での真摯な議論に期待するところです。議論の先送り、棚上げとならないようによろしくお願いしたいと思っています。
それと、庁舎がもし使えなくなった場合の答弁をいただきましたが、災害対策本部と消防庁舎、市民会館等を挙げていらっしゃいますけれども、益城町とか宇土市の事例もありますので、本当にこの場所だけで大丈夫かということも含めて検討すべきかと思っています。それと、庁舎が被災した場合、被災した後の市民の方たちに対する災害対応がきちんとできるのか、大きなデメリットがあるんですよということも含めて、市民の方たちにお知らせすべきだと思っていますので、御検討も含めて、よろしくお願いしたいと思っています。
ちなみに、庁舎の耐用年数は、午前中もありましたように残り30年です。先送りするということになったときに、是々非々の非となったときに、耐震化をしないままで大規模改修をしていくのか、何もしないでおくのか、どこかに移転するのかも含めて、きちんとした議論をすべきだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。
大きな３点目です。防災対策と地域防災力の強化についてです。
熊本地震からこの春で５年を経過します。これまで市として地震の教訓を踏まえて、防災対策と地域防災力の向上等に向けて様々な取組は行ってきましたが、新たな課題として昨年からのコロナ禍の中での
感染症対策、そして熊本豪雨災害を受けての洪水対策が必要となっています。市民の命と暮らしを守るために今後どのように取り組むのか、２点について政策局長にお尋ねします。
１点目、熊本豪雨災害の検証と今後の取組についてです。
豪雨災害の状況等を検証し、河川近隣や海岸沿い、崖を有する地区等の危険地域について、ハザードマップや避難の在り方等の見直しの必要性があると思っていますが、今後どのように取り組まれるのでしょうか。現状、線状降水帯発生の事前の予測は非常に困難と言われています。地域の住民にいかに危険な状況等を的確に知らせ、安全・安心に避難できるかが重要だと思っています。訓練等を通して災害に備える必要があると思っています。今後どのように取り組まれるのでしょうか。
２点目、
感染症対策としての避難所運営や資機材の準備等についてです。
感染症対策としての避難所の運営について、３密回避のための避難者のすみ分けや健康管理等の取組のための具体的な訓練の実施が必要と考えます。今後どのように取り組まれるのでしょうか。指定避難所等に
感染症対策としてのマスク、消毒薬、パーティション、体温計等の資機材の準備や備蓄が必要だと思っていますが、現状どのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 まず、豪雨災害の検証と今後の取組についてでございますが、昨年の第３回定例会でお答えしましたように、令和２年７月豪雨と同じ大雨が白川流域で降ったとした場合、本市の48校区に浸水被害の影響が生じると想定されております。このような豪雨災害から自らの命を守るためには、やはり早めの避難行動に尽きることから、統合型ハザードマップや地域版ハザードマップを活用して、浸水、土砂災害といったリスクや避難経路等を事前に把握していただくことが極めて重要でございます。
さらに、住民の積極的な避難行動を促すためには、日頃からの的確な情報提供と地域との連携による防災訓練の実施などが大切でございまして、これらの取組により地域防災力を高めていくことが被害の最小化につながるものと考えております。
次に、避難所における
感染症対策についてでございます。
３密を避けるスペースの確保や体調が優れない方の保健室、濃厚接触者等の方の保健避難所の設置など、市民の皆様が安心して避難できる体制を整えるとともに、円滑に運営するための手引を作成しまして、校区防災連絡会や避難所運営委員会との共有を進めているところでございます。また、昨年の台風10号の際の避難所対応の課題を踏まえまして、今後は避難所の混雑状況をホームページなどでお知らせする仕組みを構築したいと考えております。
最後に、避難所の感染防止のための資機材について、これまで消毒液や体温計等を全避難所に配備しております。また、パーティションを基本避難所20か所にそれぞれ60区画分を配備し、来年度はそれ以外の178か所についてもそれぞれ16区画分の配備を予定しております。
今後も地域や関係機関との協議や訓練を通じまして、より適切な避難所運営に努めてまいります。
〔２２番 福永洋一議員 登壇〕
◆福永洋一 議員 ありがとうございました。
今後とも地震等の災害の備えも怠りなく、よろしくお願いしたいと思っています。
次の質問に行くか行かないか悩んでいるんですけれども、避難所運営の基本はＴＫＢと時に言われます。何だろうかということですけれども、Ｔはトイレです、Ｋはキッチン、Ｂはベッドだそうです。
これはイタリアの事例ですけれども、国の機関として市民安全省というのがあるそうです。24時間で災害を監視し、災害があったときにきちんと対応できるように消防、警察、軍、ボランティア、赤十字の職員が24時間で待機しているそうです。そして、災害が起きたらその場所まですぐに対応できるようにトイレも含めキッチン、調理をする人も含めてですけれども、そしてベッド、宿泊のテントも含めて、そういった対応をイタリアはしているというところです。日本では望むべきところ、なかなかできない話ですけれども、食う寝るところ住むところということで、きちんとした対応を市としても最大限やっていかなければならないと思っています。
国の予算が新年度予算として、緊急防災・減災事業の拡充、延長等ということで、令和７年度まで予算が5,000億円組まれています。国土強靭化等も含めてですが、その中に避難所における
新型コロナウイルス感染症対策も入っていますし、福祉施設等の豪雨災害対策補助の予算も組まれていますので、きちんと活用していただければと思っています。
最後に、要望を２点お知らせして終わりたいと思っています。ちょっと時間配分がうまくいかなくて、４点目、これを要望に変えます。
地球にやさしい脱炭素な
まちづくりについてということで、私の所管する環境水道委員会の中身にもなりますが、2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けての実行計画が３月末に策定予定です。マスコミにも報道されましたが、18市町村で
熊本連携中枢都市圏として計画が策定されます。実効性を上げるための具体の取組をきちんとしていただきたいということと、特に前段うたってあるんですが、気候非常事態宣言を行うということが明記されていますので、きちんと気候非常事態宣言を行ってスタートラインに立っていただきたいということと、今後の全国的な動きの旗振り役として市としても頑張っていただきたいと思っています。
ちなみに、お聞きするところ、全国130自治体からなるゼロカーボン市区町村協議会というのが発足したそうです。横浜市が会長の任に当たるということで、今後熊本市も頑張っていただきたいと思っています。
最後に、もう一つ要望ですが、質問を準備するに当たって、経済対策のやり取りを２月初旬にやっていたんですね。そのとき緊急事態宣言の真っただ中でしたけれども、飲食店に休業要請をしながらも飲食店の取引業者に対する補償は全く何もありませんでした。国が緊急事態宣言をした都市にあっては、きちんと休業補償等も含めてですが、取引業者についても補償があったんですが、２月の初旬の時点では全く熊本市としても考えていらっしゃらなかったということですけれども、県も市も前向きに国並みの補助制度がつくられたということで、一定評価をします。
ただし、コロナの経済に与える影響は計り知れません。これまでに飲食店、その取引業者等に対しては様々な対策を打ってこられましたけれども、観光業、運輸業、イベント関連業者等、大きく売上げを落として、事業所、会社等があって貸付けだけの施策はあるんですけれども、一定の補助制度がなければ、廃業、倒産の危機にあるという声を幾つも聞いています。そういった意味で、国もやっていないんですけれども、何らかの対策をしなければ、飲食業、その取引業者だけ、タクシー業界等も含めて補助制度があるんですけれども、その他の業種の実態も含めて調査し、何かしらの対策を行うべきではないかなと思っています。
以上、大きく４点について質問させていただきました。いずれも今いる人たちのことも含めてですが、今後も含めて、庁舎の建て替えもそうですが、コロナもそうですが、やはりみんなで協働、協力し合って連携していかなければ大変な時代だと思っています。そういった意味で議員、市長も含めてですけれども、大変な重責を担っているということで、私も含めて頑張ることをお誓い申し上げて、市民連合代表としての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 園川良二議員。
〔３６番 園川良二議員 登壇 拍手〕
◆園川良二 議員 改めまして、皆様こんにちは。
公明党熊本市議団の園川良二でございます。
本日４人目の最後の質問となります。代表質問、私、初めてさせていただきます。機会をいただきました皆様に心より感謝申し上げます。また、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました皆様に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、療養中の皆様には心よりお見舞い申し上げます。一日も早い回復を心よりお祈りいたします。
私の前に３人の方がコロナ関係で質問をされていますので、一部重複することがあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして順次お尋ねいたします。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について何点か質問させていただきます。
初めに、先月の２月18日に解除された熊本県独自の緊急事態宣言についてお尋ねいたします。
改めて時系列で振り返ってみますと、県内における感染は昨年の12月上旬から拡大し、12月28日の時点で本市の病床使用率が75.5％に至ったことから、本市の医療提供体制は極めて厳しい状況にありました。その直後、熊本県は国が示す感染急増のステージ３に達したことを受け、クラスターの発生が相次ぐ熊本市中心部の飲食店等へ12月30日から１月11日の間は営業時間を午後10時までとする第１弾の時短要請に踏み切りました。
この飲食店等への時短要請によって繁華街における人出は最大45％減少した一方、
感染拡大の勢いは衰えませんでした。年明けの１月10日には、大西市長が臨時記者会見を開かれ、市内の病床使用率が95.7％になったことを明らかにし、本市独自の医療非常事態宣言を発令されました。その際、市長は医療崩壊に近い状態、救える命が救えなくなると発言され、市民に対しては感染防止に一層努めるよう訴えるとともに、蒲島知事に対して、本市を国の緊急事態宣言の対象地に含めるよう働きかけを要請されました。
一方、国の動向は、１月７日に感染が拡大する東京都や神奈川県の１都３県に二度目の緊急事態宣言を発令し、１月13日にはさらに大阪府、福岡県などの７府県を対象に加えるものの、熊本県が求めていた追加指定を見送っております。この国の動きを受けて、県は１月14日から２月７日まで熊本県内に独自の緊急事態宣言を発令されましたが、その直前に大西市長が感染状況と医療の危機的状況を鑑み、熊本市医療非常事態宣言を行われたこと、また、蒲島知事に対して国の緊急事態宣言に本市を対象とするよう要請されたことが極めて大きい意味を持っていたと思います。
そこで、大西市長にお尋ねいたします。
２月18日に解除された熊本県独自の緊急事態宣言について、大西市長の所感をお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 昨年12月以降の爆発的な感染の拡大により、本市の病床がほぼ満床となるなど極めて危機的な状況となりましたことから、これ以上の医療提供体制の崩壊を防ぎ74万市民の命を守るため、本年１月10日に本市独自の医療非常事態宣言を発令いたしました。また、同日、蒲島県知事に対して私から直接、本市の極めて厳しい医療提供体制の状況を説明いたしまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の指定に係る国への要請を含め、強い措置を取っていただくよう要請を行いました。
その後に県独自の緊急事態宣言も発出され、これらの宣言により県内の感染者も減少いたしましたが、反省点といたしましては、もっと早期にこのような強い対策を講じていれば、爆発的な感染の拡大を防ぐことができたのではないかと考えております。
現在、第４波を防ぐため様々な対策に取り組んでいるところであり、引き続き県と連携し、緊張感を持って
感染拡大防止対策に取り組んでまいります。
〔３６番 園川良二議員 登壇〕
◆園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。
幸い熊本県独自の緊急事態宣言を発令したおかげで爆発的な
感染拡大は収束し、本市においても現在感染者数は１日にゼロ人もしくは１人と大幅に激減したことは、県独自の緊急事態宣言発令の効果があったと言えます。
しかし、本来は国が緊急事態宣言の対象をすべきではなかったかと思います。昨年の４月７日に安倍元首相は７都府県に緊急事態宣言を出して、その後４月16日には対象を全国に拡大しました。このように国が発令する緊急事態宣言と県独自の緊急事態宣言では、例えば飲食店等への時短要請協力金の金額の支援金額に差が生じたり、その他の支援メニューも違いが生じます。事業者が要請に協力していることは同じなので、同様の支援が受けられる制度でなければならないと考えます。とにかく二度と緊急事態宣言を発令しないとの思いで感染対策に力を入れて取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、２点目、病床数確保の見通しについてお尋ねいたします。
まず、第204回通常国会において２月３日に成立し、同月13日から施行されております新型コロナウイルス関連法の改正とその実効性についてお尋ねいたします。
今回の法改正のポイントは、まず病床の確保策、そして罰則の導入や影響を受ける事業者への支援、さらには蔓延防止と重点措置の導入であると捉えております。喫緊の課題である病床数の確保につきましては、感染症法の改正によって厚生労働大臣や知事が医療機関に必要な協力を求めることを可能とし、正当な理由がなく拒否する場合は医療機関を公表できる規定も盛り込まれています。
しかし、昨年９月の厚労省調査によりますと、20床以上を持つ民間病院のうちコロナ患者を受け入れた実績は１割強にとどまっており、民間病院には院内感染の防止や
医療従事者の配置が難しいといった構造上の問題があります。加えて、民間病院が患者受入れに慎重なのは、風評被害や院内感染防止に伴う収益悪化が懸念されることも要因として考えられます。
そこで、大西市長にお尋ねいたします。
医療崩壊が懸念される中、コロナ患者を受け入れる病床数を確保するためには、公的病院と民間病院との連携が最も重要と考えます。今後の見通しとその推進策をお示しください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
新型コロナウイルス感染症の病床確保については、これまで県と連携しながら医療機関に対し協力の働きかけを行ってまいりました。その際、空床補償をはじめ緊急支援補助金や入院設備整備補助金などの受入医療機関に対する国の支援策も併せて丁寧に説明し、結果として、市内の確保病床数は昨年12月１日時点の96床から本年２月10日時点で127床に増床いたしました。
さらに、民間医療機関には回復した患者の受入れを行っていただくなど、感染患者を受け入れている
公的医療機関等と連携した取組も進めているところでございまして、引き続き県や医療機関等と連携しながら、さらなる病床の確保に努めてまいります。
〔３６番 園川良二議員 登壇〕
◆園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。
病床数確保については、民間病院の理解と協力が必要です。そのためには民間病院が抱える課題を解消することが最も重要と考えます。今後も国の補償や補助金を活用して、県や医療機関等と連携しながら、さらなる病床の確保等に努めていくとのこと、よろしくお願いいたします。
それでは次に、罰則に見合う事業者支援について、引き続き、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に関連してお尋ねいたします。
法改正に伴い、営業時間短縮命令を拒んだ事業所への過料として、緊急事態宣言下では30万円以下、まん延防止等重点措置下では20万円以下の行政罰が規定されました。また、附帯決議では、緊急事態宣言に伴う権利制限に一層配慮し、罰則、過料は慎重に運用すること、あるいは営業時間短縮などの要請に応じた事業所への支援は経営への影響度合いを勘案することが設けられています。
本市では、これまで指定都市市長会を通じて、協力金の上限額引上げや規模に応じた適切な支援、一律給付の見直しなど関連業種も含めた給付金のさらなる拡充を国へ要請されておりますが、今回の法改正の附帯決議の中にも補償の文言はなく、時短営業に協力した飲食店等への解決策が示されたとは言い難い状況です。また、感染対策等で直接影響を受けている企業に対しては、本市独自の家賃支援やタクシー事業者、運転代行事業者等への支援につきましては大変評価するものの、飲食業者や宿泊業者、観光業者等と直接取引のある関係事業者等にとっても多大な収入減になっているとの声が多く聞かれます。
そこで、大西市長にお尋ねいたします。
地方自治体における感染防止対策の実効性を高めるためには、市民の皆様や事業者の方々からの御理解と御協力は不可欠です。また、支援が必要な事業者は大企業もあれば中小、零細企業もあり、売上げや従業員数など異なり、経営規模に応じた支援が必要と考えます。時短要請協力金などの一律給付では通常の売上げには足らず、事業者の中には新型インフルエンザ等対策措置法における過料を払ってでも時短要請に応じない事業者もいるだろうと言われています。
今後、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためにも、罰則ありきの一律給付の支援ではなく、継続的な経営規模に応じた支援制度の構築が必要と考えます。罰則に対する思いも含めて市長の見解をお示しください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では、新型コロナウイルスの
感染拡大が地域経済に与える影響を最小化するために国の経済対策や補正予算等と連動した対策とともに、本市独自の支援策をこれまで12弾にわたり積極的に実施してまいりました。その中で、県の制度融資に係る本市独自の３年間の利子補給は、全ての中小、小規模事業者の融資全額を対象としたところであり、また、緊急家賃支援金についても補助上限は設定したものの、家賃実額に応じた助成額とするなど経営規模に応じた支援となっております。
一方、飲食店取引事業者等に対する支援では、事業者や団体からの要望をお聞きしながら県の支援制度に歩調を合わせ、迅速かつ広く支援が届けられるよう一律給付としたものであり、求められる状況に応じた制度設計を行っております。もとより、事業者の経営規模や業績への影響度合いに応じたきめ細かな対応が必要であると考えておりまして、そのため緊急事態宣言下における協力金につきましては、国に対して上限額の引上げと併せ店舗等の規模に応じた協力金額の設定について要望したところでございます。
今後とも必要な時期により効果的な支援ができるよう事業者の実情を的確に把握しながら迅速に対応してまいりたいと考えております。
最後に、今回の特措法の改正により新たに設けられた規定に関しましては、県による時短要請に従わなかった場合に過料を科すことができるというものでありますが、まずは事業者の皆様に特措法の改正の趣旨をよく理解していただくとともに、仮に県知事がその権限を行使される場合には慎重に判断していただく必要があると考えております。
〔３６番 園川良二議員 登壇〕
◆園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。
事業者支援については、これまでも本市独自の支援策として12弾にわたる積極的な支援がなされるなど、関係各課の皆様にはこの１年間の働きに対しまして敬意を表します。また、私たちの要望等も取り入れていただき、営業時間短縮要請に応じた飲食店等と過去１年間で継続的に直接取引がある事業者にまで拡大していただいたことは大変感謝いたします。
また、特措法の改正については県の権限であることから、大西市長も私権の制限や行政罰を伴うものであるから、実施するに当たっては十分協議をしていただくよう県にお願いしたいと考えているとの御答弁でした。
また、蒲島知事も２月９日の知事記者会見でコメントされております。「この罰則に関して私の一貫した立場は、慎重にすべきだ。丁寧な説明とお願い、それをまずやって最後の手段としてこのようなものが適用されるべきだと思っています」と発言されています。私も全く同感であります。罰則を規定するのであれば、まず補償を明記すべきであると考えます。大西市長も蒲島知事も同様のお考えで安心いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、
ワクチン接種体制についてお尋ねいたします。
ワクチン接種については、公明党熊本市議団としても、新型コロナ
ワクチン接種に関する緊急申入れを１月20日に市長へ提出いたしました。昨年の１月16日に厚生労働省が国内初の新型コロナウイルス感染者を公表し、本市では同年２月21日に初の感染者が確認されました。この得体の知れないウイルスの情報が錯綜する中、私たちの生活は一変しました。決して感染した方が悪いわけではありませんが、以来、コロナによる制約を受けた大変窮屈な日常生活が始まりました。イベントなど、中止や延期をせざるを得なくなり、中小企業等は倒産、廃業に追い込まれ、経済は非常に冷え込んでいます。このような中で、やっとワクチンの接種が始まり一筋の光が見えたような気がします。
今回使用されるワクチンはファイザー社製で、厚生労働省によれば、新型コロナウイルスに対して十分な免疫ができるには接種回数は２回受けた方が望ましいとされ、１回目と２回目の接種には３週間の間隔を置くとされています。また、保管条件として厳格な温度管理が必要で、製造から６か月という不安定なワクチンであり、少しも無駄にしないためには取扱いに十分な注意が必要です。さらには、一般的には１つのワクチンの容器で５回分の接種が可能となるので、それを念頭に準備を進めることが大事です。
ワクチン接種については、
感染拡大を防止し市民の生命及び健康を守るため、総力を挙げて対策に取り組み、あわせて、社会経済活動との両立を図っていく必要があります。そのためにはより多くの方に接種していただく必要があり、混乱が生じないよう円滑に行わなければなりません。そして、身近なところで接種ができるよう、より多くの接種会場、接種場所が必要と考えます。
今回想定されている
ワクチン接種の流れは、まずクーポンを住民に送付して、住民は直接予約受付センターへ事前予約します。そして、予約受付センターが一元管理をしますが、混乱が生じないよう万全の態勢で挑むことが重要と考えます。
ワクチン接種の実施については、集団接種と個別接種が予定されており、集団接種では施設集団接種の
高齢者施設等での接種と、地域集団接種の公的施設における接種会場は６か所が予定されているようです。市民の利便性を考えれば、地域集団接種会場を多く設けることができればよいのですが、医療スタッフ体制を確保することが難しく、私は個別接種が望ましいと考えます。通常のインフルエンザ予防接種のように、住民に身近なかかりつけ病院で多くの方に接種していただけるよう地域の民間病院等の協力をいただくことが最も重要と考えます。
また、一人でも多くの方に接種していただくために各自治体でもいろいろな施策を考えています。埼玉県の宮代町では、接種率をアップさせるためにワクチンを接種ごとに２回商品券を配布するとか、神奈川県横須賀市では、接種した人に地域の店舗の割引、粗品を提供するとしています。また、静岡市では、高齢者が接種会場へアクセスしやすいようにタクシークーポン券を配布するとしています。このように全市民の接種率向上に向けた施策を講じることも重要と考えます。
そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。
１点目、ファイザー社製のワクチンは慎重に扱わなければなりませんが、保管から移送、接種までのワクチン管理についてお考えをお示しください。
２点目、
ワクチン接種については、16歳以上の全ての市民が対象とされており、５人１組単位で受付、接種しなければワクチンに無駄が生じます。受付から接種まで混乱が起きないようにしなければなりません。受付業務体制についてお考えをお示しください。
３点目、新しいワクチンなので、接種に不安をお持ちの方もいるかと思いますが、ワクチンの安全性等についてお考えをお示しください。
４点目、今回使用するファイザー社のワクチンの効力は２回接種しないと有効性は薄いと聞きます。接種が済んだ方とまだ済んでいない方を把握し、再勧奨等されるでしょうか。お考えをお示しください。
５点目、静岡市や横須賀市、また宮代町のように
ワクチン接種率向上に向けた取組を何かお考えでしょうか。お示しください。
６点目、市民の身近なところで全ての方が接種するためには民間病院等の協力が必要です。個別接種の取組状況をお示しください。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長
ワクチン接種体制につきましての６点のお尋ねに順次お答えいたします。
まず、１点目のワクチンの管理についてでございますが、議員御案内のとおり、まず国内で最初に供給されますファイザー社ワクチンにつきましては、温度管理をはじめとして慎重な取扱いが必要であることから、本市が設置いたします配送拠点等におきましてディープフリーザーによる保管を行うとともに、市内の医療機関等への移送につきましては国が指定しております保冷バッグを用いながら運送業者による確実な移送を行ってまいります。また、各医療機関等に対しましては、ファイザー社が示す取扱説明資料に基づき、適正な温度管理と使用期限等の注意事項を守っていただくことを周知してまいります。
２点目の接種の受付業務につきましては、３月１日に設置した熊本市
新型コロナワクチンコールセンターにおきまして、最大約100名体制による電話受付のほか、インターネットやＬＩＮＥ等を活用した予約につきましても準備を進めているところでございます。これらいずれかの方法で受け付けた予約情報につきましては、別途設置しております事務処理センターで集約し、ワクチンの効率的な配分を行うこととしております。
３点目のワクチンの安全性等についてでございますが、ファイザー社ワクチンにつきましては、臨床試験におけるデータを収集し審査が行われた結果、国において２月14日に薬事承認されたところであり、安全性及び有効性が確認されたものであると認識しております。
４点目の
ワクチン接種回数につきましては、予防接種管理システムによって把握できますが、実際の
ワクチン供給量を勘案した上で、必要に応じて再勧奨を検討いたします。
５点目の接種率向上に向けた取組につきましては、市民の皆様が
ワクチン接種による効果と副反応のリスクを十分理解していただいた上で自らの意思で安心して接種していただくことが重要であり、徹底した情報発信も行ってまいります。
６点目の個別接種の取組状況につきましては、熊本市医師会や
鹿本医師会の御協力の下、本市の特徴である豊富な医療資源を最大限活用し、市民の皆様にとって身近で安心な医療機関での個別接種を中心とした体制を構築するため、２月末現在で約350か所の医療機関における接種体制を確保いたしました。今後も
ワクチン接種に協力していただく医療機関のさらなる確保に向けまして、本市がワクチンを一括管理し、医療機関等へのワクチン配送を担う体制を整備するほか、医療機関専用の相談窓口の設置など本市独自の医療機関向けの支援を行うとともに、熊本市医師会と連携した
医療従事者向け研修や情報提供を行ってまいります。
〔３６番 園川良二議員 登壇〕
◆園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。
局長、あまり早口でしゃべらなくていいので、私もマスクをしているせいで、もう息苦しくてなかなか話しづらいもので、ゆっくり読ませていただきます。
初めに、国の動向がはっきりしない中で
ワクチン接種に向けて日夜頑張っていただいている関係各課の皆様に心より感謝と敬意を表します。
ワクチン接種は感染防止には欠かせないもので、ワクチンの温度管理をはじめとして慎重な取扱いをしていただき、１回分たりとも無駄にならないようお願いいたします。また、受付業務体制については、ワクチンの安全性等も含めて市民に混乱がないよう分かりやすく丁寧な対応と正しい情報を提供、周知に努めていただきますようよろしくお願いいたします。
さらには、
ワクチン接種については、できるだけ多くの方に接種していただかなければならないし、短期間で数十万人もの多くの市民に接種する業務であり、地域の民間病院等の協力は不可欠です。市民が身近なかかりつけ病院等で安心して接種できる体制づくりをよろしくお願いいたします。
それでは、５番目、
感染拡大に備えた宿泊施設の確保とＰＣＲ検査についてお尋ねいたします。
本市における感染者数が最も多かったのは、１月10日に市長が医療非常事態宣言を出された頃の病床使用率が95.7％でした。そのため、入院できず自宅待機をしていた方がいたようです。自宅療養はあまり好ましくないという観点からお尋ねいたします。
厚生労働省は、各都道府県、保健所設置市及び特例区に対して、
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養の実施に関する留意事項において、宿泊施設が十分に確保されているような地域では、家庭内での感染事例が発生していることや症状急変時の適時適切な対応が必要であることから、宿泊療養を基本とすることとされています。
また、自宅療養は、子育て等の家庭の事情により本人が自宅での療養を選択する場合や宿泊施設の受入可能人数の状況を考慮し、また、宿泊療養の対象となる方の御理解を得ることが極めて困難な場合に、外出しないことを前提に行う臨時応急的な措置とされています。自宅療養については、自宅内における感染防止対策、必要な医療の提供についても留意する必要がある。その際、軽症者等であっても症状が急変する場合もあり、自宅療養においては特に注意が求められると示されており、自宅療養にはかなりリスクがあると思います。
そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大で医療崩壊を起こすような場合の宿泊療養の自宅療養は特別な理由がある場合を除き、それ以外は無症状者も含めて軽症者等は宿泊施設での療養が必要と考えます。県との連携も必要かと思いますが、宿泊施設を確保するにはホテル等の理解と協力が必要です。お考えをお示しください。
続けて、ＰＣＲ検査についてお尋ねいたします。
ＰＣＲ検査については、身近なところで検査できることが望ましいと考えます。昨年、数名の方から問合せがありました。熱があるのでＰＣＲ検査をしたいが、どこでできますかと聞かれ、かかりつけ医に相談してください、発熱患者専用ダイヤルや専用相談窓口を紹介するのですが、情報を知らない方が多くいます。また、感染者情報を毎日いただきますが、常に無症状の方がいます。怖いのはこの無症状者で日常生活をしている方が
感染拡大の要因の一つではないかと思います。しかし、ＰＣＲ検査ができるのは海外渡航歴のある方や濃厚接触者で、一般の方は検査できません。
そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。
ＰＣＲ検査の現状と、身近なところで検査ができることが望まれますが、お考えをお示しください。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 先ほどは失礼いたしました。
宿泊施設とＰＣＲ検査についての２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、１点目の
新型コロナウイルス感染症患者の軽症者等に係る宿泊療養の実施に関しましては、１月24日の県市合同専門家会議で定めた宿泊療養の基準に基づき、適切に対応しているところでございます。宿泊療養施設につきましては県が設置しており、現在４棟が開設されておりますが、そのうちの１棟につきましては、熊本市が主体となり運用を行っております。今後も県と連携しながら、軽症者等への宿泊療養の適切な運用と提供を図ってまいります。
ＰＣＲ検査体制につきましては、環境総合センターの体制強化に加え、民間検査機関等の活用や熊本市医師会と連携したＰＣＲセンターの設置などにより、現在１日当たり最大で約1,000検体の検査が可能となっております。また、昨年11月からは、発熱した際に地域の身近な医療機関において診療、検査を受けることができる体制を整備しており、277医療機関を確保したところでございます。無症状の方の検査につきましては、
感染拡大のリスクが高い中心市街地の飲食店従業員や、重症化リスクが高い
高齢者施設等の従事者を対象に定期的なＰＣＲ検査を実施しております。
第４波を防ぐための取組といたしまして、商店街のイベントとタイアップした商店街内での検査の実施に加え、中心市街地でアルバイトとして働く大学生を対象とした大学内での検査の検討など、より身近な場所での検査に取り組んでいるところであり、引き続き感染の早期発見と拡大防止対策に取り組んでまいります。
〔３６番 園川良二議員 登壇〕
◆園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。
宿泊施設の確保については、今後爆発的な
感染拡大はないことを祈っていますが、もしものことを考えれば確保しておく必要があると考えます。まして軽症者や無症状者が自宅待機ということはあってはならないし、無症状者であってもＰＣＲ検査で陽性が確定したら直ちに隔離することが最も重要なことと思います。県と連携して宿泊施設の確保に向けて、さらに取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、ＰＣＲ検査については、地域の身近な医療機関において診療、検査を受けることができる体制を整備し、277医療機関を確保したとのこと、少し安心いたしましたが、さらに身近な医療機関で検査ができるよう、また、検査費用が安価となるよう医療費助成も併せて検討していただきますよう要望しておきます。
次に、市民生活の実情に応じた相談体制についてお尋ねいたします。
債権管理については、平成25年９月議会で提案させていただき、債権管理課が平成28年にできましたが、効果と実績と特に相談体制についてお尋ねいたします。昨年から
新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に収入減となっている市民は多くいます。今後、いつまでこのような状況が続くのか分かりません。所得税、市県民税や保険料等は前年中の所得に対して賦課されますが、固定資産税等は所得に関係なく賦課されます。コロナ禍の中、今後を大変危惧しております。
第２期の熊本市債権管理計画の策定の趣旨では、このように書かれています。本市が有する債権を確実に徴収することや適正に管理することは、自主財源の確保と財政基盤強化のほか、公平公正な市民負担の確保に資するものであるとし、債権の適正管理に向けた対策を全庁的に推進する熊本市債権管理推進会議において情報共有と進捗管理などを実施した結果、計画全体としての縮減目標額を達成したところであるとしています。
また、しかしながら、個別債権ごとに見ると、課題解決に至らなかったものや新たな課題が明らかになってきたもの等も存在しており、また、
政令指定都市間での収納率比較においては、下位に位置している債権も少なくない状況である。さらに、本市においては、熊本地震に起因する新たな債権が発生していることや、令和２年度に予定されている学校給食の公会計化に伴う新たな債権の発生等も予想されている。
このような中、現年度の早期対応による新たな滞納を発生させない取組や効率的な滞納処分の実施などを一層進めながら、さらに債権管理の適正化を図るため、第２期熊本市債権管理計画を策定し、引き続き計画的な取組を進めていくものであると示されていますが、熊本市債権管理に関する基本方針では、現地訪問などにより未納の原因や資力を含む生活状況等の調査を速やかに行い、未納者の状況を十分に把握する。その結果に基づき、適正な滞納処分や強制執行の実施、あるいは滞納処分の執行停止や徴収停止などの法的運用を実施し、累積した未収金の整理を図るとしています。
また、具体的な取組として、督促や勧告による早期の納付を促すとともに、未納者と納付に関する交渉や相談への対応などを強化し、未納発生の原因や資力も含め生活状況等の把握に努めることにより、未納者の個々の状況に適した債権整理を行うとあります。
国税庁においても、災害や事故等による急激な収入減となる場合、減免、猶予、分割、免除といった軽減措置が法律上認められています。国税庁の国税の猶予制度は、一時に
納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで最大１年間、
納税が猶予される制度ですとあります。その猶予制度では、猶予の種類によって１年間据え置かれる場合や、猶予期間中に分割納付する場合や、
納税者の資力に応じて対応されます。また、コロナの影響で減収となった方も猶予対象になっていますし、災害や事故等による急激な収入減となった場合においても、減免、猶予、分割、免除といった軽減措置が認められています。
そこで、財政局長にお尋ねいたします。
平成28年に債権管理課ができてからの効果と実績をお示しください。また、コロナ禍で苦しんでいる市民に対して、全庁的に寄り添うような相談窓口となるべきと考えますが、状況をお聞かせください。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 ２点の御質問に順にお答え申し上げます。
まず、債権管理課設置後の効果と実績についてでございます。
平成28年の債権管理課設置後、76債権を対象に第１期熊本市債権管理計画を策定いたしまして、収入未済額の合計147億6,000万円を120億7,000万円とすることを目標として取り組んでまいりました。本計画の下、個別債権の対応に関する助言、指導や研修等を通した人材育成、さらには債権所管課では回収が困難な一部案件を引継ぎ、法的措置による回収などを実施してまいりました。その結果、計画全体の平成30年度決算における収入未済額は112億1,000万円となり、期間中の縮減額は目標を８億7,000万円上回る35億5,000万円となりました。さらに、第１期計画の検証を行い、さらなる収入未済の縮減に取り組むことを掲げました第２期熊本市債権管理計画を作成し取り組んでいるところでございます。
次に、コロナ禍における市民に寄り添った相談体制についてお答え申し上げます。
コロナ禍において様々な影響により納付困難となられた方々につきましては、債権を所管する各課におきまして、まず生活状況等の聞き取りを行い、減免や猶予の要件に該当する場合は適切な手続を案内するなどの丁寧な対応に努めているところでございます。そのような中で、令和３年１月時点で、例えば市税については435件、約９億4,400万円の徴収猶予、国民健康保険料につきましては3,469件、約４億3,600万円の保険料減免などの対応を行っているものでございます。
今後も未納となられた方々等に対しましては、債権管理に関する基本方針に沿いまして、早期に未納の原因や生活状況等の適切な把握を行い、個々の状況に応じ市民に寄り添った対応を行っていくよう努めてまいります。
〔３６番 園川良二議員 登壇〕
◆園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。
コロナ禍という私たちが初めて経験する非常に厳しい日々が１年以上も続いています。今後も先行きは不透明で長い出口のないトンネルを通っているようで、市民はこのような中で不安を抱えたまま生活しています。昨年から私の方にも税金にかかわらずいろいろな相談があります。どうか市民に寄り添った心ある対応をお願いしたいし、市民が気軽に相談できる窓口としての役割であってほしいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
私が用意しました代表質問はこれで終了いたします。傍聴いただきました皆様に心より感謝申し上げます。これをもちまして、代表質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
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○上田芳裕 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明５日（金曜日）定刻に開きます。
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○上田芳裕 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時５１分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和３年３月４日
出席議員 ４７名
１番 紫 垣 正 仁 ２番 上 田 芳 裕
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 原 口 亮 志
２９番 田 中 敦 朗 ３０番 小佐井 賀瑞宜
３１番 寺 本 義 勝 ３２番 原 亨
３３番 大 石 浩 文 ３４番 村 上 博
３５番 那 須 円 ３６番 園 川 良 二
３７番 澤 田 昌 作 ３８番 田 尻 善 裕
３９番 満 永 寿 博 ４０番 田 中 誠 一
４１番 津 田 征士郎 ４３番 藤 山 英 美
４４番 落 水 清 弘 ４５番 倉 重 徹
４６番 三 島 良 之 ４７番 坂 田 誠 二
４９番 上 野 美恵子
欠席議員 １名
４８番 白河部 貞 志
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 深 水 政 彦 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 井 上 学 健康福祉局長 石 櫃 仁 美
環境局長 三 島 健 一 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 西 嶋 英 樹
都市建設局長 田 中 隆 臣
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 古 庄 修 治
教育長 遠 藤 洋 路 中央区長 横 田 健 一
東区長 宮 崎 裕 章 西区長 甲 斐 嗣 敏
南区長 村 上 誠 也 北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した事務局職員
事務局長 富 永 健 之 事務局次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 調査課長 下錦田 英 夫...