熊本市議会 2021-02-24
令和 ３年第 １回厚生分科会−02月24日-01号
午前１０時００分 開会
○
井本正広 分科会長 ただいまから
予算決算委員会、厚生分科
会を開会いたします。
この際、申し上げます。
各分科
会における審査の分担等については、タブレットに掲載をしておりますので、御承知おき願います。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎
水田博志 病院事業管理者 冒頭に１点、おわびを申し上げさせていただきます。
既に御承知のように、１月20日に
熊本市民病院で
新型コロナウイルス感染症の
クラスターが発生をいたしまして、翌日木曜日から、木、金、土、日と４日間、
外来診療、
救急診療、新規の入退院の停止をさせていただきました。
市民病院の患者様、また、御家族の皆様、そして市民の皆様方には、大変御迷惑と御心配をおかけいたしましたことを、この場をお借りしまして改めておわびを申し上げさせていただきます。
詳細につきましては、３月の
厚生委員会のほうで御報告をさせていただきます。
それでは、本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
○
井本正広 分科会長 発言は終わりました。
これより本日の議事に入ります。
今回、当分科
会において先議案件として審査を分担します議案は、
補正予算５件、
専決処分の報告１件の計６件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例
会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当分科
会の審査の日程については、本日これより病院局について、休憩をはさんで
健康福祉局についての審査を行い、審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
井本正広 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより、病院局に関する議案の審査を行います。
まず、議第33号「令和２年度熊本市
病院事業会計補正予算」の説明を求めます。
◎
田代和久 病院局事務局長 議第33号「令和２年度熊本市
病院事業会計補正予算」について御説明いたします。
資料の方が、右下の40ページをお願いいたします。
まず、業務の予定量でございます。
上段、
市民病院の入院につきましては、当初予算の段階では、令和２年７月に
フルオープンを予定しておりましたが、
新型コロナ患者の受入れに伴い、現在も６階北病棟を休止しております。
稼働病床が当初と異なっているため、
入院患者数が減少し、
診療収益については2,762万円余の
減収見込みとなっております。また、外来につきましても、
新型コロナの影響などで患者数が大幅に減少したことにより、６億7,212万円余の
減収見込みとなっております。
次に、中段、
芳野診療所につきましては、患者数168人の減により50万円の
減収見込みとなっております。
また、下段、
植木病院の入院についてですが、年度途中より
新型コロナ患者受入れのために
一般病床を確保しており、
市民病院同様、
稼働病床が当初と異なっているため、患者数が大幅に減少し、
診療収益については、３億5,034万円余の
減収見込みとなっております。また、外来につきましても、患者数の減少により7,562万円余の
減収見込みとなっております。
続きまして、41ページをお願いいたします。
令和２年度
補正予算総括表でございます。ここでは上段に
収益的収支、中段に
資本的収支、下段に
総合収支をお示ししております。
また、43ページから46ページまでには、
病院別内訳表を載せております。内容につきましては、その後に添付しております
補足説明資料で詳しく御説明させていただきます。
戻っていただきまして、42ページをお願いいたします。
こちらには、
市民病院の旧
病院解体工事期間延長に伴い、持ち越しました
工事費等及び
植木病院の
エアマットの賃借業務につきまして、
債務負担行為をお願いするものでございます。
それでは、
補足説明資料の49ページをお願いいたします。
こちらは
市民病院の
収益的収支になります。
１、収益の（１）
医業収益の
補正額Ｂの欄になりますが、
入院外来収益などを合わせて７億1,710万1,000円の減額となっております。
次に、（２）
医業外収益は、
コロナ関連補助金などの計上により10億2,332万7,000円の増額となり、（３）特別利益は、旧
病院解体工事の
工期延長に伴う費用の減額に伴い、
災害復旧補助金を減額したことにより２億2,305万6,000円の減額となり、収益の合計は8,317万円の増額となったところでございます。
次に、下段の２、費用ですが、（１）
医業費用は、給与費や材料費が実績に合わせて減額となったことなどにより、４億430万4,000円の減を見込んでおります。また、（３）特別損失では、旧
病院解体工事の
工期延長に伴う令和２年度経費の減額により、４億9,471万6,000円の減額となり、結果、
市民病院の
収益補正額は９億9,508万円の増額となり、補正後の
収支合計は、その右隣になりますが、７億9,746万7,000円の
マイナス予算となったところです。
しかし、欄外に記載しておりますが、10月以降の
コロナ病床確保料約８億円を含めますと、ほぼ
収支均衡となる見込みでございます。
次に、50ページをお願いいたします。
市民病院の
補正予算のポイントを御説明いたします。
①入院収益・
外来収益の見込ですが、当初予算では
入院外来を含め95億3,407万9,000円の収益を見込んでおりましたが、コロナの影響等により２月補正では88億3,433万3,000円となる見込みとなりました。
次に、
②コロナ病床確保に対する補助金ですが、これは
コロナ患者の
入院病床を確保した際の空床及び休床に係る経費等として、１床当たり１日７万4,000円の補助を受けるもので、令和２年４月から９月分として約９億3,000万円を収益として計上しております。また、令和２年10月から令和３年３月までの
病床確保料を試算しますと約８億円となりますが、
交付決定をまだ受けておりませんので、未確定のため２月補正には計上いたしておりません。
続いて、
③コロナ関連経費です。
コロナ感染症対応のため、
医療従事者確保経費、
個人防護具等の
整備費用等で５億2,000万円の費用を計上しており、財源としまして
コロナ関連補助金４億9,000万円を充当し、不足する3,000万円については、
一般会計繰入金にて補填する見込みとなっております。
次に、51ページをお願いいたします。
こちらは、
植木病院の
収益的収支になります。１、収益の（１）
医業収益の
補正額Ｂ欄になりますが、入院、
外来収益などを合わせ３億2,834万4,000円の減額となっております。
次に、（２）
医療外収益は、
コロナ関連補助金などの計上により３億1,238万3,000円の増額となり、収益の合計は1,596万1,000円の減額となったところでございます。
次に、下段の２、費用ですが、（１）
医業費用は、給与費や経費が増額になったことなどにより7,961万2,000円の増額となり、結果、
植木病院の
収支補正額は9,677万3,000円の減額となり、補正後の
収支合計は9,894万4,000円の
マイナス予算となっております。
しかし、欄外に記載しておりますが、10月以降の
コロナ病床確保料約４億5,000万円を含めますと、約３億5,000万円の黒字となる見込みでございます。
次に、52ページをお願いいたします。
植木病院の
補正予算のポイントを御説明いたします。
①入院収益・
外来収益の見込ですが、当初予算では
入院外来を含め15億8,229万円の収益を見込んでおりましたが、コロナの影響等により、２月補正では11億5,631万7,000円となる見込みとなりました。
次に、
②コロナ病床確保に対する補助金ですが、令和２年４月から９月分として約３億3,000万円を収益として計上しております。また、令和２年10月から令和３年３月までの
病床確保料を試算しますと、約４億5,000万円となりますが、
交付決定を受けておらず未確定であるため、２月補正には計上しておりません。
続いて、
③コロナ関連経費となります。
コロナ感染症対応のため、
個人防護具等の
整備費用等で2,000万円の費用を計上しており、財源としましては、
全額コロナ関連補助金を充当する見込みとなっております。
次に、53ページをお願いいたします。
資本的収支でございますが、
市民病院、
植木病院共に、
医療機器等の
更新費用に対し企業債を充当するとともに、
コロナ対応として整備した
医療機器等については、
コロナ補助金を充当しております。
なお、
植木病院については、予定していましたＭＲＩの導入を見送りしたことなどから、
建設改良費及び財源である企業債を約１億2,000万円減額したところでございます。
最後に、54ページをお願いいたします。
先ほどから申し上げております、
市民病院の
コロナ患者受入れに伴います６階フロアの見取図をつけております。
まず、右手の赤の部分ですが、こちらがもともとの
感染症専用の８床が設置してあります病棟でございます。その左の黄色の部分が今回の
コロナ患者受入れに対応するため、
一般病棟を
感染症専用に変更しました28床となります。
また、その上段の緑の部分が昨年７月にオープンを予定しておりました６階北病棟の50床となり、現在も休床をしているところでございます。その左下の青の部分は、現在稼働中の50床の病棟となります。
２月
補正予算の説明につきましては、以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
○
井本正広 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆那須円 委員 病院局の皆様には、
水田事業管理者はじめ、職員の皆さんの日々の尽力に、本当に感謝をしているところです。改めて感謝申し上げるとともに、やはり
市民病院での
クラスター発生というのは、多くの市民に衝撃を与えましたし、
再発防止というか、原因の徹底究明と二度と再発しないように努力、しっかりチェック、検証を行っていただきたいというふうに、まず最初に要望を申し上げた上で質問したいと思いますけれども、一番最後の説明でありました６階北病棟の休床中の50床のスペースがありますよね。この部分は休床となった原因、つまり
医療スタッフがかなり
コロナ対策に対応を追われてしまって、本来ここで稼働できるような
人員スタッフがいらっしゃらなかったからこういうふうになったのか、それともまだまだ
コロナ感染を受け入れる余白というか、枠を取っておかなくちゃいけないということでここの部分を休床にしたのか、その休床の詳しい実態について教えていただければと思います。
◎
水田博志 病院事業管理者 今委員が御指摘なさった２点からいきますと、前者でございます。主に看護師の数がどうしても足りない、
感染症病棟としておりますところは、やはりどれだけの患者さんが入るかとか、あるいはどれだけ重症の方が入るかとかで看護師の数が全く変わってまいります。２病棟分とは言いませんけれども、それに近い数を入れないと対応できなかったということがございまして、看護師の数が足りないということで、任期付きの方をずっと募集はしておりますけれども、その方たちが短期間ではなかなかそろわなかったということが、もう大きな原因でございます。
◆那須円 委員 説明ありがとうございました。
12月の議会で、
医療体制をどういうふうに確保していくのかという議論を、病院局の後、皆さんの席が入れ替わった後に議論をしたんですけれども、そのときに
医療スタッフの確保について、県といろいろ対策を考えておりますと。私が具体的にどういうふうな対応を考えていますかとお尋ねしたところ、知事
会を通じて協力を呼びかけると、そこで
医療スタッフを確保するというふうな、唯一具体的な回答があったわけですけれども、例えば
医療スタッフが足りないということで、担当部局が言っていたような知事
会を通じて例えば県をまたいでの支援とか、そういったことが具体的に要請はなされた結果、なかなか確保できなかったのか、そもそもそういったどこの県も大変な中で、知事
会を通じてというような方策というのが効果的に発揮できなかったのか、そこら辺の実態はどうなっているのかなというふうに思いますので、教えていただけますか。
◎
水田博志 病院事業管理者 具体的に要請をされたかどうかは、私はそこまでは承知しておりませんけれども、委員も御指摘のとおり、
日本全国で起こっているわけでございまして、
日本全国医療スタッフ、特に看護師が不足しているということは、
マスコミ報道でもされていますとおりでございますので、現実的にはなかなか難しいんじゃないかと思います。
◆那須円 委員 分かりました。今おっしゃったような懸念は、そのときに私も意見をさせていただいて、それはどこの県も大変なんだから、そういった知事
会に頼った対応だけでは対応できないケースがあるんじゃないかというふうなことを指摘させていただいたんですが、では、今後どうしていくのかというのは、やはり看護師の確保、
医療スタッフの確保というのは、１つ課題として浮かび上がった問題ですので、これは県も含め、また、
市民病院だけではなくて、県内、市内の
医療機関や行政も含めて対応していかないといけないし、その点については、またこの後の
厚生分科会の
健康福祉局でも指摘していきたいと思います。ありがとうございました。
○
井本正広 分科会長 ほかありませんか。
◆齊藤博 委員 私の方から１点だけお伺いしたいと思いますが、49ページに令和２年10月以降の
病床確保料おおよそ８億円、これを含めると全体でプラスに転じるんじゃないか、黒字化するのではないかという見込みがあると。
まず、この８億円が確定する時期、いつぐらいになるのかというのが１つと、それからこれは８億円を加えると、あくまでも
病床確保料ですので、40ページの病床の単価にこの金額が反映されるのかどうか、そして仮に病床の単価にこれを反映するということになると、単価というのはどれぐらい上がるものなのかというところをちょっと分かれば教えていただきたいと思いますが。
◎濱田真和 財務課長 まず１点目でございます。
交付決定の時期だと思いますが、今回記載させていただいていますとおり、９月までの
交付決定をいただいておるところでございます。10月以降の
交付決定ということなんですが、12月までは
交付申請を行っておるところでございますが、実際そこら辺も含めてまだ
交付決定という形ではいただいていないところでございます。
見込みにつきましては、年度内にはいただけるかと思っておりますので、ちょっとまだ国・県の方から答えの方はいただいていないところでございます。
単価につきましては、入りません。
◎
田代和久 病院局事務局長 40ページの
診療単価の方には、その補助金の額というのは入りません。
別個補助金で入るようになりますので、診療の方には入りません。
◆齊藤博 委員 これは例えば９月定例
会で今年度の決算が明らかになってくるだろうと思うんですが、この８億円が入らない可能性もあるんでしょうかね。もう何とも言えない。
◎
田代和久 病院局事務局長 まだ
交付決定はされていませんので明確にはお答えできないかと思いますけれども、
補助金自体はそういった対象がございますので、まず対象にならないことはないかと思っております。
◆齊藤博 委員 分かりました。
○
井本正広 分科会長 よろしいですか。
◆齊藤博 委員 はい。
○
井本正広 分科会長 ほかありませんか。
◆那須円 委員 旧
市民病院の
解体経費についての補正が出ておりました。
近隣住民から
解体工事の音について、かなり大きな音ということで意見が上がったと、それによって工期が少し影響があったというふうに聞いていますけれども、実際に
騒音対策というのがどうなったのかとか、
地元住民の声がその後どうだったのか、その点つかんでいらっしゃる、把握していらっしゃることがあれば、教えていただければと思います。
◎山本孝壽 審議員兼
施設管理室長 解体工事の件についてですが、昨年９月下旬から地下の構造物の解体に入りまして、
周辺住民の方から振動、騒音がひどいというような苦情、お問合せをいただいております。
それにつきまして
住民説明会を行いまして、本年、もうすぐなんですけれども、
振動対策に配慮した工法を試験作業させていただきたいというような申入れを行いまして、今準備をしているところでございます。この後、３月初旬ごろに試験作業を行いまして、その結果を基に住民の方ともう一度話合いをもちまして、工事の再開をしたいというふうに考えております。
具体的な方策につきましては、鋼矢板を打ちまして、振動の伝わりをブロックするというような形のものを考えております。
以上でございます。
◆那須円 委員 分かりました。
地元住民が納得いく、普通の生活が送れるような対応を今検討していただけるということなので、後はまた住民の方の意見をよく聞いていただければと思います。
分かりました。以上です。
○
井本正広 分科会長 ほかありませんか。
◆平江透 委員 この数字とはちょっと離れますけれども、
市民病院の従事者の方々は
ワクチン接種というのはされたのか、またいつ頃されるのでしょうか、見込みは。
◎
水田博志 病院事業管理者 現在、御承知のとおり、先行接種があってまして、あれはもう国が管轄するような病院だけでございますので、熊本県では、
労災病院と
総合病院とそれから
人吉医療センターと再
春医療センターでございます。
市民病院に関しましては、その後の
医療機関、
医療従事者向けのときですから、一応予定としては３月初旬か中旬とか言われていますけれども、具体的なスケジュールに関しては御連絡をいただいておりません。
◆平江透 委員 管理者にちょっとお尋ねしたいんですけれども、今非常に低い数字で感染者が推移していますけれども、また増えたりとかということもあるのかどうか分かりません。管理者の今後の見通しというか、どうなのか、お尋ねいたします。
◎
水田博志 病院事業管理者 全く私論でございますけれども、今回何で全国的に急激に減ったのかということも、いろいろな感染の先生に聞いても分からないと、時短の影響は確かにあったんだろうと思いますけれども、それだけでこんなに急激に落ちるかどうかは分からないというようなお話でございます。
そういうふうな状況からいたしますと、例えば卒業式だとか、そういうふうな人の流れがやはり活発になると、起こり得る可能性はあると思います。ただ、これは全く分かりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、その可能性は十分にございますので、それに対して病院としては対応をしていきたいというふうに考えております。
◆平江透 委員 ありがとうございました。
○
井本正広 分科会長 ほかありませんか。
◆
古川智子 委員 私からもまず、このコロナの
感染防止で、
医療従事者の皆様に感謝と敬意を申し上げさせていただきます。
植木病院の収支のことで説明がありましたけれども、
建設改良費約１億2,000万円の減額、これはＭＲＩの
購入見送りということをおっしゃっていましたけれども、現実的には
植木病院、このＭＲＩが今使えないとか、そういった状況ではないということの確認をさせてください。
◎竹原浩朗
植木病院事務局長 委員御指摘のＭＲＩにつきましては、現在順調に稼働はしております。ただ、経年劣化が若干見られる部分がございますので、購入の予定を立てておりました。ただ、現在、
地域医療構想で私どもの病院の見直しが進められているところでございまして、
コロナ禍でその議論が現在途中で止まっている状況にございまして、その結論が出ましてから改めて購入の段階に進みたいという考えでございます。
以上です。
◆
古川智子 委員 ありがとうございます。患者さんに御迷惑がかかっていないといったところを聞けましたので、安心しました。またよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○
井本正広 分科会長 ほかよろしいですか。
（発言する者なし）
○
井本正広 分科会長 ほかになければ、以上で病院局に関する議案の審査を終了いたします。
この際、議事の都合により休憩をいたします。
10時40分から開始をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午前１０時２７分 休憩
───────────
午前１０時３２分 再開
○
井本正広 分科会長 休憩前に引き続き分科
会を再開いたします。
この際、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎石櫃仁美
健康福祉局長 本日の議事に入ります前に、２点のおわびと御報告をさせていただきます。
まず、2010年、平成22年から昨年11月までの間に本社発注の工事におきまして、
土壌汚染対策法に基づく見届け事案が133件ございまして、
うち健康福祉局では２件の見届け事案がございました。
原因といたしましては、法に基づく手続の必要性の認識不足があったためであり、今後の対応といたしましては、法の趣旨を改めて周知徹底し、
再発防止に努めますとともに、見届け事案につきましては、速やかに所管課へ報告書の提出を行ったところでございます。
詳細につきましては、３月の
厚生委員会の
報告事項説明にて担当課長より説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
この件につきましては、
健康福祉局の責任者として責任を痛感しているところでございます。誠に申し訳ございませんでした。
それでは、続きまして、本年１月21日付で人事異動の発令がございましたので、御紹介させていただきます。
感染症対策課長に、
生活衛生課長の中林秀和が就任し、その後任の
生活衛生課長には、
医療政策課の副課長の八浪哲也が就任いたしております。各委員の皆様方におかれましては、どうぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○
井本正広 分科会長 発言は終わりました。
これより
健康福祉局に関する議案の審査を行います。
まず、議第４号「
専決処分の報告について」中、当分科
会関係分についての説明を求めます。
◎高本佳代子 保健衛生部長 議第４号「
専決処分の報告について」御説明いたします。
予算決算委員会厚生分科会（補正）説明資料の２ページをお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急的な対応に必要な経費につきまして、１月26日に、令和２年度熊本市
一般会計補正予算の
専決処分を行いましたので、地方
自治法第179条第３項の規定に基づき、市議会に御報告するとともに、承認を求めるものでございます。
まず、１の高齢者施設等従事者ＰＣＲ検査経費（通所施設等）３億5,640万円でございます。これは
クラスター発生を防ぐため、高齢者施設等の従事者を対象にＰＣＲ検査を行う経費でございます。
１月の臨時議会で入所施設の従事者分について予算措置をいただきましたけれども、これに続きまして、今回対象を広げ、通所サービス等を提供する施設の従事者に対しましてＰＣＲ検査を実施するものでございます。
次の下の２、自宅療養者等フォローアップ体制強化経費1,230万円でございます。これは看護師が常駐するコールセンターを設置し、電話聞き取りなどによりまして健康観察を行うための経費でございます。
専決処分の御報告につきましては、以上でございます。
○
井本正広 分科会長 次に、議第22号「令和２年度熊本市
一般会計補正予算」中、当分科
会関係分について説明を求めます。
◎高本修三 福祉部長 議第22号「令和２年度熊本市
一般会計補正予算」について御説明いたします。
予算決算委員会説明資料の６ページをお願いいたします。
まず、一般会計の補正額でございますけれども、上段の款20民生費が22億5,390万5,000円の増額、その下、款25衛生費が17億9,523万2,000円の増額。
次のページをお願いいたします。
款55教育費が１億6,454万1,000円の減額、款60災害復旧費が4,537万1,000円の減額、局所管合計で38億3,922万5,000円の増額、補正後の予算総額は1,621億4,047万2,000円となります。
なお、その下の繰越明許費補正及び
債務負担行為補正、次のページの特別会計につきましては、後ほど担当部より御説明いたしますので、ここでは省略させていただきます。
続いて、10ページをお願いいたします。
次に、個別の
補正予算でございますが、決算見込みに合わせて増額または減額するものに加え、国の
補正予算対応や流用執行事業等もございますので、その点を中心に御説明させていただきます。
なお、新規事業につきましては、事業名の先頭に星印を、流用執行事業については丸印を付しております。
11ページをお願いいたします。
款20民生費、項10社会福祉費、目10社会福祉総務費でございます。
まず、人件費でございますが、当初予算計上時には前年度の12月１日を基準日として積算していますことから、定期異動に伴う人員数や給与額の差額分等について計上しているものでございます。これ以降の人件費補正につきましても、同様の内容でございます。
なお、後ほど出てまいります保健衛生総務費につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応に係る人員増のため、今年度は大幅な増額補正となっております。
次に、健康福祉政策課分の１番、在宅福祉センター管理運営経費及び３番、夢もやい館管理運営経費でございます。これらにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による指定管理施設の休館に伴い、発生しました利用料金収入の減収等に対し、指定管理料の増額をお願いするものでございます。
続きまして、４番の
感染防止対策経費（夢もやい館）でございます。こちらにつきましては、社会福祉施設等において、
新型コロナウイルス感染症対策として使用するマスク等の衛生用品購入に係る経費を計上させていただいております。この事業につきましては、国の令和２年度第３次
補正予算に対応するものであり、翌年度へ繰越しをお願いするものでございます。
なお、この後も各目におきまして
感染防止対策経費が出てまいりますが、これらについても、同じく国の
補正予算を受けて
感染防止対策に係る経費を計上しているものでございますので、後の説明は省略させていただきます。
次に、その下の高齢福祉課の１番、熊本市優待証関係経費については、１億1,810万円の減額補正でございます。これは主に
新型コロナウイルス感染症の影響により、バス等の利用者が大きく減少していることから、さくらカード事業における市の運行負担金について利用実績に応じて減額補正をお願いするものでございます。
次に、その下の保護管理援護課分の１番、住宅支援給付事業でございます。これは離職や廃業等により住居を失うおそれがある方へ支給する住居確保給付金について、
新型コロナウイルス感染症の拡大の動向が不透明な中、今年度国の
補正予算等を受けまして、二度の増額補正を行わせていただきましたが、年度内の支給対象者の見込みに合わせまして２億8,800万円を減額させていただくものでございます。
次に、２番の国県支出金等返還金でございますが、これは昨年度までに国及び県から本市に対し支出された補助金、交付金等について、実績の確定に伴い返還を行うものでございます。昨年度まで総務分科
会におきまして、総務費、総務管理費、諸費にて一括で計上されておりましたが、今年度より各目にて計上することとなりました。
この国県支出金等返還金につきましても、先ほどの
感染防止対策経費と同様、各目に計上されておりますので、後の説明は省略させていただきます。
◎津田善幸 障がい者支援部長 それでは、12ページをお願いいたします。
目24障がい保健福祉費でございます。主なものを御説明いたします。
中ほど６番、障害福祉分野ＩＣＴ導入モデル事業でございます。これは障害福祉サービス事業所等におきまして、安全・安心なサービス提供等を推進するため、ＩＣＴ導入のモデル事業を実施するものでございます。本年度の国
補正予算等を受けまして５月補正にて事業化いたしましたが、当初の見込みよりも希望事業所数が少なかったことによりまして、1,550万円を減額させていただくものでございます。
続きまして、８番、熊本市優待証関係経費でございます。こちらも当初の見込みより利用者数が少なかったため、バス事業者等への負担金3,000万円の減額を行う一方、９月補正において、おでかけＩＣカードシステム改修について、高齢者・障がい者分まとめて予算化いたしましたものを、障がい福祉施策関係分を障がい保健福祉課へ付け替えを行う関係で、委託料を2,820万円の増額、総額では180万円の減額となります。
この2,820万円につきましては、後ほど御説明いたしますが、実施の都合により翌年度に繰越しをお願いするものでございます。
13ページをお願いいたします。
続きまして、11番、就労系障害福祉サービス等機能強化事業でございます。これは生産活動収入が相当程度減収しているＡ型、Ｂ型の就労継続支援事業所に対しまして、生産活動活性化支援や販路拡大支援等を行う事業でございます。本年度の国
補正予算等を受けまして、６月補正にて事業化したところでございますが、当初の見込みよりも支援対象の事業所数が少なかったことに伴いまして、3,900万円を減額させていただいております。
次に、12番、遠隔手話サービスを利用した意思疎通支援体制強化事業でございます。これは新規事業でございますが、遠隔手話サービスを導入することにより、
新型コロナウイルス感染症の感染予防としてのほか、地域において聴覚障がい者等が安心して相談等ができるように体制の整備を図るものでございます。経費は600万円を計上いたしております。
この事業につきましても、国の令和２年度第３次
補正予算に対応するものでございまして、翌年度へ繰越し等させていただきたいと考えています。
続きまして、13番、障がい者支援施設等における耐震化整備等支援事業でございます。こちらも新規事業でございますが、障がい者支援施設等のこれまで発生した自然災害等を教訓に、障がい者が利用する施設の安全・安心を確保するため、避難スペース等の防災・減災対策を進める事業でございます。経費は740万円を計上いたしております。この事業につきましても、国の第３次
補正予算に対応するものでございまして、翌年度へ繰越しと考えているところでございます。
◎高本修三 福祉部長 同じく13ページでございます。
目25老人福祉費のうち、高齢福祉課所管の７番、ねんりんピック関連経費でございます。こちらにつきましては、今年度岐阜県で開催が予定されておりました第33回大会が延期になったことに伴い減額するものでございます。
14ページをお願いいたします。
介護保険課所管の６番、オンライン面会支援事業（高齢者施設等）でございますが、高齢者施設等における
新型コロナウイルス感染拡大防止対策への支援として、本年度６月
補正予算にて事業化させていただきましたが、施設からの申請件数が当初の見込みを下回ったため減額するものでございます。
７番の
感染防止対策経費（介護施設等）につきましては、国の
補正予算に対応し、介護施設等の
感染防止対策として換気設備等の設置に係る経費への補助を、今年度９月
補正予算及び11月
補正予算にて計上させていただきましたが、当初申請を予定しておりました法人が計画を見直したことなどにより、１億2,637万円を減額させていただくものです。
なお、減額後の3,143万円につきましては、年度内の工事完了が困難でありますことから、翌年度への繰越しをお願いしておるところでございます。
次の８番、介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業でございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した介護事業所等が継続してサービスを提供するに当たり、必要となるかかり増し経費等に対して補助を行うもので、2,200万円を計上させていただいております。
◎早野貴志 子ども未来部長 16ページをお願いいたします。
児童福祉総務費の子ども政策課の９、詳細調査経費でございます。これは平成31年４月に発生した中学１年の男子生徒が自死した事案について、事実関係の確認のために必要な聞き取り調査等に係る経費として881万円の増額補正を計上しております。
続きまして、新規事業の10、児童養護施設等におけるＩＣＴ化推進経費でございます。これは国
補正予算関連で、児童養護施設等におけるパソコン等のオンライン設備の導入に係る経費の補助として440万円の増額補正を計上しております。
続きまして、下段、子ども支援課の３、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業でございます。これは当初見込んでおりました対象児童数を上回る給付を行ったため、4,700万円の増額補正を計上しております。
続きまして、４、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業でございます。これは当初、児童扶養手当支給世帯に加え、平成27年度国勢調査を基に申請者数を計上しておりましたが、申請者数が見込みを下回る予定であるため、3,500万円の減額補正を計上しております。
次に17ページをお願いいたします。
保育幼稚園課の３、認可外保育施設等利用給付費でございます。これは令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化に伴う認可外保育施設等利用者に対する給付費の申請数が当初見込みを下回ったため、１億4,400万円の減額補正を計上しております。
続きまして、18ページをお願いいたします。
中段中ほどになります。児童措置費の保育幼稚園課の１、施設型・地域型保育給付費でございます。これは保育所・認定こども園等に対する給付費の公定価格の単価上昇や加算要件の緩和等に伴い、12億940万円の増額補正を計上しております。
次に19ページをお願いいたします。
青少年育成費の子ども支援課の２、子ども文化会館施設管理経費（指定管理料）でございます。これは
新型コロナウイルス感染症の影響による指定管理施設の休館や貸館中止に伴い、発生した利用料金収入の減額等に対し補填するものでございまして、455万円余の増額補正を計上しております。
続きまして、３、子ども文化会館施設管理経費（政策）でございます。令和２年度に直流電源工事を行う予定としておりましたが、本年度実施設計を行いました結果、令和３年度に行う空調特定天井改修等の工事と合わせて実施した方が経費削減となることが判明したことから、計画を変更し1,391万円余の減額補正を計上しております。
以上でございます。
◎高本修三 福祉部長 次に、20ページをお願いいたします。
項20生活保護費、目10生活保護総務費をお願いいたします。保護管理援護課分の２番、慰労金支給事業（救護施設職員）でございます。
新型コロナウイルスの
感染防止対策を講じながら事業継続に尽力した救護施設職員への慰労金支給分として、６月補正にて予算化させていただきましたが、上限にて積算を行っていたため、実績に応じて支給後の残額182万7,000円の減額補正をお願いするものです。
続きまして、21ページをお願いいたします。
款25衛生費、項10保健衛生費、目10保健衛生総務費について御説明いたします。健康福祉政策課所管の３番、植木健康福祉センター管理運営経費につきましては、先ほど社会福祉総務費の際に御説明いたしました指定管理施設の指定管理料の増額を同様にお願いするものでございます。
次に、22ページをお願いいたします。
７番、植木健康福祉センター施設整備経費についてでございますが、植木健康福祉センターのプールの水温管理等を行う設備が故障したため、その改修工事の設計業務委託経費をお願いするものでございます。
以上です。
◎高本佳代子 保健衛生部長 引き続き、22ページの資料中ほどからの
医療政策課分の１番及び２番、救急医療対策経費でございます。
まず、１番の救急医療対策経費でございますが、本市が熊本市医師
会に委託しております休日夜間急患センター運営事業につきまして、地域医療センターにおける
新型コロナウイルスの院内感染及び10月以降の内科・外科の深夜帯の診療休止に伴い、委託料4,750万円を減額するものでございます。
次に、
新型コロナウイルス関連として、２番の救急医療対策経費でございますが、これは
新型コロナウイルス感染症等の影響により、休日夜間急患センターの運営事業費に充てる医療収益について、受診者数の大幅な減少に伴う収益減収分に対しまして、運営支援に係る助成金として１億6,167万5,000円を計上させていただいております。
次に、
新型コロナウイルス関連として、３番のオンライン面会支援事業（
医療機関）でございますが、これは今年度の６月
補正予算にて事業化させていただきました病院等に対するオンライン面会に要するパソコンやタブレット等機器に関する補助金につきまして、
医療機関からの申請件数が当初の見込みを下回ったために1,620万円を減額補正するものでございます。
続きまして、23ページをお願いいたします。下段でございます。
目20予防費、感染症対策課分でございます。１の感染症対策経費でございますが、これは感染者数の増加を受けまして、ＰＣＲ検査等に係る経費の増額分として10億2,800万円をお願いするものでございます。
次に、２の二種混合・四種混合予防接種経費から、24ページの資料の中段、７番の成人用肺炎球菌予防接種経費まででございますけれども、計１億4,450万円を計上させていただいております。これは主に、法定予防接種等の実績に伴う決算調整に係る経費でございます。
以上でございます。
◎早野貴志 子ども未来部長 恐れ入りますが、少しページが飛びますけれども、27ページをお願いいたします。
目の幼稚園管理費の保育幼稚園課の１、幼稚園預かり保育利用給付費でございます。これは幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園の預かり保育利用者に対する給付費の申請数が当初見込みを下回ったため、２億6,000万円の減額補正を計上しております。
以上でございます。
◎高本佳代子 保健衛生部長 引き続き、27ページの下段でございます。
目25衛生費災害復旧費の生活衛生課分でございます。１の共同墓地復旧支援経費でございます。これは熊本地震で被災した集落や、
自治会で管理されている墓地や納骨堂に係る支援経費でございますが、申請を予定していました共同墓地におきまして、墓地使用者全員の同意の取付けなどが困難になるなどして申請が当初見込みを下回ったため、4,600万円を減額補正するものでございます。
以上でございます。
◎高本修三 福祉部長 恐れ入りますが、ページ戻りまして７ページをお願いいたします。
繰越明許費補正について御説明いたします。
ページの中段、款20民生費、項10社会福祉費の最上段の社会福祉施設整備事業でございます。３億2,790万5,000円の繰越しをお願いいたしておりますが、そのうち介護保険課分として、施設の整備や開設準備に係る経費３億2,050万5,000円を繰り越すものでございます。これにつきましては、例年のことではありますが、施設に対する県の補助金の
交付決定が11月と遅かったことなどにより、翌年度へ繰越しをお願いするものでございます。
また、残る740万円は、先ほど障がい者支援部長より説明がございましたが、国
補正予算に対応し、障がい保健福祉課が計上しております障害者支援施設等における耐震化に係る経費について繰越しをお願いするものでございます。
次の段の社会福祉施設等
感染防止対策事業でございますが、これにつきましては、先ほど御説明しましたが、3,273万円のうち3,143万円につきましては、介護施設等が行う換気設備等の設置に係る経費への補助、残りの130万円は100万円を保護管理援護課が、また30万円を健康福祉政策課がそれぞれ国の３次補正を受けて、施設の感染拡大防止に係る衛生用品等の購入経費として計上を行っているもので、年度内の執行が困難であるため繰越しをお願いするものでございます。
◎津田善幸 障がい者支援部長 続きまして、同じく項10社会福祉費の３段目と４段目でございます。おでかけＩＣカードシステム改修事業でございますが、これは先ほど予算の所管外ということで御説明いたしましたが、契約先との契約締結が来年度にずれてしまう関係で、2,820万円の繰越しをお願いするものでございます。
理由といたしましては、契約予定のカード開発会社と協議を進める中で、おでかけＩＣカードのサーバーシステムの一斉更改が本年８月に予定されており、その更改前に、市から隣の市町村に行くときに精算をする市境精算システムの改修を行うと一斉更改の際、再度の改修が必要になると昨年12月に回答がございまして、今回、予算の繰越しをお願いするものでございます。
続きまして、遠隔手話サービス導入事業でございますが、これも先ほど御説明いたしましたが、国の第３次
補正予算に対応するもので、繰越しをお願いするものでございます。
◎早野貴志 子ども未来部長 その下の項15児童福祉費、児童福祉施設等整備事業でございます。これは主な理由といたしまして、民間保育所等児童福祉施設に対しまして、老朽改築等に伴う施設整備費用を助成しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による人材不足等により年度内での工事完了が困難となったため、施設整備分９億1,310万円余の繰越しをお願いするものでございます。
続きまして、その下の社会福祉施設等
感染防止対策事業でございます。これは国の第３次
補正予算に対応する
新型コロナウイルス感染症対策として、児童養護施設等における個室化等に要する費用等でございまして、年度内での執行は困難であることから、4,320万円の繰越しをお願いするものでございます。
以上でございます。
◎高本修三 福祉部長 その下の款25衛生費、項10保健衛生費についてでございます。植木健康福祉センター整備事業につきましては、施設内の設備の故障に伴い、改修工事を実施するための設計業務の年度内の完了が困難でありますことから、翌年度への繰越しをお願いするものでございます。
◎早野貴志 子ども未来部長 その下の健康センター整備事業でございます。これは健康センター平成分室の外壁改修経費でございまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により年度内の工事完了が困難であることから、7,300万円の繰越しをお願いするものでございます。
以上でございます。
◎高本修三 福祉部長 その下の社会福祉施設等
感染防止対策事業につきましては、国の補正を受けまして、施設の感染拡大防止に係る衛生用品購入等に係る経費について繰越しをお願いするものでございます。
◎早野貴志 子ども未来部長 その下の項30児童衛生費、妊産婦総合支援事業でございます。これは国の第３次
補正予算に対応する
新型コロナウイルス感染症対策として、妊産婦ヘルパーの利用支援等に係る経費でございまして、年度内での執行が困難であることから、6,200万円の繰越しをお願いするものでございます。
以上でございます。
◎津田善幸 障がい者支援部長 同じページの最下段になりますけれども、
債務負担行為補正でございます。
くまもと障がい者スポーツ大会運営業務委託につきまして、247万9,000円を限度額として
債務負担行為の追加をお願いするものでございます。これは熊本県と熊本市が熊本県社会福祉事業団に運営業務を委託し大会を開催するもので、４月１日付での契約締結を考えております。
大会は例年４月の第４日曜日、５月の第３日曜日に開催いたしておりますが、大会運営に係る事前調整等の一部の事務につきましては、従来契約締結前の旧年度から事業団において行われております。熊本県及び事業団と本来の在り方について協議を行い、熊本県におきましても、
債務負担行為を２月
補正予算で計上しており、本市におきましても、２月
補正予算に
債務負担行為の設定を計上させていただくものでございます。
以上でございます。
○
井本正広 分科会長 次に、議第23号「令和２年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」についての説明を求めます。
◎高本佳代子 保健衛生部長 資料は、29ページから31ページをお願いいたします。
議第23号「令和２年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」について御説明いたします。
国民健康保険会計総額といたしまして、歳入歳出それぞれ13億9,552万8,000円の減額補正を計上しております。
説明の都合上、資料の30ページをお願いいたします。
歳出から御説明させていただきます。
歳出の
補正予算の主なものといたしまして、資料の中ほど、款20保険給付費にて３億8,500円の増額補正を計上しております。これは療養給付費並びに高額療養費につきまして、今年度の決算見込みを踏まえ留保を設定したことによるものです。
続きまして、31ページの款60諸支出金、項10償還金及び還付加算金、目10一般被保険者保険料還付金にて12億2,000万円の減額補正を計上しております。これは
新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免に伴う令和元年度保険料還付金について、今年度の決算見込みに基づき減額補正を行うものでございます。
続きまして、款80繰上充用金について３億1,780万8,000円の減額補正を計上しております。これは繰上充用金につきまして、決算の結果、額が確定したことから、減額補正を行うものであります。
続きまして、歳入につきまして御説明しますので、お戻りいただきまして、資料の29ページをお願いいたします。
歳入は、歳出の額に応じましてルールに基づき所要の額を計上しているところでございますが、主なものといたしまして、資料中ほど、款35県支出金にて３億4,188万3,000円の減額補正を計上しております。これは先ほど御説明差し上げました歳出の保険給付費に要した費用、並びに歳出の
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料減免に連動するものでございます。
説明は以上でございます。
○
井本正広 分科会長 次に、議第24号「令和２年度熊本市
介護保険会計補正予算」についての説明を求めます。
◎高本修三 福祉部長 資料は、34ページをお願いいたします。
議第24号「令和２年度熊本市
介護保険会計補正予算」について御説明いたします。
説明の都合上、歳出から御説明いたします。
まず、款10総務費として、１億5,359万6,000円を減額いたしております。これは主に
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、認定時の面会が困難な場合の有効期間の延長などの臨時的取扱いにより、認定審査件数が減少したことに伴う減額でございます。
その下の款20保険給付費として、6,600万円を増額計上いたしております。これは主に、高額介護サービス費の支給が見込みより多かったことにより増額するものでございます。
下段の款25地域支援事業費といたしまして、３億6,651万5,000円を減額計上いたしております。これは主に、総合事業の利用が見込みより少なかったことによるものでございます。
次のページの款60諸支出金といたしまして、３億9,420万1,000円を減額計上いたしております。内訳といたしましては、目10保険料還付金について６億6,000万円を減額計上いたしております。これは
新型コロナウイルスに伴う令和元年度分保険料の還付が、見込みより少なかったことにより減額するものでございます。
また、目20償還金について２億6,579万9,000円を増額計上いたしております。これは過年度に国、県及び支払基金から、概算で受け入れていた介護給付費負担金等の実績が確定いたしましたことから、精算を行うものでございます。
なお、歳入につきましては、ページをお戻りいただいて、32ページから33ページに記載しておりますが、歳出の額に応じましてその財源となる歳入が決まりますことから、そのルールに基づき所要の額を計上いたしております。
ページ飛びますが、35ページ、会計総額を御覧ください。
歳入及び歳出額の総額は、それぞれ補正額が８億4,831万2,000円の減額でございますので、介護保険会計の総額は635億50万8,000円となります。
説明は以上でございます。
○
井本正広 分科会長 次に、議第25号「令和２年度熊本市
後期高齢者医療会計補正予算」についての説明を求めます。
◎高本佳代子 保健衛生部長 資料は、36ページと37ページになります。
議第25号「令和２年度熊本市
後期高齢者医療会計補正予算」について御説明いたします。
後期高齢者医療会計総額といたしまして、歳入歳出それぞれ3,623万3,000円の増額補正を計上いたしております。
説明の都合上、資料の37ページ、歳出から御説明させていただきます。
資料上段の款20後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、２億8,523万3,000円の増額補正を計上いたしております。これは主に本市が徴収いたしました後期高齢者の保険料等を、熊本県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。
続きまして、款40諸支出金について、２億5,500万円の減額補正を計上いたしております。これは
新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免に伴う令和元年度保険料還付金について、本年度の決算見込みに基づき減額補正を行うものでございます。
歳入につきましては、36ページでございますけれども、ルールに基づきまして所要の額を計上しております。
説明は以上でございます。
○
井本正広 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆那須円 委員 私からは、まず専決についてお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、入所施設に加えて、通所施設へのＰＣＲ検査経費を早急にこうした形で計上していただいた。施行していただいたことについては、非常に評価できるもので、私も本会議の発言で求めていたことですので、非常に感謝しているところです。
２番目の自宅療養者等フォローアップ体制強化経費というのも、全国的に自宅待機をされている方が急変して亡くなったりというような非常に深刻な事態が発生する中で、非常にこれは的確な予算だなというふうに思います。
今熊本市の現状として、一時期は病院に入院できなかったりとか、宿泊施設に入れなかったりということで、調整中という形とか、待機者といわれる方がいらっしゃったと思うんですけれども、今現状がどういうふうになっているのかということと、熊本市内でそうした、例えば死亡に至るケースとか、重症化になってしまったとか、そういうケース、実態は一体どうなっているのかなというのを教えていただければと思います。
◎伊津野浩
新型コロナウイルス感染症対策課長 今委員お尋ねの現状についてでございますが、一番ピーク時は入院調整中ということで、150名を超える方がいらっしゃいました。その後、市民の皆さんへの市長、知事による呼びかけ、あと緊急事態宣言などもありまして、現状はもう待機者はいらっしゃいません。ゼロになっております。
あと死亡のケース、重症化のケースということでありますが、熊本県内１例だけです。
市民病院の
クラスター発生の前日でございますが、熊本県の方で、市外の分で１例だけ入院前の調整中に死亡になられたという事例がございました。本市においては、入院入所前の死亡のケースは今のところございません。
ただ、先ほど申し上げましたように、150名を超える方が入院調整中であったのは事実でございまして、その期間中に２例ほど状況が悪くなられて救急車で搬送したケースはございます。救急車を呼ばれた日のうちに、本来、感染症指定
医療機関に入院予定の方でございましたので、少し早めにそれぞれの
医療機関に入院措置を取ったということで、いずれにしても、大事には至らなかったというような状況でございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 よかったですね。
（「補足を」と呼ぶ者あり）
◎石櫃仁美
健康福祉局長 今、課長のほうからも説明がありましたとおり、かなりの入院調整中の方がいらっしゃったところではございますけれども、私どもとしましては、自宅にいらっしゃるときにやはりそういった急変等があったらいけませんので、血中の酸素を測るパルスオキシメーターを早めに、12月末から各御自宅へ届けさせていただきまして、そういったところでの健康観察もさせていただいたところでございます。
それから、また電話等による健康観察、そういったものを保健師が中心となってさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○
井本正広 分科会長 よろしいですか。
◆那須円 委員 はい。
◆高瀬千鶴子 委員 コロナ関連でもう一つお聞きしてよろしいでしょうか。
クラスターが発生しました高齢者施設があったと思うんですけれども、今もぽつりぽつりとたまに出ているのかなというふうに思いますけれども、
新型コロナウイルス感染症対策課の方からも指導とか調査とかたくさんされているかと思いますけれども、やはりちょっと出ている、続いているのかなというふうにも思いまして、どのような対応を今実際されているのか、状況を教えていただければと思います。
◎伊津野浩
新型コロナウイルス感染症対策課長
クラスターの対応についてお答えを申し上げます。
今委員御指摘のように、現在まだ複数の
クラスターが発生している状況でございまして、特に福祉施設については、もう１か月以上にわたるというような状況でございます。
患者が発生いたしました場合は、まずは御本人様及び施設の方に聞き取りを行いまして、その患者さんと接触された方、特に濃厚接触者は速やかに検査を行って、接触者についても、２週間程度観察をするというようなことをやっております。
今回の
クラスター対応については、なかなか収束いたしませんことから、国の
クラスターの専門家等の先生と連携をいたしまして、現地にもお入りいただくとともに、患者が発生するたびに保健所から、当課は
コロナ対策課でございますが、医療施設を所管している
医療政策課、あと感染の専門職員がおります感染症対策課の職員と現地に出向くなどして、寄り添った対応を行っているところでございます。
収束に向けてさらに積極的な検査や調査を徹底してやるということで、精一杯取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆高瀬千鶴子 委員 施設の方々も多分いっぱいいっぱいで頑張っていらっしゃるところもあると思いますので、本当に一日も早く
クラスターが収束するように、またしっかり市の方も後押しをしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆齊藤博 委員 私の方からちょっと２点確認で、もう１回ちょっと御説明いただければと思うんですが、14ページの７番、
新型コロナウイルス関連の
感染防止対策経費（介護施設等）、１億5,780万円の予算計上で、減額は１億3,000万円弱ということで、もう１回この減額に至った経緯、それから介護施設の対象件数を教えていただきたいと思います。
もう１点は、後で。
◎濱洲紀子 介護保険課長 委員御質問のこちらの方の
感染防止対策経費でございますけれども、簡易の陰圧装置と換気設備ということで国の方の募集がございました。それに合わせまして、私どもの方で募集をかけたんですけれども、昨年４月の１次募集、６月の２次募集に応じまして、手が挙がったところにそれぞれ内示が下りた段階でございましたけれども、その内示後に実際に申請というときになりましてから、事業者さんの方で実際デモ機等見られてちょっと想像と違ったとか、そういったお話がありまして、取下げという形を多く取られたことが減額になった理由でございます。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 国の施策の１つであったかというふうな御説明であろうと思いますが、今後も含めて簡易的ではあるけれども陰圧の設備であったり、あるいは換気の設備であったりといったような効果がないわけではないのかなと。ある程度今後コロナと付き合っていかなければいけない環境が当面続く中で、この手の設備環境を整えていただくというのは、ぜひ行政としても前向きにやっていただきたいなというふうに思いますが、これ、その手を下ろされたのは、対象として施設は結局１件なんですか。
◎濱洲紀子 介護保険課長 手を下ろされたのが１次募集、２次募集合わせまして、簡易陰圧装置の方が15施設、換気設備の方が４施設手を下ろされたというような状況でございます。
◆齊藤博 委員 この３千数百万円を結局使われ、実際にこれを導入される施設は幾つになるんですか。
◎濱洲紀子 介護保険課長 簡易陰圧装置が５施設、換気設備が４施設になります。
◆齊藤博 委員 ありがとうございました。要するに手を挙げられた陰圧設備に対する施設数、トータルは20施設、それから換気については８施設の施設が手を挙げられて、陰圧については、20件のうちの15施設が辞退をされたと、原因は何でしょうかね。いろいろあるかと思いますが、行政としてはどんなふうに、いや、要するに進めていっていただきたいんですよね。逆にある意味、こういった施設を、例えば高齢者向けの施設等々に積極的に展開をしていただく１つのきっかけになる予算であったはずなんですね。
ところが、なぜこんなに手が下がったのか、いいだろうと思って手を挙げられたその20施設がどのように思われたのかというのは、これ何か分析とかしていらっしゃれば教えてください。
◎濱洲紀子 介護保険課長 こちらが、１次募集が期間の都合で５日間、２次募集が11日間という期間しか受付を行っておりませんでした。その関係もあるかと思いますけれども、事業者さんの方で見積り等々取るときに、具体的にどういったものかというのを詳細が煮詰まらずに申請をされたという状況がありまして、実際内示の方は下りたんですけれども、機器の納期遅れ等による事業者さんの方のスケジュールの見直しなり、あとデモ機を見られて実際ちょっと想像と違ったというふうなお話もあって、取下げという形に至っているというふうに聞いております。
◆齊藤博 委員 今募集期間が５日とか、２次募集が２週間、これ今後のということで、ぜひこういう補助金、助成金がありますというようなお声がけをするときに、１次募集で５日というのは、これは介護施設さんとかも含めて戸惑われる部分もあるでしょうし、ゆえに延ばして２次募集ということでもあるんでしょうけれども、ちょっと表現が適切かどうか分かりませんが、予算が１億5,780万円、3,000万円強しか使われないという現状の中で、これはひょっとして後付けの意見かもしれませんけれども、積極的に前向きに捉えようとするならば、例えば２次募集で２週間で妥当だったのか、そもそも１次募集の５日間というのは、どうだったのかといったような検証も含めて、来年度またこういった助成関係がつく場合については、ぜひもっと周知していただきたいと、そして導入していただきやすいような環境を行政ができる範囲で、ぜひ大切にしていただきたいなというふうに思いますので、最後は要望ということでさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○
井本正広 分科会長 答弁いいですか。
◆齊藤博 委員 答弁いいです。
○
井本正広 分科会長 もう１点ありますか。
◆齊藤博 委員 もう一つ、すみません。これもちょっとよく分からなかったんですが、17ページの認可外保育施設等利用給付費、これも４億4,400万円の予算に対して１億4,400万円の減額と。これ比率的にかなり大きいのかなというふうに思います。申請数が下回ったといったような御説明を先ほどやっていただいたと思いますが、もうちょっと中身を教えていただきたいんですが、これ想定よりも申請数が下回ったというのはなぜなんでしょうか。
◎大林正夫 保育幼稚園課長 この認可外保育施設等利用給付費につきましては、令和元年度の10月から幼児教育無償化ということで始まったところなんですけれども、その後、令和２年度の予算につきましては、同時期について予算編成を行ったところでございます。その際に、その事業の積算といたしまして、その当時に認可外の方に在籍されていた919人、これを全て申請されるものということで積算をしていたところなんですけれども、実際が666人というところで、そういったところの差が出ましたところで、こういった減額の補正となったわけでございます。
以上でございます。
○
井本正広 分科会長 齊藤委員、分かりましたか。
◆齊藤博 委員 もともと目算は919名で試算をされておったというような今御説明で、私は認識不足なのかもしれませんが、それぐらいの人数なんですか。
もう一つは、この約300名の方、これは本来は申請できたんだけれども、申請漏れとか、そこまでお声かけするような物理的な余裕というのは、なかなかないのかもしれませんが、この中から対象になるような方が結構漏れているというようなことは考えられるんでしょうか。
◎大林正夫 保育幼稚園課長 えーとですね……まず何でしたでしょうか。すみません。
◆齊藤博 委員 当初の予算を立てたとき、４億4,400万円の予算を立てられたときの人数というのは、919名で試算されたといったような御回答でありましたが、そもそもそれぐらいの対象人数だったのかというのがまず１つ。
そうすると、666名の御申請があって、要するに250名ぐらいの方がお使いになられなかった。その250名の方については、例えば申請漏れとか、どこまで行政がそこを手厚くしていくのか、物理的な要件もあるかと思いますけれども、申請漏れというのがなかったのかなというところが、見解をちょっと教えていただければと思います。
◎大林正夫 保育幼稚園課長 919名につきましては、令和元年５月にうちの方から認可外の方にちょっと名前が違うかもしれませんけれども、毎年実績報告書を出していただいております。そのときの３歳以上児の在籍児童数が919名ということで、うちの方は把握していたところでございます。
ですので、認可外の保育施設等利用給付費、これを受けるに当たっては、いわゆる保育施設に入っていらっしゃる方と同様に、お二人とも就労されているとか、そういった要件が必要になってきますので、その時点で何名の方がそういった要件に当てはまるのかというのが分からなかったというのが現状にあります。
その後、無償化が始まりまして、そこら辺の要件のある方は、まずは申請をしてくださいということで、うちのほうは認可外保育施設の方にも直接御案内をお送りしております。また、ホームページ等、市政だより等々でも周知を図ったところでございます。
結果的に、こちらの方の利用給付費の申請をされた方が、現在のところなんですけれども、大体600名ぐらいになっているところでございます。
ただ、この給付費の請求につきましては、要するに２年間が有効期間となっておりますので、令和元年10月から始まっておりますので、今年10月ぐらいまでにはまだ請求できる権利があるというような形もありますので、今年またそのあたりになりましたらまた周知をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◆高瀬千鶴子 委員 13ページの12番の新規の遠隔手話サービスを利用した意思疎通支援体制強化事業のこと、先ほど来年度に繰越しをしますという御説明をしていただきましたけれども、この具体的なサービスのイメージを教えていただければなと思います。
◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長 遠隔手話サービスについてのお尋ねでございますが、今手話の通訳サービスというのは、通訳者がいらっしゃって対面で行うということを基本にしておりますが、込み入ったお話であれば対面というのは欠かせないんですが、ただ、単純に手続だけすればいいというような場面もございますので、そういったところはタブレットとか、携帯電話、こういったものを登録していただきまして、それを持って先方に行っていただく。それを回線でつないで、その画面を通じて手話通訳を行うというような内容でございます。
◆高瀬千鶴子 委員 それは具体的に事前予約が必要であったりとか、急に言っても難しいところもあるのかなと思います。その辺とかはどんなふうな感じになっているんでしょうか。
◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長 この詳細につきましては、まだ今から決めていくんですが、恐らく事前の予約制ということになってくるのではないのかなというふうに考えております。
◆高瀬千鶴子 委員 利用者の方が使いやすいようなサービスにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆
古川智子 委員
専決処分に関わることで具体的にちょっと教えていただきたいと思います。
高齢者施設等従事者ＰＣＲ検査経費ですが、通所の方にも拡大をするということで３億5,640万円ですが、具体的にＰＣＲの検査というのは、回数が何回なのかと、あと、これはもし複数であれば、定期的、どのタイミングで打つようにするのか、また、それがいつまでの経費なのか、何月までということですね、そちらを教えていただければと思います。
◎大住浩二 審議員兼介護事業指導室長 今回の予算は３月までの分ということで、おおむね定期的にということで、３月までに１人当たり２回ずつ受けていただくようなことで予算の措置をしておりまして、３月までにできるだけそれぞれスケジュールは、事業所の方々がシフト等も考慮しながら、御都合がいいときに日程を予約をしていただいて、受けていただくという仕組みになっております。
以上でございます。
◆
古川智子 委員 ありがとうございました。ＰＣＲ検査に関しては、使うタイミングによってはちょっともったいなかったり、結構難しいと思うんですけれども、事業所に任せているということで分かりました。
そして今後はワクチンが普及してくると、このＰＣＲに関わる検査費用というのは、少し減少していくのかなというふうに思いますけれども、またもうしばらくはＰＣＲに関わることも、足りないということがないようにしていっていただきたいと思います。
ありがとうございます。
◆那須円 委員 私からは13ページですね、11番の就労系障害福祉サービス等機能強化事業ということで、さっき齊藤委員も質問したように、予算に対して減額があった場合に、単に決算調整ということで済まされない減額もあるんじゃないかという、そういう視点も僕も持っていて、利用者がＡ型、Ｂ型ということで、かなりコロナで活動が困難になった事業者の方に対しての助成だったと思うんですけれども、見込みを下回ったではちょっと総括が足りないといいますか、なぜ利用されなかったのかというところまで市としてしっかり把握して、利用しにくければしやすい制度に変えていく必要があるというふうに思うんですが、その点利用を下回ったというのはどういったことが原因なのかというのをまず教えていただければと思います。
◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長 今のお尋ねに対してですが、まず、私どもは国からこの事業が示されたときは、事業所について一律50万円ずつの給付があるというふうに考えておりました。50万円掛ける、大体120事業所ぐらいだろうというようなところで見込んでいったわけでございますが、ところが、具体的に国から示されたときに、いろいろな条件が附帯されていたんですね。結局、我々も全体に対して給付ができると思っていたんですが、蓋を開けたら細かい条件が示されていて、それに伴って手を挙げるに挙げられないというような事業所が出てこられたというようなところでございますので、この点については、機会を見つけてきちんと国の方にも、もう少し使いやすい事業をということで申し上げていきたいというふうに考えております。
◆那須円 委員 はい、分かりました。そこはよろしくお願いいたします。
具体的に話を聞いてみると、今さっき説明であった販路拡大であったりという取組とかされていると説明がありましたけれども、なかなか実態聞くと、販路拡大といっても、例えば小さなクッキーを作ったりとか、冷凍ギョウザを作ったりとか、そういった事をしているところが販路拡大に行こうと思っても、例えばその先の学校教育施設であったり、いろいろなところにもう入れなかった状態とかもあったんですね。
だから、そういうふうに販路拡大をしたいけれども、それもできないと。そういう環境下の下で、やはり今、友枝課長が言われたように、ちょっと条件を細かく設定し過ぎで使い勝手悪かったんじゃないかなという認識もありますので、そこは今言われたように、ぜひ国に対して要望を強くしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
引き続きよろしいですか。
国保の特別会計でお尋ねしたいんですが、30ページのこの欄でちょっと２点お尋ねします。
１つは、傷病手当金なんですけれども、
新型コロナ関連ということで、前回、傷病手当については、国保
加入者であってもコロナにかかり、仕事を休まざるを得なかった場合というのは、傷病金が出ますよと。私は、では、唯一制度が受けられない事業主、とりわけ個人事業主といいますか、家族経営といいますか、そういった事業主が対象外になっているじゃないかと、ここまで広げてほしいというふうな要望をしたところ、財政的には厳しいんだというふうな回答があったと思うんですね。
今回、これは従業員向けだと思うんですが、2,000万円の予算に対して1,500万円減額されています。まず、なぜ減額されたのか、その理由について教えていただければと思います。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 実際傷病手当金としては2,000万円というふうなことで、当初どういった方、どのぐらいの申請件数があるかというふうなのがなかなか分かりづらいもので、一応積算として2,000万円というふうなことでお願いをしておりまして、実際に12月末現在での申請件数としては、一応今のところ５件で、支給額が約18万円程度というふうなことでの支出になっております。
今回、実際にある程度の状況が見えてきましたので、1,500万円の減額補正をお願いしたというふうなところでございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 新しい制度といいますか、コロナがどれだけ広がるか分からない中で、幾らかかるのかと積算するのは、かなり困難な部分はあっただろうというふうに、そこは理解できますけれども、言ったように、法人化しいていない個人事業主で、小規模な事業所とかで、今回、熊本市の感染の状況がこれだけ一定程度広がりの中で、申請件数がそこまで多くはなかったということでいえば、従業員だけではなくて事業主までちゃんとしっかりケアできるような条例を、自治体独自でもつくっているところもありますし、例えば財政的な部分で困難という理由も、この実績を見ればクリアできる部分じゃないかなというふうに思いますので、その点については、また新しい年度に向けて、コロナは一日も早く収束をしてほしいところなんですけれども、この傷病手当の仕組みを、従業員からさらにもう一つ網から抜けている事業主の方まで拡大することを検討いただきたいというふうに思いますけれども、そこの点はいかがでしょうか。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 今のところ国の方の予算としては、国の方から全額支援というふうなことで予算はいただいているところでございまして、国の方のスキームといたしましては、労働者が休みやすい環境を整備するために、このコロナの感染拡大防止を目的として被用者を対象というふうなことで、国の方から通知が来ているところでございます。
先ほど那須委員がおっしゃったように、市独自で行う場合には財政的な部分が出てきまして、今のところは現時点で、事業主を対象とはしていないところでございまして、現在のところは引き続き国の通知どおりに行いたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 分かりました。国の通知は通知で、それは国がお金を出す分については、国のルールでやっていくしかないんですけれども、それ以外のところを市独自でやれないだろうか、財政的な部分も一定度どれぐらいかかるかというのは、令和２年の実績を見ると、一定度積算というか、予測もつけやすいんじゃないかというふうに思いますので、その点は引き続きぜひ実現できるように検討いただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
もう１点、すみません、これは国保会計だけではないんですけれども、国保会計、介護会計と、あとは後期高齢者医療会計の部分についても、支出の還付金のところで当初見込んでいた還付金の額からかなり大幅な減額補正というふうになっていますよね。国保についても14億円程度だったものが、約12億円減額補正というふうになっています。
そもそもこの還付金というのは、要するに令和元年度の２月分、３月分のコロナによる収入減少とか、そういった形での保険料減免の方の保険料を返す予算だったのかどうなのか、その点確認が１点と、なぜ補正額がかなり多額になっているのかというのを教えていただければと思います。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 この保険料の還付金は、先ほど那須委員がおっしゃられたように、令和元年度分の２月期と３月期分というふうなことで、最大規模で積算をしております。実際には減額にならない方等もいらっしゃいますので、その中で実際に、国保の場合に例を取ってみれば、この２月期、３月期で還付した方は確定値で約1,600件の方に合計約6,000万円の還付をしているところでございます。
以上でございます。
◎濱洲紀子 介護保険課長 介護保険特会の方でございますけれども、こちらは国保と同様に、コロナ関係で還付する分と、あと通常の特徴とかでお亡くなりになって還付する分も入ったものになり、通常の分も入っております。介護の方のコロナ減免の分が昨年２月、３月の分で、２月の頭の現在ですけれども、177件で約200万円弱の減免の方を行っているような状況でございます。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 後期高齢も一応同様の考え方でございまして、昨年度の２月期、３月期というふうなことでございまして、後期高齢の場合、特徴で年金の方が多うございますので、件数としてはちょっと把握はしておりませんけれども、そんなに多くないというふうに思っております。
以上でございます。
◆那須円 委員 さっき濱洲課長の方から、一般分とコロナ減免分と合わさった額だということで、ちょっと合わさった額だからよく内訳が分からないんですよね。本来コロナ減免として見込んでいた還付金が、意外と全然これが減免にならなかった方がかなりいるんじゃないかというような、ちょっとそういう印象を持ってしまったんですけれども、ちょっと国保に限ってすみません、さっき言った通常の還付金と、２月、３月のコロナ減免分の還付を予定していた分と、そこら辺はもう少し分かるように説明いただけますか。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 もともと通常分としては、実際の計上としては１億円計上しておりまして、コロナ減免としては13億円計上しております。実際の通常分が幾らというふうなのは、ちょっと今は把握しておりませんけれども、先ほどの還付分は、国保の分が約6,000万円還付しているというふうなことでございます。
◆那須円 委員 分かりました。そうすると、かなり減免というものが予定されていた、見込んでいた分からすると、大分減額になったんだなというふうに感じました。この点については、前から申していましたとおり、まだ減免を知らない方がいらっしゃるので、ぜひ減免制度の周知徹底というのも、合わせてお願いできればというふうに思いますが、要望として申し上げておきたいと思います。
次に、
補正予算、子ども政策課の部分で、妊産婦総合支援事業というものがありました。26ページの３番、6,200万円の分です。中身については、事前の説明で妊婦の方のＰＣＲ検査２万円の700人分と、あとはヘルパーの月４回、各１万円の６か月分というふうな内訳を聞きました。今年度もやっている事業をまた来年度も引き続きというような形だと思うんです。コロナで里帰り出産などができずに親族などの支援とか、ケアが受けられない方を対象にというのが制度の根本だというふうに思うんですけれども、例えばそもそも里帰りができない、里がない方や、御両親が亡くなって頼ることができない方というのは、支援の対象から外れてしまうんでしょうか、どうなんでしょうか。その点について教えていただけますでしょうか。
◎光安一美 子ども政策課長 この事業につきましては、国補助事業ということで、やはりコロナにおいて里帰りができないという方が対象になります。御実家、御両親のところに帰るということだけではなくて、御親族の方であるとか、親しい方で当初予定していた出産後に身を寄せる先に戻れないという方は、対象としているところでございます。それ以外の方、そもそもどちらにも帰る予定がないというような方に関しましては、既存の事業で産後ホームヘルパー事業等ございますので、こちらを活用していただくことになっております。
以上でございます。
◆那須円 委員 対象にならない方は既存の事業を利用と、既存事業と今回の
補正予算の事業の本人の自己負担は一緒ですか、どうですか、そこら辺の本人負担額いかがでしょうか。
◎光安一美 子ども政策課長 この妊産婦ヘルパー派遣事業につきましては、御本人の負担はございませんけれども、産後ホームヘルパーにつきましては、２時間の御利用につき1,200円の御負担をいただいております。生活保護世帯に関してだけ無料というふうになっております。
以上です。
◆那須円 委員 分かりました。コロナという特別な事情があって、産後なかなかいろいろな形での支援というのが受けられない方がやはり困るだろうというか、そういった支援があった方がいいということで、そういうふうな形でコロナに関しての今回の予算ではあるんですけれども、ただ、どこを支援しようかという、根本の基礎のところを見れば、それはコロナで里帰りできない方もそうですし、そもそもそういった支援を求めることができない方も含めて、やはり安心した子育てができるという意味では、既存の制度とこの支援制度では、やはり本人負担額も今違ってくるということだったので、そういった意味では、この制度の差の部分をちゃんと何らかの支援なり、財政措置をしながら、里がある方もない方も預けることがどうしてもできなかったり、預ける先がない方も同じような支援が受けられるような検討をする必要があると思うんですが、その点いかがでしょうか。
◎光安一美 子ども政策課長 産後ホームヘルパー事業につきまして、低所得の世帯の方に対しての支援ができないかということでは、以前から検討課題としておりますけれども、利用者に負担いただくべきだろうという判断を今のところしております。生活保護世帯に関しては、無料だということでの取扱いとさせていただいているところです。そのほかの事業につきましても、受益者負担というところの応分の負担は、所得の状況に応じていただくようなことにしているところでございます。
以上です。
◆那須円 委員 分かりました。コロナの今回の制度と比べると、確かにそういった自己負担の部分が出てくるということで、やはりそこは平等にしてほしいという思いで質問をというか、要望したわけですけれども、利用者の声をしっかり聞きながら、制度の改善といいますか、よりよい使いやすい方向に進めていくにはどうすればいいかという視点も大事にしながら、ぜひ検討していただきたいと思います。
以上です。
◆齊藤博 委員 ちょっと１点確認で、端的にお答えいただければと思います。
23ページ、感染症対策経費、これはＰＣＲ検査の予算を改めて増額ということでの補正だと思います。この10億2,800万円の金額に、予算計上に至る過程の部分ですね、ＰＣＲ検査を累計で何件、単価が幾ら、プラス諸経費というか、その３つの数字をちょっと教えていただきたいと思います。
ちょっともう１回申し上げますと、ＰＣＲ検査の対象累計件数で構いません。対象人数じゃなくて累計件数、累計件数に単価を掛けて、プラス諸経費といったようなことで言うならば、これ計算式の数字はどうなりますか。
◎伊津野浩
新型コロナウイルス感染症対策課長 委員のお尋ねでございますが、高齢者及び
医療機関を含めた検査については、入所関係施設につきましてが、単価が１件当たり１万5,000円で、合計約３万7,000人分、合計で４億700万円。
◎石櫃仁美
健康福祉局長 この補正の部分ですよね。
◆齊藤博 委員 いや、一番ちょっと知りたいのは、実費でＰＣＲ検査１件は幾らなんですか。それ掛ける累計件数プラス人件費等々も含めたその施設運営費のようなものになっているんだろうと思うんですよね。その計算式、施設と何かいろいろ分かれるんで、端的になかなか難しいんでしょうかね。１万5,000円というのは、何かイメージからするとえらい高いような気がするんですが。
例えば首都圏とかでちょっと県外に出かけんといかんとかという人が、ＰＣＲ検査を診療所で受けますというときが、大体今、相場観が3,000円程度だというふうに聞いています。そこに行政の、ちょっとよくイメージが分からないんですけれども、例えば診療所で一般の市民の方が、自分が申請してＰＣＲ検査を受けるときという相場観がそれぐらいだというふうに聞いているんですが、この手の予算計上するときに、そもそもＰＣＲ検査１件幾らで試算しているのか、ちょっと単純にそこだけ知りたいんですけれども、その予算の根拠ですね。
◎伊津野浩
新型コロナウイルス感染症対策課長 委員のお尋ねでございますが、これは診療報酬で1,800点、これは当初設定されておりまして、それを基本に、この予算要求につきましては、民間検査機関に委託する場合は、１件当たり１万5,000円で積算をしております。
もう１点、大量に検査を行う契約をする場合は、ソフトバンクと契約をしておりますが、これは１件当たり5,000円で見積もって予算要求をしております。
ただ、今申し上げました最初の１万5,000円についても、この5,000円についても、その後の状況に応じて単価についての変更契約を行う場合がございますので、この後の使用の状況だとか、そこによって若干契約は変更してくるというふうに考えております。積算の時点では、今申し上げた金額で予算要求の積算にしておるところでございます。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 すみません、もう１回いいですか。民間に委託する場合は１万5,000円で積算するんですか、それと5,000円で積算する場合、どこに委託する分を5,000円で積算するのか、これもう１回教えてください。
それと、この10億2,800万円の予算計上については、１万5,000円掛ける３万7,000名、合計で４億700万円分については、これは施設向け。残りはどうなりますか。ちょっとそこ教えてください。
◎伊津野浩
新型コロナウイルス感染症対策課長 単価の分についてでございますが、今委員お尋ねになりました４億700万円を除く分については、今の分は４億700万円分が入所関係の施設の分でございまして、通所については、予算要求の段階では楽天の１件当たり9,000円、これの約２万人分ということで、それを根拠に積算をしとるところでございます。
ただ、合計で10億2,800万円の中については、今申し上げましたＰＣＲ検査の費用が多くを占めますが、そのほかにも保健所で実施する分のＰＣＲの経費でございますとか、感染症患者の入院措置に係る経費、搬送に係る経費、あと保険診療で民間の
医療機関が抗原検査を行うための費用、そこら辺も含めましての総額が約10億円、この
補正予算の金額になります。
また、この中では減額もございまして、帰国者・接触者相談センター、コールセンターでございますが、この分が県に一元化されるための減額、あと病床確保の補助金２億9,000万円の減額、それなども含めましてのトータルで10億2,800万円という金額になります。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 では、もう１回確認なんですけれども、いわゆる介護事業所、通所系ではない施設系の介護事業所が対象とする場合は、単価が１万5,000円掛ける３万7,000名分、４億700万円程度。それから通所系といったような施設向け、これ一般と言い直したほうがいいんでしょうか、単価が9,000円掛けるの２万名、これでいくと１億8,000万円程度になるかと思いますけれども、この分合わせて、実費としては６億円弱の金額という理解でまずいいのかどうか。
それから、さっきの単価5,000円というのは、楽天の名前が出てきましたけれども……
（「ソフトバンク」と呼ぶ者あり）
◆齊藤博 委員 ソフトバンク。
（「9,000円が」と呼ぶ者あり）
◆齊藤博 委員 ここがすみません、ちょっと意味が分からなくてごめんなさい。
◎伊津野浩
新型コロナウイルス感染症対策課長 ちょっと説明がまずくて申し訳ございません。
この予算要求の積算の段階では、民間１万5,000円で、実は１月に先行して既存の委託している検査機関にまず直営で委託をいたしました。これがやはり１万5,000円程度という積算で、約2,400件予定しておりました。その後、ソフトバンクとの契約を活用いたしまして、積算の段階ではソフトバンクで１件当たり5,000円、これで３万7,000名様分を積算しております。あと通所については、楽天さんの１件当たり9,000円の２万件ということで積算をいたしておりますが、今のところ契約については、ソフトバンクとの契約に基づいた分を活用しているというふうなところでございます。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
井本正広 分科会長 ちょっと待ってください。
どうぞ、続いてどうぞ。
◎伊津野浩
新型コロナウイルス感染症対策課長 すみません。失礼しました。補足申し上げます。
１月補正で入所施設分を先に約４億円お願いしておりまして、今回、
専決処分で御説明申し上げた分は通所の施設の分でございますので、そういうことで対応しておりますので、よろしくお願いいたします。
◎山崎広信 総括審議員 すみません、今の件、ちょっと資料の形にして後でお示ししたいと思います。
◆齊藤博 委員 昼から延長ということですみません。申し訳ないですが、ちょっと出してもらえませんか、すみません。
○
井本正広 分科会長 この際、議事の都合により休憩をいたします。
午後１時に再開をいたします。
午後 ０時０５分 休憩
───────────
午後 １時０１分 再開
○
井本正広 分科会長 休憩前に引き続き分科
会を再開いたします。
午前の分科
会において、委員より要求がありました資料につきましては、お手元に配付をいたしておきました。
それでは、質疑及び意見をお願いいたします。
◎伊津野浩
新型コロナウイルス感染症対策課長 お配りした資料につきまして御説明申し上げます。
まず、今回の補正の10億2,800万円の内訳についての御説明の資料になります。
資料２列目をお願いしたいと思います。
まず、Ⅰの①ＰＣＲ・抗原検査経費（
医療機関分）でございます。これは２億3,624万1,000円になっておりますが、これは４月から11月までの実績、単価につきましては、一番右側に記載しておりますとおり、
医療機関については、1,800点、１万8,000円の約３割、5,850円の実績と11月以降については、2,300円のインフルの抗原検査の単価がこの2,300円でございますが、この実績を踏まえて、約６倍の検査に対応できるという金額を踏まえまして、この２億3,624万1,000円をお願いしておるところでございます。
②のＰＣＲ検査経費（保健所分）につきましては、これは保健所の方で濃厚接触者、あと市街地のＰＣＲ検査などを委託機関にお出しするということになりますが、積算といたしましては、一番右側に記載してございますように、委託料１万7,380円、１日当たり514件、それの約３か月分、83日分を約７億円になりますが、その分を含めてこの金額をお願いしておるということになります。
③のＰＣＲセンター運営経費についてでございますが、3,375万円をお願いしております。これについては、医師
会及びＣＩＳという民間の検査機関の検査機器の補助を含めた必要経費をお願いしているということになります。
④の
クラスター対策経費については、主な内容にも記載しておりますが、これは中心市街地のＰＣＲ検査のスペースを確保するための経費を上げております。
⑤の帰国者・接触者相談センター運営経費、これは4,517万2,000円の減額でございます。記載のとおり、コールセンター委託料でございますが、午前中に御説明申し上げましたように、県で一括して対応するということで減額をいたしております。
Ⅱの①感染症患者入院医療費につきましては、これは公費負担をする分についてでございまして、今実績を踏まえてこの金額を要求しておるということになります。
②の患者搬送経費につきましては、患者搬送の委託料、今業務委託をしておりまして、その車両の賃借料と車両の維持費などを含めて記載のとおりお願いしております。
③の自宅療養者等支援経費でございますが、自宅療養の物資を今回そろえるということで、追加でこの金額をお願いしております。
最後になりますが、④の病床確保補助金については、これも県の方で一元化ということになりましたものですから、２億9,100万円の減額ということでございます。
その他、Ⅲ、当課関係の管理運営に係る経費を要求しております。
なお、午前中、私の方がこの10億2,800万円の御説明の中で、ＰＣＲ検査の
医療機関及び高齢者施設で行う分の説明とちょっと分かりにくい説明をいたしましたので、大変申し訳ございませんでした。
以上で御説明を終わります。
◆齊藤博 委員 短い時間でこれだけお作りいただいて本当にありがとうございました。参考にさせていただきたいと思いますが、ちょっと一応確認なんですけれども、あくまでもＰＣＲ検査の単価といいますか、実費というか、保健所分の１万7,380円が元となって、
医療機関分については、いわゆる保険診療の３割負担、掛ける３割で5,850円になるんでしょうかね。それで計算をしていますということなんですが、ちょっと大変申し訳ないんですが、１点だけ、この医療保険、診療報酬でＰＣＲ検査が可能な人とそうでない人、要は保健所分のＰＣＲ検査は、医療保険で対象にならないんですね。上の
医療機関で接種する人は、診療報酬の対象となるということなんですけれども、そこの違いをもう１回教えていただいていいですか。どういうケースの場合が、保険適用になるのかというところですね。
◎伊津野浩
新型コロナウイルス感染症対策課長 委員のお尋ねでございますが、保険適用については、何らかの症状があられる方で、
医療機関に受診されまして、その段階で本人の希望であったり、医師がコロナの検査、この時期はインフルエンザの検査も合わせて実施される場合がございますので、その場合は、何らかの症状があってクリニック等に行かれた場合で検査をされるのが①になります。
あと②については、保健所でも患者さんの家族であるとか、職場の方をお呼出しをして、無症状の方に限って検体採取を行っているわけですが、その分について市の環境総合センターに検体を回すときもございますし、今回、予算を要求しております民間の委託機関ですね、そちらで検査を行う場合もございます。
そのような形でございまして、何らかの症状がある方は
医療機関で、それ以外の濃厚接触者、あと接触者、あと
クラスターが発生した場合の検査などは、保健所で対応しているというふうな状況が現状でございます。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 分かりました。
○
井本正広 分科会長 ほかにありませんか。
◆平江透 委員 今日、口頭で説明があったところとは違うんですけれども、15ページの子ども政策課の３番で児童相談所管理運営経費とありまして、児童虐待防止対策に係る物品購入費等として予算が計上してありまして、補正もありますけれども、この物品とは具体的にどういうものなのかお尋ねいたします。
◎田上和泉 児童相談所長 物品といいますのは、例えば児童相談所で虐待に対応する心理職等もおりますので、そういった心理職が検査する検査紙といいますかね、そういったものも含まれますし、あともう単純に、児童相談所内で子供と接するに当たって必要な、例えばですけれども、子供のいわゆる玩具であったりとか、そういったものも広い意味で含まれるというふうにお考えいただければ結構だと思います。
◆平江透 委員 ちょっと分かりにくかったんですけれども、何なのか、例えば実際これとこれなんだというのが分かれば教えてください。
◎早野貴志 子ども未来部長 先ほど児相の所長が言いましたように、心理検査をする検査用紙代ですとか、コピー用紙代、ケースのファイル代、印刷のトナーのカートリッジ代ですとか、受診券の紙の印刷代とか新聞代、車検代、そういうものを含んでおります。
◆平江透 委員 そのような事務用品を中心としたものということですか。
◎早野貴志 子ども未来部長 事務用品、はい、そうです。
◆平江透 委員 私は、もうちょっと何か過激なものかと思って心配してお尋ねいたしました。ありがとうございました。
◆
古川智子 委員 ちょっと午前中御説明があったところを、もうちょっと要望を含めてというところなんですけれども、13ページの11番、就労系障害福祉サービス等機能強化事業、これはＡ型、Ｂ型への生産活動の支援でしたり、販路拡大、サポートということでありました。
同時に、もう一つ、14ページの６番、オンライン面会支援事業（高齢者施設等）、いずれも当初見込よりも募集が少なかったための減額というところですけれども、こういった新しい取組で、その取組が専門知識とか、技術とかノウハウ、それを使うに当たって、何かそういった専門知識が必要な取組に関しては、例えばですけれども、ただ文書でお伝えするというよりも、それをどんなふうに活用してもらえるかの支援員、そういった人材が必要ではないかなというふうな、これはもう
健康福祉局だけではなくて、ほかの局でも私、常々思っているところなんですけれども、そういったお知らせするときに、その支援員の方々の活用といったところ、ちょっと考えていただきながらお伝え、周知していただきたいなというふうに思っているんですけれども、もし例えば今までこういったことをやっていますよというのがあれば、教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長 特にコロナ等の通知については、国から毎日のように何らかの通知が送られてきます。それをそっくりそのまま事業所に流してしまいますと、非常に理解が難しいというような部分がたくさんございます。ですから、一応全部我々職員が目を通して、これはこう言い換えたほうがいいんだろうというようなところは、全部平易な、分かりやすく解説をして流すように努めているところであり、また、それでも分からないというようなところにつきましては、丁寧に御説明を申し上げるというふうな措置を取らせていただいているところでございます。
◎濱洲紀子 介護保険課長 オンライン面会支援事業（高齢者施設等）につきましては、施設等の方がなかなか面会謝絶等があってお会いできないという形がありまして、タブレット等の機器を購入する場合に補助を行ったものでございまして、初期設定等の費用については補助も出しておりますので、そちらの方でアプリを入れたりとか、そういったものまで対応できているかなというふうに考えております。
◆
古川智子 委員 ありがとうございました。
確かに行政の上から下りてくる文書というのは、とても分かりにくくて、平たくしないとなかなか現場にちょっとリンクしないというものが多いなというのは、すごく印象持っていました。そういった努力をされているということはすばらしいことだと思いますが、その事業の中に、具体的に言うと、先ほどのＡ型、Ｂ型の販路拡大ですとか、そういったのというのは、例えば経済観光局の人員とか、知識だったりとか、そこをお借りする。その予算の中に人件費というものが確保されているのであれば、局内でもそういった連携というか、ぜひそこができるのであれば、市民の方、そうやって使われる方がより分かりやすく活用できるというところを工夫していただきたいなというふうに思います。
要望ということで。
○
井本正広 分科会長 要望でいいですか。
◆
古川智子 委員 はい、お願いします。
◆那須円 委員 22ページの植木健康福祉センター施設整備経費ということで、空冷チラー改修工事に係る経費、プールの故障というか、修繕のためだと思うんですが、事前にこういった予算を計上しますよという説明を受けたときに、そのやり取りの中で少し疑問に思った点なんですが、今回の設計経費、総事業費、要するに総額が幾らかかる事業に今から手をつけるのかという全体像がちょっと分からないといけないと思って、僕が総事業費は幾らですかと聞いたら、そのときに、そこはまだ分からないというやり取りがちょっと事前にあったんですけれども、それでは設計を進めていって、お金を使ったけれども、結局、ええ、こんなにしたの、これが必要なのかどうなのかというふうな、そういったまたちょっと行き当たりばったりの議論になりかねないので、できれば概算でどれくらいかかるものなのかということも含めて、これから設計に取り掛かってこれだけの予算をお願いしますというふうな、そういった説明が必要かなと思うんですが、今回どうですか。この設備の整備経費、大体これくらいの財政規模、総事業として考えているというのが、もし分かれば教えていただきたいんですけれども。
◎内田律 健康福祉政策課長 この植木健康福祉センターのプールの修繕の経費でございますけれども、総事業費はというお尋ねでございますけれども、既存施設の改修と修繕ということでございますので、機械の中をいろいろ開けて詳しく調べてみないと、なかなか総事業費というものの概算がつかめないというふうなことも設計の専門の方から伺っておりまして、申し訳ございませんが、今のところの総事業費の見込みというのも、把握しかねておるというところでございます。
◆那須円 委員 物理的にというか、もう調べようがないということですかね。なら、なかなかしようがないですね。分かりました。
以上です。
◆藤山英美 委員 もう終わりになるかもしれないですけれども、この２月補正、
健康福祉局はすごいですね。これだけ作ってこられたというのは、本当の事務量というのは物すごいと思います。
また、恐らく半年ぐらいかけて所要額から決算見込みまでされていると思いますけれども、そして今度はコロナでその調整の返還金まであって、補助率までいろいろあって、内訳まですごいと。こういうのを今までやってこられたわけですから、職員の人たちは大変だったと思うんです。これだったら、相当の時間外も経験しないとこれはできないと思うんですよね。一番大きな局じゃないかなというふうに思います。
その結果、職員の健康管理というのはどうだかなと思うんですよね。これだけハードな事務量があるわけですけれども、私はそこが一番心配ですね。コロナが新たに加わって１年ですから、相当そういうところの問題点があったんじゃないかなと思うんですけれども、局長、簡単でようございますので、話ができれば。
◎石櫃仁美
健康福祉局長 今、本当に局の職員に対しまして、温かい言葉をいただきましてありがとうございます。
私も、４月から
健康福祉局にまいりまして、本当にコロナの対応というのが、今年度大きく
健康福祉局の業務のウエートを占めているような状況でございます。それぞれに日頃から業務がたくさんある局でございましたのに、その上にコロナの対応ということで、本当に職員は一生懸命やってくれていると、本当に私も感謝しているところでございます。
そういった中で、やはり保健所あたりにはかなり負荷がかかったというところもありまして、本庁全体として応援をしていただいたり、局内でも局内応援を活用させていただいて、保健所の方に職員を派遣したりというようなところで、本当に局一丸となって今年度は、今まで乗り切ってきているところでございます。
ですので、職員に対しては、なかなか業務が忙しい中で、やはり非常に申し訳ないところではあるんですが、できるだけめり張りをつけて休みが取れるときには休みを取る、それから超過勤務的なところも、やはり課として、１つの班として取り組んで、できるだけみんなでやっていこうということで、今年度は局でやってきたところでございます。
ですので、こういった大変な時期でありますが、逆に局として１つになって取り組めてきているのかなというふうに思っておりまして、本当に職員には感謝しているところでございます。
ですので、今後も、ここに管理職来ておりますけれども、一人一人が課の方の職員に目くばせ、聞くばせをしながら乗り切っていきたいというふうに思っておりますので、今後また御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
◆藤山英美 委員 大変だったと思うんですよね。管理職の皆さんは、特に職員の健康管理については十分気をつけていただきたいと思います。
また、ほかの局に当たっては、在宅勤務ということで、全然質問とかいろいろしても返ってこないところがあったんですよ。在宅勤務ですと。在宅勤務も勤務なんですよね。そういうところは
健康福祉局ではできなかったと思うんですけれども、そういうのも全庁一課協力体制が必要と思います。ほかのところもコロナでいろいろ事務量が増えたところもいっぱいあると思いますので、これからも、いつまで続くか分からないですけれども、健康管理だけは、健康管理部門ですので十分心していただきたいと思います。
○
井本正広 分科会長 ほかありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
井本正広 分科会長 ほかになければ、以上で
健康福祉局に関する議案の審査を終了いたします。
これをもちまして
厚生分科会を閉会いたします。
午後 １時２２分 閉会
出席説明員
〔
健康福祉局〕
局長 石 櫃 仁 美 技監 田 中 基 彦
総括審議員 山 崎 広 信 福祉部長 高 本 修 三
健康福祉政策課長 内 田 律 保護管理援護課長 渡 辺 正 博
高齢福祉課長 船 津 浩 一 介護保険課長 濱 洲 紀 子
審議員兼介護事業指導室長 障がい者支援部長 津 田 善 幸
大 住 浩 二
障がい保健福祉課長友 枝 篤 宣 精神保健福祉室長 岩 下 敏 和
保健衛生部長 高 本 佳代子 保健所長 長 野 俊 郎
医療政策課長 鮫 島 裕 和
生活衛生課長 八 浪 哲 也
動物愛護センター所長
感染症対策課長 中 林 秀 和
永 田 和 惠
新型コロナウイルス感染症対策課長 健康づくり推進課長橋 本 裕 光
伊津野 浩
首席審議員兼国保年金課長 子ども未来部長 早 野 貴 志
今 村 利 清
子ども政策課長 光 安 一 美 子ども支援課長 松 永 俊 治
児童相談所長 田 上 和 泉 保育幼稚園課長 大 林 正 夫
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長
原 口 千佳晴
〔病 院 局〕
病院事業管理者 水 田 博 志
病院局事務局長 田 代 和 久
総務企画課長 庄 山 義 樹 審議員兼
施設管理室長
山 本 孝 壽
医事課長 土 井 義 周 財務課長 濱 田 真 和
植木病院事務局長 竹 原 浩 朗
〔議案の審査結果〕
議第 ４号 「
専決処分の報告について」中、
厚生分科会関係分……（審 査 済）
議第 22号 「令和２年度熊本市
一般会計補正予算」中、
厚生分科会関係分