熊本市議会 > 2020-12-10 >
令和 2年第 4回経済分科会−12月10日-01号
令和 2年第 4回環境水道分科会−12月10日-01号
令和 2年第 4回厚生分科会−12月10日-01号
令和 2年第 4回教育市民分科会-12月10日-01号
令和 2年第 4回総務分科会−12月10日-01号
令和 2年第 4回都市整備委員会-12月10日-01号
令和 2年第 4回経済委員会-12月10日-01号
令和 2年第 4回環境水道委員会-12月10日-01号
令和 2年第 4回厚生委員会-12月10日-01号
令和 2年第 4回教育市民委員会−12月10日-01号
令和 2年第 4回総務委員会−12月10日-01号
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  • 内田英智(/)
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  1. 熊本市議会 2020-12-10
    令和 2年第 4回厚生分科会−12月10日-01号


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    最終取得日: 2022-11-22
    令和 2年第 4回厚生分科会−12月10日-01号令和 2年第 4回厚生分科会                厚生分科会会議録 開催年月日   令和2年12月10日(木) 開催場所    厚生委員会室 出席委員    8名         井 本 正 広 分科会長   村 上   博 副分科会長         古 川  子 委員     平 江   透 委員         齊 藤   博 委員     高 瀬 千鶴子 委員         那 須   円 委員     藤 山  美 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(5件)      議第 247号「令和2年度熊本市一般会計補正予算」中、厚生分科会関係分      議第 248号「令和2年度熊本市国民健康保険会計補正予算」      議第 249号「令和2年度熊本市介護保険会計補正予算」      議第 250号「令和2年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」      議第 251号「令和2年度熊本市病院事業会計補正予算
                                午前10時09分 開会 ○井本正広 分科会長  ただいまから予算決算委員会厚生分科会を開会いたします。  この際、申し上げます。  予算決算委員会に付託されました補正予算案の概況説明に関する資料については、お手元に配付いたしておきました。  本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  おはようございます。  本日の議事に入ります前に、本年10月1日付で採用されました健康福祉局技監を御紹介させていただきます。  田中基彦健康福祉局技監でございます。田中技監は医師でございますことから、医療分野における専門職員として、主に保健所等の業務に取り組んでいただきたいと考えておりますので、各委員の先生方におかれましては、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○井本正広 分科会長  発言は終わりました。  これより、本日の議事に入ります。  今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算5件であります。  それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。  今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。よって、当分科会の審査の日程については、本日これより、健康福祉局について、休憩を挟んで、病院局についての審査を行い、審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○井本正広 分科会長  御異議なしと認め、そのように執り行います。  これより健康福祉局に関する議案の審査を行います。  まず、議第247号「令和2年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎津田善幸 障がい者支援部長  令和2年度健康福祉局所管の補正予算について説明いたします。  予算決算委員会説明資料の右下の5ページをお願いいたします。  予算総括表でございます。まず、一般会計の補正額ですが、民生費2億2,574万円の増額、衛生費4億5,480万円の増額、合計で6億8,054万円の増額、補正後の予算総額は1,567億7,754万7,000円となります。債務負担行為については、後ほど御説明をいたします。  続きまして、個別の補正予算の内容につきまして御説明をいたします。  今回の補正は、新型コロナウイルス関連経費既存システムの改修経費、特別会計への繰出金が主なものとなっております。説明資料の8ページをお願いいたします。  新規事業には、事業名の先頭に黒の星印、流用執行事業には丸印を付与しております。よろしくお願いいたします。  内容につきましては、各担当部長から説明いたします。まず、9ページをお願いいたします。  上段、款民生費、項社会福祉費、目障がい保健福祉費の障がい保健福祉課分でございます。障がい者福祉システム等改修経費2,280万円を計上しております。これは、令和3年4月の法改正に対応するため、保健福祉情報ネットワークシステムHAWネットを改修する経費でございます。  内容といたしましては、2つありまして、1つは障害者総合支援法及び児童福祉法の障害福祉サービス給付費の報酬改定等に対応する改修、もう一つは、マイナンバー法に基づき、自治体間のデータのやり取りの項目に身体障害者手帳情報関連の項目が追加されることに伴う改修でございます。  また、報酬改定に対応するシステム改修のため、一部改修が本年度から来年度に及ぶことから、債務負担行為の限度額1,180万円を併せて計上しております。  以上でございます。 ◎高本修三 福祉部長  続いて、同ページ、中段の目25、老人福祉費でございます。こちら介護保険課所管の分といたしまして、まず、1点目、新型コロナウイルス関連で、感染防止対策経費介護施設等)といたしまして、介護施設等における換気設備等の設置に対する助成として1億800万円を計上いたしております。  こちらにつきましては、第3回定例会におきましても補正予算を計上しているものと同様の内容となっております。  また、2点目、介護保険会計繰出金といたしまして、8,950万円を計上いたしております。こちらにつきましては、介護制度の各種改正に遅滞なく対応するため、総合行政情報システム、いわゆるAネットでございますが、こちらの保険料系に所要の改修を行うため、介護保険会計へ繰り出すものでございます。  以上でございます。 ◎高本佳代子 保健衛生部長感染症対策課長  その下、国保年金課分といたしまして、後期高齢者医療会計繰出金といたしまして、544万円を計上いたしております。これは、後ほど御説明いたしますけれども、後期高齢者医療システム改修経費に伴う市の負担分でございます。  続きまして、次の10ページ、款衛生費、項保健衛生費、目予防費でございます。感染症対策課分新型コロナウイルス関連でございますけれども、1番、検査体制等強化経費といたしまして、4億4,800万円を計上いたしております。これは、冬場のインフルエンザの同時流行に備えた新型コロナウイルス感染症検査体制の拡充等に係る4本の経費になってございます。  具体的には、1番に新型コロナウイルス抗原検査経費といたしまして3億7,900万円、飲食店従業員などのPCR検査など、クラスター経費といたしまして4,700万円、感染症疾患患者搬送車両の調達経費といたしまして100万円、そして、最後に受診相談センター委託経費としての2,100万円でございまして、計4億4,800万円を計上いたしております。  次に、2の予防接種関係システム改修経費といたしまして250万円を計上いたしております。これはロタウイルスワクチン予防接種が定期接種化されまして、必要なシステム改修を行うものでございます。  その下、成人病対策費健康づくり推進課分がん検診経費といたしまして、委託料430万円の補正を計上いたしております。これは、胃がんとの関係性が指摘されておりますピロリ菌検査につきまして、来年度からの実施に向けて検討いたしておりまして、まずは健診結果等を管理する台帳システムの改修経費を計上するものでございます。  私からは以上でございます。 ◎高本修三 福祉部長  資料の方は、右下、ページ番号の5ページにお戻りいただきたいと思います。  こちら、債務負担行為の補正について御説明いたします。  ここに記載の債務負担行為につきましては、いずれも令和2年度において、契約行為に係る期間を考慮する必要があることから計上しているところでございます。個別の内容につきましては、所管部長の方から説明をいたします。  まず、表の一番上の生活困窮者自立支援業務委託につきましては、生活困窮者の方々の就労や住居、家庭に関する相談や支援を行う生活自立支援センターなど、生活困窮者の自立支援に係る業務を委託するもので、令和2年度から令和3年度の期間で限度額1億2,360万円の債務負担行為を計上するものでございます。 ◎津田善幸 障がい者支援部長  続きまして、2項目めでございます。  障がい者虐待防止センター夜間・休日電話対応業務委託についてございますが、障がい者虐待に関する通報、相談等に24時間体制で対応するため、職員が不在となる夜間・休日等の市役所閉庁時間帯にも対応できるよう業務委託を行っているものでございまして、本年度中に契約締結をし、新年度の円滑な相談体制を確保するため、債務負担行為限度額295万円を計上いたしております。  次に、その下の、障がい者福祉タクシー利用券等一斉交付業務委託でございますが、3月末から、交付を行います令和3年度分の障がい者福祉タクシー利用券及び燃料費助成金に関する事務を委託いたしまして、区役所をはじめといたしました窓口負担の軽減を図るものでございます。限度額587万円を計上いたしております。  次に、その下でございますが、障がい者福祉システム等改修業務委託、こちらは、個別事業のところで御説明いたしましたが、障がい福祉サービス給付費の報酬改定に対応するためのシステム改修に関する経費でございます。  以上でございます。 ◎早野貴志 子ども未来部長  続きまして、子ども未来部関係につきまして説明いたします。  まず、児童家庭支援センター運営業務委託でございますが、こちらにつきましては、後ほど補足資料を使いまして説明をさせていただきます。  続きまして、その下の産前・産後母子支援業務委託でございます。これは妊娠期から出産後の養育に支援が必要と考えられる妊婦等への支援を実施するための業務委託でございまして、期間が令和2年度から令和5年度、限度額3,120万円を計上しております。  続きまして、その下の里親養育包括支援業務委託でございます。こちらにつきましても後ほど補足資料を使って説明をさせていただきます。  続きまして、その下の一時保護所給食業務委託でございます。これは、一時保護中の児童に対してその場で作られた給食を提供するための業務委託でございまして、期間が令和2年度から令和5年度、限度額2,280万円を計上しております。  続きまして、福祉系システム改修業務委託でございます。これは、給与所得控除公的年金等控除個人所得課税の税制改正の見直しがなされたことから、児童扶養手当及びひとり親、重度心身医療の所得判定を行うためのシステム改修でございまして、期間が令和2年度から令和3年度、限度額5,870万円を計上しております。  続きまして、子ども子育て支援認定現況確認及び納入対策業務委託でございます。これは、教育・保育給付支給認定及び子育てのための施設等利用給付認定を受けた保護者に対し、保育の必要性が継続しているか確認するための業務委託でございまして、期間が令和2年度から令和3年度、限度額1,000万円を計上しております。  続きまして、ファミリーサポートセンター事務委託でございます。子供の預かりや送迎などの支援を受けたい方と、その支援を行いたい方のコーディネート業務委託でございまして、期間が令和2年度から令和5年度、限度額5,200万円を計上しております。  続きまして、先ほどの児童家庭支援センター運営業務委託里親養育包括支援業務委託について、補足資料を使って説明をさせていただきます。  恐れ入りますが、お手元の資料、右下の20ページをお願いいたします。補正予算補足説明資料1でございます。  児童家庭支援センター運営業務委託について説明いたします。  目的といたしましては、地域や家庭からの虐待や養育に関する相談への専門的対応や助言指導、児童相談所等と連携した虐待の未然防止などに取り組み、地域の児童、家庭の福祉の向上を図ることを目的としております。主な委託内容は、地域・家庭からの相談対応等、関係機関等との連携・連絡調整など、その他記載の業務でございます。  また、その下の図でございますが、児童家庭支援センターと児童相談所や区役所等との連携のイメージの図でございます。  続きまして、予算額のところでございますが、こちらにつきましては、児童虐待の相談件数が年々増加しておりまして、できるだけ早く支援の体制を強化したいと考えておりまして、令和3年4月1日の新年度当初から、事業を実施したいと考えており、それに向けまして、適正な契約事務を円滑に執行するため、債務負担行為をお願いしております。債務負担の期間は、令和2年度から令和4年度、限度額3,500万円を計上しております。  今後のスケジュール案でございますが、議決をいただきましたならば、公募、審査を経て、令和3年4月1日から運用を開始することとしております。  続きまして、恐れ入りますが、右下21ページをお願いいたします。  里親養育包括支援(フォスタリング)事業業務委託について説明いたします。  目的としましては、里親支援に係る一連の業務の包括的な実施体制を業務委託により構築し、子どもの養育の受け皿となる里親の増加及び質の高い里親養育の拡充を図ることを目的としております。  委託の内容は、里親のリクルートやアセスメント、子供と里親家庭のマッチング等でございます。こちらについても、できるだけ早く支援体制を強化するため、債務負担をお願いしておりまして、債務負担の期間は令和2年度から令和4年度、限度額1億1,100万円を計上しております。  今後のスケジュール案でございますが、議決をいただきましたならば、公募、審査を経て、令和3年4月1日から運用を開始することとしております。  説明は以上でございます。 ◎高本修三 福祉部長  ページの方は、また5ページの方にお戻りいただきたいと思います。  私の方からは、下から3段目になりますが、生活保護診療報酬明細書点検業務委託について御説明いたします。  こちらについては、生活保護の医療扶助に係る診療報酬明細書について、診療内容や報酬単価等の過剰請求など、誤りがないかの点検等を委託するもので、令和2年度から3年度の期間で、限度額660万円を計上いたしております。 ◎高本佳代子 保健衛生部長感染症対策課長  その下、緊急風しん対策クーポン券作成等業務委託といたしまして、令和2年度から3年度までの期間、限度額350万円を計上しております。  これは、平成31年2月に改正されました予防接種法によりまして、これまで風疹の定期予防接種の機会がなかった方を対象といたしまして、平成31年度から令和3年度までの3年間、風疹の感染拡大防止を目的とした追加的対策の経費でございます。  次に、その下、予防接種関係システム改修業務委託につきましては、令和3年度を期間といたしまして、限度額178万円を計上いたしております。これは、先ほど御説明いたしましたロタウイルス感染症の定期接種化に伴うシステムの改修経費でございます。  次のページをお願いいたします。6ページでございます。  患者搬送用車両借上料は、令和3年度を期間といたしまして、限度額400万円を計上しております。これも先ほど御説明しました新型コロナの感染症に感染しました患者を搬送する車両レンタルの経費でございます。  次にその下、狂犬病予防定期集合注射会場運営等業務委託は令和2年度から令和3年度までを期間といたしまして、限度額480万円を計上しております。これは、狂犬病の定期の集合予防注射会場運営等業務の経費でございまして、毎年4月から、市内約70か所の会場で実施しておりますので、債務負担といたしまして、限度額480万円を計上したところでございます。どうかよろしくお願いいたします。 ◎早野貴志 子ども未来部長  続きまして、施設管理等関連でございます。子ども文化会館備品等管理業務委託でございます。これは、令和3年度の大規模改修工事に伴い、館内の備品等の荷物を別施設に搬出するための委託経費でございまして、期間が令和2年度から令和3年度、限度額1,100万円を計上しております。  続きまして、その下の子ども文化会館廃棄物収集運搬処理業務委託でございます。これも、令和3年度の大規模改修工事に伴い、館内の廃棄物の収集、処分を行うための委託経費でございまして、期間が令和2年度から令和3年度、限度額130万円を計上しております。  説明は以上でございます。 ○井本正広 分科会長  次に、議第248号「令和2年度熊本市国民健康保険会計補正予算」についての説明を求めます。 ◎高本佳代子 保健衛生部長感染症対策課長  議第248号「令和2年度熊本市国民健康保険会計補正予算」についての御説明をいたします。資料は6ページをお願いいたします。  中段でございますけれども、国民健康保険会計の補正予算につきましては2,090万円の補正予算並びに2件の債務負担行為補正をお願いしております。  債務負担行為につきましては、業務委託に関するもの2件を計上しておりまして、いずれも令和3年度当初からの事業開始に向けまして、入札等の契約準備行為に係る期間を考慮いたしまして、債務負担行為をお願いするものでございます。  資料中段、その下でございますが、債務負担行為補正のところでございます。国民健康保険会計債務負担行為補正国民健康保険にかかる診療報酬明細書等点検集計等業務委託につきましては、診療報酬明細書、いわゆるレセプト等の内容についての2次点検を委託するものでございまして、2,500万円を計上させていただいております。  その下、国民健康保険データ入力業務委託につきましては、区役所の窓口で受け付けた申請書情報等のデータ入力を委託するものでございまして、債務負担行為の期間、限度額につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。  続きまして、個別の補正予算について御説明をいたします。  資料の12ページをお願いいたします。  説明の都合上、歳出から御説明をいたします。  ページの中段、歳出欄、款総務費、項総務管理費目一般管理費を御覧ください。  保険料系システム改修経費といたしまして2,090万円を計上しております。これは、平成30年度の税制改正によりまして、所得控除や基礎控除等について、改正が行われることに伴い、税制改正に対応するための必要なシステム改修を実施するものでございます。  資料の上段に歳入を記載しておりますが、このシステム改修に対応する財源を計上しております。  私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○井本正広 分科会長  次に、議第249号「令和2年度熊本市介護保険会計補正予算」についての説明を求めます。 ◎高本修三 福祉部長  ページはまたお戻りいただきまして、6ページをお願いいたします。  こちら特別会計の介護保険会計でございますが、補正額として1億1,300万円の補正をいたしているところでございます。  また、債務負担行為補正といたしまして、令和3年度保険料系システム改修業務委託としまして9,700万円を計上いたしているところでございます。内容は、13ページの方で説明させていただきたいと思います。  ページがまた先になりますが、13ページをお願いいたします。  こちらも説明の都合上、歳出の方から説明いたします。  総務費といたしまして、1億1,300万円を計上いたしております。これは、先ほど一般会計の介護保険会計繰出金で説明いたしました介護制度の各種改正に対応するため、総合行政情報システム、Aネット、こちらに所要の改修を行うための費用でございます。
     また、歳入につきましては、歳出に対応する財源を計上いたしております。なお、下段、一番下に記載しておりますとおり、補正後の介護保険会計は総額で643億4,882万円となっているところでございます。  次に、債務負担行為についての御説明ですが、ここに記載の保険料系システム改修業務委託に係る債務負担行為補正は、先ほど資料6ページの下段に記載の内容の再掲となっております。これは、先ほどのAネットの改修に係る令和3年度分の費用について債務負担行為を計上するもので、限度額9,700万円を計上いたしております。  私からは、以上です。 ○井本正広 分科会長  次に、議第250号「令和2年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」についての説明を求めます。 ◎高本佳代子 保健衛生部長感染症対策課長  資料は、14ページをお願いいたします。  議第250号「令和2年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」について、御説明をいたします。  説明の都合上、歳出から御説明をいたします。  中段、歳出欄、総務費、総務管理費、一般管理費を御覧ください。  後期高齢者医療システム改修経費といたしまして、680万円を計上しております。こちらは、先ほど、国民健康保険会計の際に御説明申し上げましたが、平成30年度税制改正が実施されますことから、税制改正に対応するための必要なシステム改修を実施するものでございます。  歳出の上段に歳入を記載しておりますが、このシステム改修に対する財源を取り出しまして、国庫補助金及び一般会計繰入金を計上いたしております。  説明は以上でございます。 ○井本正広 分科会長  以上で、議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆齊藤博 委員  御説明ありがとうございました。  債務負担行為等について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。一つ一つの項目については、ある程度、理解しているつもりです。ただ、一番言いたいのを、ちょっと先に結論で申し上げると、補正予算で上げてくるべき中身なのかといったようなところを、ちょっともう一回、今後のことということもありますので、ちょっとお問合せしたいと思うのですが、例えば、障がい者福祉システム等改修業務委託とあります。システム等の改修が、あと予防接種関係システム改修業務委託とか、この辺は年度の途中で入ってきたといったようなところもあって、補正にかけていく、あるいは可及的速やかに対応しなければいけないような項目、緊急風しん対策クーポン券作成等業務委託、こういったものも十分に理解をするところでありますけれども、例えばファミリーサポートセンター事務委託、これって、今でもやっている継承業務の債務負担行為の続きという理解ではないんでしょうか。 ◎早野貴志 子ども未来部長  一般的には単年度でやっておりますけれども、債務負担行為については、例えば2か年、3か年でやっている事業がございまして、それが基本的には年度で終了いたします。その年度が例えば新年度の予算に上げた場合は、やはり委託の手続が必要になりますので、切れてしまうことがございます。その切れ目がないように、事前に補正予算ではなくて、債務負担行為としてその限度額の設定を承認いただいて、それで契約の手続を始めます。実際、当然、義務的経費としまして、その予算については、当初予算の方に計上させていただくというようなことになっております。 ○井本正広 分科会長  債務負担を出すタイミングの話ですか。なぜ第4回で出さないといけないのかということですかね。 ◆齊藤博 委員  タイミングの話なんですよ。当初の予算の中で、もうこれは分かっているわけでしょ、計画そのものが、例えば、先ほど具体的に御説明いただいた児童家庭支援センター運営業務、あるいは里親養育包括支援業務、こういったものっていうのは、計画に織り込んで、いつから始めましょうというような段階の中で、もう今年度スタートしていると、私はそんな認識を持つんですね。  であるならば、債務負担行為といえども年度当初等々において、当初予算の中に債務負担行為も組み込んでもう先に入れていていいのかなというふうに思うんですが、これって実際、伝わっていますか。なぜ、このタイミングで上がってきているのかというのがちょっと分からないというか、ほかの事業も、これは大変大事な事業ばかりが並んでいるというのは、十分理解していますし、事業そのものに反対しているとかということではありません。  ただ、生活困窮者自立支援業務なんてすごく大切な業務ですよね、それを年の瀬、12月の補正で債務負担行為として上がってくるというのが、ちょっと委員としてどうなのかなというのがあるものですから、ちょっと御説明をいただければと思うのですが。 ◎内田律 健康福祉政策課長  私、以前、財政課で予算編成をやっておりました関係で、その経験を基にお答えできる範囲でお答えさせていただきたいというふうに思います。  今、齊藤委員御指摘の債務負担行為の設定を当初予算でやってしまったらどうかという御提案でございますけれども、制度上は確かにできないことはないというふうに認識しております。  ただ、その金額を見積もる際におきまして、やはりできるだけ直近の実績を基にその予算を編成するのが望ましいのではないかと、例えば今回でいいますと、来年度の予算でございますので、今年度のある程度の実績も踏まえたところで来年度当初の金額を決定していくのが望ましいのではないかということがございますので、時期的にこの12月という時期になるんではございますけれども、新年度当初の分につきましては、この時期の計上になっておるんではないかというふうに理解してございます。 ◆齊藤博 委員  説明ありがとうございました。  であるならば、僕はもう一つ前の第3回の定例会で上げていただきたいような議案が結構あったりもする。それはなぜかと言うと、例えば具体的に出てきた説明の中で、児童家庭支援センターのスケジュールが出てきていました。フォスタリングの事業業務委託についてもそうなんですけれども、新しい事業なので公募を始めますと、もうゴールが決まっているというか、4月から事業を開始するから、1月に公募ですよというような時間軸、ですからきちんと正当な公募で、しかも物理的に時間をしっかり取って、事業者さんが手を挙げやすい環境、あるいは公平、公正に審査ができるような時間というのをしっかり取るためにも、もうちょっと前倒しで、これはほかの事業ももちろんそうだと思いますけれども、やっていただくべきかなと、スケジュールは4月からスタートしようとすると、今から公募を開始してなんていうと、事業者さんは本当は手を挙げられたのに、時間がなくて挙げられなかったとか、前言ったような物理的な縛りも出てくるのではないかなというふうに思います。ですので、こういう本当に大事な事業がめじろ押しですので、しっかり業務委託を受けられる事業者さんに関しても時間に余裕を持って、手を挙げていただけるような環境をしっかり行政としても整えないといけないと思いますし、もうこの議会が終わって、1月からスタートしてなんていうと、もうあっという間に2月、3月過ぎてしまうといったような時間軸、もう残っていないということなので、一番、申し上げたいのは、その辺も踏まえたところで少し早めの提案といったようなものにお努めをいただければなというふうに思いますが、局長、お願いしてようございますか。 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  事業の内容によって、やはり債務負担行為を事業のそういう内容によってきちんと適正に議会の方にお諮りさせていただくというようなことで、また私たちも努めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆那須円 委員  今の齊藤委員の質問で、さっき財政課での経験があられたということで、僕のちょっと債務負担行為の認識と少し違うところがあって、直近の例えば実績などを評価したほうがいいということで、債務負担行為を出しているというふうに説明があったと思うのですけれども、だったら、もうほとんど予算がそういうことになってしまうのではないかなというふうに思ったんですね。  私は、認識としては、例えば令和2年から3年となっていても、2年は取りあえず、業者指定というか、選定の準備があって、実際にサービスが提供できるのは3年からと、だから、説明資料の児童家庭支援センターなんかでもあったように、例えば令和2年から令和4年まで債務負担行為を打ったとしても、令和2年は、取りあえずまだサービスではなくって、その体制をつくったり、委託先を選定したりというような、そういったことで、期間としては令和2年から入っているんだと、金額も令和2年ゼロ円、令和3年度が1,750万円、令和4年度が1,750万円というふうになっているように、そういうふうに直近の実績を云々というよりも、要するにサービスが3月31日で切れるんだったら、4月1日から始めるための準備期間も含めたところで予算を打っているというふうな、そういう認識だったんです。さっきの説明、財政課のノウハウとのやり取りの中でちょっとそこら辺がどうだったのかなと思ったので、教えていただければと思うんです。 ◎内田律 健康福祉政策課長  すみません、先ほどちょっと説明の方が足りませんで、そもそも債務負担行為と申しますのは、地方自治法に定められております予算単年度主義の例外ということでその複数年度にわたりまして、その予算の執行というのを行うために、設定するものでございます。  通常の予算の支出と申しますのは、当該年度、現年の予算に基づいて行うものでございますけれども、一方で、今、那須委員がおっしゃいました、実際にお金の支出がない場合でございますけれども、例えば年度当初から4月1日の契約でも支出をしなければいけないとか、あるいは複数年、二、三年にわたってお金を支払い続けなければならないような契約を結ばなければいけないといったような場合に、その前の年度、例えば今年度中を期間としたところでの債務負担行為の設定を行うというものでございます。  そのたしか平成18年か19年だったと思いますけれども、総務省の方から実は通知が出ておりまして、地方自治体の契約行為も予算の執行に当たるというふうな解釈が全国的に周知されたところでございまして、本市の場合においてもそれを基に、年度当初からの執行については契約をするときの予算の裏づけとして債務負担行為の設定を行ってきているというふうに記憶しておるところでございます。といった説明でようございますでしょうか。 ◆那須円 委員  分かりました。  そういうことだというふうに再認識をさせていただいたのですが、であるのならば、ちょっとここはどうなるんだろうなと思ったのが、さっき齊藤委員からもあったような患者搬送用車両借上料というのが、令和3年度だけの期間になっていますでしょう。期間、令和3年度ということは、これは新年度の予算に上げて何か不都合はあるのかなというふうに思ったんですよね。単年度契約であると、期間も令和3年度1年間ということであれば、第1回定例会で予算を上げて、そこで借り上げ経費をつくって、令和3年度に実際にこういうふうになされるということであれば、それはどういうふうにこちらが理解をすればいいのでしょうか。 ◎伊津野浩 新型コロナウイルス感染症対策課長  これは、先ほど部長が御説明申し上げましたが、借り上げ期間については、年明けの1月から、来年度いっぱい、15か月を予定しておりまして、その関係で債務負担行為を打たせていただきました。  今、現行車両は本田技研から2台、無償提供受けておりますが、この車両が3月末で終了ということもありまして、本田技研の車両が3月までは現行2台ありますが、それに加えて、新たに債務負担行為でお願いしている分、新規で2台、1月から、来年度いっぱいの15か月予定している。よって、年明けの1月から3月までは感染拡大の期間でもございますし、4台で運用するというようなことがございまして、準備を含めて今回御提案申し上げておるということになります。  以上でございます。 ◆那須円 委員  ということは、令和2年度から令和3年度という期間ということでいいんですかね。すみません、資料には令和3年度と書いていたものですから、どうなんだろうと思って。 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  2年度の分は資料の10ページになりますが、新型コロナウイルス関連検査体制等強化経費の中に2年度分につきましては、計上させていただいているというようなことでございます。すみません。 ◆那須円 委員  すみません、よく分かりました。ありがとうございました。 ○井本正広 分科会長  よろしいですか。 ◆那須円 委員  はい。 ◆藤山英美 委員  内田課長からさっき説明がありましたとおり、この債務負担の在り方が、途中で変わっているんですね。私が始めたときは、債務負担というのはほとんどなかったんですね。これは、工事関係の繰越しの影響か何かで、そして、執行部も第1回定例会で当初予算を通してから、契約なんかも4月1日に遡って契約していたんですよね。だから、そういう合理性がないということで、いろいろ総務省からの連絡があったと思います。  それで、こういうふうになってきたのはいいんですけれども、債務負担行為が物すごく増えたんですよね。だから、ほとんど委員会でも内容の実質審議はなかなかできないと思うんです。ただ、単に次年度にかけて準備が要るからということでやりますけれども、それが債務負担行為の期間も長くなって、実質的にもう予算の大部分を占めるような構成になってきているわけですよね。  だから、本当は委員会でもうちょっとこういう債務負担の内容を審議するというのが必要ではないかと思いますけれども、それはもうちょっと総務委員会でやらないといけないような問題ですけれども、私たちもあまりにも多く出てくるものだから、内容の審査というのがなかなか難しいというようなことですね。そして、見てみると、物すごい業務ですよね。何か働き方の問題でも、職員の方々がちゃんと業務ができるのかというような思いもします。だから、もうちょっと業務もシンプルにできないかなと思うところがあるんですけれども、これだけ複雑になってくると、システムを改修、改修で、その額も物すごく多くなっているんですよね。その分、職員の仕事は軽減されるかと思うと軽減されていないんですね。そういう改善が必要ではないかなという思いですけれども、局長いかがですか。 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  委員の方から御指摘の点の、やはり債務負担行為の審議の在り方とかって、そういったところについてはまた関係局の方とも、今回、こういうふうな形で委員会で出ましたということで、御報告させていただいて、財政等と協議は全庁的にするべき案件だと思いますので、そこについてはお伝えさせていただきたいと思います。  やはり、おっしゃるとおり、健康福祉局もなかなか債務負担行為が多ございますので、説明に当たっては、かなり委員の先生方に十分に説明を今後もさせていただきたいというふうには思っておりますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。  それから、システム系の補正予算もかなり多ございますけれども、今からやはり国おいてもデジタル化というふうな話があっておりますので、それが職員の働き方にもプラスにならないといけないなというふうには、私どもも思っておりますので、そこはきちんとデジタル化も進め、そういったシステム改修、それも統一システムというのも国の方は言ってきておりますので、そういったところできちんとシステムを今後市民の方にも利便性があって、職員にとっても働き方に利便性があってというふうな形で、私たちも進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆藤山英美 委員  これは、執行部だけで話してもなかなか財政の方に届かないところもあると思います。これは議会でも、そういう総務委員会、ほかの委員会も一緒ですけれども、一緒に議論して、改善、改革というのは当然必要だと思いますので、よろしくお願いします。 ◆平江透 委員  関連があることとは存じますが、この資料を見まして、説明を受けまして、業務委託ということで、これらの予算を組みまして、どこのどなたにこれを最終的に払うのかというのが、資料にもないし、今の説明にもありませんでしたけれども、当然、公募されて、業者を選定されていくということで、最終的にこのお金がどなたに渡ったのかというのは、我々議員には知らされているのでしょうか、また知らされるのでしょうか、こういったことをお願いします。 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  委託の状況につきましては、いつも決算のときに、委託料の状況調査の冊子を作らせていただいておりまして、局ごとに委託料の状況と金額、それから相手先等につきましては、そちらの方で資料を出させていただいているところでございます。 ◆平江透 委員  ありがとうございました。この予算書を見ても補正の段階で出てきていなかったので、ちょっと疑問に思ったところです。  一つ、細かい個別で生活困窮者自立支援業務委託ということで、これは本市の3か所の自立支援センターのことだと思うのですけれども、先週、南区の自立支援センターにちょっと足を運びましたけれども、3名でやっていらっしゃるんですかね。そのうち、職員の方で3名ともやっていらっしゃるのか、人的な委託もされているのかお尋ねしたいのですけれども、一時期は大変相談に来る方が並んでいて、待ってられた時期もあったということで、それと生活困窮者が今増えている状況であるということを現場で聞いてきたんですけれども、そこの人員体制をお尋ねいたします。 ◎渡辺正博 保護管理援護課長  市内3か所の自立支援センターにつきましては、今年度は、熊本市の社協に委託をしておりまして、委員おっしゃいましたとおり、南区におきましては、主任相談員1名と就労支援員1名、それと家計改善担当者ということでの計3名でやっております。  今回のコロナ禍によりまして、4月から相談が増えておりまして、住居確保給付金という事業もやっておりまして、その申請の方が4月、5月から増えておりまして、6月以降は大分落ち着いてきているというような状況でございます。  以上です。 ○井本正広 分科会長  よろしいですか。 ◆平江透 委員  はい。 ◆古川智子 委員  新しい取組として、委託業務、児童家庭支援センターと里親養育のフォスタリング事業、こちら限度額としてそれぞれ上がってきていますが、児家センが3,500万円、1年にすると1,750万円、それからフォスタリング事業は1億1,100万円ということで、同じような委託にはなるんですけれども、この金額の差、多分、人件費だろうとは思うのですが、ちょっとその内容を教えていただけますでしょうか。 ◎光安一美 子ども政策課長  児童家庭支援センターについての事業の委託内容について少し御説明をさせていただきます。  児童家庭支援センターに対しましては、24時間365日の相談業務でありますとか、それから、施設から退所した子供が家庭で再度暮らしていくための、家庭再統合の支援でありますとか、それから保護者向けに児童虐待防止法の再発プログラムなど、取り組んでいただくように計画しております。  それに対応していただく職員として、基本的には3名を考えております。その方々の人件費が主な委託料の内訳になっておりまして、見込みとしましては、約1,400万円ぐらいが人件費に相当するもの、それ以外に事業に係る経費ということで、およそ200万円ほど、あとは初度調弁等々含めまして、令和3年度1,750万円の予算を組んでおります。  これが、国の補助の基準額の上限といいますか、この人数でこういった職員を雇用して、相談対応がこのぐらいの件数になればというところの基準額に合わせたようなところでの組立てになっております。 ◎田上和泉 児童相談所長  フォスタリングについて御説明をいたします。  基本的には、児童家庭支援センターと同じでございますけれども、やはり人件費相当というのが非常にウエートを占めております。フォスタリングについても、中心になる統括の責任者、それから、里親のリクルーター、いわゆる発掘する方々、そういった方々の人件費が、単年度でいきますと5,500万円のうち、大体3,300万円ぐらいということになっております。  以上でございます。 ◆古川智子 委員  ありがとうございます。  すみません、フォスタリングの方の人件費で大体3,200万円から3,300万円とお伺いしましたが、何人ぐらいを予定されていますでしょうか。 ◎田上和泉 児童相談所長  取り組む内容にもよりますけれども、今、申し上げた統括責任者、それから里親リクルーター、それから里親の調査をしたり、調整をしたりする、それから相談関係の人数ということで、大体4名から5名程度の人員を予定しているというところでございます。  以上です。 ◆古川智子 委員  ありがとうございます。  すみません、ちょっと素朴な疑問が湧いてきましたけれども、児家センが人件費として3名で1,400万円、そうするとフォスタリング事業が人件費として3,300万円ほど4名から5名とすると、ちょっと大分差があるなといったところと、その人件費以外の2,000万円ほどが具体的にちょっと研修ですとか、リクルートするというのは分かるんですけれども、それか何か内容が分かるものがあればありがたいです。 ◎田上和泉 児童相談所長  すみません、少し省略してしまいましたので、もう少し、詳しく申し上げます。  統括責任者の経費で580万円、それから里親リクルーターと呼ばれるもの560万円、里親トレーナー260万円、里親委託調査員640万円、里親相談支援員960万円、里親相談支援員補助員の方が420万円、それから心理訪問支援員が500万円ということになっております。ちょっと端数は調整しましたので、若干の数字の違いはあるかと思いますけれども、内容によっては人件費内訳は、これも国基準のマックスで準備をしておりますけれども、人件費と事業費という内訳になっております。  これは単年度の話ですけれども、人件費の項目立てでいくと、大体3,200万円から3,300万円ということで、そのほか、事業費として、補助員とか、土日の相談、それから面会の交流支援など人的な対応が必要な部分というのがありますので、これは事業費となっておりますけれども、実質的には人件費相当と思っていただいて結構ですので、これを加味すると、大体、事業費でいくと860万円ぐらいが人件費相当と思われる金額になります。  それと、先ほどの人件費という費目に合わせますと大体4,100万円を超えるぐらいが人件費相当というふうにお考えいただいて結構かと思います。  以上でございます。 ◆古川智子 委員  詳しく説明いただいてありがとうございました。  統括やリクルーター、トレーナーと様々な資格というか、役割に合わせて人員を確保されるということで、相談支援員の方が960万円と一番高くしていらっしゃいますが、やはりそれは資格など、かなり専門的な知識を持った方を採用するため、この金額ということになるんですよね。 ◎田上和泉 児童相談所長  資格についてですけれども、今の段階では、明確に全くの素人というわけにはいきませんので、例えば、臨床心理士であったりとか、今の国家資格である公認心理士というのもありますので、そういった専門のやはりスタッフがこれは不可欠にはなるかと思いますので、ほかの方でも例えば、統括責任者であると社会福祉士を持っていらっしゃるとか、こういったやはり専門職というのが中心にはなってくるかと思います。 ◆古川智子 委員  ありがとうございました。  里親は今後、5年以内に……         (何事か発言する者あり) ◆古川智子 委員  相談支援の960万円ということですかね。 ◎早野貴志 子ども未来部長  すみません、これは国の補助基準の単価に基づいて金額が出ておりまして、統括責任者は常勤で580万円程度で、里親リクルーターが560万円程度、里親トレーナーが非常勤で260万円程度で、先ほど言いました里親委託調整員と里親相談支援員、それと里親相談支援員の補助員については先ほど所長が言いましたが事業費でございまして、その中に、そういう人の人件費が含まれているというような積算の単価でございます。  ですから、明確にその中に幾ら分がその方の人件費と充てているものでもなくて、先ほど言った、例えば里親相談支援員は960万円ほどの経費を言いましたけれども、それはあくまでも事業の経費でございまして、その中で常勤の相談支援員を置くというようなことになります。 ◎田上和泉 児童相談所長  説明の方をもうちょっと詳しく言わなくてはいけなかったところ、事業費まとめて申し上げて、大変失礼いたしました。  今、言いました里親相談支援員、これにつきましては、人件費だけでいくと530万円ということになりますので、それプラスそのほかの事業費が加わってくるというふうにお考えいただければ結構です。失礼しました。 ◆古川智子 委員  ありがとうございました。  この里親は、今後、本当に力を入れて取り組まないと、国が求めている家庭への養育三十何%でしたっけね、かなり重要な役割を占めますので、この委託ということですが、その委託の中でどんな方がやはりこの業務に当たられるかといったところもしっかり審査というか、評価というか、そういったところも力を入れてほしいなというふうに思います。ありがとうございました。 ◆那須円 委員  すみません、私も児童家庭支援センター運営業務についてお尋ねしたいと思うのですけれども、目的のところに、高度な専門性や技術力を持った職員による相談体制が確保されというような記述があります。  やはり非常にデリケートなケースを扱うような場合もあるというふうに思うのですけれども、私が気になっているのは、こういった相談業務というのは、非常に人と人の関係ですので、そういった事業の継続性というのはしっかり担保されているかどうかというのが大事だなというふうに思うんですが、ただ、債務負担行為や契約期間を見てみると、2年ごとに更新という形になりますよね。すると、例えば、この業務の中に親子関係再構築支援とか、非常にその方のいろいろな心の部分に踏み込んだ相談とかをされる中で、委託先が変わる、対応職員が変わってしまう、これでは、一定水準のといいますか、継続性というのは担保できないのではないかというふうに思うのですが、その点の課題というか、問題点、私自身思っている部分についてはどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎光安一美 子ども政策課長  児童家庭支援センターにつきまして、今回、初めての事業委託ということになるんですけれども、まず2年間という設定をしたのは、仕様を固めていく中で、基本的にはこういった業務をお願いしたいなというところを今のところ考えておりますが、事業を実際に動かしていくところで、また少しずつ見直しが必要になってくるのではないかと考えているところもございます。  そこで、まず2年間やっていただいて、そこの中から出てくる課題については、また次の契約のときに、改めていこうというふうな思いが一つございます。なので、その後の契約先が変更になるかもしれませんけれども、そこについては、個別のケースについては児童相談所でありますとか、区役所、それから児家セン、フォスタリング機関、様々な関係機関含めて、要保護児童の対策地域協議会でケースごとに毎月検討をしながら、各機関が連携をする場を持っております。そういった中で、決して支援が途切れないような形で、複数の人間が関わりながら、支援機関も多数関わりながら、重層的な形で支援ができるような体制を取っていくつもりでおります。  決して、児家センに全てお願いするというものではございませんで、あくまで丁寧にいろいろな機関が関わり合うというところがひとつ大事なところだと思っていますので、そういった取組の中で、仮に事業者が変わったとしても、支援が途切れることがないようには十分配慮していきたいというふうに思っています。 ◆那須円 委員  説明ありがとうございました。  どの業務や、どの仕事を民間に委託するのかというのは、非常に一個一個業務において、私は民間がいいのか、本当に市直営がいいのかというのは考えるんですけれども、図によると、こうした児童相談所、区役所の間くらいに含まれているような、お互いが連携を取るとは思うのですけれども、例えば、児相の職員さんとかを拡充する形で、今回、そういう委託する部分を市の方にちゃんと技術や経験などを蓄積していくような形にしたほうが、長い目で見ればといいますか、さっき言われたようないろいろな連携の中で、それはどこが技術を持っている、ノウハウを持っているということではないとは思うのですけれども、ただ、こういった継続性が必要な業務というのは、私は業務を委託に出すというよりも、ちゃんと市の職員なりを確保しながら取り組むべき課題ではないかなというふうに、それは個人的にはそういう思いを持っていますので、そういった対応も必要ではないかという点だけ指摘をしておきたいというふうに思います。  以上です。 ○井本正広 分科会長  答弁いいですか。 ◆那須円 委員  いいです。
    ◆高瀬千鶴子 委員  すみません、1点だけちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、緊急風しん対策クーポン券作成等業務委託なんですけれども、これは未接種者の方に対する再勧奨のクーポン券作成というふうにお取りしてよかったでしょうか。 ◎高本佳代子 保健衛生部長感染症対策課長  緊急風疹の周知勧奨についてのお尋ねですけれども、委員おっしゃるとおり、これまで受けていらっしゃらない方、まずは抗体検査を受けていらっしゃらない方に周知をすることにしておりますが、国からまたそういった対象をそろそろ言ってくる時期でございますので、そういったことで実施していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆古川智子 委員  私からは、2点確認をさせていただきたいと思います。  1つは、障がい者虐待防止センター夜間・休日電話対応業務委託として、24時間体制ということで先ほど御説明の中でありましたが、現在が24時間体制ではなくて、やはり障がい者の方からの虐待の相談件数が上がってきたり、または相談しにくいというような声が上がってきて、この24時間体制になるのかといったところと、あとはファミリーサポートセンター事務委託、令和2年度から令和5年度まで5,200万円、このファミリーサポートセンターは業務的には見てほしい方、そして見れる方、その見れる方の要件が70歳ぐらいまでなのかな、自宅で子供を預かれる方とかって、いろいろな要件があったかと思いますが、その見てほしい方が、見てくれる方にお金をお支払いするって、1時間幾らっていうのがありましたでしょ。その中でお金がやり取りはなされているのかなと思うのですが、事業委託としてこの5,200万円ということで、何か具体的にどういったものが事務費なのかといったところを教えていただければ、お願いします。 ◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長  まず、虐待防止センターについてでございますが、虐待防止センターというのは、基本的には、障がい保健福祉課内に設置をしてございまして、職員がいる間は、職員が通報に対応いたします。職員がいなくなります夜間、それから休日については、業者さんに委託をして、電話を受けていただくというようなシステムになっておりまして、それはこれまでも、これからも24時間365日の体制というのは変わりません。  以上でございます。 ◎松永俊治 子ども支援課長  ファミリーサポートセンターについて回答させていただきます。  事務経費ということにつきましては、協力会員、依頼会員ともにそれぞれ子供に関することや、そういう虐待、いろいろな形の研修等を受けていただく必要性がありますので、そのような研修の開催であったり、依頼会員と協力会員、それを直接コーディネートしたり、直接会ったり、そういうふうなことで事務経費ということを計上しております。 ◆古川智子 委員  ありがとうございました。  夜間、休日、障がい者の虐待防止センターの電話は今もしていらっしゃるということですね、分かりました。  ファミリーサポート事務委託の内容も分かりました。  これは、私から要望ですが、よく子育て世代のお母さんたちから、気軽に子供を預けられる場所があったらいいのになっていう声と、あとは世の中見渡して見ると、規定は70歳ですけれども、75歳だったり、物すごく元気なシニア層がいらっしゃるんですよね。やはり何か情報が足りていないからこそ、そのマッチングがなかなか、まだ潜在的に眠っている人材ってあるのではないかなと、私自身すごく感じているところです。なので、今後に向けてはやはりもうちょっとPRに力を入れていってほしいなというふうに思います。要望です。ありがとうございます。 ◆那須円 委員  私からは、感染防止対策経費介護施設等)ということで、1億800万円予算が上がっていますけれども、この予算についてお尋ねいたします。9月の補正に続いてのまた補正ということですが、今回の予算で、換気、陰圧、換気扇ということで補助があるというふうにお聞きしましたけれども、何施設分を対象にした予算になっているのか。まずそれを教えていただけますでしょうか。 ◎濱洲紀子 介護保険課長  まず、簡易陰圧装置につきましては、17施設事業所になります。換気設備につきましては、4施設になります。  以上でございます。 ◆那須円 委員  ありがとうございました。  それで、ちょっと確認したいのが、では、今、市内のどれほどの施設がこういった補助金を使って、こういった換気対策といいますか、今回17施設と4施設が新たにこうした設備を設置するということなんですが、例えば市内施設の何%ぐらいがこういった設備を完備しているのかっていう、全体像が分かるような数値なり、数字というのは何か分かりますか。 ◎濱洲紀子 介護保険課長  申し訳ありません。そちらの数字は把握しておりません。 ◆那須円 委員  聞けばサ高住を含めていろいろな種類があってということでありましたけれども、例えば、特別養護老人ホームであるとか、介護3以上しか入れないと、要するに介護度の高い方が入っているような、こういう施設とか、できれば施設ごとにつかめるものは、こういった換気システムであったり、陰圧のシステムとか、そういったものが現状どうなっているのかっていうのを、市なり、県なり、どこかでつかまないと、何となくざっくり手を挙げたところに予算をつけると、どこまで改善が進んでいるのか分からないというような状況ではいけないんではないかなというふうに思うので、その点は市全体の施設でどれほどこういった設備が整っているのかという、ちょっと全体像を把握するために、何らかの取組を進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎濱洲紀子 介護保険課長  委員おっしゃるとおりかと思いますので、ちょっと近いうちに調査の方をしたいと思っております。  以上でございます。 ◆那須円 委員  分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。  それとあとは、やはり換気だけで本当に大丈夫なのかと、感染を広げない対策がこれだけをすればいいというものでもないと思うのですが、今、全国ではいろいろキーボードからうつったとか、そういうパソコンを共有しているところから感染が広がったとか、いろいろやはり思わぬところで感染が広がる中で、やはり私としては、施設へのこうした投資というのも必要だというふうに思うのですが、一般質問でも言ったように、やはり人そのものがちょっと自分心配だと、検査が受けられないだろうかと、だったらすぐに受けられるような体制だったり、施設長が、うちはちょっと一旦職員全員検査を1回しようとなったら、ちゃんと検査が受けられるような、そういった面的な調査といいますかね、要望のある施設の従業員、入所者に、ちゃんと検査を受けられるような対応なんかもぜひしていただきたいというふうに、これは要望したいというふうに思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。  以上です。 ○井本正広 分科会長  ほかにありませんか。 ◆藤山英美 委員  一般会計と特別会計で、款項目で書き方がちょっと違うのは分かるんですけれども、当初予算とかそういうのを見ると、この特別会計なんかも国県負担が分かるわけです。以前当初予算等には書いてあったと思うんですけれども、もうちょっと簡単に、3分の1国負担、県負担というようなことを書いたほうがいいかなという思いがします。  一般会計の場合は、国県、財源の内訳があるわけですけれども、これも特別会計も分かるんですけれども、負担割合というのが何か分からないんですよね。だから、歳出はそのままなんですけれども、そこが簡単に分かりやすいような表現をしてもらえばいいかなと思います。定例会ごとに書いたり、書かなかったりという形になっておるようですので、これは要望ですけれどもね。 ○井本正広 分科会長  よろしいですか。 ◆藤山英美 委員  はい。 ○井本正広 分科会長  ほかよろしいですか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○井本正広 分科会長  ほかになければ、以上で健康福祉局に関する議案の審査を終了します。  この際、議事の都合により休憩いたします。  午前11時30分に再開をいたします。                             午前11時25分 休憩                             ───────────                             午前11時29分 再開 ○井本正広 分科会長  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。  これより病院局に関する議案の審査を行います。  議第251号「令和2年度熊本市病院事業会計補正予算」についての説明を求めます。 ◎田代和久 市民病院事務局長  議第251号「令和2年度熊本市病院事業会計補正予算」について御説明をいたします。  資料は81ページの令和2年度補正予算総括表をお願いいたします。  今回の補正でございますが、令和3年3月より、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が開始され、オンラインで医療保険の資格確認が可能となります。この運用開始に合わせまして、必要な機器の導入及び医療情報システムの改修等を行うものでございます。  補正額につきましては、中段の表の資本的収支の補正額Bの欄にありますとおり、収入といたしましては、市民病院が32万1,000円、これは芳野診療所への導入経費に対する国の補助でございます。支出といたしましては、市民病院が115万円、植木病院が14万2,000円の合計129万2,000円となっております。  次のページをお願いいたします。  債務負担行為でございます。ただいま御説明いたしましたオンライン資格確認導入業務の令和3年度分として、市民病院が1,320万円、植木病院が830万円を計上いたしております。また、その下になりますが、植木病院における院内使用物品の調達と各部署への配送に係る物品管理業務委託分として3か年分で1,920万円を計上いたしております。この補正額を病院ごとの収支でお示ししましたのが、83ページになりますが、補正額Bの欄にそれぞれの補正額を出しております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○井本正広 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆齊藤博 委員  ちょっと今回、補正に係っていないところでの質問にはなるんですけれども、今の収益的収支、市民病院、予算現額120億5,438万3,000円となっておりますが、今の見込みを教えていただきたいと思いますが。  併せて、収益的収支の支出138億4,693万円となっておりますが、これについての今の見込み、これも教えてください。 ○井本正広 分科会長  齊藤委員、すみません。  委員会に入って所管でもいいですか、今の質問は。 ◆齊藤博 委員  分かりました。 ◆那須円 委員  すみません、債務負担行為のところで、オンライン資格確認導入業務ということで、市民病院、植木病院、おのおの令和3年度の限度額が示されておりますけれども、マイナンバーカード導入に伴ってと御説明がありましたけれども、このかかった分というのは、国から最終的には来るのか、それとも市民病院の負担になるのか、それとも一般会計の方に来て、一般会計から出すような形になるのか、すみません、一般会計ならいろいろ原資というのが分かるんですけれども、こういった市民病院のこの経費についてはどこからお金を作るのかという、ちょっと基本的な点について教えていただければと思います。 ◎土井義周 医事課長  令和3年度の債務負担の分での国の費用負担の方についてちょっとお答えをさせていただきます。  今回の導入に当たりましては、国の補助金となります医療提供体制設備整備交付金というものがございまして、こちらを活用することとしております。市民病院の分を例として申し上げますと、医科と歯科が市民病院ございますので、医科の分としまして190万3,000円を上限として2分の1の補助と、歯科の分につきましては、42万9,000円を上限として、4分の3の補助ということで今回の事業費のうち、233万2,000円を上限としまして、127万2,000円の交付金が来る予定になっております。  以上でございます。 ○井本正広 分科会長  もう一度。 ◆那須円 委員  すみません、ちょっと扉が空いていたもので聞き取りづらくて、このかかった分に対して補助額が幾らか、もう一回ちょっと数字を教えていただけますか。 ◎土井義周 医事課長  すみません、失礼いたしました。  今回、交付金の上限額が決まっておりまして、市民病院分が上限額を申し上げますと、233万2,000円が上限となっております。これに対して、補助額が127万2,000円、これは市民病院の分ということで、交付金として支給されるということになっております。  以上でございます。 ◆那須円 委員  ということは、市民病院はさっき医科と歯科とあるというふうにおっしゃいましたけれども、補助として実際に出るのは127万2,000円ということで、では、かかった1,320万円のうち、127万2,000円は国から来るが、残りは市民病院で負担をしなくてはいけないということですかね。 ◎濱田真和 財務課長  その他につきましては、病院企業債の方を充てたいと思って考えております。 ◆那須円 委員  起債。 ◎濱田真和 財務課長  起債です。合わせまして1,920万円の起債を考えております。 ◆那須円 委員  分かりました。  起債ということで、そういうルールになっているならしようがないかなと思う一方、マイナンバーという国の制度として、今回、いろいろこういうふうに保険証の方にもマイナンバーとリンクさせようという動きがある中で、財源、国がしっかり責任を持つべきではないかなと率直に思ったんですよね。やはりこの厳しい中で、コロナもそうだし、震災もそうだし、そういう中で、国のこういう制度改正に基づいて、様々な機材の購入であったりとかをする必要がある場合には、市民病院が起債をして負担をしなくちゃいけないのかなと、非常に違和感を持ったものですから、ちょっとお尋ねしたのですが、やはりここはちゃんと国が見るべきだというふうに、議会からもそういうふうに僕は思いますので、理不尽と言うとおかしんですけれども、そこはちゃんと市民病院としても、なぜうちが負担しなくちゃいけないのかも含めたところでしっかり言っていただきたいなというふうに思いましたので、以上、意見だけ申して終わります。 ○井本正広 分科会長  ほかにありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○井本正広 分科会長  ほかになければ、以上で、病院局に関する議案の審査を終了いたします。  これをもちまして、厚生分科会を閉会いたします。                             午前11時37分 閉会 出席説明員  〔健康福祉局〕    局長       石 櫃 仁 美    技監       田 中 基 彦    総括審議員    山 崎 広 信    福祉部長     高 本 修 三    健康福祉政策課長 内 田   律    保護管理援護課長 渡 辺 正 博    介護保険課長   濱 洲 紀 子    審議員兼介護事業指導室長                                 大 住 浩 二    障がい者支援部長 津 田 善 幸    障がい保健福祉課長友 枝 篤 宣    精神保健福祉室長 岩 下 敏 和    障がい者福祉相談所長                                 津 留 一 郎    保健衛生部長感染症対策課長      保健所長     長 野 俊 郎             高 本 佳代子    医療政策課長   鮫 島 裕 和    動物愛護センター所長                                 永 田 和 惠    新型コロナウイルス感染症対策課長    健康づくり推進課長橋 本 裕 光             伊津野   浩    首席審議員兼国保年金課長        子ども未来部長  早 野 貴 志             今 村 利 清    子ども政策課長  光 安 一 美    子ども支援課長  松 永 俊 治    児童相談所長   田 上 和 泉    保育幼稚園課長  大 林 正 夫  〔中央区役所〕    保健福祉部長兼中央福祉事務所長
                原 口 千佳晴  〔病 院 局〕    病院事業管理者  水 田 博 志    市民病院事務局長 田 代 和 久    総務企画課長   庄 山 義 樹    医事課長     土 井 義 周    財務課長     濱 田 真 和    植木病院事務局長 竹 原 浩 朗 〔議案の審査結果〕   議第 247号 「令和2年度熊本市一般会計補正予算」中、厚生分科会関係分           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 248号 「令和2年度熊本市国民健康保険会計補正予算」………(審 査 済)   議第 249号 「令和2年度熊本市介護保険会計補正予算」……………(審 査 済)   議第 250号 「令和2年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」……(審 査 済)   議第 251号 「令和2年度熊本市病院事業会計補正予算」……………(審 査 済)...