熊本市議会 2020-12-09
令和 ２年第 ４回定例会−12月09日-07号
令和 ２年第 ４回定例会−12月09日-07号令和 ２年第 ４回
定例会
令和２年１２月９日（水曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第７号 │
│ 令和２年１２月９日（水曜）午前１０時開議 │
│ 第 １
一般質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○紫垣正仁 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 日程第１「
一般質問」を行います。
田上辰也議員の発言を許します。
田上辰也議員。
〔２４番
田上辰也議員 登壇 拍手〕
◆
田上辰也 議員 皆様、おはようございます。
いよいよ本年最後の
定例会、
一般質問となりました。大トリを務めさせていただきますので、充実した内容となりますよう精いっぱい頑張ります。よろしくお願いします。
それでは、早速ですが、
質問通告に沿って進めさせていただきます。
１番、
公文書の
管理についてでございます。
熊本市
公文書管理条例が今
定例会に執行部より提案され、審査は
総務委員会に付託されております。そのため、私からは
条例の審査に影響をするような質問になることは、注意していきたいと思います。
さて、
公文書の
管理についてですが、国は平成21年７月１日に
公文書等の
管理に関する法律を公布しております。
地方公共団体についても、法の趣旨にのっとり、必要な策定、実施をするようにと
努力義務が課されました。法律は、平成23年６月に施行されたところです。
そこで、私は平成23年第３回
定例会において、本市も
公文書管理条例が必要ではないかと質問いたしました。その理由として、本市の
情報公開条例は平成10年に施行されているが、
情報公開の大本となる
公文書の
管理ができていない中では、
情報公開条例は絵にかいた餅でしかない。
情報公開制度に魂を入れるためにも、
公文書管理条例が必要だと主張したところでございます。
平成30年第２回
定例会においても、
公文書管理条例の制定について質問いたしました。
皆さん御存じの森友学園問題、その中で起こった財務省の
公文書改ざん事件。これを受けて、このようなことが本市で起きないようにと、
公文書管理条例が本市にも必要だと提案いたしました。
その後、
安倍首相が自分の
支援者たちを接待するために、
政府主催の桜を見る会を利用したことが問題となり、
情報公開請求がなされたまさにその当日に、その
出席者名簿が廃棄されるという事件が起きました。この名簿は
公文書ですが、
情報公開請求があった日に、いとも簡単に廃棄されております。
公文書は、公費で作成される市民の財産です。このような廃棄は決して起きてはなりません。
そこで市長に、
公文書管理条例の提案を行うに至ったこれまでの
検討状況、制定が必要と考えた立法事実、
条例制定によって期待する効果をお尋ねいたします。
また、
ポストコロナ社会の新しい
生活様式における市民からの
電子申請も増えてくると予想されます。今後は、
公文書管理の電子化も進んでいくことでしょう。このようなことに対しても、
公文書管理条例は対応していかなければならないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、幅広い質問となりましたが、市長、よろしくお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長
公文書は、後世に行政の
政策形成過程等を適切に継承するための
国民共有の
知的資源であることから、私はその適正な
管理を図るため、
公文書管理条例の制定についてマニフェストに掲げたところです。
条例案の策定に当たりましては、
公文書等の
管理に関する法律の趣旨を踏まえ、外部の
専門家委員の皆様の御意見も頂きながら、文書の作成、保存、
管理等の内容について検討を行い、今回の提案に至ったものでございます。
この
条例の施行によって、歴史的
公文書を初め、全ての
公文書が適正に保存、
管理されるとともに、
デジタル化を進めることで
公文書の
情報公開や利活用など、市民の利便性の向上が期待されることから、
職員一丸となって公正で透明性の高い
公文書の
管理を推進し、その効果が最大となるよう努めてまいりたいと考えております。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 市長、ありがとうございました。
県議会議員の職務を続けながら、
九州大学大学院で
政策法務を学んで、
博士課程の単位を取得された
大西市長は、
公文書管理の重要性について十分に理解されておられると思いましたが、あえて市長にお答えいただくことで、現場で
公文書管理に携わる職員の皆様にも、理解をさらに深めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
全国各地で
新型コロナウイルス感染症により、
法人住民税を初めとする税収が本年度と来年度は大幅に減る見込みとなっております。
本市においても、来年度の
予算編成に当たっては、
財源不足を見込む危機的な状況になるのではないかと拝察するところです。
本
定例会におきましても、さきに
西岡議員と
高本議員からも御質問がございました。
さて、
熊本地震からの復旧・復興の
財源確保に奔走され、やっと一息つけるかと考えていたところに、
コロナによる税収減が待ち構えていました。この問題は全国で起きていることですから、国からの支援に多くは期待できず、今回は財源を生み出す余裕さえないのではないかと思われるところでございます。
危機的な状況ではあっても、
市民生活を守る責務が自治体にはありますので、知恵を絞って対処していかなければなりません。
そこで、お尋ねいたします。
昨年度の決算や本年度の当初予算と比較して、今年度の税収はどのようになると予測しておられますか。
誰しも税収減になると予測しているところでありますが、税収減に対応した
補正予算については、どのようにお考えですか。
国の支援以上に
一般財源の持ち出しが多く、
財政調整基金の取崩しが必要になると思われますが、
基金残高は幾らで今後の取崩し額はどのように見込んでおられますか。
コロナ対策の財源と基金の現状を踏まえて、
中期財政計画の将来見通しについても、
財政局長にお尋ねいたします。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎
田中陽礼 財政局長 新型コロナウイルス感染症による税収減の予測と対策についてお答え申し上げます。
まず、令和２年度の
市税収入につきまして、前年の所得等に対しまして課税する
個人市民税や資産の評価額に対し課税する
固定資産税につきましては、前年度の収入額の水準は確保できるものと見込んでおります。
一方、
法人市民税につきましては、
新型コロナウイルス感染症に伴う企業の
収益悪化により前年度と比べ減収を想定しており、
市税収入総額としては減収を見込んでいるところでございます。減収となる金額につきましては、市税の申告、
納付期限の延長等の影響が見込み難く、現段階ではお示しすることはできないと考えております。
次に、税収減に対応いたしました
補正予算でございますが、税収減に対応した
財源措置といたしましては、
減収補填債や
徴収猶予債の発行が可能であります。これらの活用につきましては、ほかの歳入、あるいは今後の
支出見込みを精査した上で判断をしてまいります。
財政調整基金につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のため、令和元年度に６億9,000万円を取り崩し、令和２年度には４億円を取り崩すこととしておりますので、年度末の
基金残高といたしましては、約37億円を見込んでいるところでございます。
今後の
財政需要に対応する財源といたしましては、
国県支出金などの
特定財源や前年度からの繰越金を優先的に充当することとしておりまして、
財政調整基金につきましては、必要に応じて活用を検討してまいります。
最後に、
コロナ不況を見通した
中期財政計画ということでございますが、例年お示しをしております財政の
中期見通しにつきましては、現在、国において検討されております
経済対策等の状況を見極めつつ、
新型コロナウイルス感染症の影響を反映し、現在
編成作業を行っている令和３年度当初予算を踏まえ、作成しお示しをしてまいります。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 答弁ありがとうございました。
経済情勢は税収に直結しますが、
新型コロナウイルス感染症による
経済不況がどうなっていくのか、感染症の終息が見通せない中には大変難しいものがあると思います。
しかし、備えあれば憂いなしともいいます。準備は結果を予測するともいいます。準備次第で、結果は失敗にも成功にもなります。どうぞ
財政担当の皆様には、あらゆる事態を想定して万全の準備をお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症による
経済不況に対処するため、全国的には業績が悪化した
大手企業を中心に、大規模な
人員削減が続いています。
コロナにより
雇用情勢は厳しさを増し、本年８月には
完全失業率が３年３か月ぶりの３％台に上昇し、飲食業における解雇や雇止めは、本年２月からの累計で１万人を突破し、特に非
正規職員の
雇用調整が拡大しております。
そこで、本市の現在の
雇用情勢を把握した上で、
コロナによる解雇や雇止めによる
生活困窮者への支援はどうなっているか、お尋ねいたします。
雇用情勢についてですが、１点目、県内の失業率や
求人倍率はどうなっていますか。
２点目、近隣の企業で大規模な
人員削減が行われていますか。特に大企業がそのようなことを行う可能性があります。注意してください。
３点目、非
労働力人口や
休業者数はどうなっていますか。
４点目、非
正規雇用者の雇止めの状況は把握されていますか。
再
就職支援の取組については、１点目、
コロナ離職者を雇用した企業に対して補助金を出してはどうでしょうか。
２点目、再就職のための
資格取得や
転居費用に対する補助は、検討はできませんでしょうか。
３点目、ウェブやアプリを使った
情報提供や相談は行っておられますか。
さらに、もう１点、
新型コロナウイルス感染症は今後も増加する状況にありますが、それに合わせて失業者も増加していくのではないでしょうか。国の
雇用調整助成金が切れたならどうなるか、本当に
大変心配です。本市はどのように対応されるおつもりでしょうか。
以上、
経済観光局長にお尋ねいたします。
〔
田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎
田上聖子 経済観光局長 まず、１点目の
雇用情勢の推移に関する
各種統計データにつきましては、総務省の
労働力調査や
厚生労働省の
一般職業紹介状況の
統計資料などを基に順次お答えさせていただきます。
完全失業率は、本年７月から９月期の
モデル推計値において、熊本県は2.5％で、
全国平均3.0％より0.5％低い状況にございます。また、
有効求人倍率は本年10月の公表値におきましては、全国が1.04倍、熊本県が1.13倍となっております。県内のうち、熊本市を所管する
ハローワーク熊本管内では1.31倍と、４か月連続で緩やかに上昇しているところでございます。
熊本労働局管内の大企業での大規模な
人員削減につきましては、
熊本労働局においても確認されておらず、現状では発生していないものと考えております。
次に、非
労働力人口は、本年10
月公表値においては、全国で4,159万人、また、
休業者数は170万人であり、共に対前年同月比で増加している状況にございます。特に本年４月には、
緊急事態宣言の影響等により、非
労働力人口、
休業者数、共に急激に増加したところであり、これ以降は
減少傾向にあるものの、厳しい状況が続いております。
非
正規雇用者の雇止めの状況につきましては、国においても正確な数値は公表されていないものの、11月27日に発表された
厚生労働省の
新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報によりますと、正規、非正規を合わせた
解雇等見込み労働者数は全国で７万4,055人、熊本県が360人となっており、国が示す参考値からは、そのうちほぼ半数が非
正規労働者と考えられます。
続いて、再
就職支援に向けた取組について、一部順番を入れ替えてお答えいたします。
まず、再就職のための
資格取得支援といたしましては、介護、
ＩＴ分野において
受講料無料の研修会を既に実施しており、また、
職業訓練センターで開かれる全ての講座について
受講料補助を行っているところでございます。
次に、
転居費用につきましては、熊本市
社会福祉協議会が実施している
緊急小口資金等の
生活福祉資金貸付を御案内いたしております。昨日、国において、
生活困窮者自立支援制度の
住居確保給付金とともに、措置、
支給期間の延長を含む第３次の
経済対策が閣議決定され、成立後は周知に努めてまいります。
また、ウェブやアプリを使った
情報提供につきましては、今年度
ウェブ会議システムを活用した
オンライン合同就職説明会を３回開催し、延べ957名の方に御参加いただきました。
説明会開催後も、
参加企業の
説明内容を動画で視聴できるようＹｏｕＴｕｂｅにアップし、当日参加できなかった求職者や県外の
移住希望者にも御案内しているところでございます。
最後に、
コロナ離職者を雇用した企業への補助金の創設及び
雇用調整助成金の
特例期間が終了した後の対応についてでございますが、今後、
雇用調整助成金の
特例期間終了後におきまして、失業者の増加が懸念されることから、先行して企業への補助を実施されている他都市の事例なども参考にし、国、県と連携を図りながら
雇用状況を注視し、必要な施策を適時的確に実施してまいります。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 局長、ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症は、健康不安もさることながら、
経済不況による生活不安も引き起こしております。どうかあらゆる手だてを尽くして市民の生活を守っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、次の質問です。
気候非常事態宣言につきましては、本
定例会が初めての話題となります。しかし、私の会派の
市民連合から毎年市長に
政策要望書の提出をしていますが、その中で昨年、そして今年と続けて、
気候非常事態宣言を本市においても行うようにしてはどうかと提案しております。昨年の
市民連合からの要望に対しては、前向きな回答がなされませんでしたので、本年も要望書に記載いたしました。
本
定例会で
一般質問の機会を頂きましたので、この機会に質問するつもりで意気込んでおりました。ところが、本
定例会で先にお二人の議員が発言されております。それだけ関心の高いテーマになったものと思っているところでございます。既に市長から答弁もなされているところではありますが、昨年から引き続き取り組んでおります
市民連合の政策でもありますことから、あえて質問させていただきたいと存じます。
市長は、古くから言われている「
Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａｌｌｙ、Ａｃｔ
Ｌｏｃａｌｌｙ」という言葉を御存じでしょう。
気候非常事態宣言という言葉を聞いたとき、どのようにお感じになられましたか、お考えだけでもお聞かせください。
市長、よろしくお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 令和２年版
環境白書では、初めて
気候危機との表現が用いられ、
小泉環境大臣も
気候危機宣言を行ったところでございますが、私自身も近年の
異常気象による災害が多発している現状は、
気候危機とも言うべき状況にあると認識しております。
環境に国境はなく、地域の環境が相互に影響し合って
地球環境が構成されていることを踏まえますと、
地球規模の環境問題に対しましては、「
Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａｌｌｙ、Ａｃｔ
Ｌｏｃａｌｌｙ」、つまり、
地球規模で考え、地域で行動することが大変重要であると考えております。
このような中、
熊本連携中枢都市圏の18市町村で、本年１月に、2050年
温室効果ガス排出実質ゼロを宣言し、現在、
地球温暖化対策実行計画を策定中でございます。
気候非常事態宣言は、現在や将来の気候に関する市民、事業者の
危機意識を共有し、さらなる実効性のある取組へとつなげていくために大変有効であると考えておりまして、
熊本連携中枢都市圏の各市町村と協議し、検討してまいりたいと考えております。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 市長、ありがとうございました。
質問の順番が前の議員にお答えになっておられますので、それとは異なる答弁は難しいというのは分かります。
市民連合からお届けしました
政策要望書の回答には、検討の時間も十分にございますので、市民への啓発の機会でもあると捉えていただき、前向きな回答をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、引き続き市長にお尋ねいたします。
市電延伸計画につきましては、昨年度の
調査予算は一時凍結の
附帯決議を議会は決議し、その後解除され、精力的に調査が進められてきたところでございます。そこに
新型コロナウイルス感染症の拡大で、一旦延期になっております。今後どうなるのだろうかと、そういう不安の声を市民の皆様からお聞きします。
そこで、
市電延伸計画の
進行状況とその
計画実現に向ける市長の御決意をお聞きしたいと存じます。
市長、よろしくお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 本市が目指す
多核連携都市の実現のためには、定時性、速達性、輸送力などに優れた機能を有した
基幹公共交通の充実を図ることが重要との考えから、これまで
市電延伸を検討してまいりました。
具体には、平成27年６月から調査に着手し、今年度は整備費や
事業効果の精度を高めるため、引き続き
基本設計等を実施しております。
このような中、本年５月、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大を踏まえ、その対策に集中的に取り組む必要があると考え、予定しておりました
実施設計につきましては、一旦中断することを表明させていただいたところでございます。
市電延伸は、本市の将来を見据えた利便性の高い
公共交通体系の構築に向け、不可欠な施策と考えております。しかし、事業の進め方につきましては、本市における
新型コロナウイルス感染症に関する状況や将来的な
財政状況等を踏まえ、議会等にも御説明を行いながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 市長のおっしゃるとおり、
新型コロナウイルス感染症の拡大とそれによる
経済不況、そして
財政状況の
不透明感など、新たな事業の推進は難しいものがあるかと思います。しかし、先ほどおっしゃいました、本市の将来にとっては不可欠な施策だと考えておられる。よく分かりました。感染症の終息が見通せるようになりましたら、どうぞ事業の再開をお願いいたします。
それでは、引き続き、市長には次の質問をさせていただきます。
毎日のように早朝６時から、私は、自宅から秋津川まで五、六キロのランニングをしております。土曜、日曜などは、
秋津川沿いに江津湖から水前寺公園まで行くことがあります。そのコースでは、
県立図書館横の川のせせらぎが一番気に入っております。水と緑の熊本市の誇りだと思っています。
私が市の職員当時に、環境省から来熊された課長を案内して、熊本市の水環境を自慢しながらここを散策したことがあります。
県立図書館の奥の芭蕉園からゾウさん池まで、この付近ではうっそうとした野鳥の森と湧水が渓谷の趣を醸し出し、この大都会にありながらそのような雰囲気があるのは、本当に稀有な存在ではないかなと思います。まさに市民のオアシスとなっているところでございます。
ところが、グーグルマップには、
江津湖野鳥の森としてきっちりと載っているんですね。マップで見れば、ああ、野鳥の森が、あの市街地の真ん中にある、すばらしいことだと皆さん思っておられることでしょう。
ところが、この森に重機が入って木を切り倒し、更地にしてしまったのです。数十年前に
八丁馬場の
入り口付近から道路の建設が始まり、野鳥の森を道路が通過することが明らかになったことから、熊本の貴重な森を市は破壊するのかと
市民運動が起きて中止に至りました。現在、道路は
総合体育館の南側に来たところで止まっております。
野鳥の森は、
道路建設を中止したまさにその場所でございます。市民が守った野鳥の森は現在
宅地開発が進んでおり、今や木は切り払われて整地され、斜面も重機で取り崩されており、
コンクリート擁壁が造られようとしております。
野鳥の森と言われたところに野鳥はいなくなり、野鳥の巣穴となっていた崖もなくなり、空飛ぶ宝石、水辺の宝石とも呼ばれるカワセミも見かけなくなりました。私は愕然としました。
道路建設を中止した時点でこの土地を買い取り、野鳥の森として守っていれば、このようなことにはならなかったものを、その思いが強く持たれます。
道路建設を中止させてまで
市民運動で守ろうとした野鳥の森が、
宅地開発が許可され破壊されているのは、行政の無関心によるものと指摘されてもおかしくはないと感じます。
そこで、市長にお尋ねいたします。
１点目、野鳥の森を守った
市民運動を市はどう受け止めていましたか。
２点目、
道路建設工事を中止した後、何か市の取組はなされましたか。
３点目、
宅地開発工事の情報はいつ知りましたか。
行政指導はありましたか。
４点目、今後、市民の力をお借りして野鳥の森を復活できないものでしょうか。
以上、４点の質問にお答えください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長
議員お尋ねの野鳥の森につきましては、
水前寺江津湖公園芭蕉園の南側の民有地であり、公的な位置づけはなく、
都市計画道路船場神水線の
事業予定地となっております。
当該路線につきましては、昭和61年から
八丁馬場電停側約400メートル区間の整備に着手いたしました。
その際、江津湖の
自然環境を残してほしいという
江津湖架橋問題懇談会からの要望等を受けまして、江津湖に架橋する約300メートル区間については、事業化が見送られてきたものと認識しております。
その後、当該約300メートル区間については、環境への視点等から、平成18年の
都市計画道路の見直しにおいて
廃止候補路線として選定したものの、廃止には至らず、現在、必要性、
困難性等の視点を勘案し、改めて第２回目の
廃止候補路線案として見直しを進めているところでございます。
そのような中、
当該用地につきましては、平成28年の
民民売買に伴いまして、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、本市へ事前の届出がなされ、協議を行ったところでございます。その際、
当該区間につきましては、
事業認可を取得しておらず、また、
都市公園の決定や
環境保護地区の指定等がないため、
用地取得は行っておりません。
現在、この民有地では、
風致地区の許可等を受け、
擁壁築造工事が行われているところでございますが、本市といたしましては、許可申請の手続の中で、自然的景観の維持に配慮していただけるよう、申請者に対し担当部署より協力を依頼しているところでございます。
水前寺江津湖公園とその周辺については、豊かな
自然環境を有しておりまして、今後も環境保全に努めてまいりたいと考えております。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 市長、答弁ありがとうございました。
大多数の職員の皆さんは、法令遵守だとばかりに、法律の基準に合ってさえいれば、右から左に何も考えずに淡々と事務処理をやりがちです。その事務処理でどのような影響が起きてくるか、それに対する想像性が足りておりません。今回の江津湖公園での環境破壊に対しても、これまでの
市民運動の経過や市民の財産とも言うべき江津湖の
風致地区の重要性が分かっていれば、このようなことにはならなかったと思います。
法律を超えても、
行政指導を尽くして江津湖の環境を守っていただきたかったと思います。例え法律を超えても、
行政指導は可能なのです。職員の皆さんには、それだけの裁量が市民から負託されているのです。市民の応援があると、それをしっかりと認識して堂々と市民の財産を守っていく、その気概を持って仕事に当たっていただきたかったと思います。
例え業者から裁判に訴えられたとしても、その市民の財産を守る
行政指導を支持する市民はたくさんいらっしゃいます。応援します。何より市民のため、熊本市の貴重な環境を守るために、自分のやっている仕事の意義を、重要さを見いだしていただきたいと思います。
破壊されてしまった野鳥の森を復活するために、土地を買収して公有地化してもらいたいところです。しかし、財政難であることは理解していますので、市民の支援を頂く方策を、市民の力をお借りする、そのような方策を検討していただきたいと思います。
熊本城、あの熊本城と並ぶ一大観光地が、水前寺江津湖でございます。熊本城復興の基金の一部に、水前寺江津湖公園の環境保全を加えることも考えられます。
また、ふるさと納税返礼品には、全国でもいろいろな目新しいものが展開されています。この野鳥の森の復活事業も、その中に加えてもいいのではないでしょうか。熊本市を故郷と思い、全国で活躍されておられる人々もたくさんいらっしゃいます。その思いを持って、この事業にぜひとも参加したいと言っていただける人も、またたくさんおられると期待しております。
どうぞ、いろいろな手だてを駆使して、江津湖の環境を守っていただきたいと思います。
また、市民団体の皆様には、クラウドファンディングの手法などを駆使して、寄附金を集める運動を起こしていただいてはいかがかと私は考えます。そして私もそういうふうに呼びかけていきたいと存じます。
それでは、次の質問に移ります。
特に人口の多かった団塊世代、そしてその子供である団塊ジュニア世代が平均寿命を迎える年は、いわゆる多死社会の到来と言うことができるかもしれません。
多死社会への対応について、私は平成24年第４回
定例会において、４点の質問をしております。火葬場の適正配置と共同運営について、墓地の供給と
管理について、高齢者相談窓口の設置について、最期の住まいの供給についてでございます。
多死社会への対応に関連した質問が、昨年第２回定例会におきまして、公明党の吉田健一議員から行われました。お悔やみコーナーに関してです。糸島市のお悔やみ案内システムと同様の運用体制の構築に取り組むことはできないかということと、死亡手続に関する窓口の一元化として、遺族が行う手続のワンストップ総合窓口、お悔やみコーナーの設置は可能かというものでございました。
そのときの答弁は、年金、保険、税金などの担当窓口を記載しました一覧表をお渡ししている。お悔やみコーナーの設置等は調査研究をしていくというもので、それほど前向きな姿勢ではありませんでした。
私なりに調べてみましたところ、全国の自治体では１つの窓口で手続が可能なワンストップサービスを推進されており、死亡、相続に関する窓口を一元化するお悔やみコーナーはもとより、お悔やみハンドブックの作成、配布など、前向きな取組も行われておりました。
また、国もおくやみコーナー設置自治体支援ナビで推奨しており、支援ナビは市町村職員が無償、いわゆるオープンソースライセンスで利用することが可能となっております。
自治体には、婚姻、出生、死亡、転入転出等、ライフイベントに即した適切なサービス提供が求められるところです。ライフイベントのうち、最も切実な死亡、相続に即して一括手続を目指す窓口がお悔やみコーナーです。
先行的にお悔やみコーナーを導入した自治体では、利用者の満足度は90％以上に上り、遺族の評価も高いと聞いております。
お悔やみコーナーを専用窓口として設置するには、設置場所、主な担当、サービス提供時期などが課題となりますが、どのようにお考えでしょうか。
私が平成24年の
定例会で多死社会への対応でお尋ねした折、高齢者のあらゆる相談に対応できる総合的な相談窓口といたしましては、平成24年度からその機能を強化し、市内27か所に設置しております地域包括支援センターが中心となっております、そのようにお答えになっております。
市民に身近なところでもありますので、死亡する前の介護や医療はもとより、死亡後の手続や税法改正で対象者が増えてきた相続に関する相談窓口、地域包括支援センターではそのような機能も発揮できるのではないかと考えますが、いかがお考えになられるでしょうか。
以上、２点について各担当局長にお尋ねいたします。
〔井上学文化市民局長 登壇〕
◎井上学 文化市民局長 私からは、お悔やみコーナーの専用窓口の設置についてお答えいたします。
本市では、より市民の皆様が利用しやすく、職員も働きやすい窓口の実現に向けて、区役所と連携しながら窓口改革に取り組んでおります。
〔議長退席、副議長着席〕
議員お尋ねのお悔やみコーナーの設置につきましては、御遺族の負担軽減につながる一方で、職員の効率的な配置を初め、大都市ならではの課題や関係機関との連携などを考慮しますと、ワンストップでのサービス提供は困難なことから、議員御紹介のおくやみコーナー設置自治体支援ナビも参考にしながら、ＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションを進める中で引き続き研究を行ってまいります。
そのような中、現在窓口で配布しております、年金、保険、税金などの担当窓口を記載した一覧表につきましては、今後、市役所以外で行う手続情報も加えたおくやみ手続きガイドに刷新し、作成配布する予定としております。
さらに、来庁されなくても、婚姻、死亡などライフイベントごとの手続が、個々人の状況に応じて案内される、ウェブ版のくらしの手続きガイドも現在作成中でございますので、まずはこれらの案内によって御遺族の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 私からは、地域包括支援センターにおけます死亡、相続に関する相談についてお答えをさせていただきます。
地域包括支援センターにおきましては、本市が進めます地域包括ケアシステムの中核機関として、保健や介護、福祉に関する専門職等が、介護、医療のほか、高齢者の日常生活に関する様々な相談に各種専門機関と連携しながら対応しているところでございます。
死亡後の手続や相続等の専門的知識に基づく対応が必要な相談につきましては、本市が実施しております司法書士や税理士等による各種相談を御案内しており、今後も引き続き個別の相談内容に応じた対応を行ってまいります。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 お悔やみコーナーにつきましては、専用窓口の設置は区役所が狭いという施設の事情もあって難しいものがあるかと思います。先ほどはおくやみ手続きガイドを新たに作成して配布するという、このような取組、今日マスコミの皆さんも来ておられますが、市民の皆さんに、市役所はこういうことまでしっかりと目配りしてサービス提供をしているんですよということをぜひ御紹介していただきたいなと思います。
昨今のＩＴ技術を駆使して、市民にとって便利なサービスを提供してもらいたいと思います。
それでは、次の質問です。
私はこれまで、市民病院へのアクセスという観点から、
都市計画道路の下南部画図線と新外秋津線の早期完成について質問してきました。平成28年、平成30年、令和元年、そして今回で４度目の質問になります。
下南部画図線の計画では、健軍自衛隊正門の前を南に下れば、健軍商店街を通り抜けて下江津湖を渡り、浜線バイパスに接続し、北に上れば東バイパスの下南部に至るものでございます。北に向かう計画は自衛隊の北西で途切れており、南へは下江津湖を渡ったところにあるテニスクラブの横で途切れています。
現在、
都市計画道路の見直し説明会が各地で開催されています。完全完成を要望してきました新外秋津線のほうは、廃止が見送られるという模様で一安心しております。ありがとうございました。
ところで、下南部画図線につきましては、江津湖を渡ってから先の水田地帯を通り、浜線バイパスに接続するまでの部分計画が廃止予定に挙げられております。大動脈の浜線バイパスと接続することで、交通機能は効果を発揮します。水田地帯ですから、用地買収費も市街地のようにはかかりません。費用対効果のコストパフォーマンスは格段に高いものがあります。せっかく健軍商店街から南の若葉の住宅街を買収して江津湖を渡るまで整備してきたのに、ここでやめてしまえば整備効果も限定されたものとなってしまいます。
また、これも度重ねて質問していますが、下南部画図線でもある健軍商店街の一方通行と歩行者天国の通行禁止を見直していただけませんか。30年ほど前まで商店街が繁栄していた頃と現在とではその状況はさま変わりに変化して今や閑散としております。２車線のうち１つは、長時間駐車の車が占領しております。一方通行や通行禁止にしておく意味が今や見いだされません。健軍商店街を通って江津まで行ったのに、帰りは通れなくなっております。大変不便を囲っています。ここを生活道路として使っている人にとっては今のままがよいでしょうが、通過道路として使う人にとっては大きな障害となっております。
ここで、２点質問させていただきたいと思います。
１点目、画図小学校での見直し説明会は、多くの反対意見が出て１回では終わらず、２回開催されました。私のほかに齊藤議員と
西岡議員も出席し、反対意見を耳にしております。住民の皆様の御意見をどう受け取られましたか、都市建設局長にお尋ねいたします。
２点目、健軍商店街の通行制限の解除について取組を進めていただけないでしょうか。現状の把握は、防犯カメラが何台も設置されていますので容易ではないかと思います。通過道路として使う人の範囲は広範囲にわたりますので、その意向把握も簡単ではないと思いますが、
都市計画道路としての円滑な通行のためには、大事なことだと思います。
また、この道路を南側から来た自動車が健軍商店街に入れず、迂回して生活道路を通って周辺の住民に迷惑をかけているという事態もあります。このような迂回の状況なども含めて調査はできるかと思いますが、いかがでしょうか。
以上、都市建設局長にお尋ねいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長
都市計画道路に関する２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、住民説明会での御意見についてでございますが、
都市計画道路下南部画図線の見直しにつきましては、画図小学校で本年10月、11月に説明会を２回開催し、延べ82人の方々に御参加いただいたところでございます。
この説明会では、地域の発展や周辺道路の渋滞解消、交通安全、防災対策に資するため、
都市計画道路は必要であるなどの御意見を頂いたところでございます。
都市計画道路の見直しにつきましては、これらの御意見等を十分踏まえ、地域の課題を確認し、対応策を協議しながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。
次に、健軍商店街の通行制限についてでございますが、現在、健軍商店街のアーケード区間については、終日一方通行、うち土日、祝日は午前11時から午後６時まで歩行者専用道路となっております。長年、地域の生活に密着した利用形態となっているところでございます。
また、アーケードは安全な空間として地域に親しまれておりますことから、
当該区間の双方向通行につきましては、引き続き商店街、地域住民等の御意見やまちづくりの観点などを踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、交通量調査につきましては、
都市計画道路下南部画図線の若葉、画図町下無田区間の施工時に交通解析を行い、一部買収による交差点改良などの整備を行っておりますが、今後は、解析結果に対する実際の交通量の比較などの調査についても行ってまいりたいと考えております。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員
都市計画道路の見直しに当たっては、これまでの事業の効果を最大限に発揮するにはどのようにすべきであるかを考えていただきたいと存じます。
せっかく途中まで整備してきたのに、あと一歩でより効果が発揮できるのにと思う事例が、下南部画図線の一部を廃止することです。そして商店街のアーケードは、アーケードができる前から、
都市計画道路であったものです。生活道路としての利用はそろそろ退場していただき、円滑な交通の確保に努める時期が来たのではないでしょうか。通過道路としての利用者も多くおられることを考えていただきたいと思います。
一方通行で通れないことから、生活道路であの辺の住宅街に迂回して迷惑をかけている自動車も多くあります。どうか広範な調査をお願いいたします。
次の質問に移ります。
私が市の職員時代に、30年ほど前になりますでしょうか、職員研修所で政策提案の研修がありました。多方面の職場からいろいろな職種の職員が、５名でチームを組んで調査提案するというものです。私たちのチームが提案したものは、白川の堤防天端を利用した自動車と歩行者の専用道路でした。それが実現しようとしているのには、大変うれしいものがあります。現在の職員の皆さんも、ぜひ積極的に職員提案をしていただきたいと思います。
さて、まず、河川改修後の堤防敷地を活用した自転車歩行者専用道路として、本市で整備を行われた白川のサイクルハイウェイ、愛称白川ちゃりんぽみち、これは途中から国土交通省の整備に変わったように聞いておりますが、これについて御説明お願いします。現在の状況、今後の進捗状況をお尋ねします。
それから、秋津、御幸、川尻、そして天明と、加勢川沿いを１本につなぐ、加勢川ちゃりんぽみちを私は提案しています。平成30年、令和元年と続いて、今回で３度目となります。昨年は河川
管理者の国と議論していくということでしたが、どのような議論がなされましたかお尋ねいたします。
また、国は平成30年６月に、自転車活用推進計画を策定し、交通安全、健康増進、災害時の有効活用、観光、地域活性化などといった、自転車利用の多様性に着眼した施策を新たに展開しようとしており、本市においても、地方版自転車活用推進計画の策定に向けた検討を始めたところとお答えいただきました。その後、本市の計画はどのように進んでおりますでしょうか。
以上、３点、都市建設局長にお尋ねいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 自転車に関する３点のお尋ねにお答えいたします。
まず、白川ちゃりんぽみちの整備状況についてですが、現在、白川橋から龍神橋の約5.1キロ区間について、国の河川改修と合わせ整備を進めているところでございます。
これまで約4.5キロが完了し、現在、未整備区間でございます明午橋から子飼橋間の整備を進めており、来年度末で完了する予定となっております。
また、整備済み区間のうち慶徳地区におきましては、一部国道を通行しますため、河川に沿った走行空間となっておりませんでしたが、国土交通省において令和３年度から整備される河川
管理用通路の完成により、連続した走行空間となる予定でございます。
さらに、龍神橋から小磧橋の区間につきましても、白川激甚災害対策特別緊急事業による河川改修工事が昨年度完了となりましたため、今後、白川ちゃりんぽみちとして整備を進めていくこととしております。
次に、加勢川の新たなサイクリングロードについてでございますが、現在、現地調査や白川ちゃりんぽみちのようなサイクリングロードとしての整備の在り方等について国と協議を進めており、今後も継続してまいりたいと考えております。
最後に、自転車活用推進計画の策定状況についてでございますが、自転車は、自転車通勤の促進などの新しい
生活様式への対応を初め、通学、健康増進、環境負荷の低減や観光レジャーなど、今後、重要な移動手段として推進していかなければならないと考えております。
現在、策定中でございます自転車活用推進計画では、自転車を自動車や公共交通機関と同様の交通手段として位置づけ、基本方針に、自転車を便利に利用できる環境づくり、自転車を気軽に利用できる環境づくり、自転車を安全に利用できる環境づくりを掲げまして計画策定を進めているところでございます。
本年度より、学識者、関係者、市民の方々によります協議会で議論を進め、素案を取りまとめたところでございまして、12月下旬からパブリックコメントの手続を行い、今年度中の策定を目指しているところでございます。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 熊本平野の平坦な地形は、自転車の利用に適しております。白川のちゃりんぽみちと同じように、加勢川のちゃりんぽみち、この整備を積極的に働きかけていただきたく存じます。南区と東区の交流にもなります。いろいろな利便性が期待できるのではないかと思います。ぜひお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
白川の立野ダムにつきましては、これまで何度も質問してまいりました。私の主張は、私が生まれた翌年、昭和28年の6.26水害のような被害を起こしてはならないとの思いから来ております。この6.26水害、本当にいろいろな人からお聞きしました。私はまだ１歳にもなっておりませんので、直接見聞きすることもないし、覚えもありませんけれども、その被害を受けられた方、本当に大変な状況でありました。
私の大学の恩師、子飼橋のたもとに家を建てていたけれども、あの水害で家を流されました。もうそれからは家を建てる気持ちにはならないということで、大学の宿舎にずっと定年までおられました。あのときの被害の状況も、折に触れて話をしておられました。本当にいろいろな悲惨な激甚災害の取組、大変なことであったかなと思います。このようなことが決して起こらないような手だてをしっかりと行っていかなければならないと思います。
白川の治水計画も、この6.26水害のようなことが起きないようにするために、作成されるべきものです。白川の治水の具体的なプランは、国土交通省が2012年の立野ダム事業検証で立野ダムを検証した際、ほかの案があるのか、対抗する代替案があるのか、いろいろな調査もされておられて、15の治水対策案を検討しておられます。雨水貯留施設、雨水浸透施設、水田の保全、遊水機能を有する土地の保全、土地利用規制、まさに流域治水の考え方そのものを、８年も前に国土交通省御自身が白川で具体化したものでございます。それなりに評価できる内容だと考えております。
その公聴会では、出席者全員の立野ダム建設反対意見がありました。しかし、立野ダムが最も建設費が少ない、そういうことから、国は立野ダム建設案を押し通しました。
さて、その建設費も当初の917億円から約243億円もの増加で、現在は約1,160億円と膨らんでおります。これを本年６月に明らかにしました。小さく産んで大きく育てるといいますが、大きく育てる原資は私たちの税金です。そして立野ダムの建設費は、私たちが県税として納める中からも充てられるものです。私たちもお金を払います。そして建設後の維持
管理費用についても、事業検証では積算されておりませんでした。その維持
管理費も無視できるような額ではありません。
皆さん、想像していただいて分かるように、阿蘇のヨナや、山の土砂崩れの岩や石、堆積したそれらの撤去が必要であります。立野ダムに決めた理由は、崩壊してしまったと言わざるを得ないと私は考えます。
さて、本体着工してしまった今、不本意ながら立野ダムができるという前提で、意見を述べさせていただきたいと思います。
立野ダムは洪水調節のみを目的とするダムで、ダムの壁に空けた３か所の穴から水を流し、それ以上の雨はダムの高さまで貯留して、避難する時間を確保しようというものです。
今、計画されている川辺川ダム、これは立野ダムをモデルとしたものであります。その効果、これはもう一つ、治山ダムとしての砂防ダム、これも同じようなものです。下部に穴を空けて普通の水は通す。ところが、ほとんどのダムはもう土砂で埋まっております。穴が流木や土砂で塞がれてしまえば、その機能は果たせなくなります。そうなればダムを超えて水が流れ出し、ダム内で土砂崩れでも起きたものなら、一気に津波のような波が下流を襲います。そうならないように、建設後も検証と対策に努めるよう、国への申入れなどを市長にお願いいたします。
また、そのような災害が起きた場合の避難計画を策定しておくべきではないかと思います。避難計画、連絡、通報、そのような十分な備え、人として今できること、その計画もきちっと作っておくべきだと私は考えます。
市内に入ってからの白川は、2012年７月の九州北部豪雨を受けた激甚災害対策特別緊急事業が完了したことで、流下能力が向上して治水安全度が格段に向上しました。この流下能力を維持するためには、阿蘇のヨナなどの堆積土砂を定期的に除去しなければなりません。これらの維持
管理の徹底を、機会あるごとに国に要望していただきたいと思います。いかがでしょうか。
今年は、球磨川流域に線状降水帯が長時間停滞したことで、未曽有の洪水を引き起こしました。これがもし白川流域で起きたらと思うと、背筋が寒くなる思いがします。人口密度からしても、甚大な被害をもたらします。その復旧は
熊本地震の比ではないと思います。
私は、球磨川流域の被災地に何度かボランティアで人力奉仕に行きましたが、濁水の被害に遭った布団や畳はずっしりと重く、被災住宅の後片づけも容易ではありませんでした。洪水への備えを本当にしておくべきだ、その重要性を再認識したところであります。
このような中、本市を含む流域では、９月30日に白川、緑川水系の流域治水協議会が開催されました。流域治水とは、流域のあらゆる力を集めて豪雨災害を防ぐという考え方ですが、同協議会のメンバーは流域市町村長と熊本県職員、国土交通省職員だけであり、まさにそこに住んでいる人たち、それから治水に関する専門家や学識者、この人たちは含まれておりません。一番最大の重要なステークホルダーです。その人たちが含まれていないのです。流域治水へのあらゆる知恵や力を集めるというのならば何より流域住民の参加を考えることで確保できるのではないかと思います。
加えて、洪水が市街地を襲わないように、市内に入る前に遊水地に洪水を引き込むことが求められます。遊水地を準備するだけでなく、流域内の水田のあぜの高さをかさ上げして、水田のダムを広げる対策も取るべきです。山の保水能力を高めて、緑のダムも用意するべきです。
このように、自然や農地の機能を生かした遊水地案の必要性については、いかがお考えでしょうか。国との協議の場では、ぜひ提案していただきたいと思います。
以上、１点目、立野ダムの危険性認識とその対策。
２点目、堆積土砂の定期的な除去。
３点目、流域治水への住民参加と自然や農地の機能を生かした遊水地等の検討。
以上、３点について市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 立野ダムについては、事業主体である国土交通省の責任の下、
熊本地震後の立野ダム建設に係る技術委員会等において、流木や巨石の影響など、ダム建設の安全性等が確認されたものと承知しております。
白川の堆積土砂の除去についてでございますが、本年９月に実施いたしました国への要望において、堆積土砂の撤去を引き続き実施するよう求めておりまして、今後とも、白川改修・立野ダム建設促進期成会の会長として、国へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
また、現在、流域全体で行う持続可能な治水対策の推進に向け、白川水系流域治水プロジェクトの策定が進められております。本市といたしましても、市民の皆様の生命と財産を守るための取組を、国や県、流域市町村と共に推進してまいりたいと考えております。
令和２年７月豪雨など深刻な水害が頻発している中、河川整備計画に基づく治水対策の一日も早い実現が極めて重要と考えておりまして、引き続き国に対して強く働きかけてまいります。
本日頂いた議員の御意見につきましても、国にお伝えしてまいりたいと考えております。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 市長、ありがとうございました。
どうぞぜひ、私の意見を届けていただきたいと思います。お願いいたします。
本年の球磨川流域における線状降水帯の停滞による豪雨被害は、これまでの治水では防ぐことができないことが明らかになりました。白川でこのようなことが起きないように、第２弾、第３弾と幾重にも治水対策を取っていただきたいと思います。
菊陽町津久礼の遊水地につきましては、国土交通省も既に検討していたこともあり、そして熊本市の運動公園にも近いことから、いろいろな利用方法が考えられます。その場所、ふだんはオリンピック種目にもなりましたスケートボード場にして利用してもいいのではないかとも思います。いろいろな方策が考えられます。このような検討もしていただき、白川の治水にはくれぐれも二重、三重の備えをお願いいたします。
それでは、続きまして、教育委員会関連の質問に移らせていただきます。
昨年第２回定例会におきまして、校区の見直し、柔軟化の必要性と進め方について質問いたしました。その質問に対して、複数の校区が対象となっていることから、各地域の実情を踏まえ、保護者の御意見も伺いながら状況把握に努めてまいりたいとのお答えでございました。
その後、調査もされておられると思いますが、地域の実情については御理解いただきましたでしょうか。保護者の御意見はいかがでしたでしょうか。今後の進め方についてはどのようにお考えですか。
教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 昨年第２回
定例会でお尋ねのありました校区につきましては、校区の見直し、柔軟化への対応として、昨年度、周辺の３つの校区の就学前の児童がいる保護者を対象に、通学に関する意識調査を行いました。
調査の結果、自宅から入学予定の学校までの距離が遠いと感じている家庭が全体の23％、隣の学校に就学を希望している家庭が全体の18％であり、一定の割合の家庭が隣の学校への就学を希望しているという全体的なニーズを把握することができました。
今後は、より詳細な地域ごとのニーズを特定するため、これらの校区の小学校に通っている家庭を対象とした就学希望に関する実態調査を行い、その結果についてまちづくりセンター等と情報を共有し、児童のより良い学習環境の確保のため、地元と協議を行ってまいります。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 校区の見直しには、校区のまちづくりの観点から慎重な自治会長も以前はおられました。しかし、最近ではあの周辺の道路事情も変わったり、住宅も増えてきたりしたこともあって、「子供たちがかわいそかけん、どぎゃんかならんどか」とおっしゃる自治会長さんも増えてまいりました。地域の要望も踏まえて、校区の見直し、柔軟化に取り組んでいただきたいと思います。
次の質問です。
教員の働き方改革を実践するため、本市では、学校改革！教員の時間創造プログラムが進められております。今年は、３か年計画の最終年度となりました。次につなげるためにも、検証と評価が必要です。ＰＤＣＡサイクルのチェックは行われておりますか。タイムカードや留守番電話の導入など、具体的な取組内容とその成果はどうでありましたでしょうか、教員の意識はどう変わってきたでしょうか、具体的な数値を示してお答えください。
そして、第２期プログラムはこれから詰めていかれることと存じますが、その要点は何だとお考えになっておられますか、お尋ねいたします。
引き続き、公会計化、いわゆる給食費や学校徴収金などの公会計化の現状と問題点、その解決策についてお尋ねいたします。
その前に、公会計化が行われたことになった経緯について若干御紹介しておきたいと思います。
幸山前市長の時代、職員の不祥事が頻発しておりました。いろいろなトラブルや不祥事の未然防止のため、事前に法制度を整えておくこと、これを予防法務といいます。
平成24年第１回
定例会におきまして、私は予防法務の観点から、職員は、公金以外の現金、いわゆる準公金も扱っているが、その内容や現状を把握しているか。着服や横領など不祥事が起きないように、準公金等事務処理取扱要綱などを定めるべきではないかと質問いたしました。これに対して、現在全く把握できていないとの回答でありました。
その後、調査が行われ、現金着服という不祥事も明らかになり、準公金の公会計化が進みました。職員の負担も実は軽減されたという予期せぬ効果もあったとお聞きしています。
教育委員会におきましても、給食費や学校徴収金などの準公金の公会計化が今年度から行われております。先ほど職員の負担も軽減されたと言いましたが、一部の職員にしわ寄せは起きておりませんか。学校における公会計化の現状と問題点、その解決策を教育長にお尋ねいたします。
以上２点、よろしくお願いいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校改革について２点お答えいたします。
１点目の、学校改革！教員の時間創造プログラムの検証については、学校現場の代表を含めたプロジェクト会議を毎年５回程度開催し、成果や課題について協議を重ねてまいりました。
具体的な取組としては、議員が述べられたタイムカードや留守番電話の設置のほか、校務支援システムの導入や部活動指針の遵守、学校閉庁日の設定等を実施いたしました。
取組の成果として、例えば校務支援システムの導入効果として、中学校教員の成績処理の時間が、平成29年度と比べて令和元年度は月１時間40分減少しております。また、部活動指針の遵守の効果として、部活動に負担を感じる教員の割合が、平成29年度と比べて令和元年度は小学校で59.7％から49％、中学校で57.8％から50.3％に減少しております。
２期目のプログラムにおきましては、部活動の運営体制の見直しや教頭業務の軽減等に取り組むとともに、教員と児童・生徒に１人１台のタブレットが付与されるＩＣＴ環境を活用し、さらなる業務の効率化と負担軽減を進めてまいります。
次に、公会計化に関してですが、給食費の公会計化と学校徴収金のシステム化については、教職員の仕事の総量を削減するための取組として、本年４月から稼働したところです。昨年度は、小中学校の校長や事務職員等に対し、説明会やシステム研修の実施に加え、マニュアルやＱ＆Ａの作成などの準備を進めてまいりました。
このような中、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴い、本年３月２日から５月31日までの約３か月間、一斉臨時休校の措置を取りました結果、給食や学校徴収金の年間計画が立てられなかったこと、また、それぞれの学校において、担任と事務職員との役割分担が不明確であったことなど、事務処理に支障を来したことは承知しております。
現在、学校現場で生じた様々な課題の整理を行った上で、校長の代表者、事務職員の代表者と教育委員会で改善策の協議を重ねているところです。
今後も、学校現場と教育委員会で情報共有を図り、課題解決に向け制度の円滑な運用に努めてまいります。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 学校現場の状況についてお尋ねいたしました。
どんなに良い教育の設備や制度でも、それを動かしていくのは人です。教職員が疲弊してしまっていては、良い教育はできません。職場として魅力のある学校にしていただきたいと思います。その効果は直接教職員ではなく、結局子供たちに現れてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
質問通告をしております１点目の教員の負担や働き方の現状につきましては、先ほど既にお答えいただきましたので、割愛させていただきます。
実は東野中学校、
熊本地震で被災して校舎が崩れ、長い間運動場でプレハブ教室、運動場では体育も部活動もできない、このような長い辛い思いをさせてきたところでありますけれども、先日、新校舎の落成式がありまして、私も出席させていただきました。
そのときに感銘したことが２点ございます。
１点目は、女子生徒の制服が男女別に制限されず、自由に選択できるということでした。体育館の壇上に上がってきた女子生徒が、スラックスにネクタイ姿でした。きりっとした新鮮な印象を受けました。個性や人権を大切にする多様性の社会になってきていると思います。これから普通に見受けられる風景になるのではないかと思っているところでございます。
２点目でありますが、校長先生からお聞きしたグループ担任制のことです。今、試行的に、１学年にはクラス担任を置かず、学年主任をリーダーに、５クラスを教師、学年主任含めて８人でグループ担任しているそうです。教師も人間で、いろいろな個性があります。相性が合う生徒もいれば、合わない生徒もいます。担任の教師との相性によって、生徒の人生さえ変わってしまうことさえあるほどの大事なことだと考えます。
教師と担任の人生を変える、実際そのような思いを皆さん納得されておられるのではないかと思います。いろいろな機会に人生、いろいろな道に開けていきますが、学校での担任との関係というのは大きなものがあります。
そのような重要な問題ですけれども、相性、嫌な先生はあくまでも嫌ということがあります。ちょっとその辺に力が入りましたけれども。
この担任の問題、制度的な問題を東野中学校では解決しようと取り組んでいらっしゃることに感銘を受けました。
そこで、私なりに学校ではどのようなことが行われているのか調べてみましたところ、御紹介したい事例が幾つかありましたので、発言させていただきます。
兵庫県丹波市では、教科担任制を導入して、チームで小学校高学年の全クラスを担任しています。本年４月から教科担任制にして、教師５人の高学年団が高学年の全クラスを担任している。子供は多くの教師の価値観に触れる機会が持てて、問題によって相談する教師を替えていくことができるようになりました。教師は４年生から６年生の同じ教科を担当するので、複数年にまたがって指導することができます。
横浜市では、学年の教師が担当教科を交換する教科分担制を取っているそうです。隣のクラス同士で授業を交換することで、徐々に分担を進めて教科担任制に近づけています。あの大規模、都道府県よりも大きな大政令市ですが、その横浜市でもそのような取組をやっておられます。
学級を持たない学年主任が、学級担任では気づかない子供の状況や教師一人一人の状況をマネジメントできています。教師にとっては、分担する授業の準備がじっくりできて複数の教員で子供に関われる、そのような効果も現れてきたそうです。
茨城県の守谷市では、独自に教科担任制の教員を雇用し、本年４月から市内全９校の小学校高学年の一部授業で教科担任制を導入したとのことです。５年生、６年生の理科、音楽、図工では、学級担任ではなく市が独自に雇った専門の教員が授業を行っています。専門教員は公募で採用し、１年間の任期付き雇用で、実績などにより最長５年まで延長できます。
滋賀県大津市では、本年４月から一部の市立小中学校で、教科内の学習単元ごとに異なる教員が授業する単元担当制を導入したそうです。理科なら光と音、それから植物のからだなど、学習単元ごとに授業を分担しているそうです。
義務制では理科と一くくりになっていますが、高校では物理と生物とに分かれるものです。教員が得意分野を教えることで授業の質の向上を図ることができますし、そしてまた、授業の準備に追われることもなく、じっくりと子供に向き合うことができます。
以上、他都市の事例を紹介しましたが、東野中学校で見聞きしてきたことから、今の学校ではいろいろな取組ができるようになったのだなと改めて考えを持ったところで、感心したところでございます。
さて、ここで教育長にお尋ねいたします。
質問通告書に記載しました２点ですが、授業交換など授業の質を高める取組をどう評価され、教科担任制の実施に向けてはどのようにお考えですか。
以上、よろしくお願いいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 本市では、従来から小学校高学年において、理科や音楽の専科授業を行っていましたが、平成29年度から外国語活動の専科授業を開始し、その後、算数や家庭科等についても専科授業を導入しております。
また、担任同士が授業を交換する交換授業は、平成30年度にモデル校を指定して一部教科担任制により実施し、今年度は全小学校で取り組んでおります。
さらに、授業だけでなく教員同士が情報共有する場を設けるなど、チームで児童一人一人に寄り添う工夫を行っております。
教育委員会としては、一部教科担任制が授業の質の向上だけでなく、児童にとって相談する相手が増えることで安心感につながるなど、学校全体で児童を見守る体制作りに効果があると考えております。
今年度は、全小学校において、可能な範囲で一部教科担任制を実施するように通知しております。
今後、学級数に応じた教科の組合せなどのモデルを示したり、取組の好事例を紹介したりするなど、各学校の実践例を踏まえ、学校の実態や教員の専門性に応じた一部教科担任制の推進を図ってまいります。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 教育委員会では、全国に先駆けていろいろなことに取り組んでおられるのが分かりました。以前は、教育県熊本と言われておりましたのを思い出しました。熊本に単身赴任で来て、働いている企業や公務員の皆さんが多くいらっしゃいます。熊本の教育はすばらしいから、単身赴任ではなくて、ぜひ家族全員で子供たちを連れて赴任したいと、そういう人たちが増えたらいいなと思います。
教育委員会の皆さんには、どうかそのような取組を進めていただいて、教育県熊本の復活を目指していただきたいと思います。議会からも応援いたします。
さて、次からは、地域の課題についての質問です。
桜木小学校周辺の都市型洪水を目の当たりにして、鶯川流域の洪水解消は、市議会選挙への挑戦を決意したときからの公約でございます。そのときから、市役所に要望や議会質問を続けてまいりました。今では、市の広域河川改修事業のトップに最重点事業として位置づけられています。
上流では、桜木東小学校の道向かいにある鶯川調整池の貯留能力を上げる工事が始まりました。下流では、秋津中央公園の地下に埋設されている分水路への流入を円滑にするための用地買収と、河川拡幅工事が進められています。あと数年で洪水解消できるものと期待しております。
鶯川流域の河川改修事業の進捗状況と、完成の見込みなどについてお聞かせ願えればと思います。
都市建設局長、お願いいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 鶯川の治水対策につきましては、下流より順次改修を進めているところでございます。本年５月には、改修効果の高い秋津中央公園上流側の分水路接続工事が完了し、７月豪雨において鶯川本川の水位低減効果を発揮したところでございます。
今後も引き続き早期完成を目指し、未改修区間の整備を進めてまいりますが、沿川に住宅が連担していることから、用地買収に時間を要している状況にございます。
このため、河道改修と並行し、雨水の流出抑制対策に取り組むこととしており、上流にございます鶯川調整池の貯留量を４万立方メートルから８万立方メートルに増加させる事業に昨年度着手し、令和４年度の完成を目指しているところでございます。
今後とも計画的に河川改修事業を推進し、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 鶯川流域の治水対策が着々と進んできていますことに感謝いたします。
引き続き進めていただきたいと思います。
私がほとんど毎朝五、六キロのランニングをしていることは、先ほど言わせていただきましたが、
秋津川沿いにある中無田神社境内にある熊本名水百選の湧水を飲んで、神社に世界平和と国民の幸せを見守っていただいていることに感謝の誠をささげてから自宅に折り返しております。
そのコース上に、秋津浄化センターがあります。毎日見ているものですから、現状もよく把握しております。ここを
熊本地震のときの被災瓦礫の一時保管所にと提案したのは、私でした。これにより沼山津周辺の復旧は一気に進みました。
秋津浄化センターは今解体工事が行われており、
管理棟の解体を残すばかりとなりました。今後、跡地はどうなるのかと付近住民からお尋ねがあります。私は、市の基本方針は売却して財源に充てることになっていますとお答えしております。
ところで、この跡地に道路計画があったことを思い出しました。20年以上前になりますが、熊本県の計画道路の環境アセスメントを協議した覚えがあります。職員時代に携わっていた仕事ではありますが、新外秋津線、いわゆる桜木通りを南下して秋津川を渡って嘉島の県道に接続するものです。秋津レイクタウンの周辺の交通渋滞を解消するためではなかったかと思います。当時稼働中だった秋津浄化センターの真ん中を突き抜けていくもので、浄化センターを移転するのだろうか、それは無理だろうと思ったものです。
ところが今、秋津浄化センターは廃止され解体されています。当時の道路計画が現実味を帯びてまいりました。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、熊本県がこの道路計画を作成した目的とその内容、計画の実現可能性について。
２点目、当面、市域内にある土地改良区の農免道路まで接続すれば、さぞや便利になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上２点、都市建設局長にお尋ねいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 議員御案内の道路につきましては、平成15年度に策定、平成20年度に改定された熊本都市圏都市交通アクションプログラムにおいて、交通混雑の緩和、交通の円滑化による各地域との連携強化等を目的に、一般県道六嘉秋津新町線のバイパス事業として整備予定が位置づけられておりました。
しかしながら、平成30年度に見直した本計画の改定版である熊本都市圏総合交通戦略では、社会情勢等の変化により整備予定路線から除外されたところでございます。
また、令和２年策定の熊本市道路整備プログラムにも位置づけがないことから、農免道路との接続など具体の整備計画についてお答えすることはできませんが、今後の新たな広域道路ネットワークの検討過程において、熊本都市圏南部地域の渋滞対策として総合的に検討を行うこととしております。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 私が提案しました道路計画の再開は、まずはできることから手をつけていってはいかがでしょうか。今後、検討を進められるということでございますけれども、それはありがたいことです。
何より秋津浄化センター跡地は市の所有でありますから、用地買収の必要はございません。これまで迷惑施設であった浄化センターが、住民にとっては本当に便利な道路に変わるなら、こんなにありがたいことはないと思います。
どうか、積極的に検討を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の用意しました質問は終わりです。
本年は、
新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミックが起こったという、まさにその歴史的な時代に私たちはいます。
世界の政治指導者の政策によっては、この感染症で何万人、何十万人という多くの国民の命が奪われもする。ところが、優れた政策で命が救われもする。そういう事態を私たちは目にしております。
市議会議員という
市民生活を守る最前線にいる私たちは、政治の大事な役割を政治の基礎的な部分でしっかりと果たしていかなければならないという気持ちを新たにしたところであります。
新型コロナウイルス感染症が一刻も早く終息し、議場の皆様にとりましても、来年が良き年になることをお祈りしまして、本年最後の
一般質問を終わります。
本日は、感染症予防による傍聴制限のある中、お越しになられた皆様、インターネット中継によって御覧になっておられる皆様に、心から感謝申し上げます。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
良きお年をお迎えになられるように祈っております。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○上田芳裕 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明10日から12月17日まで８日間は、委員会開催並びに休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田芳裕 副議長 御異議なしと認めます。
よって、明10日から12月17日まで８日間は、休会することに決定いたしました。
次会は、12月18日（金曜日）定刻に開きます。
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○上田芳裕 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時５０分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和２年１２月９日
出席議員 ４７名
１番 紫 垣 正 仁 ２番 上 田 芳 裕
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 原 口 亮 志
２９番 田 中 敦 朗 ３０番 小佐井 賀瑞宜
３１番 寺 本 義 勝 ３２番 原 亨
３３番 大 石 浩 文 ３４番 村 上 博
３６番 園 川 良 二 ３７番 澤 田 昌 作
３８番 田 尻 善 裕 ３９番 満 永 寿 博
４０番 田 中 誠 一 ４１番 津 田 征士郎
４３番 藤 山 英 美 ４４番 落 水 清 弘
４５番 倉 重 徹 ４６番 三 島 良 之
４７番 坂 田 誠 二 ４８番 白河部 貞 志
４９番 上 野 美恵子
欠席議員 １名
３５番 那 須 円
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 深 水 政 彦
財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 井 上 学 健康福祉局長 石 櫃 仁 美
環境局長 三 島 健 一
経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 田 中 隆 臣
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業
管理者 古 庄 修 治
上下水道事業
管理者萱 野 晃 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 横 田 健 一 東区長 宮 崎 裕 章
西区長 甲 斐 嗣 敏 南区長 村 上 誠 也
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した事務局職員
事務局長 富 永 健 之 事務局次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 調査課長 下錦田 英 夫...