熊本市議会 2021-02-24
令和 ３年第 １回経済分科会−02月24日-01号
午前１０時００分 開会
○大嶌澄雄
分科会長 ただいまから
予算決算委員会経済分科会を開会いたします。
この際申し上げます。
各分科会における審査の分担等については、
タブレットに掲載しておりますので、御承知おき願います。
また、本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎田上聖子
経済観光局長 開会に先立ちまして御報告がございます。
土壌汚染対策法に基づく届出状況につきまして、調査結果を御報告させていただきます。
市全体の未届件数は133件、
うち経済観光局分は
対象件数６件のうち３件の未届事案が判明いたしました。
委員各位をはじめ皆様に対しましておわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
詳細につきましては、３月18日の
経済委員会において説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○大嶌澄雄
分科会長 発言は終わりました。
これより、本日の議事に入ります。
今回、当分科会において先議案件として審査を分担いたします議案は、
補正予算３件、条例１件、
専決処分の報告２件の計６件であります。
それでは、審査の方法及び日程について、お諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当分科会の審査の日程については、本日これより、
経済観光局について、休憩を挟んで、農水局・
農業委員会事務局の審査を行い、審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大嶌澄雄
分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより、
経済観光局に関する議案の審査を行います。
まず、議第４号、議第94号「
専決処分の報告について」中、当
分科会関係分、議第22号「令和２年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分、以上３件について一括して説明を求めます。
◎
山田信一郎 産業部長 一括して御説明申し上げます。
初めに、議第４号、
専決処分の御報告でございます。
令和３年１月26日に
専決処分をさせていただきました２つの事業について御報告させていただきます。
議案につきましては、お手元の令和３年２月第１回
定例会議案（
経済観光局関係分抜粋）の７ページでございます。
タブレットにおきましては、本日の資料２月24日先議分のうちの経済の
フォルダ、その中の２番、令和３年第１回
定例会議案書の７ページをお願いいたします。
では、御説明申し上げます。
提案理由としては、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急的な対応に必要な経費につきまして、所要の
専決処分をいたしましたため、
地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第３項の規定に基づき、市議会の承認をお願いするものでございます。
別途資料に沿って御説明いたします。
お手元の令和３年第１回定例会、
予算決算委員会経済分科会次第の３ページをお願いいたします。
タブレットにおきましては、１番の
フォルダの
予算決算委員会分科会資料の３ページでございますけれども、右上に資料@と記載があるものでございます。
まず、１の
飲食店デリバリー利用促進事業3,300万円でございます。これは
市内飲食店の
デリバリー利用に当たりまして、注文者が負担します配達料を熊本市が全額負担するものでございます。
（２）
補助事業者の@からCを御覧ください。
２月２日から出前館、お
うちごはん、それから、２月15日からＵｂｅｒＥａｔｓ（ウーバーイーツ）、２月16日からｍｅｎｕ（メニュー）が開始しておりまして、現在４事業者が参入しているところでございます。
続きまして、その下２、
テレワーク利用促進事業1,500万円でございます。これは、
市内宿泊施設が販売しますテレワークプランの
利用料金の一部を本市が負担するものでございます。
（２）の割引内容を御覧ください。
2,000円以上4,000円未満（税込）のプランで1,500円、4,000円以上（税込）のプランで3,000円の割引を行うものでございます。
（４）及び（６）の
利用可能施設、
販売実績を御覧ください。
資料では、（４）の
利用可能施設につきましては69施設、
販売実績は503件となっておりますが、直近の情報で、２月15日現在、施設数につきましては71施設、
販売実績につきましては1,418件となっております。口頭で申し訳ございませんけれども、修正をさせていただきたいと存じます。
以上が、議案第４号、令和３年１月26日の
専決処分に関する御報告でございます。よろしくお願いいたします。
続けて、議第94号、これも
専決処分の御報告でございます。
令和３年２月８日に
専決処分をさせていただいた２つの事業について御説明させていただきます。
議案につきましては、先ほどのお手元の資料、令和３年２月第１回
定例会議案（その２）
経済観光局関係分抜粋の23ページでございます。
タブレットは、
フォルダの２番、令和３年第１回
定例会議案書の23ページとなります。
提案理由といたしましては、先ほどと同じく、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急的な対応に必要な経費につきまして、所要の
専決処分をいたしましたため、
地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第３項の規定に基づき、市議会の承認をお願いするものでございます。
お手元の令和３年第１回定例会、
予算決算委員会経済分科会次第の
５ページ、
タブレットは１番の
フォルダの
予算決算委員会分科会資料の
５ページ、右上に資料Aと記載のあるものでございます。
まず、１の営業時間
短縮要請に伴う協力金２億1,141万1,000円でございます。これは、これまで４回にわたりまして実施しております協力金の予算でございます。２月８日の
専決処分につきましては、４回目に係ります予算でございまして、
専決時点では２月８日から２月21日までの14日分を確保していたところでございます。この協力金につきましては、国が８割を負担し、残り２割を熊本県、熊本市で折半するものでございます。
続きまして、２、
飲食店取引事業者等緊急支援経費でございます。６億6,000万円でございます。これは、営業時間短縮の要請に応じました飲食店と取引のある事業者、それと、タクシー及び
運転代行事業者に対しまして支援金を給付するものでございます。
（２）の対象者を御覧ください。
本年１月または２月のいずれかの売上高が対前年同月比で50％以上減少しました
中小企業・
小規模事業者が対象となり、給付額は一律で法人20万円、個人10万円となっております。熊本県におきましても、類似の事業を実施しておりますけれども、県・市双方の対象となるものにつきましては併給を可能としているところでございます。
この事業につきましては、２月17日から
コールセンターを開設しまして、本日２月24日より申請の受付を始めたところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
引き続き、議第22号、
一般会計補正予算につきまして御説明いたします。
資料は、令和３年第１回定例会、令和２年度
補正予算、
予算決算委員会説明資料の
経済観光局関係分抜粋でございます。
タブレットにつきましては、
フォルダの３番、【２月補正】
予算決算委員会説明資料の213ページをお願いいたします。
まず、
経済観光局・令和２年度
補正予算総括表の１、
一般会計歳出の表の
所管予算合計を御覧ください。
当局の
所管予算の補正額は、12億7,239万7,000円の減額となっております。主な要因としましては、同じ表の上から４つ目でございますけれども、（目）15
商工振興費の部分の減額であり、その中でも、
新型コロナウイルス対応融資利子補給事業の３年間の
利子補給に関する減額が主なものでございます。この
利子補給につきましては、当初、貸出金利を一律に年２％で積算しておりましたが、それぞれの融資実行時の金利、あるいは件数などが確定したことから、改めまして見込額を算出しました結果、12億3,900万円の
減額補正となったものでございます。
次に、総括表の下を御覧いただきますと、
繰越明許費補正がございます。これは次年度に繰り越す事業になります。10、商工費では、
就労等支援事業２億1,600万円、
企業誘致等支援事業1,200万円、
飲食店等緊急家賃支援等事業14億9,146万3,000円、また、その下の15、観光費におきましては、
観光関連産業の
緊急経済対策事業２億
5,426万7,000円、それと、
動植物園施設整備事業５億4,485万1,000円の繰越しをお願いするものでございます。
これらにつきましては、２月補正で追加の予算を措置し、令和２年度中に予算化した事業におきまして、年度内の完了が困難であることから繰り越す事業、あるいは、国の第３次補正に関連して２月補正で予算を措置して次年度へ繰り越す事業、または
専決処分により予算を措置した事業などがございます。
まず、217ページ以降の課ごとの２月補正を行う
事業一覧から主な事業を御説明した後に、
繰越明許費補正や
債務負担行為補正につきまして、別途資料を用いましてそれぞれに御説明をさせていただきたいと思います。
資料の217ページをお願いいたします。
１番の熊本市
緊急家賃支援事業は補正前が８億8,000万円でございます。これは、
緊急経済対策としまして予算化した事業でございます。
また、２番の営業時間
短縮要請に伴う
事業者支援経費でございますけれども、これは、県の営業時間
短縮要請に伴う負担金で、12月、１月、２月と
専決処分で予算化した事業でございます。
１番の3,698万9,000円及び２番の１億80万円の
減額補正につきましては、いずれも
決算調整によるものでございます。
次に、
５番、６番、７番の事業でございますけれども、
５番の熊本市
雇用関係補助金サポート事業71万円、６番の
失業者緊急雇用促進事業１億
5,300万円、７番の
特定分野緊急就職促進事業6,300円の３事業でございます。これはもともと新
年度予算で国の財源を活用しまして実施を予定しておりましたが、国の第３次
補正予算に伴いまして、財源を前倒ししまして予算化するもので、事業の実施につきましては、３月の議決後を予定しており、この予算を繰り越して実行させていただく予定としております。
次に、219ページをお願いいたします。
商業金融課の事業であります。10番の
飲食店等感染防止環境整備支援事業でございます。これは、既に
５億4,000万円の予算で実施しております
コロナ対策の事業でございまして、この事業につきましても、国の第３次
補正予算に関連しまして、今
年度予算１億310万円の
追加予算をお願いするものでございます。
11番の
新型コロナウイルス対応融資利子補給事業12億3,900万円の
減額補正でございます。これは、先ほど御説明しました
決算調整によるもので、件数、利率の実績が確定しましたため減額しております。繰り返しになりますけれども、予算化しました53億1,900万円の時点では、金利を一律２％で積算しておりましたけれども、実績に基づき見直したものでございます。
221ページをお願いいたします。
観光政策課の３番、
観光地域整備経費（
都市緑化フェア・
水サミット関連）500万円でございます。これも国の第３次補正に関連しまして、前倒しで予算化したもので、この事業につきましては、
新型コロナウイルス関連ではなく、通常分の第３次補正となっております。通常分の
観光施策とも関連しておりまして、事業によります国の
補正予算関連の事業となっているところでございます。
222ページをお願いいたします。
誘致戦略課の３番、
一般管理経費（
熊本城ホール関係）１億4,165万3,000円でございます。これは、
熊本城ホールの
指定管理料の補正でございます。このほか、コロナの影響により収入が減少した
指定管理施設への対応といたしまして、
指定管理料の補填について、後ほど資料を御覧いただきながら、改めて御説明をいたします。
その下、
観光政策課の１番、
動植物園再編整備経費３億8,749万2,000円でございます。これは、
動植物園の
正面ゲートの改築工事を含みます工事などを行う経費で、これも国の第３次
補正予算に関連しまして、材料を前倒ししまして追加の工事を行うものでございます。
観光政策課と
動植物園の事業につきましては、通常分の事業による国の第３次
補正予算に伴いまして、前倒しして予算化した事業となっております。
続きまして、224ページ、
スポーツ振興課、１番、
社会体育施設管理運営委託経費4,400万円の減額でございます。これは、
コロナ感染症の影響により
指定管理料の変更によるもので、
熊本城ホール等を含めて、後ほど御説明をさせていただきます。
以上、ここまでが課ごとの２月補正を行います主な事業の説明となりますけれども、再度資料におきまして、令和３年第１回定例会、
予算決算委員会経済分科会次第とあります資料、
タブレットにおきましては１番の
フォルダの
予算決算委員会分科会資料の７ページから11ページの資料Bを御覧いただければと思います。
これは、「熊本市
経済再建・
市民生活安心プラン」の５つの課題とその他に区分しました
コロナ緊急経済対策事業の一覧でございまして、これまでの第１弾から第12弾までの事業を記載しており、赤い文字でお示ししている事業が今回の
補正予算に関連しているものとなっております。
表上部の青い項目欄がございますけれども、その中央部に、補正前の予算額、２月補正額、２月補正後予算額をお示ししておりまして、加えて、２月補正額の欄で米印でページ数と番号を振っておりますけれども、これは
予算決算委員会説明資料のページと番号にリンクしております。その隣には、２月
補正予算の増減理由を記載させていただいておりまして、一番右側には、２月10日時点のそれぞれの事業の実績等を記載させていただいております。
この資料の御説明は省略させていただきますけれども、御活用いただければと思います。
それでは、
繰越明許費補正と
債務負担行為補正につきまして、別途資料を御覧いただきながら御説明したいと思います。
同じ資料の13ページ、資料Cをお願いいたします。また、お手元にございます別の資料、令和３年第１回定例会、令和２年度
補正予算、
予算決算委員会説明資料の
経済観光局関係分抜粋の213ページを併せて御覧いただければと思います。
中段の
繰越明許費補正の表でお示ししております
就労等支援事業をはじめ、
動植物園施設整備事業までの５つの事業が、これから御説明いたします資料C、D、E、F、
Gとそれぞれリンクしております。
まず、資料C、
就労等支援事業でございます。これは、
繰越明許費と２月補正がセットになっている資料でございまして、１の繰越額の内訳につきましては、
@失業者緊急雇用促進事業、
A特定分野緊急就職促進事業でございまして、それぞれの
事業ごとの概要につきましては、２でお示ししております。
まず、@の
失業者緊急雇用促進事業でございますけれども、これは、
新型コロナウイルス感染症の影響で失業を余儀なくされた方々を雇用した事業主に対しまして、
雇用奨励金を交付するものでございまして、その下の表にございますとおり、
対象事業主の要件としましては、今申し上げた人を採用した場合、その失業者を採用して３か月以上
継続雇用した事業主でございまして、金額につきましては、
正規雇用がお一人当たり30万円、非
正規雇用がお一人当たり15万円というものでございます。
それと、Aの
特定分野緊急就職促進事業でございますけれども、これは、ただいま申し上げた
新型コロナウイルス感染症の影響で失業者が増加する一方で、介護・警備・運輸・
建設分野におきましては業界として
人手不足もございまして、こちらの
人手不足の分野へ就職した方に
就職奨励金を交付するものでございまして、下の表の２番目にございます交付金額でございますけれども、就職時に
５万円、それと、３か月継続時に
５万円、６か月継続時に
５万円と、計最大３回の奨励金、
最大合計額15万円の奨励金を給付するものでございます。
３の
スケジュールにつきましてはお示ししておりますけれども、本事業の
繰越理由につきましては最下段にございますけれども、この経費につきましては、国の
経済対策（
補正予算）によります交付金を財源として活用しますため、２月補正として計上させていただき、３か月以上の
継続雇用とか、３か月、６か月の
継続就労等を要件としておりますことから、
年度内完了が困難であることから、次年度へ繰り越すことをお願いするものでございます。
続きまして、15ページ、資料Dでございます。
企業誘致等支援事業でございます。これも
繰越明許費と２月補正をお願いするものでございます。
１の繰越額の内訳につきましては、２つの事業がございまして、
@コロナ禍における
マーケティングリサーチ促進事業、それと、
Aコロナ禍における
首都圏企業地方進出支援事業でございまして、２の
事業ごとの概要を御説明いたしておりますけれども、まず、@の
コロナ禍における
マーケティングリサーチ促進事業につきましては、企業が本市への
立地移転等に当たり実施します市場調査や視察等に係る経費の一部助成を行うもので、対象としましては、その下の表にございますとおり、首都圏に本社を置き、本市への新たな事業所の設置を検討する事業でございまして、
補助対象経費としましては、一番下の交通費、
宿泊費等、あるいは
市場調査等に必要な
レンタルオフィス、あるいは
コワーキングスペース等の
利用料金を
補助対象経費としまして、補助率を３分の２、上限額を20万円としているところでございます。
こちらにつきましては、現在２件ほどの実績があるという報告を受けております。
続きまして、Aの
コロナ禍における
首都圏企業地方進出支援事業でございますけれども、これは、専門人材（
マッチングコーディネーター）を活用しました
首都圏企業との
ネットワーク形成及び
ビジネスマッチングを通しまして、将来的な本市へ
首都圏企業等の
サテライトオフィスの設置及び移住等を促進するものでございまして、
対象企業等につきましては、首都圏を中心にする
県外企業、あるいは地方での
テレワーク希望者等々を対象といたしまして、これは委託費でございますけれども、お示ししております内容の事業をやっていくということで、現在2,000件規模のアンケートを予定しておりまして、実際
マッチングコーディネーターにおきましての
本市企業との
マッチングは１件と報告を受けております。
また、
繰越理由につきましては、国の
経済対策（
補正予算）による交付金を財源として活用しますため、２月補正として計上させていただき、
事業開始は令和３年４月以降となりますことから、次年度への繰越しをお願いするものでございます。
続きまして、17ページ、資料Eをお願いいたします。
これは、
繰越明許費をお願いするものでございまして、
飲食店等緊急家賃支援等事業でございます。
繰越事業内訳としまして３つの事業、@営業時間
短縮要請に伴います協力金、それと、
A時短営業協力者への
家賃支援事業、それと、
B飲食店取引業者等の
緊急支援経費でございます。
事業ごとの概要につきまして、@の営業時間
短縮要請に伴います協力金につきましては、熊本県によります営業時間短縮の要請の対象となる事業者に対しまして、協力金を支給することで
感染拡大防止対策に向けた協力を促すとともに同事業者の
事業継続を支援するもので、１日当たり４万円の協力金をお支払いするもので、下にお示ししておりますけれども、第１回、第２回、第４回とそれぞれございますけれども、第３回につきましては、熊本県全域が
要請対象エリアとなっても県の全額の負担ということで、本市の負担はございません。第４回につきましては、先ほど御説明しました
専決処分の報告についてのものでございます。こちらの事業の
繰越理由につきましては、熊本県によります協力金の
年度内執行完了及びそれに伴います本市の
負担金額の確定が困難でありますため、次年度へ予算の繰越しをお願いするものでございます。
18ページをお願いいたします。
続きまして、Aの
時短営業協力者の
家賃支援事業でございますけれども、熊本県独自の
緊急事態宣言に伴います営業時間の
短縮要請に応じまして、全面的に協力した事業者を対象に、本市独自の
家賃支援金ということで、１か月分の家賃の２分の１相当額でございますけれども、上限17万
5,000円を支給すると。対象者につきましては、お示しのとおりでございます。
スケジュールにつきましても、それぞれ県の協力金第３回と市の
家賃支援の
スケジュールをお示ししております。
この事業の
繰越理由につきましては、熊本県の
時短要請協力金の交付決定を受けてから改めまして申請をいただくということになりますものですから、
家賃支援金の
年度内執行完了は困難でありますため、次年度への繰越しをお願いするものでございます。
続きまして、Bの
飲食店取引業者等の
緊急支援経費でございますけれども、これは営業時間
短縮要請に応じました飲食店と取引のある事業者、それと、タクシー及び
運転代行事業者に対しまして支援金を支給するものでございます。
この
繰越理由につきましても、申請には今年１月、または２月のいずれかの売上高が必要になりまして、それと、
飲食店取引業者等の
緊急支援の
年度内執行が困難でありますため、この事業につきましても次年度へ予算の繰越しをお願いするものでございます。
続きまして、19ページ、資料Fでございます。
観光関連産業の
緊急経済対策事業の
繰越明許費と一部２月補正をお願いするものでございます。
繰越額の内訳につきましては、３つございまして、
@旅行商品割引事業、それと、
Aテレワーク利用促進事業、
B観光地域整備経費でございます。
事業ごとの概要でございますけれども、
@旅行商品割引事業は、
熊本市内の宿泊に加えまして、交通、土産、食事、アクティビティなど、
県内市町村とも連携した
旅行商品に対する
助成経費でございまして、11月１日より「ＬＯＯＫＵＰ
Ｋｕｍａｍｏｔｏキャンペーン」を開始してきたところでございますけれども、国の
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの停止に伴いまして、12月28日利用分より停止中とのことでございます。
繰越理由としましては、国の
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一時停止及びこの事業の期間延長の方針に伴いまして、本市キャンペーンも同様に連動した取扱いとするため、次年度への予算繰越をお願いするものでございます。
Aの
テレワーク利用促進事業でございますけれども、テレワークの促進を図るため、
市内宿泊施設で販売されているプランの
利用料金の一部負担に関する経費でございます。販売期間につきましては、３月31日までを予定しております。
繰越理由としましては、
販売実績に基づきます年度内の精算、それに伴います本市の
負担金額の確定が困難でありますことから、次年度への予算の繰越しをお願いするものでございます。
B観光地域整備経費でございますけれども、これは２月補正でお願いをしているものでございます。都市緑化くまもとフェア、第４回アジア・太平洋水サミットの開催を見据えまして、水前寺成趣園などの水資源を活用しました魅力的な滞在型の
旅行商品を造成するための経費でございます。
繰越理由につきましては、この事業に係ります経費につきましては、国の第３次
補正予算による交付金を財源として活用するため、２月
補正予算として計上するものの、
事業開始は令和３年４月以降となりますことから、次年度への予算の繰越しをお願いするものでございます。
続きまして、21ページをお願いいたします。
動植物園施設整備事業でございます。これも
繰越明許費と一部２月補正をお願いするものでございます。
１の繰越額の内訳としましては、（１）令和２年度の繰越事業、それと、（２）国の
補正予算に対応した事業でございまして、それぞれの
事業ごとの概要でございますけれども、（１）令和２年度の繰越事業でございます。これは、
動植物園の照明設備の改修工事、園内のトイレ改修工事、
正面ゲートの解体工事でございます。この事業の
繰越理由につきましては、工事エリア、あるいは
スケジュール、具体的な指標などにつきまして、
都市緑化フェア関連工事との調整に時間を要しましたため、次年度への繰越しをお願いするものでございます。
（２）国
補正予算に対応した事業でございますけれども、
動植物園におきましては、令和２年３月に熊本市
動植物園マスタープランを策定しまして、令和４年春に開催予定の全国
都市緑化フェアを踏まえました中長期的な施設整備と運営方針を備えました同計画に基づきまして、来園者への魅力的な空間の提供、さらなるにぎわいの創出を図るためにこの事業に取組むものでございまして、内容としましては、正門ゲートの改築工事、それと、園内の沿道、駐車場の改修、園内のトイレの改修工事を予定しているところでございます。
繰越理由につきましては、この経費につきまして、国の
経済対策（
補正予算）によります交付金を財源として活用しますため、２月補正として計上するものの、
事業開始は令和３年４月以降になりますことから、次年度への予算の繰越しをお願いするものでございます。
その下は事業
スケジュールをお示ししているところでございます。
続けて、
債務負担行為補正について御説明いたします。
資料23ページをお願いいたします。
飲食店等感染防止環境整備支援事業でございます。これは、債務負担行為をお願いするものと２月補正に伴いますものでございます。
こちらにつきましては、本年度の現状の実績、２月10日時点でございますけれども、（１）の補助金申請・交付状況と（２）の感染拡大防止実践店の状況につきましては、お示しのとおりでございます。
２の予算概要につきましてでございますけれども、表でまとめさせていただいております。まず、８月に
５億4,000万円の専決をしまして、事業費を確保、御覧の事業実施状況でございまして、今回、２月補正額でございますけれども、これは上記１にお示ししておりますとおり、目標設定値を大きく超える2,200店舗の補助金の申請の申込みがあり、この不足分を計上するものでございます。
今回、債務負担行為につきましては、令和２年度補正についてはゼロ債務、それと、限度額につきましては、令和３
年度予算の額の内数としまして、本事業に係ります委託料7,100万円を限度額として債務負担行為を設定させていただくものでございます。
スケジュールにつきましてはお示しのとおりでございます。
続きまして、24ページでございますけれども、２月10日現在までの実績を
５項目に分けてお示ししている参考資料で、御覧いただければと思います。
最後に、コロナの影響により収入が減少した
指定管理施設への対応につきまして、資料25ページの資料Iをお願いいたします。
コロナの影響により収入が減少した
指定管理施設への対応でございますけれども、まず、１の
指定管理料の補填の考え方につきまして、これは全庁統一した考え方でございますけれども、（１）積算につきましては、管理運営経費、それとコロナの影響によりまして増減します経費の合計から、
指定管理料のうち、計上予算と
利用料金等の収入見込額を足したものを引いた差額を補填、もしくは減額するというものでございまして、（２）精算でございますけれども、一応この考え方に基づきまして、予算の設定をするものの、実際精算に当たりましては年度末までの支出及び収入の実績に基づきまして
指定管理料を支払うもので、予算措置した総額を支払うものではございません。
それでは、２の
指定管理施設の２月補正の予算措置状況でございますけれども、３つの項目に分けております。まず、（１）
指定管理料を増額補正する施設、お示しの４施設でございますけれども、こちらは、先ほど申した考え方に沿って、一番右の欄、２月補正額につきまして増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、（２）
指定管理料を
減額補正する施設、社会体育施設の９施設でございますけれども、２月補正で4,400万円の減額を予定しているところでございます。
それと、（３）でございますけれども、収支不足を
指定管理料として補填します施設として、
熊本城ホール、お示しの右側の２月補正額につきまして１億4,165万3,000円の補正をお願いするものでございます。
すみません、駆け足で長くなりましたけれども、私からの説明は以上でございます。
○大嶌澄雄
分科会長 次に、議第27号「令和２年度熊本市
競輪事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎土屋裕樹 競輪事務所長兼経済政策課審議員 引き続き、同じ資料の27ページ、資料のJ競輪事業の現状についてをお願いします。
補正予算と関連施策について、この資料で一括して説明させていただきます。
まず、１の今回の
補正予算についてでありますが、歳入歳出共に８億149万8,000円の
減額補正を計上しております。新型
コロナ感染症の影響が減額の主な要因となっておりますが、お示ししておりますように、１点目が市営競輪の開催中止でございます。５月に久留米競輪場を借り上げて予定しておりました市営競輪については、13.
5億円の売上げを見込んでおりましたが、中止したことに伴い、減額しております。
また、２点目ですが、場外車券の発売を一部中止しております。春先の
緊急事態宣言下において、場外車券の発売を中止しましたため、熊本競輪場での売上げが16.
5億円減少する見込みとなっております。結果、払戻金や売上げに連動した経費を除いた収支影響では、
コロナ禍により約４億円のマイナスとなっております。
次に、（２）その他の影響としまして、開催しました競輪の売上げ増加があります。特に小倉競輪場を借り上げて開催しましたミッドナイト競輪の売上げが好調で、18.4億円の増となっております。同じく、この収支影響は2.
5億円のプラスとなっております。このほか、
決算調整に伴う補正も計上しておりますが、米印にお示ししておりますように、令和２年度の競輪事業につきましては、
コロナ禍により一定の影響はありましたものの、基金への積立３億円や一般会計への繰出金１億円を行った上で、一定の黒字が確保できる見込みとなっております。
続きまして、２の懇談会の取りまとめについてですが、12月21日に２回目の懇談会を開催しました。論点についてですが、再建費用の増加により一時的に発生する資金不足や財源についてどのように対応するのか、あるいは将来にわたって安定的な経営が可能かという点を中心に御意見をいただきました。
対応案として、@からEまで主な意見をお示ししておりますが、特にBにありますように、資金不足については、他の競輪場でも一般的に活用されている競輪事業債を活用するのが現実的である、また、基金を全額取り崩すのではなく、再建に当たって必要な財源と合わせ、20億円の競輪事業債を発行する必要があるのではないかといったような御意見、また、Eになりますが、現在全国的に競輪の売上げは増加傾向にございますが、仮に今後毎年1.
5％ずつ売上げが減少したとしても、10年間は安定的な経営が可能であるということも確認いただいたところであります。
第２回の懇談会で、ある程度の意見集約ができましたので、年度内にこの意見を踏まえて取りまとめを行うこととしております。
説明は以上でございます。
○大嶌澄雄
分科会長 以上で議案の説明が終わりました。
これよりの質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆緒方夕佳 委員 御説明ありがとうございました。
まず、重いところからお尋ねしたいんですが、
熊本城ホール指定管理料の増額が残念ながらまた出ました。御用意いただいた資料だと、ほぼ１行だけで
指定管理料、
熊本城ホール１億4,165万3,000円、今回の補正で要求しますというこの１行なんですけれども、これでは全く分からないので、
誘致戦略課から前もって、あとちょっとだけ詳しい資料をもらったので、それに基づいてお話ししたいんですが、ほかの委員さんは持っていらっしゃらないですよね。
◎杉本幸生
誘致戦略課長 ほかの委員にも全員、配付しております。
◆緒方夕佳 委員 では、資料をお持ちということですね。よかったです。
まず、こういう１行だけの説明では、余りに説明不足だなと思うところなので。皆さん前もって説明いただいているということでしたので、その資料に基づきますと、今回は１億4,165万3,000円ですけれども、今年度何回か補正をしているので、結局今年は、合計３億4,267万4,000円を税金で補填すると。もともと
指定管理料ゼロ円ということで協定を結んで運営してきたわけなんですが、不足するので、３億4,267万4,000円を補填するということで、この
コロナ禍とはいえ、余りに大きい額ですので、まずはもっと説明を尽くしていただきたいというところがあります。
協定書の一部をいただいていますけれども、協定書の第35条不可抗力によって発生した費用等の負担の決定というところに、不可抗力の発生に瀕した損害、損失について、乙、指定管理者はその内容や程度の詳細を被災者証明をもって甲に報告するものとするとあるので、何らかの報告があった。これは、今年度は何回くらい、どんな形で報告があっていますか。
◎杉本幸生
誘致戦略課長 委員御質問の件につきましては、５月補正と９月補正と２回補正でいただいておりますので、２回報告をいただいております。
◆緒方夕佳 委員 では、今回についてはいかがでしょうか。
◎杉本幸生
誘致戦略課長 今回についてはあくまで予算の計上でございますので、最終的には３月が終わりまして、年度の報告ということで、多分４月、５月あたりに最終的には収支の実績に応じてお支払いするものですから、それが出てくるということで考えております。
◆緒方夕佳 委員 分かりました。
そして、第35条の２では、甲、つまり熊本市は、報告を受けた場合、損害状況の確認を行った上で協議を行い、不可抗力によるものかどうかの判断や費用負担及び支払方法等を決定するものとするとあります。その報告書の内容ですとか、決定過程とか、我々にはこれまで全く提示がなかった。我々にもないですし、市民にもないですし、その辺りはもっと報告の内容とか、御提示、御説明いただくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎杉本幸生
誘致戦略課長 実績をいただきましてから、それから我々の方で精査といいますか、監査を行わせていただきまして、最終的には問題がないということでお支払いしたという経緯でございます。
◆緒方夕佳 委員 問題がないと判断されたというプロセスを議会や市民に提示することが重要です。市がきちんとプロセスを踏んでいると。市民にも納得していただけるような努力、納得いただけないかもしれないですけれども、多額の税金を投入する。
指定管理料ゼロだといっていたところを３億円以上投入するというのであれば、少なくとも、最低限説明はもっと尽くしていただきたいと思いますが、今後そういうふうに対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎杉本幸生
誘致戦略課長 その辺りについては、方法等も含めて検討させていただきたいと思います。
◆緒方夕佳 委員 よろしくお願いします。
あと、今後第35条の３に、不可抗力の発生に瀕した損害、損失の費用は熊本市の負担とするとあるのですが、この決算を見ますと、不足分を全額補填するように計算されていますが、例えば、提案なのですけれども、この補填額に上限を設けてはどうかと思うのです。それは額ではなくて、損失額の８割を上限として補填するとか、その辺りの割合は御検討いただければと思うのですが、100％ではなくて、それなりの努力なり、企業の余力も活用するという可能性を企業側にも持ってもらうために、100％ではなくて８割なのか、９割なのか分からないですけれども、その上限を御検討いただけないかと思っていますが、いかがでしょうか。
◎井上隆 総括審議員 緒方委員の御指摘の議案の部分のこの指定管理事業者とは当然担当課もきちんと交渉しておりまして、例えば、雇用調整助成金の活用であったり、人件費のカットであったり、燃料光熱費の削減であったり、一定程度以上の努力もされているところでございます。ただ、いかんせん
コロナ禍において営業努力というのがなかなか全国的に展開できないという中で、私どもとしても収入の確保についての厳しいことを言える状況では、まだ全国的な状況ではないというのが現状でございます。
ただ、それにしましても、その状況をきちんと議会に対しては御説明すべきだと当然考えておりますので、３月の委員会の所管事務報告までには公表可能な部分も含めて、相手との交渉の件ですとか、努力の状況といったものはきちんと所管事務の中で御報告させていただきたいと思います。
それと、２点目の８割程度の上限をという御提案でございますが、これは軽々にここでお約束することは不可能ではございますけれども、そういった提案に対しての相手方の申出ですとか、そういった交渉の件につきましても所管事務報告の中でまた御説明させていただきたいと思います。
◆緒方夕佳 委員 ぜひよろしくお願いします。市民のためになるように。
ちょっと細かい部分ですが、今回、今年度の年間収入の見込みを計算されたときに、実績分は実績分としていいのですけれども、令和３年１月から３月まで３カ月分を昨年６月から12月の平均で計算されていて、予約ベースでないのはなぜでしょうか。今なら予約状況はもう分かっていると思うのですけれども。
◎杉本幸生
誘致戦略課長 １月から３月までの分については、予約の状況は判明はしておりますけれども、あくまで予算ということでございまして、平均で計算させていただいているということでございます。最終的には実績の方でお支払いするということで考えております。
◆緒方夕佳 委員 もちろん実績でお支払いするということにはなるのですが、予約ベースで算出した方が正確であろうと思ったので、なぜ予約ベースでされないのか、なぜ去年度の実績でされたのかなと思ったところです。
では、そんなに乖離はないと考えていいのですか。
◎杉本幸生
誘致戦略課長 それほど乖離はないと考えております。
◆緒方夕佳 委員 ありがとうございます。
今回重要な決断として、キャンセル料を取らないというところで、この損失補填額が大きくなっているということなのですが、キャンセル料の今年度の見込みというのは幾らだったのでしょうか。
◎杉本幸生
誘致戦略課長 キャンセル料につきましては、これもあくまで１月、２月、３月の見込みでございますが、キャンセル料をもしお支払いするとすれば４億6,000万円程度、大体そのくらいを見込んでおります。
◆緒方夕佳 委員 では、年間通してではなく、１月、２月、３月が４億6,000万円。
◎杉本幸生
誘致戦略課長 年間でございます。実績プラス見込みということでございます。
◆緒方夕佳 委員 では、もしキャンセル料を取っていれば、１億2,000万円ほどの黒字になった可能性もあるということで、
コロナ禍がなければ、かなり黒字は大きいのであろうという予測はついたところで、それは良かったかと思うので、また通常化してからの話かもしれませんが、いつまでもキャンセル料を取らないというのもできないかもしれないですし、いつまでにキャンセルすればキャンセル料がかからないとか、そんなふうにも決めていけると思うので、今後キャンセル料についての考え方はどのようにされていきますか。
◎杉本幸生
誘致戦略課長 キャンセル料につきましては、先ほども話に出ておりましたけれども、全庁的に決定しておりまして、
熊本城ホールに限らず、ほかの
指定管理施設についても、今ほどコロナに起因するキャンセルについては全額還付と、取らないという取り決めがありますので、関係各課と協議しながらその辺りは検討させていただきたいと思っております。
◆緒方夕佳 委員 その辺りは利用者の損失という部分もありますので、十分検討していただきたいと思いますが、このホールに限っては、もともと
指定管理料ゼロのところでもありますので、何日前までにキャンセルすればキャンセル料がかからないというふうにもできるかとは思うのですが、もちろん急に
緊急事態宣言が起きたときはどうするとか、そういう部分も細かく決めていくといいのいかもしれませんが、今後通常化した場合に備えて、これまでもお話があった一般会計の繰入れ、その辺りをぜひ整備していっていただきたいというふうに考えているところですが、いかがでしょうか。
◎杉本幸生
誘致戦略課長 先ほど申し上げましたように、全庁的な取り決めを今後協議をさせていただきながら、あと、繰入金につきましては、コロナの状況がどこまで続くか分かりませんけれども、指定管理者とも協議をしているところでございますので、どちらかというと、収入はできるだけ増えるようにという形で考えていきたいと思っております。
◆緒方夕佳 委員 よろしくお願いします。
◆吉村健治 委員 すみません、経済政策課にお聞きしたいのですけれども、13ページの
就労等支援事業に関してお聞きします。
コロナによる失業者を雇用した事業主に対してというふうに書いてありますが、コロナによる失業者というのを定める定義、どう証明するのか。３月中に申請を開始するということですけれども、どのような手続になるのか、教えてください。
◎野崎元彦 経済政策課長 御質問のコロナによる離職をどのように確認するのかということでございますけれども、基本的には事業主様の御都合による離職というのをまず第一義的に考えたいというふうに考えてございます。事業主様の都合による離職以外の事案についても幾つか想定されますものですから、それにつきましては、例えば申立書でございましたり、状況説明書でございましたり、その辺のところをいただいた上で判断していこうというふうに考えてございます。
◆吉村健治 委員 事業者の都合でやめた場合には、割と簡単ではないかと思うのですけれども、コロナによる影響で働き方が、例えば家族にそういう方が出て、見なければいけないとか、そういうときに仕事をやめなければいけないというと、なかなか難しいと思うのですけれども、柔軟に対応することは可能なのでしょうか。
◎野崎元彦 経済政策課長 議員御指摘の部分につきましては、個別にお話をお伺いしながら、御判断させていただきたいと思っています。基本的にはなるべく広く対象にできるような形で考えていきたいというふうに考えております。
◆吉村健治 委員 すみません、その次の
特定分野緊急就職促進事業に関しては、
正規雇用、非
正規雇用にかかわらず、個人に対して支払うという理解でいいのでしょうか。
◎野崎元彦 経済政策課長 週20時間以上の勤務という条件にさせていただいております。そこのところは、正規でも非正規でも、どちらでも対象になるということでございます。
◆吉村健治 委員 少し細かいのですけれども、就業時
５万円、３か月継続時
５万円、６か月継続時
５万円と書いてあるのは、６か月たった時点でまとめて個人に対してお支払いするということでよろしいですか。
◎野崎元彦 経済政策課長 今の御質問でございますけれども、まず、就職をされた時点で御申請をいただいて、そこで
５万円まずお支払いいたします。３か月
継続雇用された時点で、また御申請をいただいて、さらに
５万円、６か月継続して働かれた時点でまた申請いただいて、さらに
５万円、合計最大15万円という仕組みでございます。
◆吉村健治 委員 ３か月後、６か月後たったときにその都度申請をするということですけれども、できるだけ簡素化して、正しく払わなければいけないですけれども、余り複雑にならないようにやっていただければと思います。
それと、
失業者緊急雇用促進事業で、企業がコロナに関わることでやめられた方を雇用した場合のお金と、
特定分野緊急就職促進事業でお金を払う部分というのは、個人ですけれども、重なる部分というのはあるわけですよね。
◎野崎元彦 経済政策課長
特定分野緊急就職促進事業というのは、介護・警備・運輸・
建設分野ということに業種を限らせていただいているのですけれども、
失業者緊急雇用促進事業というのは、基本的に業種を定めてございません。一部除く業種もございますけれども、基本的に定めてございません。そういう意味では、
特定分野緊急就職促進事業の介護・警備・運輸・建設に就職された個人に対して奨励金をお支払いする、お雇いいただいた事業主の方に奨励金をお支払いするということで、重複する部分が出てくるということでございます。
◆吉村健治 委員 ありがとうございました。
○大嶌澄雄
分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大嶌澄雄
分科会長 ほかになければ、以上で
経済観光局に関する議案の審査を終了いたします。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午前11時10分に再開いたします。
午前１１時００分 休憩
───────────
午前１１時１０分 再開
○大嶌澄雄
分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
この際、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎西嶋英樹 農水局長 審議に先立ちまして、２点御報告がございます。
１点目は、
土壌汚染対策法に基づく届出でございます。
前回の委員会でも御報告いたしましたけれども、10年間に遡って調査いたしまして、市全体で未届けの件数が133件、うち農水局分といたしまして25件の未届け事案が判明いたしました。未届け事案につきましては、現在届出を行っておりまして、環境局の方で順次審査をしていただいております。今後発注段階におけるチェックの強化や職員に対する研修など、再発防止策を徹底してまいります。
委員各位をはじめ、市民の皆様におわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
なお、詳細につきましては、３月18日の
経済委員会で担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
２点目は、くまもと春の植木市でございます。
新型コロナウイルス感染症対策を徹底いたしまして、２月８日に開会させていただきました。お客様につきましては、例年並みというわけにはいきませんけれども、おかげさまで好評いただいております。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○大嶌澄雄
分科会長 発言は終わりました。
これより、農水局・
農業委員会事務局に関する議案の審査を行います。
まず、議第22号「令和２年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎河野宏始 農政部長 私からは、議第22号「令和２年度熊本市
一般会計補正予算」中、農水局所管分の
補正予算について説明させていただきます。
予算決算委員会説明資料233ページをお願いいたします。
まず、農水局・令和２年度
補正予算総括表でございます。
一般会計歳出表の下段、
一般会計歳出におきます農水局及び農業委員会の補正前の予算額は85億57万
5,000円、補正額が
５億
5,934万1,000円の増額となりまして、補正額の予算額は90億
5,991万6,000円となります。これらのうち、主なものについて説明させていただきます。
237ページをお願いいたします。
下から４つ目、農林振興費の２、森林経営管理推進事業における1,775万1,000円の増額補正でございますが、これは令和元年度の森林環境譲与税の執行残576万円と令和２年度分に増額配分されました森林環境譲与税のうち、事業化していない1,298万7,000円について、今後の森林整備や公共施設への木材利用等に活用するために、基金に積み立てるものでございます。
なお、関連します
熊本市森づくり基金条例の制定につきましても、本議会に上程しておりまして、後ほど担当課長より御説明いたします。
その下、３の農業生産振興事業におきます１億1,677万7,000円の
減額補正でございます。これは、主に国の補助事業を活用しました低コスト耐候性ハウスの整備事業において、一部が不採択となったことなどにより減額するものでございます。
続きまして、238ページをお願いいたします。
農林振興費の続きで、10、産地パワーアップ事業の実施に伴う６億6,355万4,000円の補正でございますが、これは、令和２年度の国の第３次
補正予算を活用し実施するものでございまして、産地の収益力強化に資する集出荷施設の整備等を支援するものでございます。
その下、11、担い手確保・経営強化支援事業の実施に伴います2,952万4,000円の補正でございますが、これも10の産地パワーアップ事業と同様に、国の第３次
補正予算で実施するものでございまして、経営強化に資する農業用機械等の導入を支援するものでございます。
続きまして、239ページをお願いいたします。
耕地費の上段、１、県営事業負担金におきます２億2,253万
5,000円の増額補正でございます。これは、本市の申請により県が事業主体として実施する農業農村整備事業の各種事業に対しまして、国の
経済対策補正予算に対応して前倒し実施されることから、市から県への負担分を増額するものでございます。
次に、240ページをお願いいたします。
耕地費の続きで、８、多面的機能支払交付金事業における2,881万7,000円の
減額補正でございます。これは多面的機能支払交付金のうち、資源向上支払交付金、これは長寿命化になりますが、国・県補助が圧縮して交付されたため、活動組織への交付を減額するものでございます。
次に、241ページをお願いいたします。
農林施設災害復旧費の１、農地等災害復旧経費における8,770万円の
減額補正でございます。これは、梅雨前線豪雨災害などに関する予算でございまして、被害状況の概算により予算を確保していましたが、災害査定や詳細積算等により減額するものでございます。
恐れ入りますが、ページを戻っていただいて、233ページをお願い申し上げます。
繰越明許費補正でございます。農林業費の最上段、農業生産振興事業につきましては、令和２年度の国の第３次
補正予算に対応して計上させていただいた２事業と、令和２年第４回定例会で議決いただきましたかんきつ選果施設整備及び７月豪雨による被災農業者支援事業につきまして、年度内の事業完了が困難となったことによりまして繰り越すものでございます。
農林業費の中段、公有林整備事業につきましては、雁回山遊歩道の木橋改修工事におきまして、地盤流出による設置位置の変更でございますとか、作業道確保のための地権者同意に期間を要したため、年度内の事業完了が困難となったことにより繰り越すものでございます。
下段の水産生産基盤整備事業につきましては、天明漁港及び海路口漁港の物揚げ場工事等の竣工が令和２年10月末となり、ノリ養殖時期であります10月から翌年３月までは継続工事を実施できないことによりまして、令和３年度に繰り越すものでございます。また、耕地費の農業基盤整備事業につきましては、豪雨災害等の復旧工事が多発し、入札不調により事業への着手が遅れたことから、年度内の工事完了が困難となったことによりまして繰越しを行うものです。
最後になりますが、農林施設災害復旧費の農林施設災害復旧事業につきましては、入札不調、不落の影響及び大規模のり面災害で、特殊案件国重要案件協議等に期間を要したため、年度内での完了が困難な状況にあることから、繰越しを行うものでございます。
一般会計補正予算の説明は以上となります。よろしくお願い申し上げます。
○大嶌澄雄
分科会長 次に、議第26号「令和２年度熊本市
農業集落排水事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎平見磨 農地整備課長 議第26号「令和２年度熊本市
農業集落排水事業会計補正予算」について御説明いたします。
資料の関係から、
繰越明許費補正を先に説明させていただきます。
資料は、次のページの234ページでございます。
繰越しの理由は、不明水対策工事を発注したところ、不調となり、年度内の事業完了が困難になったことから、600万円の繰越しをお願いするものでございます。
続きまして、資料245ページをお願いいたします。
歳入予算でございますが、主な内容としましては、前年度からの繰越金として503万6,000円を計上させていただいております。また、これら補正による歳入調整として、一般会計からの繰入金4,807万1,000円を
減額補正させていただいております。
次の246ページをお願いいたします。
歳出予算でございます。主な内容としましては、総務管理費の一般管理費のうち、人件費266万円の減額、農業集落排水施設管理費の負担金補助及び交付金4,140万円の減額などによるものでございます。
補正額は4,415万
5,000円の
減額補正となりまして、補正後の会計総額は３億4,558万9,000円でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○大嶌澄雄
分科会長 次に、議第59号「
熊本市森づくり基金条例の制定について」の説明を求めます。
◎宮本明大 農業政策課長 資料につきましては、第１回
定例会議案でございます。
63ページをお願いいたします。
それでは、議第59号「
熊本市森づくり基金条例の制定について」御説明いたします。
まず、第１条の設置及び、次の64ページに記載の提出理由でございますが、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第３号）第34条第１項各号に掲げる施策に要する費用に充てるため、熊本市森づくり基金を設置するものでございます。
この基金の具体的な使途につきましては、現在策定中の熊本市健全な森づくり推進計画に基づき実施いたします森林整備、それから、木材利用促進等に活用するものでございます。
なお、基金に積み立てる額につきましては、主に年度ごとの決算に基づく森林環境譲与税の執行残等でございます。
それでは、ここで森づくり基金の運用に関連があります熊本市健全な森づくり推進計画（素案）のパブリックコメントの結果について御説明いたします。
資料が変わりまして、別冊でお配りしております条例案件（先議分）資料と記載されている資料でございます。下の方に水色で農水局・農業委員会と記載されている資料でございます。
３ページをお願いいたします。
まず、１の意見の募集期間でございますが、令和２年12月23日から令和３年１月21日まで意見の募集を行っております。その結果につきましては、３の御意見の提出状況のとおり、提出された人数は１名、４件の御意見をいただいております。
その下、４の提出された御意見とそれに対応する本市の考え方を御覧いただきたいと思います。いただいた４件の意見に対する考え方を項目ごとに取りまとめたものでございます。
まず、対応３の市としての考えを説明し、御理解をいただくものが１件、それから、対応
５といたしまして、素案に対する意見ではないが、意見として伺ったものが３件でございました。このような結果から、素案の修正は行わず、
５の今後の
スケジュールのとおり、原案のまま策定を進めてまいりたいと考えております。
なお、国や県との協議がございますけれども、協議次第では策定が早まる可能性がございます。
次に、４ページ以降には、先ほど申し上げましたが、いただいた御意見とか、本市の考え方を記載した資料を添付させていただいております。
それから、最後になりますけれども、９ページから10ページにつきましては、前回の定例会で御説明いたしました概要版を添付しております。
説明は以上でございます。
○大嶌澄雄
分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
何かございませんか。
◆津田征士郎 委員 意見がないようですから、238ページ、この中で、これはあくまで農水局長に要望ですが、中山間地域等直接支払経費については、これまで何回か出ておりますけれども、地域にとっても、農家の受益者にとっても、この事業というのは非常に農家のためになる。農道の整備なり、一部公民館の集会所の整備なり、全てに網羅した制度でありますから、国において、また、県において継続してこの事業をやっていただきたいと思いますので、中山間地域等直接支払制度、これは強く努力をされて、継続してやっていただくように、私の方から要望させていただきます。
◎西嶋英樹 農水局長 これも数年にわたって、国の方で制度の見直しなりをして、引き続き事業を実施しております。私どもの方も極力農業者の方の要望については国にしっかり要望して、予算を獲得できるように引き続きやってまいりたいと思っておりますし、制度のより改善についても、国の方に提案してまいりたいと思っております。
御指摘ありがとうございました。
○大嶌澄雄
分科会長 それでは、ほかになければ、以上で農水局・
農業委員会事務局に関する議案の審査を終了いたします。
これをもちまして、
経済分科会を閉会いたします。
午前１１時２
５分 閉会
出席説明員
〔
経済観光局〕
局長 田 上 聖 子 総括審議員 井 上 隆
産業部長 山 田 信一郎 経済政策課長 野 崎 元 彦
しごとづくり推進室長 計量検査所長 古 川 嘉 朗
杉 山 泰 弘
商業金融課長 上 島 雄 二 産業振興課長 潮 永 誠
企業立地推進室長 船 津 真理亜 観光交流部長 永 田 賢 正
観光政策課長 住 谷 憲 昭
誘致戦略課長 杉 本 幸 生
誘致戦略課副課長 吉 岡 秀 一
動植物園長 戸 澤 角 充
動植物園副園長 松 本 充 史 スポーツ・イベント部長
士 野 公 史
スポーツ振興課長 村 上 和 博
スポーツ振興課副課長
古 上 藤 治
イベント推進課長兼
商業金融課審議員兼 競輪事務所長兼経済政策課審議員
産業振興課審議員 藤 田 裕一郎 土 屋 裕 樹
競輪事務所副所長 栗 原 誠
〔農 水 局〕
局長 西 嶋 英 樹 農政部長 河 野 宏 始
農業政策課長 宮 本 明 大 農水ブランド戦略室長
本 山 和 彦
森づくり推進室長 牧 野 真 次 農業支援課長 坂 本 耕 弘
農業支援課審議員兼鳥獣対策室長 農地整備課長 平 見 磨
大 塚 一 徳
北東部農業振興センター所長 西南部農業振興センター所長
廣 岡 泰 章 岡 本 岬
水産振興センター所長東 郷 雅
〔
農業委員会事務局〕
事務局長 森 田 一 孝 副事務局長 森 元 博 之
〔議案の審査結果〕
議第 ４号 「
専決処分の報告について」中、
経済分科会関係分……（審 査 済）