熊本市議会 2020-12-08
令和 ２年第 ４回定例会−12月08日-06号
令和 ２年第 ４回定例会−12月08日-06号令和 ２年第 ４回定例会
令和２年１２月８日（火曜）
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│ 議 事 日 程 第６号 │
│ 令和２年１２月８日（火曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
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午前１０時００分 開議
○紫垣正仁 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○紫垣正仁 議長 日程第１「一般質問」を行います。
順次発言を許します。
高本一臣議員。
〔２１番
高本一臣議員 登壇 拍手〕
◆高本一臣 議員 皆さん、おはようございます。熊本自民の高本一臣です。
本日は、機会を与えていただきました同僚議員の皆様、そして諸先輩議員の皆様に感謝申し上げます。
今日は、12月８日であります。太平洋戦争の開戦日でもあります。平和なこの国に産まれたことを感謝しながら、先人の皆さんに感謝をしながら質問させていただきたいと存じます。
通告順にちょっと変更がありますので、御容赦願いたいと思います。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず１つ目、
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。
感染者への
アフターケアについて、昨日現在、熊本市の
感染者状況は、陽性者数581名、連日数名の感染確認が続いている状態です。うち、既に543名の方が退院されております。これまで本市では再感染者も発生しており、完治したからといって油断はできないのがこの
新型コロナウイルス感染症であります。治療が終わっても、苦しみは終わりません。
新型コロナウイルスに感染し、回復した後も後遺症に悩まされ、日常を取り戻すことが難しい元患者さんたちが数多くいらっしゃることが分かってまいりました。
退院したのにまた熱が出る、味覚、嗅覚も全くない、持病もないのに陰性反応が出てからも頭痛、倦怠感、そして湿疹といった症状が続いている。軽い息苦しさと鼻腔の鈍痛、これがすごくしつこい。中には感染後、１か月余り入院され、その後、退院、回復して職場復帰もかないました。ところが、その後、微熱や呼吸の苦しさが半年以上も続いており、やむを得ず休職しなければならず、現在、１日のほとんどを寝て過ごしている状態と、後遺症が長期間に及ぶ人もいらっしゃいます。
治療後の後遺症の問題は、差別などを恐れ、患者が声を上げにくく、また、顕在化もしにくい状況であります。後遺症による治療はいつまで続くのか、職場復帰できるまでその暮らしはどうしたらいいのか、金銭的な不安や健康面の心配など、元患者さんたちを支援していくには果たしてどうしたらよいのか考えてしまいます。
本市でも、完治判定を受けた後も、後遺症に苦しむ人の声を耳にします。かつて経験したことのない、この
コロナウイルス対策での
アフターケアを丁寧に対応していくことは、とても大切なことだと認識しますが、本市では、後遺症に苦しむ人を把握されていらっしゃるのでしょうか、また、感染者への
アフターケアを無症状、軽症者、中等症、重症者とそれぞれどのように対応されているのか、
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 新型コロナウイルス感染症に感染されました方につきましては、療養期間の終了後、４週間は手指消毒等の衛生対策の徹底や毎日体温測定を行うなど、健康観察をお願いし、せきや発熱などの症状が出た場合は、速やかに御連絡をいただくようお願いいたしております。
健康観察期間中は、療養時の症状を問わず、全員に対しまして保健所から定期的に連絡を行っておりますが、味覚・嗅覚障害が長引くなど、回復後の後遺症や職場復帰の悩みや経済面の不安など様々な悩みが寄せられており、保健師による体調面の相談のほか、必要に応じて相談窓口や専門機関を御紹介するなど、寄り添った対応に努めているところでございます。
また、療養中に重症化した方につきましては、退院後も引き続き経過観察を必要とする場合があり、
感染症指定医療機関等におきましては、定期的な外来受診など必要な対応が行われているところでございます。
〔２１番
高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 ただいまの局長の答弁によりますと、療養期間の終了後から４週間は健康観察をされているようですが、その後は、何かあったら相談していただく待ちの対応をされているようです。
和歌山県では、
新型コロナウイルス感染者の退院後の症状や
生活状況等を把握し、啓発や対策につなげる目的で、退院した患者さんを対象に
アンケート調査を11月に実施されております。その結果によると、退院した後、何らかの後遺症がある人は、半数にも上る結果が報告されております。
また、退院後の療養生活やその後の生活の中で困ったこととして、心身面の不安以外に風評被害、誹謗中傷があったことも報告されております。
アンケートの結果からも、後遺症があってもなかなか相談しづらい環境がうかがえます。差別などの意識啓発に努めながら、本市でも後遺症に苦しんでいる人たちの調査をぜひしていただき、専門機関を紹介するのではなく、心のケアもカウンセリングできる
ワンストップの仕組みを市独自で設置されることをお勧めします。
感染後に苦しまれている人たちに対して、真に寄り添った対応をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、飲食店への支援等につきまして、１つ目、店名公表の考え方についてお尋ねいたします。
本市では、
クラスターの発生時に感染経路が把握できない場合と、
感染拡大防止に必要と判断される場合には、法令に基づき店舗名の公表を行い、広く市民の皆様に窓口への相談をお願いすることで
感染拡大防止に努めてきました。
ただし、10月に本市６例目の
クラスターが発生しましたが、この店舗については、当初保健所において店の顧客名簿が存在し、
濃厚接触者等が把握できることから、感染経路の調査が可能であると判断して店舗名を公表しませんでした。しかし、その後、感染経路の調査を進める中で、名簿の不備などにより追跡困難な対象者が明らかとなったことから、９日遅れの10月19日にようやく店舗名の公表がされました。店舗名の公表が遅れたことは、市民の皆さんに不安と混乱を招く結果となりました。
また、今回、この判断について、同業者からはなぜ速やかに公表されなかったのか、本市の対応が公平を欠いたことに対して、行政への不信感を持たせる結果となりました。
この事例につきましては、議会の
新型コロナウイルス感染症対策会議でも、我が会派の
田中敦朗議員からも厳しい指摘があっておりますが、今後の対応に生かすためにもお尋ねいたします。
１つ目、当初の判断に見込みの甘さが見えます。公表しなかった最大の理由は顧客名簿の存在ですが、具体的にどのような確認をされたのでしょうか。
２点目、今後、このようなことがないよう今回の検証を行いながら、
事務執行体制等の見直しが必要と存じますが、公表について本市の考え方を
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 １点目の顧客名簿の確認状況につきましては、当初保健所において、この店舗には顧客名簿が存在することから、
濃厚接触者等が把握でき、感染経路を調査できると判断いたしまして、店舗名を公表しておりませんでした。
しかし、複数で来店した利用者は、代表者の連絡先しか名簿に記載されていないなど、連絡先の記載のない来店者もおり、それらの来店者には、
店舗関係者を通じた連絡を行っていたところでございますが、この事実を保健所において組織的に共有しないまま、
濃厚接触者等を把握できているとの判断をしていたものでございます。
店名公表が遅れ、議員各位を初め市民の皆様に不安や混乱を与えたことにつきまして、心より深くおわび申し上げます。
２点目の店名公表の考え方といたしましては、
感染拡大防止の観点から、飲食店において
クラスターとなった場合、あるいは
クラスターとなる可能性が高い場合で感染経路の追跡が困難であると認められるときは、原則として店名を公表することとしております。
今後は、店舗等において複数の感染者が発生した事例につきましては、
濃厚接触者の
把握状況等事例全体の状況を確実に把握し、早期に対処方針を決定してまいります。
〔２１番
高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 店名公表をしなかった今回の不可解な件については、私にも多くの方からの問合せがありました。10月23日の
議会新型コロナウイルス感染症対策会議でも、担当部長は組織として判断できなかったと答えておられました。裏を返せば、個人の判断に委ねた結果であります。このような重要な判断を個人に任せることは、組織として体をなしていないと言わざるを得ません。
また、店名公表の考え方として、原則として店名を公表するとのことでしたが、原則の定義は非常に分かりづらいものであり、条件次第で店名を公表したりしなかったりでは、余計な混乱を招くおそれがあり、不公平感を生み、ひいては行政への不信感にもつながります。あらぬ風評被害を避けるためにも、店名を公表することと市長も報道関係で答えておられます。
最終判断を下すのは、市長であります。今後はフェアな公表をしていただき、そのことが公表された店舗にとってメリットとして捉えられるような行政のバックアップをお願いしておきます。
続きまして、接待を伴う飲食店の
ＰＣＲ検査の課題についてお尋ねいたします。
先日の質問にもありましたが、本市独自の政策である接待を伴う飲食店の
ＰＣＲ検査についてお尋ねいたします。
この事業は、本市の感染者の特徴の１つに、飲食店において
クラスターが発生するなど、飲食店に起因する感染が多い状況にあるため、市中への感染拡大を防止することを目的に、
中心市街地の
飲食店従業員を対象として、９月から
ＰＣＲ検査を無料で実施されています。
当初からこの政策については、対象者である
飲食業関係者からも疑問が投じられていました。
まず、
ＰＣＲ検査自体の精度が７割程度であること、県外からの人の流れを規制せず、自由に行き来ができる状況で、一部地域の希望者のみに検査を実施しても、
感染拡大防止には意味をなさないのではないか、また、
ＰＣＲ検査を定期的に行えば実効性がありますが、財源の問題などを考慮すれば、現実的に不可能なことなどの声が上がっていて、私も対象者が望む支援事業とは少々乖離しているのではないかと感じております。
現実、これまでの検査の実績は、思っていた以上に伸びていないと聞き及びましたが、直近の状況を教えてください。
また、事業を継続していかれるのか、このまま継続するのであれば、検査を受けていただくためにどのような工夫をされ、検査数を伸ばしていかれるのか、併せてお聞かせください。
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 １点目の
中心市街地飲食店従業員の
ＰＣＲ検査の直近の状況でございますが、12月２日現在でございますが、延べ件数で256店舗、895名の方が検査を受検され、２名の方の陽性が確認されております。
この陽性が確認された２名の方は、いずれも無症状であったため、早期発見、早期治療につながり、飲食店内での感染拡大を抑えることができたと考えているところでございます。
次に、
ＰＣＲ検査を受けていただくための工夫といたしましては、10月中旬からオンラインでの検査申込みや、定期的に検査が受けられるよう検査体制を拡充してきたところでございます。
さらに、
飲食店従業員ＰＣＲ検査を広く飲食店に周知するため、熊本県と連携し、これまでに３回、接待を伴う飲食店を中心に戸別訪問し、積極的に受検勧奨を行ってきたところでございます。
また、熊本市
中心部歓楽街での
クラスターの発生防止を図るため、県市合同の
対策チームを立ち上げ、事業者等との信頼関係を構築し、事業者や従業員の真意を聞き取り、
新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を共有するなど、受検勧奨の強化を進めております。
今後、
中心市街地飲食店従業員の
ＰＣＲ検査の推進に当たりましては、関係者と継続的に意見交換や勉強会を開催し、信頼関係を構築するとともに、ＳＮＳなども活用して正しい知識の伝達と理解の促進を図るなど、引き続き
飲食店従業員の
ＰＣＲ検査受検につながるよう努めてまいります。
〔２１番
高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 そもそも
検査受検対象者である
飲食業関係者のニーズに合致しているかどうか不審な施策なので、検査を受けてもらうためにいろいろな取組をされているようですが、局長の答弁からは苦労されている様子がうかがえました。継続してこの政策は行っていかれるということですので、今から
飲食店関係者と信頼関係を構築していかれるとのことでしたが、先ほどの店名公表の件などもあり、果たして信頼関係が簡単に構築できるのか疑問に思います。
引き続き施策を展開されるのであれば、お互いが
新型コロナウイルス感染者を出したくないという思いが一致している、例えばビルのオーナーさん、あるいは
店舗不動産会社から検査を進めてくれるよう依頼した方が私は早いと思います。
また、職員の方につきましては、一番実情を知っているのがまちセンの職員であります。このまちセンの職員さんを活用してはいかがかなというふうにも思います。
石櫃健康福祉局長を初め関係職員の方々の御苦労は本当に大変なことだと思いますが、引き続き検査数が伸びることを願っております。
続きまして、本市独自の
各種支援策についてお尋ねいたします。
本市では、これまでに
新型コロナウイルス感染症に対する様々な緊急支援を講じてこられました。その１つに、休業要請に伴う店舗への家賃、この支援を実施されました。事業を経営するに当たり、固定費の大きな負担となっている店舗家賃への支援措置がなかったことから、本市独自の制度として実施されました。
この支援策については、９月議会においても質問されておりますが、当初の
申請見込み件数と予算額、最終的な
支援実績件数と支援金額を教えてください。
また、家賃支援を受けた経営者からは、事業継続の後押しに有効だったなど、多くの方が効果的な支援策だったと
アンケートで答えられています。
しかしながら、当初の
見込み件数と実績数を比較して乖離が見られました。果たして課題はなかったのか、併せてお尋ねいたします。
経済観光局長、お答えください。
〔
田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子
経済観光局長 緊急家賃支援金につきましては、
感染拡大防止に協力するために、休業や時間短縮営業を行った飲食店等の事業継続を支援することを目的といたしまして、本市独自に支給してきたところでございます。
お尋ねの件数等についてでございますが、当初の見込みでは申請件数は約１万件、予算額は21億6,000万円、実績では申請件数は5,868件、支給総額は７億6,424万4,000円でございました。
当初の
見込み件数より実績件数が少ない要因といたしましては、統計に基づく
見込み件数の約１万件には、家賃が発生しない
自己所有物件の店舗等が含まれていたものの、それを区分するデータが存在しないことから、除外せずに最大の件数を見込んだこと等によるものでございます。
このように、統計を基に件数や予算を見込んだことで、制度開始までの期間を可能な限り短縮し、飲食店等の事業継続を速やかに支援するとともに、適切なタイミングで安心感を与えることができたものと考えております。
一方で、先ほど申し上げましたとおり、見込みと実績の件数に乖離が生じていることから、制度設計や予算の精度をより高めることは、今後の事業等にも通ずる課題と考えており、丁寧な制度設計に努めてまいります。
〔２１番
高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 制度を開始するまでの期間を可能な限り短縮した支援策だったことが理解できました。もちろん緊急的な支援策ですから、急がなければいけないということは百も承知しております。しかし、そのことで
見込み件数等にずれが生じたのではないでしょうか。
同じような支援制度を実施した福岡市は、４月14日に高島市長が記者会見で発表され、申請開始が５月13日と制度設計に約１か月の時間を設けました。
一方、熊本市では、４月24日に大西市長が記者会見で発表、申請開始は５月７日からと約２週間の時間でありました。申請開始までの短い期間での作業に、苦労された関係局の姿が想像できます。本当に御苦労さまでした。
またこの制度は、当初県から休業や時間短縮営業の要請があった施設のみを対象にしていたため、休業要請がなくても休業を余儀なくされている施設から、なぜ私たちの施設は該当しないのかといった苦情が多く寄せられ、途中で対象が拡充され、ひいては申請期間も１か月延長されました。
このような流れを見ると、
制度設計期間が十分でなかったため、制度自体が未完成でスタートしており、結果的に見込みと実績に乖離が生じたものであると考えられます。
せいては事を仕損じるとまでは申しませんが、今後再び
緊急支援制度を行うことがあれば、詳細はともかくとして、まずは市長が対象者のマインドが安心するよう早めに発表していただき、制度設計には十分な時間を設けていただきますよう要望しておきます。
続きまして、県からの権限移譲についてお尋ねいたします。
令和２年10月２日、
指定都市市長会会長より
加藤内閣官房長官に対して、
新型コロナウイルス感染症対策に関する
指定都市市長会提言が行われました。その提言内容は、
新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や、今後の新たな感染症への備えを万全にするため、国と地方の役割分担や事務権限について指定都市などの意見も踏まえ、検証を行い明確にすること、さらには、特措法に基づく
都道府県知事の権限について、希望する指定都市の市長に財源と合わせて移譲または付与できるようにすることなど、指定都市が地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に
感染症対策を実施できる仕組みを構築することであり、具体的には、
感染拡大防止策と
医療提供体制の整備等に向けた財政措置の拡充に関して７つの項目、追加の
経済対策等の実施及び
アフターコロナ時代を見据えた支援の拡充に３項目の提言となっております。
つい先日も、国と東京都では、
ＧｏＴｏトラベルを巡って対立が続いていました。国は、私権制約は必要最小限にしなければならない、知事の意向を尊重し、サポートしたいと、全国知事会に
ＧｏＴｏトラベルの見直しについて、地域の実情に通じた各知事が主体で行うべきだとの考えを強調いたしました。
ただ、
トラベル事業を停止するかどうかについては、各知事の判断に委ねるとの方針であり、どちらが主導するのか、お互いが責任転嫁をしている何ともはっきりしない報道が連日のように流れていました。
権限移譲については、熊本地震を初め、これまでの大規模災害において広域対応が求められる県に対し、スピードを重視する
政令指定都市との間では、常に問題が生じていました。
そのため、課題解決に向けて、大規模災害の際に
政令指定都市が道府県に代わって救助の主体となる救助実施市制度が昨年４月施行の
改正災害救助法で認められました。
新型コロナウイルス感染症対策についても、私は速やかに権限移譲を行うことが重要と考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市においては、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止を図るため、これまで独自の
リスクレベルを設定し、市民の皆様に
感染状況等を分かりやすく発信するとともに、検査体制の強化や地域経済への支援を初め、８弾にわたる緊急対策を講じるなど、市民の皆さまの命と暮らしを守る様々な取組を行ってまいりました。
私は、特に人口や経済、飲食店等の施設が集中している指定都市においては、
クラスター発生等のリスクも高いため、迅速かつ的確な対策を取る必要があると考えておりますが、現行の
新型インフルエンザ等対策特別措置法では、指定都市の市長には限られた権限しか与えられておらず、機動的に対応できないといった課題が生じておりました。
そこで、議員御案内の
指定都市市長会提言に先立ちまして、本年５月に開催されました
指定都市市長会議におきまして、私の方から、特措法の措置権限を指定都市に付与するよう、国に働きかけていくべきであるという主張をさせていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、現状におきましては、県と密接に連携を取って
新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げて取り組みますとともに、引き続き
指定都市一体となって、国に対して権限移譲を含めた適切な仕組みの構築を求めてまいりたいと考えております。
〔２１番
高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 権限移譲については、市長も同じ考えであることが確認されました。希望する
政令指定都市に財源と合わせて権限の移譲、または付与ができ、熊本市の実情に応じて、柔軟かつ機動的に
感染症対策を実施できる仕組みが構築されることを、一日も早く実現できるよう願います。
以上で
コロナ関連の質問は終了しました。
私たちは、これまでに経験したことのない、目に見えないコロナと戦い、付き合っていかなければなりません。
我が国は、感染対策を行いながら、経済を回していく選択を取っています。市民の皆さんも、そして執行部の皆さんも大変で御苦労も多いかとは存じますが、共に頑張ってまいりましょう。
続きまして、
熊本連携中枢都市圏の取組についてお尋ねいたします。
人口減少、
少子高齢化社会においても、地域を活性化して経済を持続可能なものとし、本市が中心的役割を担い、近隣の17市町村と連携して人々が集まる魅力的な圏域を形成する
連携中枢都市圏構想、この
連携中枢都市圏構想を計画的に推進するため、
連携中枢都市圏ビジョンが策定されています。
この
連携中枢都市圏ビジョンは、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化については、熊本市が担い、圏域全体の
生活関連機能サービスの向上については、本市と近隣市町村が共同して担うことを柱として、2016年度から今年度、2020年度までの５か年において、76の具体的な事業に取り組まれる計画です。
これまでの主な取組とその成果をお尋ねいたします。
また、
ビジョン策定開始当時は、熊本地震が発生しており、現在は
新型コロナウイルス感染症対策中と、果たしてこの策定計画が計画どおりに推進するのか不安なところであります。今後の課題についても、併せて政策局長にお尋ねいたします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長
熊本連携中枢都市圏におきましては、議員御案内のとおり、現在、76の事業に取り組んでおります。このうち、主な取組としましては、図書館を初めとする公共施設や病児・病後児保育など
行政サービスの相互利用、熊本産品の
共同プロモーションなどに取り組んでおり、それぞれ圏域住民の利便性向上や圏域全体の活性化につながっているものと考えております。
また、熊本地震の際には、事業の中止や延期が一部ございましたが、みなし
仮設入居者に対する見守り支援、給食施設が被災した益城町に対する学校給食の提供など、圏域全体で支え合う取組を実施してきたところであります。
現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部実施を見合わせている事業はありますが、事務の共同処理に向けた議論を進めるとともに、近隣町村と連携した可燃ごみ処理の広域化に着手するなど、新たな事業の創出についても取り組んでいるところであります。
人口減少、少子高齢化が進む中、都市の活力維持や地域住民の生活を支えていくため、連携中枢都市圏は重要な取組であると認識しており、今後も社会情勢の変化に対応しながら、広域的な行政課題への対応などにも積極的に取り組んでまいります。
〔２１番
高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 熊本地震の影響で果たして取り組む事業が進んでいるのか心配でありましたが、益城町への給食提供など、逆境から支え合う連携ができたことは、収獲だったのではないでしょうか。
いずれにしても、
熊本連携中枢都市圏の取組を進めていくには、本市の強いリーダーシップが求められます。積極的な姿勢で臨んでいただきながら、また一方では、圏域全体の利便性に差が生じないように、周辺自治体への細かな配慮をお願いしておきます。
続きまして、人への投資について、４点お尋ねいたします。
まず１点目、保育士への経済的支援についてお尋ねいたします。
子育てしやすい環境づくりを推進するためには、待機児童解消と同時に、保育士不足の深刻な問題を解決しなければなりません。保育士不足の背景には、少々古いのですが、調べた３年前のデータによりますと、保育士資格を取得した学生のうち、保育園に就職した人の割合は、何と51.5％とおよそ半数であります。
また、実際に保育園に就職した人のうち、５年未満の早期退職者は全体の半数にも及んでいます。
このため、保育士の不足は全国で約7.4万人とも言われております。就職率が低く離職率が高い保育士の職業、その主な原因には、給料が低い、給料と就業時間が見合っていない、人間関係の問題、それから責任の重さと、この主に４点が挙げられています。
国では、保育士不足の解消に、平成27年から保育士確保プランとして待遇改善や離職中の再就職支援、保育士試験の実施回数を年１回から年２回に拡大するなどして人材の確保に取り組んできました。
本市では、第７次総合計画に掲げる目指すまちの姿を実現するための重点的取組として、誰もが安心して子育てできる環境を整える、そのことを掲げていることから、保育士不足対策は重要だと認識いたします。
このような現状を鑑みて、待遇面や職場環境面を改善し、問題解決に向けた本市独自の対策に期待しますが、その見解を
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 保育士の処遇改善は、保育所等への入所者数が年々増加しており、保育の担い手である保育士の確保のためにも大変重要であると認識しております。
本市におきましては、これまでもあらゆる機会を捉えて国に対し処遇改善について要望を行ってきたところであり、本年７月にも、指定都市市長会より処遇改善加算等のさらなる拡充を図るよう要望を行ったところでございます。
今年度、国におきましては、保育士の追加配置加算の要件緩和などの見直しが図られたところでございます。本市におきましては、引き続き国が実施する待遇改善等を着実に実施するとともに、研修機会の拡充や業務負担の軽減など職場環境の改善に努めてまいります。
〔２１番
高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 独自の本市の施策に期待をしたいというふうな私の質問でしたが、答弁によりますと、その期待とは乖離する答弁内容でありました。
質問の冒頭でも申し上げましたが、保育士を目指し勉強してせっかく資格を取得したにもかかわらず、保育園に就職しない環境は、本人にとっても、また、その本人を支援してくれた親にとっても悲しい現実であります。
国の待遇改善支援メニューを実施するだけでなく、本市が主体的に保育士への追加加算をするなど、独自の思い切った支援策を講じていただくことで保育士不足を解消し、より一層の子育てしやすい環境づくりの実現に向けて努力していただきますよう強く要望しておきます。
続きまして、子供医療費についてお尋ねいたします。
さて、これまでのこの子供医療費の制度の流れを振り返ってみますと、平成28年度の当初予算で、当時市長がマニフェストにも掲げてありました子供医療費助成の対象を中学３年生まで拡大する制度改正案、子ども医療費助成経費が計上されました。
改正案においては、３歳児以上の通院費自己負担上限額が、現行の月額500円から1,000円に増額されるとともに、調剤の自己負担も1,000円とされており、３歳から小学校３年生の子供を持つ世帯では、年間で１人当たり約３倍から４倍程度の負担増の試算となりました。
この改正案は、本市の子育て支援政策の後退とも受け取れかねない内容となっており、子供医療費助成制度の拡充に当たっては、ゼロ歳から小学校３年生までを助成対象とした当時の現行制度を基本とし、平成28年第３回定例会までに再考されるよう強く要請する附帯決議を議会の全会一致で可決しました。
このような経緯を踏まえ、翌年の平成29年度当初予算で新たな制度が提案されました。しかし、調剤の新たな負担を含め、３歳児以上の負担は増え、これまでの制度を基本とした見直しとは言えないこと、小学校３年生までと小学校４年生以上で自己負担の上限額が異なるなど、保護者や医療機関等にとって極めて分かりにくい制度となっていること、多子世帯や複数の病院を受診される世帯への配慮や院内と院外処方で調剤費の負担が異なる問題など、前回指摘した問題点に何ら応えていなく、私を含め各議員から多くの指摘を受けました。
加えて、その新制度につきましては、熊本地震の影響から検討が遅れたことは理解しましたものの、議会への説明や議論がないままに、新たな制度を前提とした予算案として１か月前に提示がされました。当時の提案は、附帯決議の内容を反映したものになっておらず、議会の意見や要望に対する執行部の姿勢に対し、強い義憤を覚えました。
しかしながら、新年度においても、子供医療費助成制度の拡充を見送ることとなりますと、２年間も子供たちを待たせることになりますし、特に新中学生、３年生は恩恵を受けずに卒業してまいります。
そこで、これまでの議論を踏まえ、中学校３年生までの医療費拡充の早期実現は是とし、その一方で、可能な限り保護者の負担軽減を図るとともに、医療機関などの関係者に対し、より分かりやすい制度とするため、せめて小学生の間での区分をなくし、３歳から小学校６年生まで自己負担の上限額を一律700円に改定していただきたいと妥協案を示しまして、平成30年１月１日から中学校までの拡充が開始され、さらにその年の12月から、小学生の区別がない改善された制度に移行となり、現在に至っております。
しかしながら、子供医療費助成制度の拡充に当たっては、ゼロ歳から小学校３年生までを助成対象とした改正前の制度、つまり500円負担、調剤費負担なし、これを基本とした年齢の拡充が本来の要望であり、また、多くの子育て世代の願いでもあります。
昨年９月議会においても、このことを質問させていただきました。答弁では、改正後の効果については、制度改正後からの運用期間も短く、利用実績が十分に把握できていないことから、現時点で分析ができておりませんが、今後、令和元年度の年間利用実績や決算などを踏まえまして、検証を行ってまいります。
また、さらなる制度の見直しにつきましては、市民ニーズや意向の把握は必要と考えておりまして、その手法も含めまして、今後検討してまいりたいと考えておりますと局長は答弁されております。これが昨年９月の答弁であります。
そこでお尋ねいたします。
１点目、改正後の事業効果の検証、また、市民ニーズを把握するための手法を検討されて、それぞれどのような結果、対応となったでしょうか。
２点目、この事業は、子供の医療費に係る自己負担を軽減することで、安心して子育てできる環境の確保としてとても大切だと認識いたしますが、この事業の位置づけをどのように考えていらっしゃるでしょうか。
１点目は、
健康福祉局長に、そして２点目の事業の位置づけについては、市長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 制度改正後の事業効果の検証につきましては、現在、昨年度の年齢区分ごとの利用実績及び国民健康保険診療データを活用し、制度改正前後の自己負担額等の分析を行っているところでございます。
次に、市民ニーズや意向の把握につきましては、昨年度の利用実績を基に本年度に市民
アンケートを行うことといたしておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、子供医療費の本年４月から７月の助成件数が昨年同時期と比べまして平均で23.1％減少し、特に子育て世帯の意向の把握が困難であることから、やむを得ず延期したところでございます。
今後、子育て支援センターなど子育て世帯が多く利用する施設に出向きまして、コロナ禍における受診状況や子育て支援策等について御意見を伺うとともに、来年度のできるだけ早い時期に
アンケートを実施し、検証結果と合わせて御報告したいと考えております。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 子供医療費につきましては、第７次総合計画において、安心して子供を産み育てられる環境づくりを施策の１つに掲げ、子育てにおける経済的な負担軽減を図るための重要な事業であると位置づけております。
今後、制度を持続していくために、拡充後の利用実績の分析など事業の効果検証を行いますとともに、子育て世代はもとより、広く市民の皆様の声を伺ってまいりたいと考えております。
また、本年８月、指定都市市長会に設置いたしました子ども医療費助成制度のあり方に関する研究会におきましても、制度の現状や課題等について研究しておりまして、今後、制度のあるべき姿を打ち出しますとともに、国に対し統一的な制度を創設するよう要請していくこととしております。
今後とも安心して子供を産み育てられる環境づくりを目指し、全力で頑張っていきたいと思っております。
〔２１番
高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 令和元年度の事業効果の検証については、もう９か月を経過しているのにいまだに分析中、また、市民ニーズや意向を把握する手法として
アンケートを行う予定でしたが、コロナの影響で延期したとの答弁でした。
結局コロナの影響で何もできていない。厳しく申し上げますが、全くこれは執行部の御都合であります。次年度は、早期にこの対応をしていただきたいと思います。
また、このような状況であることを質問準備段階で私は初めて知りました。毎回この質問、この件については質問していますので、せめてもっと早く報告していただきたいものだった、よかったのではないかなというふうに感じました。こちらが質問しなければ報告がないといった対応は、ある意味執行部と議会の信頼関係を損なうものでもあります。
石櫃健康福祉局長は、本当にコロナ対応の中心におられて大変であるとは存じますが、議会へのきめ細かな配慮もお願いしておきます。
また、先ほど市長の答弁では、大変力強い言葉をいただきました。大変重要な事業と認識しておられ安心いたしました。今後、
政令指定都市市長会で、国に対し統一的な制度を創設するよう要請していくとのことでしたが、決してこの制度が後退することのないようにお願いいたします。今後も注視してまいります。
それでは、次の質問、不登校対策についてお尋ねいたします。
本市の不登校児童・生徒数は年々増加傾向にあり、1,000人当たりの人数では、全国平均を上回っている状況です。その要因は、学校に関係するもの、家庭に関係するもの、そして本人に関係するものなど多様であり、解決のためには様々な分野の専門家との連携が必要であります。
本市では、不登校児童・生徒の支援対策事業の実施や全ての中学校へのスクールカウンセラーの配置、スクールソーシャルワーカーの派遣などとともに、各学校の不登校児童・生徒の状況及び対策を把握・分析し、不登校の未然防止、早期対応に取り組める体制づくりに努めていらっしゃいます。
また、適応指導教室、ユア・フレンドなど、児童・生徒の居場所づくりにも努めていらっしゃるところですが、先ほども述べましたが、本市の小中学校の長期欠席者数、不登校児童・生徒数は年々増加しています。不登校児童・生徒を減少させるにはきめ細かな対応が求められ、そこには当然マンパワーの充実が重要となります。
これまでの課題を踏まえ、今後どのように取り組んでいかれるのか、方向性をお示しください。
教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 不登校対策についてお答えいたします。
本市では、不登校対策の一環として、平成30年度から不登校児童・生徒が多かった２つの中学校区で不登校対策モデル事業を開始し、スクールカウンセラーの時間増、スクールソーシャルワーカーの重点配置、別室登校に対応する不登校対策サポーターの配置等に取り組み、組織的な不登校の未然防止や早期対応を行ってまいりました。
その結果、モデルの２中学校区では、不登校児童・生徒数の伸びをほぼ横ばいに抑えることができており、特に中学校では、前年度から不登校生徒数が減少したり、個々の不登校生徒の欠席日数が大幅に減ったりするなど、一定の成果が現れております。
しかし、議員御指摘のとおり、本市全体としては不登校児童・生徒数は年々増加傾向にあり、さらなる相談活動や専門的な支援ができる人的環境の整備が必要であると考えております。
そこで、今後はモデル校での取組を参考に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、不登校対策サポーターの専門的な人材を不登校児童・生徒が多い学校に重点的に配置するなど、マンパワーの充実を含め、組織的な体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
〔２１番
高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 教育長の答弁によりますと、モデル事業として２校の中学校に対し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、さらには不登校対策サポーターを重点的に配置し、その結果、一定の成果が見えたとのことでしたが、まさにこれは人の投資が功を奏した形となって現れたものであります。
しかし、あくまでも２校のみのモデル事業であって、この成果を踏まえ、さらにモデル事業として拡大して増やしていかれるのか、あるいはそれとも本市全校に対応して行っていかれるのか、先行きが今のところ不透明であります。ぜひ事業全体スケジュールを示していただき、本事業の目的であります不登校児童・生徒の社会的自立に向けた支援体制の構築を図っていかれますよう、よろしくお願いしておきます。
続いて、４点目です。
教職員の確保についてお尋ねいたします。
社会変化に伴い、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中、教職員の長時間勤務の実態が浮き彫りとなってまいりました。多くの教職員が平日だけでなく、休日にも相当な長時間勤務を行っており、疲労や心理的負担を抱えながら業務を行っている現状にあります。
そのような中、新学習指導要領を円滑に実施し、質の高い我が国の学校教育を持続、発展させるため、学校における働き方改革が全国的に進められました。教職員の業務負担の軽減を図り、限られた時間の中で自らの専門性を生かしつつ、児童・生徒等に接する時間を十分確保し、教職員の日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで教職員の人間性を高め、児童・生徒等に必要な総合的な指導を持続的に行うことができる状況を作り出すことが、学校における働き方改革の目指すところであります。
具体的な業務の役割分担や適性化、必要な環境整備等、教職員の長時間勤務是正に向けた取組を着実に実施していくことで、ワーク・ライフ・バランスの適正化を図りながら、教育の質の向上を実現していかなければなりません。
一方で、先ほどお尋ねしました不登校対策や様々な本市の教育問題を解決するには、長年培ったノウハウを習得されているベテラン教職員の存在が重要であります。
しかしながら、今後多くの退職予定者が見込まれていると状況を伺い、果たして本市の抱える教育課題解決がこれから進んでいくのか心配であります。
本市教職員の退職者のピークは、いつどの年度に来るのか、本年度から５年間の退職者予定数と併せてお示しください。
また、教職員の質を保ちながら確保に向けてどのような対策を考えているのか、併せて教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 今後５年間の市立小中学校教職員の退職予定者数は、令和２年度末から６年度末までそれぞれ135人、182人、177人、167人、155人であり、退職者のピークを迎えるのは令和３年度末となっております。
このようなベテラン教職員の大量退職時代を迎える中、退職者に対しては、引き続き再任用職員として後進の育成や本市教育の課題解決に向け貢献していただくよう依頼し、例年退職者の約半分の教職員を再任用として学校現場等に配置しております。
特に今年度は、管理職として培った経験やノウハウを生かし、安定した学校運営を行うため、校長についても再任用の公募を行いました。先般２名を選考し、来年度から配置する予定となっております。
今後も様々な取組を検討し、教職員の質の確保に努めてまいります。
〔２１番
高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 答弁によりますと、退職者数は来年度がピーク、182名ということでした。引き続き、多くの退職者の方が再任用として現場に残っていただきますよう御尽力を願います。
また、大量の退職者に対して、当然その分新規採用を行っていかれるわけです。しかし、近年の教職員採用試験の競争率を見ると、残念ながら決して高くない、若い世代から魅力ある職場と捉えられていない傾向にある状況のようです。働き方改革の下、職場環境の改善に努めていきながら、教職員の数と質の確保に努めていただきますよう、私も保護者の一人としてお願いしておきます。
今回の人への投資についての質問は、未来ある子供たちへの投資についてお尋ねいたしました。50年、100年先を見据えた取組が必要である観点から、次世代を担う子供たちの子育てや教育環境の整備は未来への礎づくりであり、コロナ対策を優先しながらも、決して止めてはならない重要な政策であります。共通の認識と捉えていただき、環境改善に鋭意取組を期待いたします。
続いて、ここで要望させていただきます。
先日の質問と教育長の答弁を聞いて、ちょっと私、心配を抱きましたので、１点要望させていただきます。
質問の内容は、キッズ携帯やスマートフォンを学校に持っていかせたいという保護者の希望が
アンケートで多かった、そういう中で、教育長はそれぞれの学校において見直しを進めていただきたいと答弁されております。
しかし、そもそも本市の全ての児童・生徒が携帯電話を持っているのでしょうか。家庭の経済事情で携帯を持ちたくても購入できない児童・生徒もいるはずです。携帯電話を購入できない子供たちに、本市から全ての子供たちに貸与するなら、これは理解できますが、持っている子供とそうでない子供がいる現状では、拙速に進めるべきではないと私は考えます。
義務教育は、誰もが等しく学ぶ環境が大前提であります。その観点からの議論でなければなりません。安易に便利なものに頼るのではなく、熊本市は地域を挙げて登校時の安全確保にまず取り組むべきだと私は考えます。
教育長におかれましては、この件につきましては慎重に対応していただきますよう要望しておきます。
続きまして、中央区の課題について２点お尋ねいたします。
中心市街地の事業ごみについてお尋ねいたします。
昨年９月は、サクラマチが完成し、ラグビーワールドカップや女子ハンドボールのワールドクラスの世界大会、また、毎年開催される熊本城マラソンと、国内外からの観光客が
中心市街地を訪れました。にぎわいを見せた後の
中心市街地は、ごみの散乱が目立ち、そのことでカラス被害が発生し、重ねて不法投棄問題が頭を悩ませている状況でありました。
令和４年３月に開催される全国都市緑化フェアを初め、これからも全国規模の催しが控えており、現在の市街地は、コロナ禍で昼夜問わず訪れる人は減少しておりますが、収束後はまた元の活気ある
中心市街地に戻り、そのときまでごみのないきれいなまちになるよう取り組んでいかなければなりません。
これまで関係機関と様々な対策を講じてこられたと存じますが、これまでの取組、これからの取組を何か検討されているのであれば、教えてください。
また、対策の１つとして、カラスや野良猫からの被害が防止できる業務用ごみ箱の設置を促進するため、助成金を創設してはと考えますが、環境局長、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
〔三島健一環境局長 登壇〕
◎三島健一 環境局長
中心市街地の事業ごみ対策に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目のこれまでの取組状況についてでございますけれども、平成30年８月に翌年度の国際スポーツ大会の開催に向け、ごみの散乱によるカラス被害や不法投棄等の対策を講じることを目的に、商店街の役員や不動産業者等をメンバーとした熊本市
中心市街地ごみ対策連絡会議を立ち上げました。
この会議では、事業者のごみ出しルールの徹底等に関する情報共有や対策の検討を行い、中央警察署と本市の合同による飲食店等への夜間立入調査、テナント賃貸借契約時のごみ処理に関する誓約書の提出、各店舗向けのごみ出しに関するチラシの作成、さらには昨年の国際スポーツ大会開催期間における清掃美化活動などを実施いたしました。
今後の取組といたしましては、これまで年始の１月１日、２日は環境工場でのごみの受入れを行っておりませんでしたが、年始から営業を行う事業者が多数存在する実情に合わせて、来年からは東部環境工場で年始から事業ごみを受け入れることといたしました。
また、現在行っている
中心市街地の不法投棄監視パトロール業務について、来年度からは清掃作業を加えることを検討しております。
２点目の業務用ごみ箱の設置についてでございますけれども、本市では、これまでもビルオーナーや不動産業者等に対して設置を依頼しており、廃棄物処理業者においては、折り畳み式のごみ箱を貸し出すことで事業拡大につなげているケースもございます。
御提案のごみ箱設置の助成についてでございますけれども、廃棄物処理法において、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任で適正に処理しなければならないと規定されておりまして、基本的には事業者の責任において設置されるものと考えますが、まずは、熊本市
中心市街地ごみ対策連絡会議において、関係者の意見をお伺いするなど協議してまいりたいと考えております。
〔２１番
高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 昨年行われた国際スポーツ大会に向けてのごみ対策会議の設立、チラシを作成しての啓発活動、大会開催中は関係団体等との清掃活動が実施されており、また、これからの取組に関しては、市街地の店舗が年始から営業を行っているということから、その実情に合わせて、来年から東部環境工場を年中無休で稼働することと、それから不法投棄監視パトロールと同時に、清掃活動を一緒に検討しているということでありました。
前環境局長の思いが今の環境局長にも引き継がれており、大変心強く感じられました。私からも心からエールを送らせていただきます。
ただ、業務用ごみ箱設置に対する助成については、残念ながら満足な回答ではありませんでした。理由は廃棄物処理法において、事業者は、自ら生じたごみは自らの責任において適正に処理することと規定されているからということでありました。
しかし、この処理法は、適正に処理した後のカラス対策まで求めているわけではありません。そういうことですので、一部の望みを持たせていただきました
中心市街地ごみ対策連絡会議での協議に期待いたします。
続きまして、２点目、都市計画道路の見直しについてお尋ねいたします。
本市では、約65キロの未着手の都市計画道路が存在し、その抱える長期的な建築制限といった課題や人口減少、超高齢社会といった社会情勢の変化に備え、多核連携都市の実現に資する都市計画道路網を見直すため、平成30年８月に熊本市都市計画道路見直しガイドラインが策定されました。未着手の都市計画道路約65キロのうち、約27キロを廃止候補路線として選定されました。そのうち、中央区に存在する路線は３路線あり、船場神水線0.3キロ、手取本町清水線2.8キロ、上熊本弓削線1.6キロが廃止候補路線として挙がっております。
一方で、都市計画税が来年から引き上げられることが決まっております。そもそもこの税金は、都市計画事業に充てる目的税と理解しており、私も受益者負担の観点で、本事業を円滑に推進するため、計画税の見直しについてはこれまで賛同してまいりました。
しかしながら、都市計画税の全てを都市計画道路に充当するわけではありません。前述のように、一方で廃止、一方では税を引上げと、同時期での見直しには多少の違和感を覚えております。
都市計画道路候補路線は、長年の縛りにより建物への規制がかかることで、当然まちづくりの推進にも支障が生じてまいります。特に、中央区は
中心市街地があり、多くの渋滞箇所を抱えております。また、固定資産税も高い地域であり、対象者である土地の所有者の個人資産形成にも多大な影響を及ぼしていると思います。
私は廃止候補路線が示されたことは、まちづくりを推進していく前提と捉えますが、中央区の都市計画道路を初めとしたまちづくりをどのように推進していこうと考えていらっしゃるのか、都市建設局長にお尋ねいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 中央区の都市計画道路を初めとしたまちづくりについてお答えいたします。
本市では、
中心市街地と地域拠点が利便性の高い公共交通で結ばれた多核連携都市を目指し、まちづくりを進めております。
現在、
中心市街地におきましては、防災機能の強化とまちの活力の創出を目的としたまちなか再生プロジェクトを推進しますとともに、昼も夜も歩いて楽しめるまちづくりを目指し、まちなかウォーカブルの推進や魅力的な夜間景観の形成、駐車場の適正計画に取り組んでいるところでございます。
また、各地域拠点におきましては、将来においても暮らしやすさを維持しながら、地域の特性や資源を生かした個性あるまちづくりの推進に取り組んでおります。
中央区における地域拠点としましては、市電を中心としまして、ＪＲ豊肥本線の各駅を核とした水前寺・九品寺地区や平成・南熊本周辺地区、また、古くからの商店街がございます子飼地区を地域拠点に位置づけております。
現在、地域拠点については、都市機能や交通アクセスの状況など様々な観点から調査を行い、今後の整備・支援スキームについて検討しているところでございます。
また、中央区の
中心市街地を初め、各地域拠点におきましては、幹線道路や交差点部などで慢性的な渋滞が生じ、バスの定時性も損なわれるなど、市民生活から経済活動に至るまで大きな影響を与えております。
そこで、この問題を抜本的に解決するため、国、県、経済界等とともに、熊本都市道路ネットワーク検討会を設置し、新たな広域道路ネットワークや渋滞対策など、あらゆる角度から幅広く検討を重ねているところでございます。
今後、都市計画道路の見直しと合わせまして、効率的な道路網の整備等についても推進してまいります。
〔２１番
高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員
中心市街地と15の地域拠点が、利便性の高い公共交通で結ばれた多核連携都市を目指してまちづくりを進めているとのことでした。
中心市街地においては、具体的な取組がうかがえますが、残念ながら各地域拠点に関しては、もうこれは既に10年以上経過しておりますが、実像が見えてきません。
中央区の地域拠点においても、慢性的な渋滞のためにバスの定時性なども損なわれているなど、課題は明確に分かっているものの、その課題解決に向けては進んでいない気がします。
今回の中央区に関わる都市計画道路の見直し、つまり先ほどの廃止路線３本のうち２本は昭和21年、終戦直後に決定されたものでした。もう70年以上たっています。まちづくりは、ある程度の時間軸が見えないとその姿も見えてきません。せめて５年後はこうなるんですよという、そういう青写真を示していただきますよう、局長にはよろしくお願い申し上げます。
それでは、続いて本市の財政についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症、減額補正した事業の考え方と今後の取組について。
新型コロナウイルス感染症対策を迅速かつ適切に講じるため、必要な財源と人員を確保することを目的に、９月、本年度当初予算が大幅に見直されました。我々議会も一旦認めた当初予算を白紙にすることについては、コロナ対策を優先しなければならないと分かっていても厳しい選択でありました。
見直しの内訳は、事業数227、事業費にして56.6億円が減額されました。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、見直しされた事業については、次年度復活させるのか、あるいはこのままスクラップにするのか、市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 当初予算計上事業の見直しにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に財源と職員のマンパワーを集中するため、227事業の見直しを行い、第３回定例会で議決いただいたところでございます。
見直しの基準については、熊本地震時と同様、一般会計の政策的経費を対象といたしまして、当初の計画のまま実施しても十分な効果が見込めない事業、また、
新型コロナウイルス感染症の影響で実施できない事業などの観点や費用対効果を踏まえ、選定したものでございます。
令和３年度予算におけるこれら見直しを行った事業の取扱いにつきましては、国の経済対策や今後の情勢を踏まえながら、議会での議論や事業の優先順位、また、必要性等を総合的に勘案した上で判断してまいりたいと考えております。
〔２１番
高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 来年度また見直しをするのかどうかということでお尋ねしましたが、国の経済対策や今後の情勢を踏まえて判断していくという、ケース・バイ・ケースの答弁だったかなと感じております。
本市の財政状況は、義務的経費が約６割を占めているのは、皆さんも御承知のとおりです。財政の硬直化が進行している中での事業の見直しは、熊本地震後の状況と同じく大変苦慮されたものだと存じます。
続いて、シーリング予算と市民サービスについてお尋ねいたします。
2021年度、来年度の予算編成方針によると、その他の政策的経費において本年度当初予算比で約20％の削減が設定されました。削減率は、熊本地震の翌年度並みの設定であります。
また、今定例会において、熊本城の入園料が500円から800円に引き上げられる条例案が上程されております。それから昨年は動植物園の入園料など、2004年以来の大幅な使用料、手数料が値上げされたばかりであります。市民サービスを維持する環境は、決して楽観できない状況であります。
このまま
新型コロナウイルスが長引けば、予算編成がますます厳しい状況になることは確実であり、様々な施設利用料等、手数料の負担増も想定され、また、新しい形で取り組まなければならない地域の催事等が、財源不足という理由だけで予算をカットされるのではないかという不安も生じます。
このようなことが現実味を帯びてくれば、市民サービスの低下を招くのではないかと危惧しておりますが、いかがでしょうか。
大西市長にお尋ねします。お願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 令和３年度は第７次総合計画に基づき、上質な生活都市を実現するための事業に加えまして、熊本地震からの復旧・復興のための事業、そして
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守るための事業に重点的に取り組む必要があると考えております。
シーリングは予算要求に一定の上限を設けることによりまして、各局に既存事業の必要性について厳格な精査を促すとともに、必要な事業の財源を確保するためのものでございます。
令和３年度当初予算は、重点的に取り組む経費に加えまして、市民生活に直結をいたします基本的な経費について、これらの取組により所要額を確保し、市民サービスの低下を招くことがないよう、対応してまいります。
〔２１番
高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 来年度の予算、まずは市民のサービス低下を招かぬよう対応していくという答弁でしたので、安心いたしました。
シーリングのプロセスについては、財源の確保ありきではなく、まずは事業をゼロベースにしてその必要性を精査して、その結果として財源の確保に結びつくものとなるような対応に期待いたします。
それでは、３点目、財政の見通しについてお尋ねいたします。
政令指定都市は人口や企業が多く、豊かなイメージを持たれていますが、インフラ整備など大都市ならではの歳出が膨らみ、財政は意外に窮屈なのが実情であります。
さらに、
新型コロナウイルス感染症対策に加え、今後進む高齢化で自由に使える財源は一段と乏しくなってきます。特に
新型コロナウイルス感染症対策費は、感染者の多い政令市の財政を直撃しています。
京都市では、宿泊税の減少などで来年度の財源不足が500億円にも上り、議会からも、このままでは財政再生団体になりかねないと追及されました。
また、政令市で唯一の地方交付税をもらっていない不交付団体の川崎市においては、来年度307億円の財源不足を見込んでおり、６年ぶりに交付団体になる可能性となりました。
本市では、
新型コロナウイルス感染症における財政影響、令和元年から令和８年の８年間をマイナス90億円と試算されましたが、これは診療収入が減収している市民病院等や、あるいは利用者減少に伴い運賃収入が減収している市電事業は、この中には含まれておりません。
さらには、高齢化による社会保障費は年々増え続けている状況において、今後財政に与える影響額は、本市が示した試算額を上回ると予想されます。
これからの財政の見通しについて、財政局長にお尋ねいたします。
〔田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 財政の見通しについて、お答え申し上げます。
令和３年度予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、税収等の減少が見込まれている中でも、第７次総合計画に基づく上質な生活都市を実現するための事業や熊本地震からの復旧・復興に係る事業、さらに
新型コロナウイルス感染症への対策経費に引き続き優先的に予算を配分する必要がございます。
また、
新型コロナウイルス感染症が市民生活や地域経済に与える影響を分析し、必要な対策を計画的に実施するため、経済再建・市民生活安心プランを策定し、今後優先的に取り組むべき施策を整理したところでございます。
このプランにおきましては、令和８年度までに90億円程度の収支不足が生じると試算いたしましたが、この影響を最小化するため、国、県に対して財政支援の拡充を要望するほか、税収の減少を最小限にとどめる施策や事務事業の見直し、業務効率化などに取り組むこととしております。
例年作成しております財政の中期見通しにつきましては、現在、国において検討されております
経済対策等の状況を見極めつつ、
新型コロナウイルス感染症の影響を反映し、現在編成作業を行っている令和３年度当初予算を踏まえ作成し、お示ししてまいります。
〔２１番
高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 未知の
新型コロナウイルス感染症対策なので、影響額の試算をリーマンショック時の影響を参考にされたということです。否定はしませんが、リーマンショック時の危機と今回のコロナ危機とでは、その中身、質が当然違います。
このため、影響試算額が大きく変動する可能性もありますので、適切なそのときに議会への報告を求めておきます。
来年の通常国会にて、追加の経済対策を盛り込んだ2020年度第３次補正予算が１月中に成立する見通しが立ち、その規模は約20兆円とも言われております。
一方で、2020年度の当初予算と補正予算を合わせた新規国債発行額が、初めて100兆円を突破する見通しとなったことが分かりました。
新型コロナウイルス感染症で３度にわたる大型補正予算を編成することに加え、経済低迷で税収が大きく落ち込むため、国債発行はこれまで最多だったリーマンショック時の52兆円の２倍となる空前の規模であり、深刻な財政悪化の姿が国でも改めて浮き彫りになっております。
財政について３点お尋ねいたしましたが、そのような国に頼らなければならない本市も脆弱な状況が浮き彫りとなったところで、最後の質問に移らせていただきます。
これまでの庁舎の在り方についての協議を振り返ってお尋ねいたします。
改めて特別委員会の議事録を読んでみますと、本庁舎の問題については、平成29年度に議会棟を含む本庁舎に関する長寿命化及び耐震性能の調査を実施されました。
その結果、現行の建築基準法におきまして、防災拠点施設としてはもとよりでございますが、一般施設としても耐震の基準を満たしていないこと、そして耐震補強工事が実現困難であることが判明したとして、本庁舎に求められる機能と在り方及びこれに係る諸問題に関する調査を行うことを目的に、庁舎整備に関する特別委員会が昨年５月に議会で設置されました。
この案件は、市政にとって極めて重要なものであり、慎重に議論を進める必要があるため、委員会の進め方として執行部の調査結果が妥当なのかどうか、当時委員から、学識経験者を呼んで参考人として意見を伺ってみたらという意見があり、平成29年度調査結果についての見解聴取を行った学識経験者４名の方、そして特別委員会から推薦された、元広島国際大学工学部教授の専門家であられる齋藤幸雄氏を参考人として招致し、意見を聴取することになりました。
齋藤氏は、最も重要なのは熊本地震で被害がなかったという調査結果です。しかし、報告書の中ではほとんど触れられていない。なぜ熊本地震で被害がなかったのかということを明らかにしないといけない。そうでないと、人工的に作った告示波だけが100分の１を超えて、耐震性能に問題があるという評価の仕方自体に問題があるのではないか。なぜ被害がなかったのかというのを明らかにしない限り、この報告書の本当の信憑性が疑われるという見解をされました。
また、くいについても、まずこの庁舎に使用されているくいは、約２メートルの場所打ちコンクリートぐいであるということ、これは被害が少々出ても支持力を失うことは非常に考えにくい。齋藤元教授はさらに庁舎の図面を見て、厚さ60センチメートルの地下壁が深さ19メートルまで設置されていることに気づかれ、この効果の検証をすべきだと提案されました。
一方で、平成29年度調査結果についての見解聴取を行った学識経験者からは、高橋先生がお見えになられ、高橋先生からも意見を聴取し、高橋先生は報告書の調査は妥当、ただ、地中連続壁、地下壁については、効果がゼロではないとの意見でありました。
また、構造的な検討だけではなく、コスト面でも建替えが妥当だと、財政に及ぼす影響まで言及されたのには、私は驚きました。
その後、基礎くい及び地下連続壁の効果等に関する耐震性能の検証業務を実施していただき、先月最終報告がされました。
同時に、その報告書について指定性能評価機関への見解聴取も行われ、日本建築センターは、耐震性能を満たさないケースの任意評定を行った事例はなく、社会的な混乱を招くおそれがあるため、審査することはできず、任意評定の取得は不可能とされました。
ただ、民間の日本ＥＲＩは、任意評定の取得が見込まれる程度の一定の妥当性を有すると、それぞれの判断が分かれたわけであります。
先ほど財政についての質問、答弁にありましたように、本市を取り巻く財政状況は極めて厳しいと言わざるを得ません。最優先課題であるコロナ対策の最中、よもや議論の再開、来年の第１回定例会において、当初予算に関係経費が上程されるとは思いませんが、これまでの特別委員会の議論を振り返って、市長の御見解をお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市は、熊本地震を経験したことから、庁舎の長寿命化の検討に合わせまして、平成29年度に耐震性能の調査を実施したところ、現行の建築基準法等が求める耐震性能を有しておらず、改修も実現困難であるということが判明したことから、当時の公共施設マネジメント調査特別委員会に御報告させていただいたところでございます。
それを踏まえまして、令和元年５月に庁舎整備に関する特別委員会が設置され、様々な議論をいただく中で、招致された参考人から地下連続壁の効果等について再検証をすべきという意見が出されましたことから、それを踏まえて２回目の調査を行ったところ、改めて耐震性能を有していないという結果に至りました。
現在、
新型コロナウイルス感染症対策に注力するため、市議会における議論の中断をお願いしているところでございますが、熊本地震を経験した本市といたしましては、重要な防災拠点である本庁舎が、二度の耐震性能調査において耐震性能を有していないという結果となったことを重く受け止め、この問題について早急に結論を出さなければならないと考えております。
そのため、防災、まちづくり、建物の経済性、財政など各分野における専門家の皆様から客観的な御意見を伺うこととし、その準備に入ったところです。
加えて、この庁舎整備は地域に与える影響も大きいことから、市民の皆様や各種団体からも幅広く御意見を伺ってまいりたいと考えております。
今後、これまでの議会での御議論はもとより、このような点も含め、様々な御意見を伺った上で本庁舎整備の在り方について、市長として総合的に判断してまいりたいと考えておりまして、適切な時期に議会での議論の再開をお願いしたいと考えております。
〔２１番
高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 庁舎建替えについては、極めて重要な問題であることから、我々の会派、熊本自民は勉強会、議論を重ねてきました。そして10月には、本市が提出した、依頼した報告書が妥当か否かを依頼された専門家の先生に来ていただき、地下のくいやコンクリート壁についての意見などを伺うことができました。その専門家の先生は、少なくとも間接的には効果があるとはっきり明言されております。
特別委員会で私が感じたことは、耐震性能を有するかしないかの判断に至るまでは、専門の計算式で算出するわけでありますので、その計算式にははめ込む数値が結論に大きく影響します。その数値は、専門家の先生それぞれの考え方によって異なってきますので、当然のことながら、その結論も違ってまいります。
しかし、この結論は、あくまでこの先震度６強の地震が来たらという仮説で成り立っていますので、どちらも間違っていなく、多くの真実であります。
ただ、熊本地震にはただ１つしかない事実があります。それは二度にわたって地震の被害を受けた庁舎が、５年近くたってもどうもなっていないという事実であります。
市長は、二度の調査をした結果、耐震性能を有していないという結果を重く受け止めて早急に結論を出すとおっしゃっていますが、逆に私は、二度にわたって地震の被害を受けた庁舎が５年近くたってもどうにもなっていない、この事実を重く受け止めるべきであると考えます。
そうでなければ、市民の納得は到底得られません。建替えに決して反対しているわけでありませんが、その時期は、多くの市民の皆さんがこのコロナ禍で厳しい生活を強いられている今ではありません。専門家の意見が分かれている以上、慌てる必要は決してないと思います。全てではなくても、市民の税金を使う大事な事業ですので、じっくり市民の声に耳を傾ける、市長の聞く姿勢を望みます。
これから各分野の専門家から意見を伺い、そして市民の皆様からも幅広く意見を聴取されるとのことでした。
新型コロナウイルス感染症の影響で、取り巻く環境は大きく変化しております。ぜひ市民の皆さんに対しては、建替えるならそのメリット、デメリット、建替えないならそのメリット、デメリットをつまびらかにして、説明会等を開催していただくことを要望いたします。
議会も市民の代表として、皆さんが理解し納得できるよう導いていかなければなりません。これからも、しっかりと議論してまいりたいと考えております。
以上で、私の準備した質問は全て終了しました。
この時期でもコロナ最前線で携わっていらっしゃる医療従事者の方々に感謝し、そしてわざわざ足を運んで傍聴に来ていただきました市民の方、そして丁寧な答弁をいただきました執行部、さらにはサポートをいただきました議会事務局の皆様方に感謝して、これをもちまして私の一般質問を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○紫垣正仁 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時３９分 休憩
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午後 ２時００分 再開
○紫垣正仁 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○紫垣正仁 議長 一般質問を続行いたします。古川智子議員。
〔５番 古川智子議員 登壇 拍手〕
◆古川智子 議員 皆様、こんにちは。自由民主党熊本市議団の古川智子です。
昨年の９月から１年３か月ぶりの質問登壇をさせていただきますが、今回、この機会をいただきましたことに、全ての議員の皆様に御礼を申し上げます。そして、このコロナ禍、傍聴席へと御足労いただきました皆様、また、オンラインで御覧いただいております皆様に、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
早速ですが、ボリュームもありますので質問へと進ませていただきたいと思います。
まずは、台風10号対策を通じて見えた今後の本市の災害管理体制の在り方についてです。
本市は、特別警報級の台風に対する予防的避難のための避難所設置基準がなかった状態で、150か所という多くの避難所を迅速に開設しました。このことについては、市長の判断と避難所対応に当たってくださった職員の皆様に敬意と感謝の思いであります。
しかしながら、そこから見えてきた課題を含め、来年５月の防災会議までに地域防災計画の見直しを行うということで、今回改正の必要性があると感じていることを数点述べさせていただきます。
まずは、ハード面として、避難所の配置と受入れ数に問題があったように思います。これは、私の住む地域の方々から多く聞こえてきました。中島、小島、松尾校区を例に挙げます。近隣の避難所としては、西部交流センター、アクアドーム、三和中学校が該当しました。このうち、西部交流センターでは、コロナ対策のため避難所の受入れを当初18世帯に限定していたため、開設前の早朝から長蛇の列ができ、結果的に当該施設へ入れなかった方が多くいました。
また、アクアドームに関しては、ペット同伴と一般世帯の受入れをし、一般世帯に関しては、開設１時間後には満杯になり、それ以降は受入れを断っています。
近隣の学校施設体育館についても、その校区に住まわれる避難者と校区外から押し寄せてくる避難者で満員状態でありました。
西区、南区の海側の地域は、広範囲にわたって高潮と土砂災害危険地域であるため、沿岸地域に避難人口が多く存在することは、容易に予測できるはずです。在宅避難という手段もありますが、主に農村地帯である沿岸部には、マンションなど比較的高さや強度のある建物が少なく、一軒家が大多数です。
また、交通網の利便性も低く、免許を返納した高齢世帯が多くいるため、避難するのに移動負担が大きい地域でもあります。
そこで、まずは今後の避難所の在り方についてお尋ねします。
１点目、まず、災害の種別に応じて地域ごとに避難人口数を予測し、そのデータに基づいて住民が近隣避難所への避難が可能となるよう、避難所開設基準の見直しを行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
２点目、地域によっては、避難所の箱となり得る施設の絶対数が不足することも予想されます。県と連携し、例えば県の施設、具体的には公立高校の体育館施設を避難所として活用できるように体制を整えることは考えられませんでしょうか。
２点を政策局長にお尋ねいたします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 今後の避難所設置の在り方についての２点の御質問に一括してお答えします。
今回の台風10号の際の避難所開設につきましては、各区役所と協議の上、高潮や土砂災害警戒区域などの危険区域を除く市有施設のみを開設しまして、協定を締結している県立高等学校等は開設しませんでした。
その結果、例えば西区におきましては、南区のアクアドームに避難するなど、身近な避難所に避難できない方が多くいらっしゃいました。
そのようなことから、まずは今回開設しなかった施設について、開設に向けて課題整理を行いますとともに、他の施設の利活用等も含め検討してまいりたいと考えております。
〔５番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 ありがとうございました。
今回、開設しなかった施設について、開設に向けて課題整理を行う、また、ほかの施設の利活用なども含めて検討するということでした。地域ごとの避難者数を予測することは確かに難しいことであるかもしれませんが、しかし、人口、地理的形状、世帯の高齢化率、最寄りの避難所までの距離、過去の避難者数などを踏まえ、分析はある程度可能なはずです。
また、県立高校については、協定を締結しているが今回は開設しなかったということです。協定が形だけにならないよう、緊急的であっても迅速に県と連携し、運営可能にするための体制作りを進めていただく必要があります。
また、特別警報級の台風が来るということを前提に、来年５月の地域防災計画見直しまでに、避難所の設置基準の整理、県との連携強化をされますよう、しっかり今取り組んでいただきたいと思います。
次に、避難所の建設、公共施設の防災拠点機能拡大についてお尋ねします。
１点目、これまでも議論となっていることは承知しておりますが、先ほど述べたとおり、西区の沿岸地域では、津波や高潮、水害から住民の命を守る垂直避難が可能な建物が少ない状況です。このような地域へ、避難所施設の建設の必要性についてどのようにお考えでしょうか。
２点目、避難所建設に付随して、防災拠点の機能拡大として今後建替え予定の体育館に、多目的トイレやバリアフリーだけでなく、２階部分に一定の人数を収容できるスペースを広げたり、また、屋外から２階部分に直接上がれるスロープを造るなど、機能を持たせていくべきではないでしょうか。
第一義的には体育館が教育施設であることは否定しませんが、それと同時に、今後は地域の防災拠点としての機能を持った公共施設として整備を進めていく必要があるのではないでしょうか。
２点、政策局長にお尋ねいたします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 避難施設の建設と公共施設の防災拠点機能拡大についての２点の御質問にお答えします。
まず、西区沿岸地域の津波や高潮等の対策の重要性、必要性については認識しておりまして、これまでも震災対処実動訓練等を通じて避難ルートや避難場所の周知に努めますとともに、既存公共施設や民間施設の活用について検討を行っているところでございます。
議員御質問の避難施設の設置につきましては、引き続き他都市の事例調査等を行っていくこととしております。
次に、学校の体育館等は教育施設であると同時に、地域の防災拠点となる重要な施設であり、避難施設としての機能を充実させていく必要がございますことから、今後さらに教育委員会と協議を行ってまいります。
〔５番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 まず、１点目に関しては、垂直避難ができる建物が少ない地域に新たな避難施設を建設する必要性をお尋ねしましたが、現段階では既存の公共施設、民間施設の活用について検討を行っている段階ということでした。この避難施設の建設の必要性については、昨年の私の質問でも触れ、先日も地域の方々と、市長へ避難所建設と命を守ることのできる道路建設について陳情を行いました。そして今回の引き続きの質問となりましたが、現状では大きな進展は見られません。
令和２年７月豪雨の惨劇、そして今後ますます甚大化するであろう台風や局地的短時間豪雨を考えると、今はとにかく地域の避難施設の現状を把握し、本当に既存施設で充足し、それが機能するかどうかを見極め、新たな建設が必要かどうか早期に判断していただく必要があります。
住む場所によって人の命が軽視されることがありませんよう、沿岸地域に住む方々の声を皆さんも自分ごととして捉えてくださいますよう、現状把握、判断、実行へと加速して進めていただきたいことを強くお願いいたします。
２点目、今後、建て替える体育館に防災拠点としての機能拡大をという問いに対しては、教育委員会と協議していくということでした。歩みが遅いような感じがしています。
他都市を見てみますと、体育館施設を防災拠点として機能を整備している事例は、幾つかあります。東京都江戸川区、ここは荒川の氾濫などによる水害に備え、体育館自体を２階に設置、また、地域住民が２階に迅速に避難するために、屋外階段を初め、太陽光発電、蓄電池なども設置しています。
また、新潟県長岡市では、中越地震の経験を踏まえ、全ての既存市立学校85校に、体育館に車椅子で出入りできるスロープを完備、館内を洋式トイレに取り替えるなど、体育館の在り方を効果的に、機能的に進化させて活用しています。
整備に当たっては、文科省の支援制度や国交省の都市防災総合推進事業、消防庁事業の地方財政措置などがあります。熊本市でも、本気でやろうと思えばできない事業ではないと思います。こちらも、早期実現に向けて本気で取り組んでいただきますよう、要望いたします。
次に、ソフト面の課題と感じたことを数点お尋ねしていきます。
避難所が満杯となった場合、そこへの避難はできません。しかしながら、現状では、避難者は避難所に実際に足を運ばなければ避難所が満員となっているかどうか分かりません。
情報開示ができれば、回避できる混乱は多くあると思います。早期に避難所の受入れ状況を、市民の側から見える化していくことが必要だと思っています。この件は、先日の一般質問でも浜田議員、北川議員も触れていらっしゃいました。やはりリアルタイムでの各避難所の受入れ可能人数や避難人数を確認できるよう、情報発信ができるデジタルツールが有効的だと思います。
また、今回、145か所の一般避難所の開設に当たっては、避難所担当職員435名の職員のみが配置されました。人員不足の中で自らの危険を顧みず、本当によくやってくれたと思います。
しかしながら、地域と、つまり校区防災連絡会との連携に関しては、地域から様々な意見が出たことも耳にします。
また、教室開放についても、現場での判断に手間取った事例をお見かけしました。最終的には避難所運営マニュアルで定めるとおり、施設管理者である学校と防災担当との協議が整い、教室開放となったようですが、このような判断を行うための時間的ロスが人命を救うかどうか、影響を与えるおそれもあると思います。
このように、事前に想定できる課題については、しっかりと事前に整理し、その結果を地域で共有しておく必要があると思います。
そこで政策局長へお尋ねします。
１点目、例えば統合型ハザードマップやＬＩＮＥなど、何かの媒体を用いて避難所の受入れ状況を市民がリアルタイムで知ることができる機能を付与するお考えはありますでしょうか。
２点目、今回と同じ特別警報級の台風が発生すると想定した場合、対応に当たる避難所運営人員は職員のみとされるのでしょうか。あるいは今後、地域と連携させていくため、何かしら基準を設けられる御予定があるのでしょうか。
３点目、体育館が受入れ人数を超える場合や体の不自由な方への配慮、
新型コロナウイルス感染予防といった昨今の状況に起こり得る事例に備え、学校教室の使用の判断についておのおのの避難所運営委員会で平時からあらかじめ基準を定めておき、その基準を校区連絡協議会と共有しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
必要性に肯定していただける場合は、その実現に向けて今後どのように進めていかれるかを併せてお聞かせください。
以上、政策局長にお尋ねします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 避難所運営についての３点の御質問にお答えします。
まず、デジタルツールによる迅速かつ正確な災害情報の発信は、市民にとって大変有効であると考えております。
そこで、これまでも避難勧告や避難指示などの避難情報について、ＬＩＮＥやツイッターを活用した情報発信に努めているところでございます。
避難所の混雑情報の発信につきましては、特定の避難所への集中を抑え、危険が迫る中での再移動などを防ぐ効果も期待できますことから、議員御提案の方法を踏まえ、より分かりやすくお知らせする仕組みを構築してまいりたいと考えております。
次に、避難所の運営において、円滑かつ効率的な運営を図りますためには、地域との連携は非常に有用であると考えております。
そこで、災害の規模にかかわらず、臨機応変な対応ができるよう地域との連携を深めてまいります。
学校の教室につきましては、避難所開設運営マニュアルにおきまして、必要に応じて使用できるよう規定しております。現在、避難所運営委員会ごとに、学校施設の状況や地域の実情に応じた個別の運営マニュアルの作成をお願いしているところでございまして、その中で教室の利用についても検討していただくよう支援をしてまいりたいと考えております。
〔５番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 １点目は、避難所の混雑情報の発信について、デジタルツールでの発信方法を踏まえながら、より分かりやすくお知らせする仕組みを構築したいということでした。早期の整備、そして実動がなされますようにお願いいたします。
２点目に関しては、避難所開設に当たり、地域防災連絡会との連携に関して、３点目に関しては、学校教室の使用の判断についての基準を問う質問をしました。当初、基準の重要性を感じておりましたが、この質問準備の過程で現場や地域の声を聞くと、今回の台風10号の課題を次に生かすには、地域の校区防災連絡会、避難所運営委員会、自主防災クラブとじっくりと話し合い、地域の特性、要望に沿った地域ごとに違った連携が必要であるということを強く感じてきております。
また、私たちの住む地域のように垂直避難ができる建物自体が少ない地域で、例えば夜、学校が開いていない時間帯に川が氾濫した場合、必然的に学校校舎も命を守れる貴重な避難施設となり、そこへ避難すべきという局面もあろうかと思います。
そのようなケースも含め、校舎の管理が本来は学校施設管理者の下でなされるべきこととは承知しておりますが、地域が主体となって現状や想定されるケースに対応できる行動を話し合う必要性があります。
各地域で特別警報級の台風、令和２年７月豪雨、例えばまずこの２つのケースを取り上げて、避難所開設時には地域の力を借りる必要があるのか、体育館だけではなく教室も使うのか、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からの対策を含め、その避難所ではどのように実際に運営していくのか、じっくりと話して地域の運営マニュアルに落とし込む、そしてそれを共有化することが必要です。その点に関しては、必要性をもっと行政側が発信すべきだと思います。
今回の教訓を生かし、行政と地域との連携、実動に向けての協議を深めてほしいと強くお願いをいたします。
さて、次の質問です。コンパクトシティ構想と過疎化対策を見据えた上での土地利用についてです。
熊本市の都市計画を推進する上で、効果的な手法としてコンパクトシティを基軸にした方向性が示されています。本市のコンパクトシティ構想というのは、多核連携都市、
中心市街地と市内15の地域拠点を核として都市機能を集積する方針ですが、現在、立地適正化計画も策定されています。今後も加速する人口減少社会を見定めた上では、確かに必要な方向性だと考えています。
しかしながら、コンパクトシティ構想を促進するということは、周辺地域の過疎化を促進してしまう可能性がある表裏一体の構造です。
中心部から離れた周辺地域においては都市計画法上、長年開発の抑制の下にあり、過疎化が際立つことが懸念されます。しかし、その中には、産業や交通、観光の拠点となり得る場所もあります。
そこで、私の住む西区について、地域の特性を整理した上で今後の土地利用の方向性についてお尋ねします。
農水産業は熊本市の基幹産業と位置づけられていますが、西区の地域には農業と漁業、第一次産業に従事する人々が多く住んでいます。
また、熊本港は島原往復のフェリーのほか、国際物流港としての機能も備え、釜山を経由し、グローバルな貿易が可能な拠点でもあります。港は今後、交通や貿易拠点のみならず、近隣には潮干狩りができるスポットがあることや、遠浅の地形など見事な自然の景観を楽しめることから、観光拠点となり得る大きな地域資源だと捉えています。
しかし、この地域は市街化調整区域、つまり農業振興地域であるため、農地を守るべく様々な土地利用や開発において厳しい規制の下に置かれている状況です。
農業を守るということは重要であり、今後はさらに気候変動に伴い、農作物の質や収量が減るリスクも考えると、さらに農業を持続可能にしていく施策の重要性も認識しています。
しかしながら、ちょっと乱暴な言い方ではありますが、市街化区域以外の残った土地がほぼ自動的に農業振興地域となるという実態ですし、広大な農地を保全し続けても、その農地に対して就農を持続できる農家が少ないのも事実です。適切な場所で適切な農地面積を維持することは非常に重要ですが、一方で、全体的な土地利用の有効性という観点から、要所、要所での適切な開発や適切な誘導も必要です。
コンパクトシティ構想を含めた上で、改めて土地の有効活用を用途区域の概念にとらわれず、より有効的な土地の活用、立地の方法、手段を探る必要があるのではないでしょうか。それにより、産業の持続可能な方法や生活の利便性の維持、地域資源の活用の活路を見いだしていけるのではないでしょうか。
そこで、まず市長にお尋ねします。
コンパクトシティ構想と過疎化対策について、本市全体の土地活用の観点も含めた上で、今後どのように適切な誘導と抑制、そして開発を行っていくのが望ましいとお考えでしょうか。
市長、お願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では、
中心市街地と地域拠点を利便性の高い公共交通でつなぐ多核連携都市を都市構造の将来像として掲げ、人口減少・超高齢社会に適応可能な都市づくりを進めております。
多核連携都市の実現に当たっては、郊外部においても、本市の基幹産業である農水産業を持続的に発展させるため、豊かな自然環境を生かした活力ある農水産業の振興に配慮しつつ、それを支える道路等のインフラ整備に取り組んでおります。
また、地域コミュニティの維持も重要でありますことから、引き続きまちづくりセンター等を中心に、地域コミュニティ活動の支援などを通して、地域の実情に応じたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
〔５番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 ありがとうございました。
コンパクトシティ構想は、熊本市が将来にわたって自治体として存続できるようにするための合理的な手段であることには間違いありませんし、そのような意味では、私たちは市の示す土地の利活用の方針を真摯に受け止めなければならないことも理解はしております。
ただし、現実には、各地域にはそこに住まれる市民一人一人の財産権、生存権、そして実生活があります。市は、多核連携都市構想実現化に向けて着実な推進を図るのであれば、こうした方々の御理解が得られるよう、経過的な特例などを含めた対策も必要になります。しっかりと現実の市民生活にも目を向けながら、取組を進めていただきますようにお願いいたします。
そこを申し上げた上で、私の住む西区の現状を取り上げ、質問させていただきます。
熊本港線ですが、その道路沿線についても明確なビジョンや方向性、地域住民の要望をはっきりと認識し、現実化することは大切だと感じています。
まずは１点目、港そのものの今後の方向性についてです。
熊本港について、県管理とは言えど、熊本市内にある資源として、今後、交通や貿易の拠点としての機能拡大の可能性をどのように予測し、その方向性を県と連携しながらどのように港を活用したいと考えていますでしょうか。
次に２点目、市街化調整区域という概念に埋もれた１つの沿線と１つの拠点について触れていきます。
港線沿線の両側100メートルずつなど、農用地区域の除外の緩和、開発許可の緩和を考えていくべきだと以前より地域から要望として上がっていましたものの、農振地域という岩盤規制を超えることはできませんでした。
例えば、アクアドームより西側、港にかけての港線沿線上の農地について、それらを規制の緩和対象として考えるならば、施策としてはコンパクトシティ構想とは逆行します。
しかし、そこに資源となる港があること、持続の必要性がある産業が存在すること、また、今後、西環状道路が完成すると、さらに交通のアクセスも増えてくると予想されること、また、港線沿線上には下水管は既に整備されており、道路、水、電気とインフラ整備はある程度整っていることから、多額の財政投入の必要性も考えにくいこと、また、農振法の視点からも、この沿線地域の農地が、農家さんの理解と同意の上に、例え農地転用になったとしても、市全体として農地が不足するということはならない。それを土俵に乗せた上で、農用地区域除外の考え方、開発許可の緩和についての可能性をお聞かせください。
最後に、点ということで３点目、地域の核内での開発規制の緩和についてですが、15の地域拠点よりさらに小さいコミュニティの拠点を点として考えた上で、第一次産業の地域を守る１つの点、重要な地域の核として生活の利便性維持や人口減少抑制のために、規範性を持ちつつも、その地域の核内での開発規制の緩和の必要性感じますが、いかがでしょうか。
以上、１点目から３点目を都市建設局長に、２点目については農水局長へも併せてお尋ねします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 私からは、西区の土地利用に関する３点のお尋ねにお答えいたします。
まず、熊本港の機能拡大についてでございますが、熊本港につきましては、平成24年に
ガントリークレーンが設置されたことに加え、平成29年７月から大口荷主企業が部品輸入で本格的に利用を開始したことなどから、輸出入コンテナ取扱量が平成29年以降３年連続で過去最高を記録するなど、物流拠点としての重要性が高まっております。
また、熊本地震の際には、支援物資等の輸送拠点として復旧・復興に大きな役割を果たすなど、防災拠点としても重要な機能を有しております。
このような中、熊本都市圏では企業の立地が進んでいることに加え、今後、中九州横断道路や熊本西環状道路が整備されることによって、熊本港への交通アクセスが格段に向上しますことで、さらなる貨物需要の喚起が見込まれるところでございます。
今後も国内外を含めた交通、観光や貿易を活性化させ、熊本都市圏のさらなる発展につなげるため、県並びに関係団体等とより一層連携を深めながら、耐震強化岸壁の新たな整備について国へ要望を行うなど、熊本港の港湾機能強化の推進とともに、利用促進にも努めてまいります。
次に、港線沿線における開発許可の緩和についての可能性等についてお答えいたします。
熊本港につながり、沿線に良好な田園地帯が広がる主要地方道熊本港線につきましては、沿道で一定の開発を可能とする路線として、本市において指定を行っております。指定しました路線の沿道では、道路の円滑な交通を確保するための休憩所、いわゆるドライブインや給油所などの沿道サービス施設や大規模な流通業務施設など、一定の基準を満たしたものに対しましては開発許可を行っております。
今後とも都市計画法に基づき適正な対応を行ってまいります。
最後に、開発規制の緩和についてでございますが、本市の基幹産業である農水産業の方々の既存集落を将来にわたり維持していきますことは、重要であると考えております。
そのため、当該市街化調整区域に居住する方の日常生活のために必要な店舗や、農水産物を扱う施設につきましては、都市計画法に基づく立地基準にのっとり、開発許可を行っているところでございます。
具体的には、小売店舗や飲食店、診療所、銀行のほか、当該市街化調整区域で生産される農水産物の処理、貯蔵、加工に必要な施設及び農水産物販売所などにつきましては、立地可能となっております。
今後とも居住する方の生活利便性向上はもとより、地域コミュニティの維持につながりますよう、法に基づき適正に対応してまいります。
〔西嶋英樹農水局長 登壇〕
◎西嶋英樹 農水局長 私からは、農用地の除外の考え方についてお答えいたします。
農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、優良農地を農用地区域と設定し、農業振興施策を推進しております。
また、農用地区域については、農家の住宅新設などの個別の見直しのほか、おおむね５年ごとの基礎調査の結果を基に行う全体見直しで除外できることとなっております。
本年度は全体見直しの基礎調査を行っておりますが、過去に農用地区域から除外した箇所で他法令の許可が得られず、農地のまま残っている箇所も見受けられることから、現地調査を踏まえ、農用地区域からの除外の必要性を検討してまいります。
なお、農用地区域の除外を行う場合には、周辺農地や地域の営農環境に支障を及ぼさないなどの法的要件を満たすこととされております。
〔５番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 御答弁ありがとうございました。
１点目の港の方向性ですが、私たちの住む地域が発展するか衰退するか、この港の方向性に大きく委ねられていると言っても過言ではありません。交通拠点、貿易拠点、観光拠点だけではなく、熊本地震の際の支援物資の輸送拠点、防災拠点としても重要な機能を有しているということから、現在、港の在り方として具体的なビジョンや方向性は示せないものの、県や関係団体と連携の下に、耐震強化岸壁や港湾機能の強化のために、国へも要望を行ってくださっているということです。早い段階で県、関係団体、そして地域の方を交えて港の在り方について検討する機会を設け、ビジョンを決定してほしいと要望いたします。
さて、もう１点、港湾の適切な維持管理としてしゅんせつ事業が欠かせません。しゅんせつ事業に関しては、国、県、市で負担しています。本市負担金は平成29年度1,500万円、平成30年度は1,150万円、昨年度は1,000万円でした。今後も毎年負担していくと予想できます。必要経費として仕方ないのですが、そのような現状があるからこそ、今、港にある広大な敷地の活用を含め、経済効果が見込める仕組みやしかけに投資をすべきだと思います。港の整備によって観光スポットとして人が集まる、お金を落とす、そして地域活性化につながるだけでなく、九州の中心に位置する本市の機能として、人と物の回遊性を生み出すことができるのではないかなというふうに考えます。
港は様々なポテンシャルを秘めています。投資すべきにふさわしい機能を発揮できると考えています。再度申し上げますが、早い段階で県、関係団体、地域の方々を交えて港の在り方についてビジョンを決定してほしいと思います。
２点目、３点目に関してですが、農用地区域の除外の観点からは、優良農地の確保と有効利用を目指すことを目的に、今後も地域の特性に対して柔軟な除外というよりは、引き続き法に基づき慎重に判断していくという答弁でした。
開発の観点からは、港線にはドライブインや給油所、大規模な流通業務施設、農水産業施設、また地域の核内においては、小売りの店舗、飲食店、診療所、農水産物関連施設など、現状でも要件を満たせば開発許可を下ろし、建設可能なものがあるということです。そして、生活利便性向上や地域のコミュニティの維持につながるよう、都市計画法に基づいて適正な対応を行っていくということでした。
建築可能なものは確かにありますが、用途、建築面積など様々な基準要件があり、そのハードルが低くないからこそ、これまで農地は守れたものの、地域が大きく発展してこなかった、この事実は否定できるものではないと思います。
実は、この質問を上げさせていただいた背景には、先日、港線沿線に病院建設に関して地域の方々と陳情させていただいたことも動機の１つでした。熊本港線沿線活性化協議会、西区、南区地域内の３つの自治会とともに、港線上に大型総合病院の移転の陳情ではありましたが、市街化調整区域内である当該地域では、病院建設のための開発の許可の立地基準を満たないということから、現実的に不可能であるという回答でした。
今後、高齢化社会を見据えた生活の利便性の維持でいうと、地域ニーズとしては、切望している総合病院でしたので、残念な結果となりました。しかし、この陳情を機に、港線沿線の地域が１つになって、西区、南区と区をまたいで連携しながら港線に効果的な発展を考え、自主的に知識を学び、市に提案していく、そんな機運も高まりました。
岩盤規制の突破に関しては、工夫が要りますが、今後も引き続き高齢化や過疎化に負けない地域づくり、持続可能なまちづくり、土地活用のために必要な施策の要望を行ってまいりたいと思います。
行政も、地域に耳と意識を傾けて情報提供したり、連携して何ができるかを一緒になって考え、国に対しても働きかけをするなど、規制の向こう側にある実現へ向けて取り組んでいただきますようにお願いいたします。
続きまして、空き家の活用についてお尋ねしてまいります。
本市では、平成26年４月、熊本市老朽家屋等の適正管理に関する条例を施行、翌年には国が空き家対策特別措置法を施行しました。これにより、今にも朽ち果てそうな空き家や適切な管理が行われていない空き家は、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすと考えられ、特定空き家等と認定され、行政が所有者などへ改善を求める助言、指導、勧告、命令、そして代執行の措置を行うことが可能となりました。
本市では、一昨年、空家対策課を立ち上げ、市内の空き家の戸数や所有者の意識調査などを含めた実態を調査し、昨年、熊本市空き家等対策の５か年計画を策定しています。
実態調査では、本市には3,698戸の空き家があり、そのうち利用可能な状態なものは97％、建築全体に損傷があり、そのまま放置すれば、近く倒壊の危険性のある建物は105件、特定できた空き家の所有者の約８割が高齢者という実態も浮き彫りになりました。
そのような実態がある中で、本市ではこの３年間で３件、特措法に基づき倒壊の危険が高い空き家の解体に着手しました。３件で500万円の費用は一旦税金で賄われていますが、実態として全額回収できる保証はありません。
ここで１点、都市建設局長にお尋ねします。
現在、所有者不明の空き家は何件ありますか。また、その件数と現在危険度の高い建物が105件存在すること、そしてその所有者の８割が高齢者という実態などをリスク要因として考えた場合、10年後に本市が代執行を行うことになる件数をどの程度予測されていますでしょうか。
都市建設局長にお尋ねします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 空き家につきましては、現在、管理不全による相談があったものなど、平成30年の実態調査において、危険度が高いと把握できたものから順次所有者を特定する調査を進めております。その中で、現時点で把握できた所有者不明の空き家は15件でございます。そのうち、危険度が高いものが６件となっております。
空き家については、その管理状況により周辺の建築物や通行人等に支障を与えるまでの老朽化の度合いが異なりますため、代執行の予測という点については、単純に推計することは困難と考えております。
〔５番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 現段階で、代執行の予測を単純に推計することは難しいということでした。これに関しては、質問を準備する中で執行部とやり取りをさせていただきましたが、2018年の実態調査で3,698件の空き家の確認、そのうち所有者調査ができているのが約16％、その16％を対象にした中で分かった所有者不明空き家が15件です。空き家の特定、所有者の特定にどれだけの人員、労力があっても足りないのではないかと現状を突きつけられました。
次に、以下３点、御質問いたします。
１点目、本市は、条例により管理不全を是正するよう助言、指導、勧告、命令、公表ができ、最終手段として代執行が可能です。しかし、命令しても強制力が発揮できず、結果的に次のステップとしてある措置は代執行、ほかの自治体では私が調べただけでも、約30の自治体がそれぞれ条例に罰則規定を設けています。命令に従わない場合、罰金を科せられるということです。
空き家を生まないためには、適切な登記がなされること、相続対策を各家族、親族で話し合うこと、居住しないのであれば、建物が放置される前に資産として生かすことが必要ですが、それらの意識を高める上で罰則規定を設けることが必要ではないでしょうか。
２点目、所有者不明土地について、公共的目的のための利用、例えば防災関係、公園、道路拡張、仮設住宅など公的なものや地域ニーズに応じたもの、災害対応など、それらに活用可能とするような仕組みの必要性を考えますが、いかがでしょうか。
３点目、所有者が不要な空き家を解体しない理由の１つとして、固定資産税が約６倍になってしまうことが挙げられるのではと考えます。正確には住宅が建っていることにより固定資産税の軽減措置が適用となり、本来の税額より６分の１圧縮できていたのですが、家を解くことによりその軽減措置が適用されなくなります。
そこで、建物を解体して、例えば３年間、次の活用方法を一定の期間考える時間としての猶予と考え、その間は固定資産税を従前の金額に据え置くという優遇税制度を設けることに関して、効果と必要性をどう考えますでしょうか。
最初の２点は都市建設局長に、最後の１点は市長に答弁をお願いいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 熊本市老朽家屋等の適正管理に関する条例への罰則規定の追加につきましては、法律に命令違反の適用範囲が同じで、過料に処する規定がございますため、義務違反者に対しましては、法にのっとり対応することとしております。
引き続き、予防、適正管理、利活用の３つの基本方針に基づき、総合的な空き家対策に取り組み、自主的な改善を促してまいります。
次に、所有者不明土地の活用についてでございますが、令和元年６月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行され、所有者不明土地を利用する仕組みとしまして、公共事業における収用手続の合理化、円滑化がなされますとともに、地域福利増進事業が創設されたところでございます。
地域福利増進事業につきましては、
都道府県知事の裁定を受けることで最長10年間の土地使用権を取得し、地域住民等の福祉や利便の増進を目的として、所有者不明土地を使用することができるものでございまして、地方公共団体だけでなく、民間企業やＮＰＯ、自治会、町内会等でも活用できるものでございます。
現在、本市では、国や地方公共団体等と設立された九州地区所有者不明土地連携協議会に参加し、情報収集を行っているところでございます。
また、庁内におきましても、各まちづくりセンター等と連携して情報共有を行っており、引き続きこの制度の活用に向け取り組んでまいりたいと考えております。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員御提案の固定資産税を従前の金額に据え置くという優遇制度を導入した場合、ケースによっては公正な課税が担保できなくなるおそれがございます。
また、平成30年に行いました空き家等の所有者意識調査では、解体等による利活用が進まない主な理由といたしまして、解体費の所有者等の負担を挙げる声が多く寄せられました。
これを踏まえ、倒壊のおそれがある空き家の所有者に対して、早急に自主的な解体を促しますため、昨年度から最大60万円の解体費用の一部を補助しており、これまでに12件が解体されました。
今後とも他都市の状況等も参考にしながら、空き家対策を総合的に進めてまいりたいと考えております。
〔５番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 ありがとうございました。
罰則規定に関しては、国の特措法に命令違反者に対する過料が明記されているとの見解だったと思いますが、現状として空き家の予防、適正管理、利活用を推進するためには、何らかの抑止力、強制的な力が働かないと促進には至らないというふうに考えています。
空家対策課が発行しているパンフレットにも、空き家を管理していないために起こり得る損害賠償の例も示されていますが、そのような事例でしたり、特措法に罰則規定があるということを含めて、周知啓発を行う必要があると思います。そして、土地の所有者不明に関しては、空き家と同様、最近、国でもその対策の必要性を大きく捉え、答弁にあったよう、昨年６月、所有者不明の土地利用の円滑化等に関しての法整備を行っていることが伺えました。
その手段の１つ、地域福利増進事業に関しては、国もモデル事業をスタートさせたばかりのようですが、国の事業が本市で実際に活用できる仕組みの詳細な設計とともに、地域ニーズの調査、地域への情報提供を引き続き行っていただき、所有者不明の土地が有効的に活用されますように取組をお願いいたします。
また、固定資産税の優遇制度に関しては、適正に管理されている方との不平等さが生じてしまうこと、また、実態調査では解体が進まない理由が解体費用である、その意見が断然多かったため、本市では、現在、解体費用の助成を実施しているということでした。
空き家の相続対象者が何人にも、何代にもわたっており、それを特定すること、そして適正な登記、管理を促すこと、このことには膨大な労力と時間がかかるであろうことは容易に推察できますが、今後も引き続き最善策を探りながら有効性のある空き家対策の施策の実行をお願いいたします。
今年度、空き家バンクの開設を予定していますが、実際は
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、なかなか審議、準備が進んでいないとお聞きしました。空き家バンクとは、ウェブ上で物件の借手や買手を探すことができるマッチングサービスですが、コロナ禍で地方分散が一気に進んでいる渦中ですので、一日も早く空き家バンクを開設し、情報の開示を有効的に行ってほしいと期待をしているところです。
空き家バンク開設について３点、都市建設局長にお尋ねいたします。
１点目、空き家バンクの開設に当たり、各自治体も地域の特色を生かす工夫を凝らしながら、空き家活用、移住の誘致に力を入れています。
例えば、就農と掛け合わせた空き家の活用、これには農地取得の下限条件がありますが、群馬県桐生市、京都府福知山市では、この農地取得の下限を緩和しているようです。
また、ほかの自治体でもリモートワークが可能となるよう、空き家のネット環境整備のための費用を助成する施策もあり、まさに今の旬のニーズに沿った施策であり、その仕組みをスピーディーに構築している点は、本市も見習う必要があるように思います。
現状として、空き家活用に関しては、空家対策課だけで対応するのには限界があり、根深く大きな問題です。地域のニーズをよく知るまちづくりを所管する文化市民局、また、移住誘致を進める経済観光局、就農と掛け合わせるとなると農水局、また、財政局など、横断的に連携していくことが必要だと見えてきます。空き家活用に関して、そのような新しい仕組みや必要な部署と連携しながら対策を工夫していく方向性はありますでしょうか。
次に、２点目、空き家バンクに登録という点ですが、インセンティブを受けられるものが明確でないと、空き家の登録数自体が伸び悩む懸念もあります。
石垣市を例に挙げますが、空き家バンクに登録した物件に限り改修費用の一部を負担するなど、登録することでのメリットを設けることは考えていらっしゃいませんでしょうか。
最後に、３点目、ホームページに関してですが、空き家物件の機械的な情報公開にとどまらないよう、見せ方にも大きく力を入れてほしいと思います。
例えば、少し古めの空き家の利活用紹介事例など、イノベーションのビフォーとアフターを紹介するなど、物件の紹介だけでは見えてきにくい空き家の活用の可能性も発信すべきです。実際、今後、ホームページはどのようなところに工夫をされて作成する予定でしょうか。お願いいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 空き家バンクに関する３点のお尋ねにお答えいたします。
まず、庁内との連携についてでございますが、平成31年４月に熊本市空家等対策計画を策定し、現在、庁内関係部署と連携しながら対策を進めているところでございます。
今年度は、移住希望者が空き家の物件情報などを容易に取得できるよう担当部署と連携し、熊本市公式移住情報サイトと空き家バンクサイトを相互リンクさせる取組を進めており、移住希望者に対し、空き家の情報を積極的に提供してまいりたいと考えております。
次に、空き家バンクの登録物件へのメリットの付与についてでございますが、本年１月に開催したシンポジウムには、空き家の所有者や不動産事業者など多くの方々に御参加いただき、その後も問合せが寄せられるなど、本市の空き家の利活用については高いニーズがあるものと思われます。
また、空き家バンクでの行政の関与によるマッチングは、所有者や利活用希望者双方にとってメリットがあるものと考えております。
そのようなことから、空き家バンク登録物件の改修費用の一部を負担するなどのインセンティブは考えておりませんが、移住者が空き家を購入する場合において、その費用の一部を補助する移住者向け中古住宅購入補助金の制度を今年度から開始しているところでございます。
最後に、空き家バンクホームページの見せ方等の工夫についてでございますが、空き家バンクの情報を広く周知するため、全国版空き家バンクへの掲載やＳＮＳでの情報を行っていくことが重要と考えております。
そこで、空き家バンクホームページの作成に当たりましては、空き家の利活用の成功事例の紹介を行うなど、所有者や利活用希望者双方が利用しやすく、見てみたくなるようなホームページを作成することで、アクセス数の増加を図ってまいりたいと考えております。
今後とも空き家の利活用につきましては、優良事例の情報を充実させながら、関係部署や不動産団体とさらなる連携を図ってまいります。
〔５番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 熊本市公式移住情報サイトと空き家バンクサイトとを、相互にリンクさせる取組を進めているとのことでした。これに終わらず、空き家活用の目的をベースにした移住を促進する新たな施策のためには、農水、まちづくりなど必要な部署との連携の有効性を排除せず、空き家利活用、移住誘致の活性化のため、新しい工夫、仕組み作りに挑んでほしいと思います。
また、空き家バンク登録物件に対しては、改修費用助成は考えていないものの、移住者向けの空き家中古住宅購入補助制度を今年度から開始されているとのこと、今後、実際に空き家バンクが開設されて登録数が伸び悩んだ状況になった際には、登録物件へのインセンティブについても、活路を見いだす１つの手段として土俵に上げて考えていただきたいと思います。
登録数を伸ばすためにも、ホームページに掲載する内容、見せ方も非常に重要となってきます。大変な作業になると思いますが、どうか単なる情報の開示となりませんよう、専門業者への委託を含めて有効性の高いホームページを作っていただきますよう、応援を込めて要望いたします。
続きまして、気候非常事態宣言についてです。
通告をしておりましたが、先日の那須議員の質問にもあり、内容が重複するために取り下げました。要望として伝えさせていただきます。
2050年まで温室効果ガス実質ゼロを目指し、本市でも本年度新たに周辺18市町村と
熊本連携中枢都市圏の協定を結び、地球温暖化対策実行計画の策定を進めているところです。
本市独自としても、ごみ発電など画期的な仕組みを稼働させ、事業所グリーン宣言などによる省エネ活動の推進、また、市民にもＥＶ、ゼッチハウス、太陽光発電設備等の導入に対する補助事業を実施するなど、今できる最大限の対策を取っていただいているところです。
ただ、現在、国としても具体性を持った脱炭素、再エネ転換の手段を明確にしているわけではないため、新たな技術革新が実動するまでは、削減へ向けて数値が加速して推移しないであろうとささやかれています。
その現状のさなかで、今私たちに必要なことは、なぜ温室効果ガスを削減しなければならないのか、また、気候変動の及ぼす影響と現状について、他人事や単なる情報ではなく、自分と直結させて考えさせることが非常に重要であり、その意識の変化こそが結果を変える効果的なものだと考えます。
つまり、自分たちの住むまちに、気候変動や海面上昇がどんなふうに影響を及ぼすかを理解してもらう必要があると思っています。
温室効果ガスゼロ宣言について、熊本県の調査によると、県民の約７割がその宣言を知らないと答えています。今できる効果的な手段として、必要性を認識するためのきっかけ、危機意識の啓発の仕掛けとして、非常事態宣言をしていただくことを要望いたします。
宣言とともに情報を発信することで危機意識を啓発し、市民や事業者の積極的行動を促すことにつながるよう、先導的役割を担っている
政令指定都市として役割を発揮してほしいと思います。
次に、子育て職員のための災害時子供一時預かり所についてです。
昨年、この件に関しては、質問させていただきました。熊本地震の際、震災対応職務遂行のため、余震の続く中、小学生以下の子供だけを自宅に留守番させた件数として63件確認されていました。各部署では夜間子供が１人にならないよう、可能な限り日中の勤務を割り当てる。また、同伴の勤務を可能にすることなど一定の配慮がなされたものの、各部署での環境や業務内容によっては、できることに限界があります。
巨大災害に関する対応において、民間と決定的に違うのは、地方自治体職員が中心的な役割を担うことです。かつ震災担当部署のみで対応するのではなく、全庁的な対応が必要になります。子育て世代問わず、震度６以上発災時は全職員参集となります。災害対応については、発生後に対応方策を検討する時間は少ないからこそ、事前に地域防災計画や事業継続計画、ＢＣＰに対応の在り方を検討し、定めておくことが重要です。そして、この子供一時預かり所についても、在り方を検討すべき重要な案件ではないかと思います。
昨年の質問を受け、人事課から災害時の子育て職員のための子供一時預かり所設置についてアンケートを実施していただきました。災害時、子供の一時預かり所が設置された場合利用しますかという問いに、利用するが半数の52.8％、人数にして447名、利用しないと答えた方の多くは、ほかに子供を見てくれる人がいるからという理由が多数でした。
例えば、大規模災害が再び発生し、教育施設や保育施設の休園、休校になったが、子供の預け先がない。その状況でもどうしても職場に出てくる必要がある場合、このような状況で一体どうやって職務遂行するのかというのは、やはり組織で考えていかなければならないことです。もちろん一時預かり所設置判断については課題も多く、具体的に災害の大きさや災害対応に当たる期間などを含め、どこで誰が一時預かり所を実施するのかなど仕組みを考える必要があります。
さて、ここで総務局長へお尋ねします。
この
アンケート結果を受けて、災害時子供一時預かり所の必要性をどのように受け止め、今後どのように進めていかれますでしょうか。具体的なものがあれば、時間軸も含めてお答えいただきますようお願いいたします。
〔深水政彦総務局長 登壇〕
◎深水政彦 総務局長 市全域にわたり甚大な被害が発生するような大規模災害におきましては、熊本市地域防災計画に基づき、全ての職員が配備につき、全力を挙げて災害対応業務に当たる必要がございます。
避難所運営を初めとした災害対応業務は、昼夜を問わないことから、子育てや介護等の理由で従事することが難しい職員に対しましては、日中の勤務を割り当てる、あるいは子供同伴での勤務を認める等、可能な限り配慮を行うことといたしております。
議員御提案の災害時における子供一時預かり所につきましては、先般実施しました職員
アンケートにより、その利用ニーズが明らかとなりましたことから、改めてその必要性について認識をしたところでございます。
子供一時預かりにつきましては、災害の規模や施設の被災状況等を踏まえ、迅速かつ柔軟に対応する必要がありますことから、現在、具体的な手法について関係部局と協議を進めているところでございまして、実現に向けて鋭意検討を進めてまいります。
〔５番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 ありがとうございました。
避難所での女性職員が担う役割も重要視されてきている中、子供一時預かり所設置の基準を明確にすることの難しさも理解できます。
しかし、さきにも述べましたが、災害対応においては、発生後に対応策を検討するための時間はありません。具体的に設置基準を設けるにはハードルが高いのであれば、例えば何らかの計画やマニュアル、あるいは通知文の中に、災害時に限っては子供を連れて来ることも容認すること、また、預かり所を設けることもできるといった文言だけでもよいので、明文化してほしいと考えています。
実際に、その明文化だけでも、子育て職員の精神的な負担の軽減や職務に当たることへの後押しになり、受皿としても、各部署で柔軟な対応を促進することにつながるのではないかと思います。
現段階でできることとして、まずは災害時の子連れ出勤や必要に応じて一時預かり所の設置が可能であるということを明文化した上で、そこから今後も関係局と具体的な手法を模索して設置実現に向けて努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、教育現場の課題についてです。
まずは、性に関する指導についてです。
昨今、性被害など性に関する問題が多様化し、大きな社会問題となってきていることを痛感しています。核家族化やＳＮＳの普及拡大などにより、子供を取り巻く環境は著しく変化し、発達段階にある子供たちへ性に関する必要な、そして正しい知識が教育の現場に不足しているのではと危惧しています。
平成29年の人工中絶実施率調査において、熊本県は鳥取県と並んでワースト１という衝撃的な結果が出ました。
本市のある産婦人科では、先日、望まない妊娠をした可能性がある中高生に無料、匿名で検査を受けられる取組を始めましたが、その背景には中高生からの相談件数が増加していることがあるようです。
また、ＳＮＳを通じて起こる性被害に関しては、出会い系サイトで犯罪に巻き込まれるケース、児童買春や児童ポルノ被害、そのほか家庭や学校、施設などで子供たちが性被害に遭うという事件を耳にする頻度も高くなりました。
閉鎖された場所や近い関係性の間で起こる性被害については、子供自身が被害に遭っていることを認識できずにいることもあり、問題が潜在化、長期化する危険性があります。子供の心身に与える影響はどれほどか、想像するにも苦しい事態です。そのようなことから、改めて学校での性に関する教育の重要性を認識させられます。
さて、本市の性に関する指導は新学習指導要領に基づき、熊本市の発刊した性教育指導案集を活用し、授業や行事の中で教育が実施されています。その指導案集を見せていただきましたが、各学年でねらいや実施項目が系統を立てて整理されており、その中にＷＹＳＨ教育と呼ばれる子供の自尊心を高め、自主性を育み、どう生きるかを考えさせる手法も取り入れられています。
それは保健体育の授業で固定化して行うのではなく、道徳や学活、特別授業など、教育活動全体を通じて横断的に行われています。率直にこの指導案集はとても分かりやすく、学年ごとに必要な要素を体系化、時系列化されているなというふうに感じました。
ただ、どの先生が実施しても児童・生徒に必要なことが正確に伝わっているかという点、そして時代のニーズに沿って伝える内容やタイミングが的確であるかという点においては、課題があるように思えます。
ここで、2018年の東京都教育委員会が実施した公立中の校長先生の
アンケートを紹介させていただきます。
１つ、生徒は性に関する正しい知識を身につけている。イエス52％、ノー47％。教員は性教育について自信を持って指導している。イエス51％、ノー49％。見事に二極化しており、性に関する教育の混乱がこの数値に表れているような気がしています。
また、もう一つ、医師等外部講師の活用が効果的かの質問については、イエスが89％でした。やはり教職員全員がデリケートな内容や、科学的な専門分野について正しく伝えるには限界があると思います。
ただ、全てを外部講師に委ねるには、人材も授業時間数の問題やコストの面でハードルが高いのが現実です。そのハードルを理解した上で、専門家の指導の必要性に関する２点を教育長にお尋ねします。
１点目、現在、中学、高校、支援学校を対象に取り組んでいる産婦人科医によるいのちの大切さを考える講演会は、今後、継続して１年に一度実施することが効果的だと考えます。コロナ禍であってもオンラインを活用し、断続的ではなく毎年一度、重要度の高い必須授業時間として扱い、実施していただきたいと思います。そして、保護者へも理解と参加を呼びかけて、家庭教育としても有効的に実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
２点目、授業においていえば、科学的根拠を伴う内容や専門的な立場からの指導が必要な授業に関しては、医師会や助産師会など専門家が監修した冊子や研修スライド、または動画などパッケージ化したものを作り、それを教職員が活用することで、的確に授業を展開できるようにするなど工夫が必要だと感じますが、先生の指導に関しての支援の策はあるのでしょうか。
教育長、お願いいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 性に関する指導について２点お答えいたします。
１点目の、令和元年度から熊本市産婦人科医会と連携して開催しておりますいのちの大切さを考える講演会については、今年度全ての市立中学校、高校、特別支援学校で実施できるよう事業を拡充したところです。コロナ禍での講演会の開催方法についても、講師と教室をオンラインでつなぐなど、開催に向けて工夫をしております。
また、学校によっては、保護者も講演会に参加しており、生徒だけではなく保護者も一緒に性について学ぶ機会となっていると考えております。
２点目の、授業における指導に関する支援策については、小学校、中学校、高校を通した指導内容の系統性を示し、具体的な授業の進め方を記載した熊本市性に関する指導案集を熊本大学の監修を受けて作成し活用しております。
また、教員を対象とした性に関する指導研修会を年２回開催しており、その中で中学校区ごとに取組内容の情報交換を行い、指導内容や方法について学び合い、各学校で確認した上で効果的な指導法につなげております。
議員御提案の冊子、研修スライド、動画等をパッケージ化したものについても、教員の指導への支援を充実するため、現状を把握した上で専門家の協力、助言を得ながら作成を検討してまいります。
〔５番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 ありがとうございました。
いのちの大切さを考える講演会については、全ての中学校、高校、支援学校で実施できるよう拡充し、また、オンラインでも実施可能になるように工夫をしている。そして、保護者への参加も呼びかけている学校もあるとのことでした。
ぜひ、今後は小学校も対象にしていただきたいのと、保護者をどんどん巻き込んで、親子で教育を共有化できる機会を創出してほしいと思います。
また、先生の授業をサポートできるものに関しては、誰がいつ何をどんなふうに実施しても、同じ有効性を発揮できるツールや仕組みは絶対不可欠です。授業時間は限られています。早急にそのツール、仕組みを構築して、どの先生が授業をしても、子供たちに必要な情報が正確に認識されるようにしてほしいと思います。
次に、指導内容に関し２点、教育長へお尋ねします。
１点目、インターネットの関わり方に関しては、４年生の社会でインターネットとわたしたちという領域に関連させてありますが、情報リテラシー教育とともに、性犯罪から身を守る教育内容を必須にする必要性があると考えますが、いかがでしょうか。
２点目、ＬＧＢＴＱなど性の多様性への理解については、誰もが幸せに生きる権利を守るために必要な考えと位置づけられています。ダイバーシティを築き担う子供たちへの性の多様性を尊重する教育は重要です。今後、児童・生徒に多様性への理解を働きかけるために、取り組まれる予定はありますでしょうか。
教育長、お願いいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 性に関する指導の内容について、２点お答えいたします。
１点目の、インターネットとの関わり方に関する性犯罪から身を守る教育内容の必要性についてですが、小学校から様々な場面でインターネットに関する学習をするとともに、性犯罪から身を守る教育については、中学校の保健体育科において、１年生で性情報への対処を、２年生で犯罪被害の防止を取扱い、学習をしております。今後も小学校から発達段階に応じ、系統的に取り組んでまいります。
２点目の、ＬＧＢＴＱなど児童・生徒に多様性への理解を働きかけるための今後の取組の予定ですが、全ての児童・生徒が学校生活の中で自分らしく生きることができるよう、学校教育全体を通して多様な性への理解を深めることが大切であると考えております。
性の多様性については、中学校の新しい道徳科、保健体育科の教科書でも取り扱われているところです。現在、教職員の研修を重ねているところであり、今後、児童・生徒が自分のこととして捉える学習にも努めてまいります。
〔５番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 ありがとうございました。
実際、私自身も４年生の社会の教科書、インターネットとわたしたちというページを拝見しましたが、情報量として充足感は感じませんでした。
先ほども伝えたとおり、先生次第だなというふうに感じます。教科書を最大限活用し、話をどれほど展開できるかによって、児童にインターネットによる弊害、危険性を認識させることができるか、本当にこれは先生次第だと痛感しています。
また、インターネット関連だけでなく、低学年から性被害から自分を守る必要性をしっかりと教え込んでほしいと思います。デリケートゾーンや自己と他者との境界線、困ったときには相談する手段があるという知識を、低学年のうちに伝えておく必要性があります。そのように、性被害を防ぐための自己選択ができるような教育を、ぜひ専門家の力を借りながら実施してほしいと思います。
性に関する教育は、過去に秋田県が改革し、結果を出しています。2001年度の秋田県の10代の人工妊娠中絶率は18.2％で、全国平均13％を上回っていました。これに問題意識を持ち、医師らによる性教育講座を2004年から県内全ての中学、高校でスタートさせ、2011年には5.3％まで減少させることができました。
このように行政が主導して取り組めば、人工妊娠中絶率を減少させることができます。この例からも、性被害も防止することも期待できますし、その教育が丁寧に行われれば、自分の体を大事にする、つまり自己肯定力の醸成に必ずつながるものと思います。
ＬＧＢＴＱへの理解に関しても、偏見や固定概念の少ない子供たちの方が理解しやすいのかもしれません。その内容を扱う大人、先生の教育ももちろん必要です。教職員の研修を重ねているということでしたが、引き続き多様性への理解が進むような取組を積極的に実施していかれますようお願いいたします。
最後の項目となりました相談体制（ＳＳＷ）についてです。
午前の高本議員の質問でも触れていらっしゃいましたが、不登校、いじめ、虐待など、子供の悩みや問題は多様化しながら増加の一途をたどっています。改めて教育現場でも子供たちのＳＯＳを確実に、かつ早期にキャッチする力と的確な支援を実施する重要性を感じます。
ＳＳＷは、支援の必要な人と組織とを連携させて、問題解決へと導く役割として大変重要な存在です。ＳＳＷの重要性と存在価値の高さから、本年９月の予算決算委員会でも、私自身も質疑をさせていただきました。その際に、人員拡充のための予算を確保してほしいという要望をしております。
その後、ＳＳＷの方とお話をする機会があり、現場の方の実情、ＳＳＷの働き方、職場環境、子供や家庭を支援する立場としての葛藤や過酷さなどを聞きました。残念ながら、私自身の認識と現状に大きな乖離があることにショックを受けました。
本市のＳＳＷの現状はというと、10名の定員の枠に確保できているのは、11月時点で８名です。募集をかけていますが、定員に満たない状況です。
近年、ＳＳＷの人員確保は課題となっており、３年前にはベテランのＳＳＷ含め５名が１年間のうちに退職した経緯もあると伺いました。
そのような実態、現場の声を聞くと、ＳＳＷ事業の効果を求める以前に、ＳＳＷの置かれている環境に課題があり、まずはその土台を早急に整える必要があるのではと考えざるを得ません。
少しでもＳＳＷの職場環境が改善され、子供や家庭、学校からの声に対して支援を実施できるよう、現状における課題と今後の対策について質問させていただきます。
昨年度までは、1,200時間をニーズに応じて柔軟に対応できるよう、自分で時間調整が可能であった勤務形態でありましたが、今年度から時間を、例えば何時から何時までというふうに固定化し、その勤務時間内で活動する形となりました。
同時に、今年度から配置方法も変わり、教育委員会から派遣していた形を今年度は拠点校配置というふうに形を変えました。私自身この配置変更は、以前よりも一歩進んだ、より改善された体制であると喜んでいました。しかし、実は現状に適していないという声が現場から聞こえてきました。
ここで２点、教育長にお尋ねします。
１点目、まず現在の勤務形態のメリットとデメリットを現場からの意見を踏まえた上でどう認識し、どちらが適していると考えますでしょうか。
２点目、本市に在籍するＳＳＷの経験年数を教えてください。
また、人員体制で拠点校配置型に転換したメリットとデメリットを、現場からの意見も踏まえた上でどう認識されますでしょうか、そして見えた課題は何でしょうか。
教育長、お願いいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 スクールソーシャルワーカー、以下ＳＳＷと省略いたしますが、これについて２点お答えいたします。
まず、勤務形態に関する認識についてですが、本年７月に実施したＳＳＷへの
アンケートでは、変更後の勤務形態のメリットとして、勤務時間を意識し、業務量を調整することができる。急を要しない場合の時間外の勤務を学校にも断りやすい、年間を通してむらなく活動ができるなどが挙げられました。
デメリットとしては、相談等が重なった場合、勤務時間内に収めることができない。時間外のケース会議等の対応が難しい。時間外の電話に対応しないと、次の予定が立てられないなどがありました。
変更後の勤務形態には、緊急性のあるケースへの対応や、相談時間が長くなった場合の時間措置等の課題があると認識しております。
現在、全てのＳＳＷから改めてヒアリングを行っているところであり、そこでの意見も踏まえながら必要な改善を図ってまいります。
次に、本市のＳＳＷの経験年数、また、拠点校配置型に転換したメリット、デメリットについてですが、本市のＳＳＷの経験年数については、11月末現在で８人のうち７年目が１人、５年目が１人、３年目が３人、２年目が２人、１年目が１人です。また、12月１日からまた新たに１人を採用しております。
拠点となる学校に配置したメリットとして、ＳＳＷへの
アンケートでは、学校のことをより理解し、すぐに対応できる。教職員との関係を築きやすく、連携が図りやすい。移動が効率的にできる。などの意見が挙がっております。
また、配置した学校からは、ＳＳＷが身近にいることで、相談やアドバイスを受けやすいという意見が多く挙げられました。
デメリットとしては、拠点となる学校にいない時間が多いため、その学校の期待に十分応えられない。ＳＳＷが顔を合わせる機会が減り、ＳＳＷ同士での相談がやりにくい。個人情報を扱うため、電話対応ができる場所が必要であるなどの意見が出されております。
課題としては、ＳＳＷの人員が不足していること、経験年数やスキルによってＳＳＷの負担が大きくなること、ＳＳＷ相互の情報交換や相談が難しいこと、学校での業務を行う場所が整っていないことなどがあると考えております。
〔５番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 ありがとうございました。
まず１点目ですが、この時間の固定化は確かに働き方改革としてのメリット、つまりＳＳＷの働きやすさ、負担軽減にはつながる一面もあると思います。しかし、それは同時に、時間外の対応を断るということで、結果的にニーズへの対応能力の低下、体制を低下させているということでもあります。
実際に核家族の共働き、ひとり親の家庭など仕事との調整がつかない方は、夜の面談を希望される方が多いです。実質それらに対応できませんということにもつながりかねません。
しかしながら、答弁にもありましたように、緊急性の高いケースへの対応や相談時間が長くなった場合の時間措置に課題があることを認識されて、現在は改めてＳＳＷ全ての方からのヒアリングを行っており、そしてそれから必要な改善を図るとのことで、前向きな答弁をいただきました。大変ありがたく思っております。
２点目ですが、本市ＳＳＷ在籍数、12月１日に１人採用されたために、現在は９名、経験年数５年以上のベテラン層が２名、３年目、つまり中堅層に入ってくる人員が３名、経験の浅い２年以下が４名です。これは、育成すべき段階の人材の割合が多いという状況です。
ということは、現状でしっかりと育成されていないＳＳＷが、拠点校に１人ポンと投げ出されているような過酷な状況が容易に想像できます。的確な相談支援、アセスメント、課題の組立て、連携の仕方など、また、子供たちのＳＯＳに本当に気づくことができているのかという不安もよぎります。仮に、ＳＳＷの人材が育成されており、個々のスキルが高く、支援の組立て、いわゆるアセスメントを多く実施してきた経験豊富な方がそろっていれば、今の拠点校配置型でも大丈夫でしょう。ですが、現状では拠点校配置は適していないと考えざるを得ません。
しかしながら、今後の配置に関しては、今後、実際にどれほどのスキルを有した人材が何人増員できるか、その人員体制によって一番よい配置の仕方は変わってくるかと思います。となると、ＳＳＷからの声を元に現状を把握し、見極めていく必要があります。
時間に関しても、配置に関しても、ＳＳＷの方々が機能しづらくなった現状を引き起こした要因の１つに、ＳＳＷと教育委員会との連携不足ということも大きいというふうに考えています。今後、それら２つに関することだけでなく、学校からのニーズへの対応など、様々な情報をＳＳＷと教育委員会とでしっかり話合いながら、現状を把握すること、そして教育委員会が適切な改善策を判断し、実行していく必要性を感じます。
もう一つの懸念事項は、ＳＳＷの質の担保に関することです。採用する際に適性や資質をしっかりと見極め、人材育成を図ること、例えば１年に一度の職務遂行評価を適切に実施していくことが必要です。
ということで、勤務形態、配置、教育委員会とＳＳＷの連携、質の担保と４つの課題を挙げましたが、それらについて具体的にどのように改善していくのかをお示しください。
教育長、お願いいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 課題に対する具体的な改善策についてですが、まず、勤務形態については、ＳＳＷの意見も取り入れながら、緊急性のある対応が生じた場合に、勤務時間帯を柔軟に変更したり、再度ＳＳＷの勤務形態について学校に周知したりするなど、活動しやすい環境整備に取り組んでまいります。
次に、配置については、将来的には拠点校配置型を増やしていきたいと考えておりますが、議員御指摘のとおり、本市における現在の人員体制からすると、再検討が必要であると考えております。
ＳＳＷの人数や個々の経験、スキル等も十分に考慮しながら、従来の派遣型で行うか、配置型と派遣型を併用して行うかなどについて検討の上、実施してまいります。
今後は、ＳＳＷが業務を行う上での課題や悩み等について、日頃から教育委員会の担当者とＳＳＷが意思疎通を図り、丁寧に対応してまいります。
また、本市の現状に応じた必要な人員の確保に努めるとともに、資質向上や適正な評価に取り組むなど、ＳＳＷの質の担保を図ってまいります。
〔５番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 ありがとうございました。
今後、勤務時間の柔軟な変更をするなど、活動しやすい環境整備に取り組んでいくこと、配置に関しては、将来的には拠点校配置型を増やしていくことを考えているが、現状は人数、ＳＳＷの経験やスキルから配置型か派遣型、また、併用して行うか検討した上で実施していくということ、そして教育委員会の担当者とＳＳＷの意思疎通に尽力すること、ＳＳＷの人員確保、資質向上、適正な評価に取り組むことを明言していただきました。前向きな回答に大変うれしく思っております。
最後の適正な評価に関しては、ぜひ現状の教育委員会内の担当部署１名からのＳＳＷの個別評価ではなく、ＳＳＷ同士での相互評価などぜひ工夫をしてほしいと思います。
ＳＳＷに必要な資格としては、精神保健福祉士、または社会福祉士の資格です。この要件を満たした人材を一気に確保するということは、資格保有をしているものの資質や適性がない方を採用してしまう可能性も大いにあるという側面を念頭に置く必要があります。
ＳＳＷの向き合う相談者は、通常の心理状態でない場合もあります。その方々からのＳＯＳの受信、相手の言動や表情に違和感を感じる感性、相談者へ向けての的確な言葉の使い方、アセスメントの手法など、１つ言葉や手法を間違えば、事態を悪化させるだけでなく、人生を左右したり、ケースによっては命を落とす危険もあります。それだけ責任の重たい任務であることを踏まえ、育成、評価、そして支援を行ってください。
さて、人員拡大に関しては、人件費や研修費を含めた予算措置も必要になってきます。また、ＳＳＷ全体の質や機能向上のためには、福祉部局が持っている専門的知見の活用も考えなければなりません。
予算措置にしても、福祉部局との連携にしても、教育委員会の取組だけでは実現せず、市長からの適切なバックアップも必要になります。
ここで、市長にお尋ねいたします。
ＳＳＷに関し、教育現場で生じている人員不足や相談体制の在り方について、現状の御認識と今後の対応についてお考えを教えてください。お願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 子供たちが抱える課題は、いじめや不登校、児童虐待、貧困問題等、多岐にわたっており、これらの課題や支援を行うスクールソーシャルワーカー、いわゆるＳＳＷの役割は大変重要であると考えております。
学校や保護者からのニーズが高まっている現状を考えますと、現在の人員体制ではＳＳＷ一人一人の負担が大きいと認識しています。
ＳＳＷが成果を出すためには、議員御指摘のように、適正な人材確保、人材育成、ＳＳＷを支える体制作りに加え、教育と福祉が連携した取組等も必要であると考えます。
なお、人材確保に必要な人的・財政的な支援については、指定都市市長会における要望活動など、様々な機会を通じて国に要望しているところです。
今後も子供たちが抱える課題の解決のため、ＳＳＷや福祉へのニーズがさらに高まることが予想されますことから、総合的な視点を持って相談体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
〔５番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 ありがとうございました。
市長もおっしゃったように、いじめ、不登校、児童虐待、貧困問題と子供が抱える問題は多岐にわたります。それは働き方改革を推進されている教職員では、対応は現実的に不可能であると思っています。一人でも多くの子供が、家族が抱える悩みから解決へと導かれますようにと考えますが、解決は一時的な解決でなく、自殺を防止したり、個人の人生を大きく変えることにもつながりますし、場合によっては、将来の虐待の連鎖を断ち切ることにつながるのかもしれません。
市長も、現状ではＳＳＷの負担が大きいことを認識されており、今後、人材確保、育成、ＳＳＷを支援する体制作り、福祉との連携の必要性を明確に示され、相談体制の整備に努めるということで、大変心強い、ありがたい答弁をいただき感謝しております。強力なバックアップをよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問項目を全て終えました。思っていたより時間が長くかかるかと思っていましたが、以上で質問を終わります。
本日は、このコロナ禍ですが傍聴席においでいただきました皆様、そしてインターネットで御覧いただいている皆様、そして真摯に答えていただきました執行部の皆様、そしてこの質問の登壇の機会をくださいました議員皆様に、心から感謝を申し上げて、質問を締めさせていただきます。
今後も議員として、地域住民の一人として、子育てしながら仕事をする母親として、様々な視点を持って問題や課題を提起し、改善へと働きかけ、全ての人が安心で安全に幸せに暮らし、個々や個人や地域の主体性が向上し、誰もが夢に向かって挑戦できる、そんな社会を実現できますよう努めてまいります。
本日はありがとうございました。（拍手）
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○紫垣正仁 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明９日（水曜日）定刻に開きます。
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○紫垣正仁 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時４２分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和２年１２月８日
出席議員 ４７名
１番 紫 垣 正 仁 ２番 上 田 芳 裕
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 原 口 亮 志
２９番 田 中 敦 朗 ３０番 小佐井 賀瑞宜
３１番 寺 本 義 勝 ３２番 原 亨
３３番 大 石 浩 文 ３４番 村 上 博
３６番 園 川 良 二 ３７番 澤 田 昌 作
３８番 田 尻 善 裕 ３９番 満 永 寿 博
４０番 田 中 誠 一 ４１番 津 田 征士郎
４３番 藤 山 英 美 ４４番 落 水 清 弘
４５番 倉 重 徹 ４６番 三 島 良 之
４７番 坂 田 誠 二 ４８番 白河部 貞 志
４９番 上 野 美恵子
欠席議員 １名
３５番 那 須 円
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 深 水 政 彦 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 井 上 学
健康福祉局長 石 櫃 仁 美
環境局長 三 島 健 一
経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 田 中 隆 臣
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者萱 野 晃 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 横 田 健 一 東区長 宮 崎 裕 章
西区長 甲 斐 嗣 敏 南区長 村 上 誠 也
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した事務局職員
事務局長 富 永 健 之 事務局次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 調査課長 下錦田 英 夫...