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1. 熊本市議会 2021-02-26
   令和　３年第　１回予算決算委員会−02月26日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　３年第　１回予算決算委員会−02月26日-01号令和　３年第　１回予算決算委員会 　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会会議録 開催年月日　　　令和３年２月２６日（金） 開催場所　　　　予算決算委員会室 出席委員　　　　48名 　　　　　　　　澤　田　昌　作　委員長　　　　園　川　良　二　副委員長 　　　　　　　　紫　垣　正　仁　委員　　　　　上　田　芳　裕　委員 　　　　　　　　山　本　浩　之　委員　　　　　北　川　　　哉　委員 　　　　　　　　古　川　智　子　委員　　　　　島　津　哲　也　委員 　　　　　　　　吉　田　健　一　委員　　　　　伊　藤　和　仁　委員 　　　　　　　　平　江　　　透　委員　　　　　荒　川　慎太郎　委員 　　　　　　　　齊　藤　　　博　委員　　　　　田　島　幸　治　委員 　　　　　　　　日　隈　　　忍　委員　　　　　吉　村　健　治　委員 　　　　　　　　山　内　勝　志　委員　　　　　緒　方　夕　佳　委員 　　　　　　　　高　瀬　千鶴子　委員　　　　　三　森　至　加　委員 　　　　　　　　大　嶌　澄　雄　委員　　　　　光　永　邦　保　委員 　　　　　　　　高　本　一　臣　委員　　　　　福　永　洋　一　委員 　　　　　　　　西　岡　誠　也　委員　　　　　田　上　辰　也　委員
   　　　　　　　　浜　田　大　介　委員　　　　　井　本　正　広　委員 　　　　　　　　藤　永　　　弘　委員　　　　　原　口　亮　志　委員 　　　　　　　　田　中　敦　朗　委員　　　　　小佐井　賀瑞宜　委員 　　　　　　　　寺　本　義　勝　委員　　　　　原　　　　　亨　委員 　　　　　　　　大　石　浩　文　委員　　　　　村　上　　　博　委員 　　　　　　　　那　須　　　円　委員　　　　　田　尻　善　裕　委員 　　　　　　　　満　永　寿　博　委員　　　　　田　中　誠　一　委員 　　　　　　　　津　田　征士郎　委員　　　　　藤　山　英　美　委員 　　　　　　　　落　水　清　弘　委員　　　　　倉　重　　　徹　委員 　　　　　　　　三　島　良　之　委員　　　　　坂　田　誠　二　委員 　　　　　　　　白河部　貞　志　委員　　　　　上　野　美恵子　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（20件） 　　　　　議第　４号「専決処分の報告について」 　　　　　議第　22号「令和２年度熊本市一般会計補正予算」 　　　　　議第　23号「令和２年度熊本市国民健康保険会計補正予算」 　　　　　議第　24号「令和２年度熊本市介護保険会計補正予算」 　　　　　議第　25号「令和２年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」 　　　　　議第　26号「令和２年度熊本市農業集落排水事業会計補正予算」 　　　　　議第　27号「令和２年度熊本市競輪事業会計補正予算」 　　　　　議第　28号「令和２年度熊本市公共用地先行取得事業会計補正予算」 　　　　　議第　29号「令和２年度熊本市熊本駅西土地区画整理事業会計補正予算」 　　　　　議第　30号「令和２年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計補正予算」 　　　　　議第　31号「令和２年度熊本市奨学金貸付事業会計補正予算」 　　　　　議第　32号「令和２年度熊本市公債管理会計補正予算」 　　　　　議第　33号「令和２年度熊本市病院事業会計補正予算」 　　　　　議第　34号「令和２年度熊本市水道事業会計補正予算」 　　　　　議第　35号「令和２年度熊本市下水道事業会計補正予算」 　　　　　議第　36号「令和２年度熊本市交通事業会計補正予算」 　　　　　議第　51号「熊本市学校教育施設整備基金条例の制定について」 　　　　　議第　59号「熊本市森づくり基金条例の制定について」 　　　　　議第　90号「財産の取得について」 　　　　　議第　94号「専決処分の報告について」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○澤田昌作　委員長　　ただいまから予算決算委員会を開会いたします。 　これより本日の審査に入ります。 　順次、各分科会長の報告を求めます。 　総務分科会長の報告を求めます。 　　　　　　　　〔総務分科会長　高本一臣委員　登壇〕 ◆高本一臣　委員　　総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。 　議第22号「令和２年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、 　一、新型コロナウイルス感染症関連雇用対策経費については、コロナ禍の影響による雇止め等対策としての会計年度任用職員の雇用について想定人数に達しなかったことから、来年度も募集を行う際は、勤務条件の見直しを行うなど、雇用者数の増加につながるような取組を求めたい。 　一、国勢調査については、新型コロナウイルス感染症の影響により、訪問調査がこれまで以上に困難であったと聞いているので、次回の調査に当たっては、インターネット回答のさらなる推進など、事業主体の国に対し、改善に向けた取組を要望してもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作　委員長　　総務分科会長の報告は終わりました。 　次に、教育市民分科会長の報告を求めます。 　　　　　　　　〔教育市民分科会長　小佐井賀瑞宜委員　登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。 　議第22号「令和２年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、成人式中止に伴う関連経費について、 　一、新成人に向けた母校からのお祝いメッセージ等のウェブ配信については、再生回数も多く好評であったことから、今後、同様の配信を行う際には、多くの方に視聴してもらえるよう告知方法について一層の工夫を求めたい。 　一、今般の中止は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からやむを得ない判断であると思うが、新成人やその家族から残念に思う声があったことについても十分認識してもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　議第22号については、このほか委員より、 　一、エンターテインメント支援基金について、支援事業が熊本城ホールを使用したイベントに偏っているので、今後は、様々なイベントに支援が行き渡るよう、検討段階から議会に報告してもらいたい。 　一、コロナ禍における熊本城の運営に当たっては、今後の催事件数や入園者数の見通しについて、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した検討を行ってもらいたい。 　一、学校事故に伴う補償補填費用の発生等、今回の事例を重く受け止め、学校現場の全教職員に対し、様々な機会を通じ、再発防止を図ってもらいたい。 　一、園内の活動の様子を動画配信するための幼稚園ＩＣＴ環境整備について、無料の動画配信サービスを利用した保護者向けの限定公開の手法については、誰でも閲覧できる可能性があるので、配信の際は、セキュリティー面に十分留意してもらいたい。 　一、就学援助経費について、新型コロナウイルス感染症による家計急変に伴う相談に対しては、状況に応じた丁寧な対応を求めたい。 　一、新入学児童生徒学用品費の支給については、入学後であっても申請できるよう要件緩和を求めたい。また、支援金については、申請後早急に支給できるよう改善してもらいたい。 　一、給食室施設整備経費に関し、空調設備については、ドライシステム改修等の大規模改修時に合わせ整備するなど、計画的な推進を求めたい。 　一、移動図書館充実経費について、新型コロナウイルス感染症対策による国交付金の活用事業であることから、車両の買換えではなく、増車など積極的な事業拡大を求めたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、議第31号「令和２年度熊本市奨学金貸付事業会計補正予算」について、コロナ禍による家計急変の声を聞く中、奨学金貸付数が増えていない現状から、積極的な活用に向け、必要に応じた制度の見直しを検討してもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、議第90号「財産の取得について」、本件は市立高校のタブレット端末を一括調達するものであるが、今後は可能な限り分離発注による調達を検討してもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作　委員長　　教育市民分科会長の報告は終わりました。 　次に、厚生分科会長の報告を求めます。 　　　　　　　　〔厚生分科会長　井本正広委員　登壇〕 ◆井本正広　委員　　厚生分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。 　まず、議第４号「専決処分の報告ついて」中、当分科会関係分については、ワクチンの普及に伴い、高齢者施設等従事者のＰＣＲ検査数の減少が想定されるが、感染症の再拡大時等に不足が生じないよう、検査に要する十分な予算確保に努めてもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、議第22号「令和２年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分ついては種々論議があり、まず、就労継続支援事業所を対象とした就労系障害福祉サービス等機能強化事業については、 　一、本事業の申請に当たっては、生産活動や販路拡大等に要する経費であるなど、多方面での要件があるため、事業者の円滑な申請につながるよう、関係部署と連携を図りながら取り組んでもらいたい。 　一、本事業は国の補助金を活用しているが、補助対象の要件が厳しいことから、国に対し要件緩和を強く要望してもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、介護施設等に関する感染防止対策に係る機器の導入経費については、今般、減額補正が計上されているが、事業の募集期間が非常に短かったことから、事業者が機器導入を十分に検討できる適切な募集期間であったか検証してもらいたい。また、次年度以降も同様の助成制度がある場合は、事業者が活用しやすいよう、募集方法等の改善を求めたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　議第22号については、このほか委員より、 　一、遠隔手話サービスを利用した意思疎通支援体制強化事業については、新たな取組であることから、今後事業の詳細について定めるに当たっては、使いやすいサービスとなるよう努めてもらいたい。 　一、妊産婦総合支援事業について、対象要件に該当しない妊産婦についても同様のサービスが受けられるよう、市独自の新たな支援策を検討してもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、議第23号「令和２年度熊本市国民健康保険会計補正予算」、議第24号「令和２年度熊本市介護保険会計補正予算」、議第25号「令和２年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料還付金が大幅に減額補正されているが、還付金の申請漏れがないよう、減免制度の周知に努めてもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　議第23号については、このほか委員より、 　　傷病手当金の対象外である事業主に対して、市独自の給付を検討してもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、議第33号「令和２年度熊本市病院事業会計補正予算」については種々論議があり、 　一、市民病院でのクラスター発生について、通常診療の中止など市民生活に大きな影響を与えたことから、原因の徹底究明と再発防止に向けた取組を求めたい。 　一、旧市民病院の解体工事について、近隣住民からの騒音・振動問題に対する要望について、住民の意見等を丁寧に聞きながら問題解決を図ってもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作　委員長　　厚生分科会長の報告は終わりました。 　次に、環境水道分科会長の報告を求めます。 　　　　　　　　〔環境水道分科会長　福永洋一委員　登壇〕 ◆福永洋一　委員　　環境水道分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
   　議第22号「令和２年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、 　一、新型コロナウイルス感染症の検査体制に関連し、今後、新たな感染症が流行した場合に備え、現行レベルの体制が構築できるような取組を求めたい。 　一、合併処理浄化槽への転換については、本市の水質保全に資する重要な取組であることから、関係団体と連携しながら、市民への普及・啓発に努めてもらいたい。 　一、省エネルギー機器等導入への一部助成について、脱炭素社会の実現に向け、引き続き、助成制度の周知・広報に努めてもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作　委員長　　環境水道分科会長の報告は終わりました。 　次に、経済分科会長の報告を求めます。 　　　　　　　　〔経済分科会長　大嶌澄雄委員　登壇〕 ◆大嶌澄雄　委員　　経済分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。 　議第22号「令和２年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、熊本城ホールの指定管理料について、 　一、新型コロナウイルス感染拡大の影響とはいえ、今回も多額の損失補填が生じていることについて、市民に対し十分な理解が得られるよう、損失補填に至った経緯など、より丁寧な説明に努めるべきである。 　一、損失補填については、税金が投入されることから、損失補填額に上限を設けるなど、協定内容の見直しを検討してもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　議第22号については、このほか委員より、 　一、特定分野緊急就職促進事業について、人手不足とされる特定分野への就職者に交付される就職奨励金は、就職時のほか３か月ごとに申請手続が必要であることから、申請者の負担軽減に向け、手続の簡素化を求めたい。 　一、中山間地域等直接支払経費については、当該地域の農業者にとって利便性が高い制度であるため、継続的な事業の推進を求めたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作　委員長　　経済分科会長の報告は終わりました。 　次に、都市整備分科会長の報告を求めます。 　　　　　　　　〔都市整備分科会長　寺本義勝委員　登壇〕 ◆寺本義勝　委員　　都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。 　議第22号「令和２年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、バス交通運行効率化関係経費について、 　一、まちなかループバスの運行社会実験に当たっては、事業の収益性や継続性といったビジョンを持ちながら、中心市街地全体のにぎわい創出につながる市民満足度が高い事業となるよう取り組んでもらいたい。 　一、運行事業者に対し、安全輸送の確保に対する取組の定期的なチェックや指導を行ってもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、国県道街路整備経費について、 　一、都市計画道路の整備に当たっては、必要性や優先順位を踏まえて、スピード感をもって取り組んでもらいたい。 　一、優先的に整備すべき道路については、国に対して重点的な予算配分を働きかけるなど、コロナ禍においても十分な予算確保を求めたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作　委員長　　都市整備分科会長の報告は終わりました。 　以上で各分科会長の報告は終わりました。 　これより締めくくり質疑を行います。 　通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。 　なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。 　それでは、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。 　持ち時間は10分となっております。 　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕 ◆上野美恵子　委員　　日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。 　発言通告の順序を一部変更してお尋ねしてまいります。全て新型コロナウイルスに関わる問題です。 　まず、環境総合センターの検査も含めた感染防止策です。 　１、新型コロナウイルス検査体制強化経費が7,543万4,000円減額となっている理由を御説明ください。 　２、環境総合センターで可能な１日当たりの検査数をお示しください。 　３、環境総合センターでの、新型コロナ検査のための人員確保の状況を御説明ください。検査件数次第では、通常の業務をやりくりして検査を実施されています。今後は人員体制を拡充すべきではないでしょうか。 　４、感染症対策経費の検査等機器購入費が192万5,000円減額されています。減額の理由と執行状況を御説明ください。 　５、機器購入は減額せずに予定していた機器を購入すべきではなかったでしょうか。 　３点目と５点目は市長に、その他は環境局長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　〔三島健一環境局長　登壇〕 ◎三島健一　環境局長　　環境総合センターにおきます新型コロナウイルス検査体制の関係で、まず、１点目の御質問でございます。 　減額の理由ということでございます。新型コロナウイルスの感染拡大に対応いたしますため、環境総合センターにおきましては、８月補正予算におきまして、新たな検査機器を購入し、11月から稼動する予定でございましたが、当該機器を生産するアメリカ合衆国における感染拡大により機器製造に必要な資材等が不足し、納入のめどが立たない事態となりました。そこで、国内産の別の検査機器に機種を変更し、１月15日に導入を行いました。 　また、昨年９月から11月に一旦感染が収束したこと、民間検査機関を活用したこと等から、センターでの検査実施数が減少いたしました。 　これらの結果、今回、機器の差額約1,400万円、また、試薬代等の需用費約6,100万円を減額するものでございます。 　次に、２点目の現在の環境総合センターにおきます可能な１日当たりの検査数でございますが、新たな検査機器を導入したことによりまして、現在は、１日最大300検体の検査が可能となっております。 　続きまして、１つ飛びまして、４点目の感染症対策経費の検査機器の減額理由について御説明いたします。 　委員御指摘いただいた感染症対策経費は、ノロウイルスやＨＩＶなどの感染症の検査機器について、国の補助金を活用し、新たに購入または更新を行うものでございます。 　本年度は、滅菌器など６つの機器の補助申請を行いまして、うち２件が補助対象となったものの、４件が対象外となりました。補助対象外となった４件の機器のうち、１件は単費で購入を行いましたが、残り３件は購入をしなかったことから、今回減額補正を行うものでございます。 　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　私の方からは、環境総合センターの人員体制、それから、検査機器等の整備経費の執行についてお答えいたします。 　まず、新型コロナウイルスの検査に従事する職員でございますが、検査方法や感染予防等の知識など、高度な専門性を有することが必要でありまして、検査件数の増大に対応した職員の育成が課題でございます。 　当初は、従来の感染症の検査に従事しておりました職員５名で対応しておりましたが、昨年度末からの感染拡大に伴い、所内で食品衛生等の検査を担当しておりました職員に対する研修を行い、現在は11名まで増員しているところでございます。 　今後も検査件数の増加に柔軟に対応できますよう、民間検査機関等の活用とともに、環境総合センターの体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 　それから、検査機器等の整備経費の執行についてでございますが、検査に必要な精度を保つためには、機器の計画的な更新が重要でございます。今回購入を見送った機器は、できるだけ早期に更新が必要なものでありますことから、今後、国の補助を最大限活用しつつ、適宜予算を確保してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕 ◆上野美恵子　委員　　機器の購入につきまして、国補助の対象外のために購入しなかったと言われましたけれども、買えなかったものは冷蔵庫が30万円、ふ卵器が80万円です。この程度の費用ならば、国の補助対象外でも市費で購入すべきではなかったでしょうか。答弁では機器の更新は重要と言われましたので、速やかな購入をお願いしておきます。 　人員体制の面では、今、１日最大300件のＰＣＲ検査が予定されております。しかし、これをしようと思ったら残業が前提となります。今、通常業務も含めて、無理なく業務を遂行していくためには、さらなる人員体制の拡充が必要であるかと思いますので、この点も要望しておきたいと思います。 　次に、事業者への支援です。 　１、小規模事業者等緊急支援補助金について、補助予定件数並びに実績、予算額の96％以上の4,110万円が減額となった理由、その原因を御説明ください。 　２、新型コロナの影響を受けている各事業者の皆さんが円滑に事業を行うためには人員確保が重要であると考えます。今回補正に提案された特定分野緊急就職促進事業は、人員確保が難しくなっている介護・警備・運輸・建設分野への就職を促進するものですが、一方で、厚生労働省が公表したデータでは、新型コロナによる労働者の解雇見込みが多い分野は、多い方から製造業・飲食業・小売業・宿泊業となっています。人手不足の分野の就職支援も必要ですが、緊急就職促進というならば、実際に失業されている人、失業見込みのある人が就職できる支援も必要です。この点での対応について考えをお聞かせください。 　１点目は観光経済局長に、２点目は市長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　〔田上聖子経済観光局長　登壇〕 ◎田上聖子　経済観光局長　　小規模事業者等緊急支援補助金についてお答えいたします。 　本補助金は、国の小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型に採択されなかった事業者で、デリバリーなどへの業態転換やネット販売システムへの構築など、新たな販路拡大に取り組む事業者を支援するため、国の制度を補完する目的で創設した制度でございます。 　申請見込みにつきましては、市内の小規模企業１万8,782事業所を母数といたしまして、商工団体のアンケートに基づく、売上げが70％以上減少した事業所の割合、過去の小規模事業者持続化補助金の申請件数や国の採択率の状況から推計し、140事業者と見込んでおりましたが、申請件数が３件にとどまったものでございます。 　その理由といたしましては、国の採択率が、第１回から第２回公募で90％を超えており、かつ補助上限額の引上げや新たな助成対象事業の拡充が図られたため、申請の支援を行う商工団体からは、国の制度を希望する事業者が多かったと聞いております。 　本市制度の利用は３件にとどまったものの、多くの制度希望者が国に採択されたことにより、必要な支援を受けられたものと考えております。 　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　現在の雇用情勢につきましては、ハローワーク熊本管内の直近の有効求人倍率では1.47倍と、全国及び熊本県を上回る状況で推移しております。しかし、雇用調整助成金の特例期間の終了後において、失業者の大幅な増加が懸念されますことから、強い危機感を持っております。 　現在実施しております介護分野緊急就職支援事業において、半数以上が医療・福祉分野以外からの就職となるなど、幅広い分野から介護分野への労働移動がなされておりまして、今般、介護分野以外の人手不足分野にも対象を拡充することで、製造業、飲食業等を離職した方々の幅広い受皿になるものと考えております。 　加えて幅広い分野の企業が失業者等を雇用した場合の奨励金を新設する予算も合わせて計上しているところでございまして、今後とも雇用の維持・確保に向けた施策を着実に実施していくことによりまして、本市の雇用を全力で守ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕 ◆上野美恵子　委員　　140事業者の見込みがありました。僅か３件の申請にとどまりました小規模事業者等の緊急支援補助金は、やはり利用されることが重要なので、もともとの制度設計に問題があったと考えます。特定分野緊急就職促進事業の効果は否定しませんけれども、再就職の場合、他の分野への移動は難しい方も大変多いと思います。離職者の多い分野の受皿となる就職支援の実施を要望しておきます。 　続いて、医療機関への支援です。 　１、救急医療対策経費の休日夜間急患センター運営事業収益減に対する支援について、提案の理由と予算額の積算を御説明ください。 　２、医療機関のオンライン面会支援事業が1,620万円減額されています。事業の執行状況と減額理由を御説明ください。 　３、本市が新型コロナで医療機関へ行っている支援は、救急医療対策経費とオンライン面会支援の２つです。開業医10万7,000人でつくる全国保険医団体連合会が行った調査では、154市町村で医療機関や医療従事者への給付費は補助していると報告されています。コロナ対応病院だけでなく、多くの医療機関が新型コロナの影響で大幅な減収です。地域医療を守りワクチン接種も始まった今、その体制確保のためにも、医療機関の健全な経営のために自治体も力を尽くすべきです。市独自の医療機関への支援実施について、市長の考えを伺います。 　１点目、２点目は健康福祉局長に、３点目は市長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　〔石櫃仁美健康福祉局長　登壇〕 ◎石櫃仁美　健康福祉局長　　まず、救急医療対策経費のうち、新型コロナウイルス関連経費の１億6,167万5,000円につきましては、市の休日夜間急患センター事業を受託し、事業運営を行っております熊本市医師会の適正な管理運営を支援することを目的に、補助金として計上しているものでございます。 　予算額の積算につきましては、令和２年度において、新型コロナウイルス感染症による受診控えなどにより、休日夜間急患センターの受診者数が、例年に比べ大幅に減少いたしました。これに伴い医業収入も大幅に減少し、本市からの委託料を支払ってもなお運営経費が約２億円不足することから、他都市の事例を参考に、その８割を補助するものでございます。 　次に、オンライン面会支援事業につきましては、医療機関がオンライン面会に使用するタブレット端末等の機器整備に対する補助であり、対象となる212の医療機関のうち、53か所から申請がなされました。 　減額の理由といたしましては、面会を実施する部屋などの環境が整わなかったなどの理由により、オンライン面会を実施する医療機関が、想定よりも少なかったためと考えております。 　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　医療機関に対しましては、国においても、持続化給付金や雇用調整助成金、医療従事者への慰労金や診療報酬加算及び福祉医療機構による無利子・無担保の危機対応融資等の支援が実施される中で、本市が要望いたしました新型コロナウイルス感染症患者に係る病床確保料の引上げも実現されたところであり、本市においても、家賃支援や感染防護物資の供給支援等を実施してきたところでございます。 　医療機関においては、本市に限らず全国的にも厳しい経営状況であると認識しておりまして、先般、国には経営安定化等のための財政支援について要望を行ったところでございます。引き続き、本市内の医療機関の状況把握に努め、国に対し、医療機関の経営安定のための、さらなる要望を行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕 ◆上野美恵子　委員　　医療機関の支援につきましては、全国の自治体が国へ要望しています。しかし、国の支援は十分ではありません。逼迫した医療機関の窮状を受け止め、自治体実施対策を行うところが広がっています。 　千葉県市原市では、病院、診療所、助産所、薬局など410施設を対象に、１施設に対して10万円から600万円を給付しています。市長も厳しい経営状況を認識していると答弁されましたので、実施対策についても積極的な検討をお願いしておきます。 　それでは最後に、熊本城ホールの指定管理料についてお尋ねいたします。
   　１、今回の指定管理料の追加補正１億4,165万3,000円の提案に当たり、経済委員会の説明資料では、今年度の支出見込額を６億2,689万5,000円、収入を２億8,722万1,000円と報告されています。コロナの影響がない平常時の支出見込額と収入をお示しください。 　２、実際かかった経費と収入を、2019年度分、今年度は９月までの前期と10月以降の後期に分けてお示しください。 　３、メインホール・シビックホール・展示ホール、それぞれキャンセル前の稼働日数・稼働率と、実際の稼働日数・稼働率、稼働日数・稼働率の目標値をお示しください。 　４、新型コロナの影響で利用減による費用の縮減について、内容と金額、縮減総額を御説明ください。 　５、新型コロナの影響がなく、通常の運営ができ利益が出たならば行われるはずだった市への還元の予定額は幾らでしょうか。 　６、新型コロナの影響での管理運営事業体の減収に対する国からの支援はありましたでしょうか。内容と金額をお示しください。 　７、通常の管理運営であれば指定管理料がゼロで、利益が出れば市へ還元があることになっていた指定管理の契約が、開業から今年度まで約３億7,000万円近い補填をしなければならなくなったことを、どのように受け止められておりますでしょうか。 　１点目からは６点目までは経済観光局長に、７点目は市長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　〔田上聖子経済観光局長　登壇〕 ◎田上聖子　経済観光局長　　熊本城ホールの指定管理料に関する６点の質問に順次お答えいたします。 　まず、新型コロナウイルス感染症の影響がない平常時の支出や収入の見込みにつきましては、年間支出見込額が８億554万円、収入見込が８億887万円でございます。 　次に、実際にかかった経費と収入についてお答えいたします。 　2019年度分については、開業からの４か月間で、支出が３億6,036万円、収入が３億6,494万円でございます。 　今年度につきましては、前期の６か月間で、支出が３億195万円、収入が１億2,572万円、後期の６か月間で、支出が３億2,495万円、収入が１億6,150万円でございます。 　次に、各ホールの稼働日数と稼働率についてでございますが、メインホールについては、コロナによるキャンセル前の予約日数が206日、予約率が57.7％、実際の稼働日数が53日、稼働率が16.1％、本市想定の稼働日数が197日、稼働率が60％でございます。 　シビックホールにつきましては、キャンセル前の予約日数が224日、予約率が62.7％、実際の稼働日数が44日、稼働率が13.4％、本市想定の稼働日数が267日、稼働率が81.4％でございます。 　展示ホールにつきましては、キャンセル前の予約日数が304日、予約率が83.7％、実際の稼働日数が169日、稼動率が51.4％、本市想定の稼働日数が255日、稼働率が77.7％でございます。 　次に、コロナの影響により利用が減ったことによる費用縮減の内容と金額につきましては、人件費の7,436万円、光熱水費の9,769万円など、総額で１億7,865万円縮減されております 　　次に、通常運営で行われる予定だった市への還元予定額につきましては、５年間で下限を5,000万円、上限を１億円としているところでございます。 　最後に、指定管理者の減収に対する国等からの支援についてでございますが、指定管理者の各構成企業において、国の雇用調整助成金を活用しており、総額約1,000万円の支援を受けております。 　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　熊本城ホールについては、利用料金を自らの収入として管理運営に充てることとし、本市から指定管理料を支払わないほか、利益の一部を市へ納付することとしております。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によるキャンセルは、不可抗力に該当すると判断いたしまして、不可抗力の発生に起因した費用は、本市の負担とするという協定に基づきまして、他の指定管理施設と同様に、キャンセル料等の負担を行うものでございます。このように、熊本市がキャンセル料等を負担することでキャンセルしやすい環境をつくり、催事等を控えていただき、感染症の拡大防止にもつながったと認識しております。 　さらに、本来利用者負担となる約600件分のキャンセル料等を本市が負担いたしますことで、指定管理者のみならず、施設を利用される市民、あるいは団体、また企業等への負担軽減にも結びついていると考えられます。 　今後も感染症対策を徹底した上で、開催可能な催事の誘致を進める一方、指定管理者にも可能な限り支出を抑えてもらうことで、本市の財政負担が軽減するよう努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕 ◆上野美恵子　委員　　局長は淡々と数値を答弁されましたが、それらの数値の意味を理解してお答えになったのでしょうか。１点だけ局長に伺います。 　一番分かりやすい疑問点、昨年度の収支です。収入が３億6,494万円に対し、支出は３億6,036万円という答弁でした。要するに458万円の黒字です。ところが、昨年度の実績では、約2,600万円の補填が行われています。なぜ黒字なのにコロナの落ち込みでと補填しなければならなかったのでしょうか。お願いいたします。 　　　　　　　　〔田上聖子経済観光局長　登壇〕 ◎田上聖子　経済観光局長　　昨年度の２月、３月分の黒字の分でございますが、補填は必要なかったのではないかというお尋ねでございます。 　２月、３月分については、実際に利用者にお返ししたキャンセル料相当額を支払ったということでございますので、そういう意味で、今回のキャンセル料については、２月、３月分についてもお返ししたということでございます。 　昨年度のキャンセル料の補填というのは、基本的には、全庁的にそういう考え方になっておりまして、今年度は、収支の差額についてお支払いするというルールになっておりますので、昨年度の分については、キャンセル料相当額をお支払いしたという整理にしております。 　以上でございます。 　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕 ◆上野美恵子　委員　　答弁いただきましたが、黒字のところに補填するというのは、どんなふうに聞いても納得ができるものではありません。私は説明のつかない問題だと考えております。 　以下、数点の疑問点を述べます。 　１、各ホールの稼働日数、稼働状況は大きく落ち込んでいます。稼働日の目標値との比較で、展示ホールは34％の落ち込みにとどまっているものの、メインホールが73％の落ち込み、シビックホールに至っては84％の落ち込みで激減です。それが年間の実績で約５億2,000万円もの収入減、65％の収入の落ち込みとなっています。しかし、支出の方は、８億554万円から６億2,690万円へと22％しか減っていません。ほとんど使われなかったにもかかわらず、経費は削減されていません。収入減に対する企業努力はどうなっているのでしょうか。 　２、国等からの支援、雇用調整助成金1,000万円は減収に比べて少ないですが、どのような積算での申請だったのでしょうか。この金額は収支に反映されているのでしょうか。 　３、持続化給付金はなぜ申請されていないのでしょうか。 　４、本市のＭＩＣＥ整備基本計画では、年間の維持管理費を約５億3,000万円と定めていました。しかし、答弁をされましたように、現在の指定管理者は、管理経費を年間８億円程度で運営しています。管理経費が大きければ大きいほど、不測の事態で収入が落ち込んだときに管理者が負担となります。なぜ、計画時に想定していた管理費が３億円近くも膨れているのか、減収補填額に関わる問題として精査が必要です。 　市長に伺いますが、この内容について、後日説明をお願いできないでしょうか。 　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　今、御質問いただいた点に関しましては、整理をいたしまして、また後日、担当の方から御説明させていただきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕 ◆上野美恵子　委員　　指定管理者事業者は１円の設備投資もしていません。450億円も投資した施設を使用料なしで活用し、平常時には利益を上げと、理由はともあれ、大きな損失が出たら税金で穴埋めしてもらうわけですから、市民の納得できるような対応や説明責任は不可欠と考えますので、納得できる説明をお願いいたしまして、質疑を終わります。 ○澤田昌作　委員長　　上野美恵子委員の質疑は終わりました。 　以上で締めくくり質疑は終わりました。 　これより採決を行います。 　まず、議第24号ないし議第27号、議第29号、議第30号、議第33号、議第36号、議第51号、議第59号、以上10件を一括して採決いたします。 　以上10件を可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○澤田昌作　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、以上10件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議第４号、議第94号、以上２件を一括して採決いたします。 　以上２件を承認することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○澤田昌作　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、以上２件はいずれも承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議第22号、議第23号、議第28号、議第31号、議第32号、議第34号、議第35号、議第90号、以上８件を一括して採決いたします。 　以上８件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　（賛成）　園川良二副委員長、紫垣正仁委員 　　　　　　　　　　　　　上田芳裕委員、山本浩之委員 　　　　　　　　　　　　　北川哉委員、古川智子委員 　　　　　　　　　　　　　島津哲也委員、吉田健一委員 　　　　　　　　　　　　　伊藤和仁委員、平江透委員 　　　　　　　　　　　　　荒川慎太郎委員、齊藤博委員 　　　　　　　　　　　　　田島幸治委員、日隈忍委員 　　　　　　　　　　　　　吉村健治委員、山内勝志委員 　　　　　　　　　　　　　緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員 　　　　　　　　　　　　　三森至加委員、大嶌澄雄委員 　　　　　　　　　　　　　光永邦保委員、高本一臣委員 　　　　　　　　　　　　　福永洋一委員、西岡誠也委員 　　　　　　　　　　　　　田上辰也委員、浜田大介委員 　　　　　　　　　　　　　井本正広委員、藤永弘委員 　　　　　　　　　　　　　原口亮志委員、田中敦朗委員 　　　　　　　　　　　　　小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員 　　　　　　　　　　　　　原亨委員、大石浩文委員 　　　　　　　　　　　　　村上博委員、田尻善裕委員 　　　　　　　　　　　　　満永寿博委員、田中誠一委員 　　　　　　　　　　　　　津田征士郎委員、藤山英美委員 　　　　　　　　　　　　　落水清弘委員、倉重徹委員 　　　　　　　　　　　　　三島良之委員、坂田誠二委員 　　　　　　　　　　　　　白河部貞志委員 　　　　　　　　（反対）　那須円委員、上野美恵子委員 ○澤田昌作　委員長　　挙手多数。 　よって、以上８件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、当委員会に付託を受けた先議案件の審査は全て終了いたしました。 　次回の委員会は、３月15日（月曜）午前10時に開きます。 　なお、次回の委員会における総括質疑の通告期限は３月11日（木曜）午前10時となっておりますので、委員各位御承知おきお願いいたします。 　これをもちまして、予算決算委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分　閉会 出席説明員 　　　市長　　　　　　　大　西　一　史　　　　副市長　　　　　　多　野　春　光 　　　副市長　　　　　　中　村　　　賢　　　　政策局長　　　　　田　中　俊　実 　　　総務局長　　　　　深　水　政　彦　　　　財政局長　　　　　田　中　陽　礼 　　　健康福祉局長　　　石　櫃　仁　美　　　　環境局長　　　　　三　島　健　一 　　　経済観光局長　　　田　上　聖　子
   議会事務局職員 　　　事務局長　　　　　富　永　健　之　　　　事務局次長　　　　和　田　　　仁 　　　議事課長　　　　　池　福　史　弘　　　　調査課長　　　　　下錦田　英　夫 〔議案の審査結果〕 　　議第　４号　「専決処分の報告について」………………………………（承　　認） 　　議第　22号　「令和２年度熊本市一般会計補正予算」…………………（可　　決） 　　議第　23号　「令和２年度熊本市国民健康保険会計補正予算」………（可　　決） 　　議第　24号　「令和２年度熊本市介護保険会計補正予算」……………（可　　決） 　　議第　25号　「令和２年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」……（可　　決） 　　議第　26号　「令和２年度熊本市農業集落排水事業会計補正予算」…（可　　決） 　　議第　27号　「令和２年度熊本市競輪事業会計補正予算」……………（可　　決） 　　議第　28号　「令和２年度熊本市公共用地先行取得事業会計補正予算」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第　29号　「令和２年度熊本市熊本駅西土地区画整理事業会計補正予算」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第　30号　「令和２年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計補正予算」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第　31号　「令和２年度熊本市奨学金貸付事業会計補正予算」……（可　　決） 　　議第　32号　「令和２年度熊本市公債管理会計補正予算」……………（可　　決） 　　議第　33号　「令和２年度熊本市病院事業会計補正予算」……………（可　　決） 　　議第　34号　「令和２年度熊本市水道事業会計補正予算」……………（可　　決） 　　議第　35号　「令和２年度熊本市下水道事業会計補正予算」…………（可　　決） 　　議第　36号　「令和２年度熊本市交通事業会計補正予算」……………（可　　決） 　　議第　51号　「熊本市学校教育施設整備基金条例の制定について」…（可　　決） 　　議第　59号　「熊本市森づくり基金条例の制定について」……………（可　　決） 　　議第　90号　「財産の取得について」……………………………………（可　　決） 　　議第　94号　「専決処分の報告について」………………………………（承　　認）...