熊本市議会 2020-12-03
令和 ２年第 ４回定例会−12月03日-03号
令和 ２年第 ４回定例会−12月03日-03号令和 ２年第 ４回定例会
令和２年１２月３日（木曜）
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│ 議 事 日 程 第３号 │
│ 令和２年１２月３日（木曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○紫垣正仁 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 日程第１「一般質問」を行います。
順次発言を許します。
荒川慎太郎議員。
〔１０番
荒川慎太郎議員 登壇 拍手〕
◆
荒川慎太郎 議員 皆様、おはようございます。
自由民主党熊本市議団、
荒川慎太郎でございます。
昨年12月からほぼ１年ぶりとなります一般質問の場に立たせていただきます。この機会を頂きましたことに対し、御支援を頂いた皆様、そして先輩議員、同僚議員の皆様に心から御礼申し上げます。ありがとうございます。
さて、現在全世界は、１年前にはおよそ想像もつかなかったような状況に陥っております。国内において、
新型コロナウイルス感染症という未知の脅威にさらされ、
緊急事態宣言、様々な自粛要請などによる経済的な打撃とともに、特定の自治体においては医療体制の逼迫が懸念される声が聞こえてまいります。
そのような中、コロナ禍に対する取組は各種推進されておりますので、今回は本
市の未来の姿につながるような内容で質問させていただきたいと思います。市長並びに執行部の皆様におかれましては、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
昨日の落水議員の質問でも一番最初に問われましたが、
人口減少対策についてお尋ねいたします。
出生数、
特定出生率等の数字に関しましては、昨日触れられましたので割愛いたしますが、もう１点、
緊急事態宣言が発令されていた今年５月に自治体が受理した妊娠届が、対前年同月比で17.1％減の６万7,919件であり、今年１月から７月までの累計数も、対前年比5.1％減という数字も発表されました。一昨年から昨年、そして今年へと続くこの出生数の大幅な減少は、非常にゆゆしき状況であると言えます。
また、
婚姻平均年齢も、1989年の初婚男性28.5歳から30年後の2019年は31.2歳、女性では25.8歳から29.6歳へと推移しており、男性で2.7歳、女性で3.8歳の高齢化が進み、当然これに比例して出産年齢も高齢化しております。また、子供を望まないカップルや、結婚しない、いわゆる非婚化の進行なども
出生数低下、人口減少に大きな影響を及ぼしていると考えられます。
そこで改めてお尋ねいたします。本市において現在、結婚、妊娠、出産、子育てに対してどのような支援策がなされているのか具体的にお示しください。
健康福祉局長、お願いいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 人口減少対策につきましては、第２期熊本
市しごと・ひと・
まち創生総合戦略を策定し、安心して子供を産み育てられるまちの実現に向け、それぞれのステージに合わせた施策を重点的に行っております。
具体的には、結婚、妊娠、出産支援の推進といたしまして、
婚活イベントの助成や
不妊治療費助成、妊婦健診、乳幼児健診、
乳児家庭全戸訪問等に取り組んでおります。また、子供・
子育て支援の充実といたしまして、
子育て支援センター等を拠点といたしました交流の場の提供、
保育サービスの充実、待機児童の解消に向けた保育量の拡充や、それを支える保育士の確保、
子供医療費助成等、切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。
〔１０番
荒川慎太郎議員 登壇〕
◆
荒川慎太郎 議員 各課において様々な施策に取り組まれていることは承知いたしました。
ところが、これだけの取組が行われているにもかかわらず、人口減少、出生数の低下に歯止めがかからないということは、効果が見られない、もしくは効果が薄いと言わざるを得ないのではないでしょうか。
また、人口減少、
少子化対策を実施するために必要とされるであろう校区別の出生数が先日発表されましたが、これは平成30年のものでした。毎年これだけ大幅な出生数の減少が起こる中で、２年前のデータがこの年末に発表されるという状況で、果たして効果的な対策を立てることができるのでしょうか。
こちらも昨日の落水議員の質問にありましたが、今年度の当初予算にはＥＢＰＭ、すなわち合理的根拠に基づく政策立案の推進経費として1,400万円が計上されておりました。コロナ禍の影響による補正予算により一旦削減されてはおりますが、庁内における
データ利活用の環境整備などを行い、政策の立案、評価、検証を行うことで、政策の有効性、戦略性を高めていくという目的で新たに計上されたものであり、今後再検討されるべきものと考えます。まさにこの
ＥＢＰＭ推進の観点からも、政策立案の基となるデータの鮮度は、非常に大切なものではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
人口減少対策の施策については、
現状健康福祉局中心に対応されていますが、人口減少に歯止めがかからない以上、経済、教育、環境など様々な視点から施策を講じる必要があり、適切なデータの収集、活用を含め、国との連携強化も図りながら、全庁的に取り組まなければならない問題と捉えますが、いかがでしょうか。
政策局長、お答えお願いいたします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長
人口減少対策についての、支援策への取組等についてお答えいたします。
人口減少については、東京一極集中や
生活スタイルの多様化、結婚や家族に対する価値観の変化などによる未婚化、晩婚化など、様々な要因があると考えられ、その対策には分野横断的な取組が必要でございます。
そこで本市では、熊本
市しごと・ひと・
まち創生総合戦略を策定しまして、人口の
自然減対策としても
社会減対策としても重要な、しごとに力点を置きまして、御指摘のような観点から様々な施策を取りまとめ、
人口減少対策に取り組んできたところでございます。
具体的には、例えば経済の観点から新事業の創出支援、地場産業、地場企業の
活性化支援による地域産業の
競争力強化、教育の観点からは
保育サービスや幼児教育の充実など、幅広く取り組んでいるところでございます。今後も引き続き様々な観点から施策を展開しまして、
関係データも積極的に活用しながら、国とも十分に連携を図り、全庁一丸となって
人口減少対策に取り組んでまいります。
〔１０番
荒川慎太郎議員 登壇〕
◆
荒川慎太郎 議員 御答弁にありましたように、人口減少には様々な要因が幾重にも重なっており、なおかつコロナ禍の影響も大きく影を落としております。今後も引き続き本
市の
人口減少対策に御尽力いただきますようお願い申し上げます。
さて、人口減少以外にも様々なところに影響を及ぼしているのが
新型コロナウイルス感染症ですが、大きなあおりを受けた中の１つにエンターテインメントの世界がございます。その受皿となる施設の代表と言えるのは、ちょうど１年前に開業した
熊本城ホールです。
指定管理料に関する補填などでも取り上げられましたが、開業間もない年明けから顕在化した催事の開催の自粛に始まり、３月以降は大変な打撃を受けたものと思われます。10月以降、若干の利用が出てきているようですが、まだまだ微々たるもののように思われます。
そこでお尋ねいたします。
ホール稼働状況に対するコロナ禍の影響はどのようなものでしょうか。今後の予約状況はいかがでしょうか。また、コロナ禍によって必要とされる新しい生活様式に沿った利用対策など、どのように取り組まれていますでしょうか。
経済観光局長、お願いいたします。
〔
田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子
経済観光局長 熊本城ホールの稼働状況、今後の
プロモーション策についてお答えいたします。
まず、
熊本城ホールにおけるコロナ禍の影響でございますが、３月末に本
市から主催者に対しまして、イベントの開催自粛の強い要請を行い、４月16日に熊本県が
緊急事態宣言区域に指定された後、県からの要請を受けて、４月23日から５月20日までの間、
熊本城ホールも臨時休館いたしまして、数多くの催事が中止、延期となりました。その後、国による
イベント等の開催基準の段階的な緩和がなされたものの、４月から11月までの一月平均での
メインホールの稼働率は9.8％まで落ち込むなど、大きな影響を受けたところでございます。
次に、今後の予約状況でございますが、
新型コロナウイルス感染症の状況次第ではあるものの、11月末時点の予約に基づく
メインホールの稼働率は、12月から来年３月までの一月平均で40％近くまで回復しており、来年５月に5,000人規模の
日本臨床工学会、同年10月には9,000名規模の
日本医療薬学会、令和４年４月には１万6,000名規模の
日本外科学会といった大
規模コンベンションの開催が決定しているところでございます。
最後に、コロナ禍における取組についてでございますが、
熊本城ホールでは
感染防止対策の備品等を数多くそろえ、新しい生活様式や国が示す基準に即した会議や
イベント等が開催できる環境を整えており、現地とオンラインの併用によるハイブリッド型など様々な催事の開催方法を提案することで、利用の促進を図っているところでございます。
今後も感染症の流行状況やそれに伴う市場の動向等を見極めながら、
熊本城ホールの安全性や利便性の高さを最大限に発信するとともに、
指定管理者と連携し全国の
イベント主催者に対する営業を強化するなど、戦略的な誘致活動を実施してまいります。
〔１０番
荒川慎太郎議員 登壇〕
◆
荒川慎太郎 議員 来年、再来年の大規模な学会の開催、また
予約利用率の向上などの見通しをお示しいただき、今後のさらなる
イベント開催に期待がかかるところです。とはいえ、まだまだ国内の感染状況は予断を許さないものとなっております。十分な対策を講じていただき、疲弊した地域経済の活性化のためにも、引き続き誘致活動をお願いいたします。
さて、
熊本城ホールと隣接する
サクラマチクマモトの前では、
オープンスペースの再開発が進められております。辛島公園から花畑公園、
シンボルプロムナードを含むスペースの名称も花畑広場と発表され、供用開始への期待も高まるところです。工事完了後に、より効果的にスペースを御利用いただくためには、段階的にでも利用を開始し、施設の存在をアピールしていく必要がございます。
また、来年の成人式が１月11日に
熊本城ホールで実施される予定であり、
感染症対策のため午前と午後の２部に分けて実施されるとのことでした。これは人の分散をもくろむものですが、新成人の動向を考えると、滞在時間が長時間化する可能性もございます。長時間の滞留と人の分散を両立させるには、少しでも広いスペースの確保が必要となります。昨年、私の質問の中では、安全性が確認できた部分から暫定的な供用開始への対応をお考えいただくとのお答えを頂きました。
そこでお尋ねいたします。
オープンスペース、花畑広場再開発工事の進捗状況はいかがでしょうか。段階的、暫定的な供用開始についての予定はございますでしょうか。また、供用開始後の利用促進に係る
プロモーション、
利用規定等の策定状況はいかがでしょうか。
都市建設局長、お願いいたします。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 オープンスペース整備に関する３点のお尋ねに順次お答えいたします。
まず、
オープンスペース工事の進捗状況ですが、現在、
路盤舗装工事、管理施設の地下工事、花畑・辛島両公園の
リニューアル等を並行して進めており、一部舗装工事が完了するなど令和３年秋の完成に向け計画どおり進捗しております。
次に、段階的、暫定的な供用開始の予定につきましては、工事の進捗に伴い11月初旬から舗装工事が完了した部分を
歩行者通行帯として開放しており、今後も安全性等が確認できた部分から順次、開放範囲を広げていく予定としております。また、来年４月以降は
サクラマチクマモト前付近を中心に、一定のイベントが可能な範囲を供用できる見込みでございまして、条件が合う
イベント等に積極的に活用していきたいと考えております。
最後に、供用開始後の
プロモーション、
利用規定等の策定状況についてでございますが、これまでの広場使用に当たりましては、既存の
本市行政財産使用条例等に基づき運営管理を行ってまいりました。供用開始後は、令和３年第１回定例会へ上程予定の
広場設置条例におきまして、
利用ルール、質の高い空間とするための管理方法や使用料金などを新たに規定することとしております。来年４月以降の部分供用や来年秋以降の全体供用に備え、多くの方に工事の進捗に合わせて、広場を安全かつ有効に使っていただけるよう、広場の使用条件が定まり次第、積極的なＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。
〔１０番
荒川慎太郎議員 登壇〕
◆
荒川慎太郎 議員 後の質問でも触れますが、再来年の
全国都市緑化フェアでは、
街なかエリアとして花畑広場での展開も盛り込まれております。ぜひ多くのにぎわいが生まれるようなスペースとなることを期待いたします。
桜町再開発とともに現在進行中なのが、熊本駅白川口駅前広場の整備です。交通機関の
ターミナル機能として、雨にぬれずに乗継ぎができる動線計画や駅舎、駅ビルとの景観的調和や県産材の使用、水と緑による熊本らしさの演出とともに、こちらの広場にも
イベントスペースが設置されております。再開発以前の
イベント広場では、大きなしゃもじの屋根の下で様々なイベントが開催されており、私自身もＨＫＴ48のメンバーが出演する
ステージイベントや、ＪＲ夏祭りなどの実施に携わってまいりました。先ほど質問した桜町の
オープンスペースとともに、多くの方が楽しめる場所として広く利用していただけるように、利便性の高いものにならなければならないと考えます。
そこで、
都市建設局長にお尋ねいたします。
再開発後の広場も、
イベントスペースとして幅広く利用していただきたいものですが、現時点での
利活用促進に関しては、どのように取り組まれていますでしょうか。来春
利用開始予定ということであれば、利用規定、基準等の早期策定と周知が必要ですが、準備状況はいかがでしょうか。
また、災害発生時には一時避難所としての利用も想定されているとのことでしたが、広場に備えられた設備等に関しても、併せてお示しください。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 熊本駅周辺整備に関する３点のお尋ねに順次お答えいたします。
まず、
駅前イベントスペースの
利活用促進についてでございますが、熊本駅白川口駅前広場は、陸の玄関口としての
交通結節機能の向上を図りますとともに、広場空間を活用し、にぎわい、交流を創出するため、本年度末の完成を目指し整備を行っているところでございます。
この
オープンスペースを有効に利活用するため、本市ではＪＲ九州と連携しながら、雨天時にも利用可能なスペースを確保するとともに、エリアを区切って部分的な使用も可能にするなど、イベントの種類や利用者に合わせた自由度の高い仕組み作りを進めております。
次に、広場の
利用規定等の準備状況でございますが、
オープンスペースの運営、窓口は、管理協定によりＪＲ九州が行うこととなっております。利用規定や料金につきましては、現在本市と協議しながら策定中で、来年春の利用開始に向け、年明けには
ホームページ等で周知を初め、利用の募集を開始する予定となっております。
最後に、広場に備えられる設備等でございますが、この駅前広場は、平常時はイベントなどでにぎわいを創出しますとともに、災害時には
帰宅困難者の一時避難場所としても活用可能な広場として整備しており、トイレ、Ｗｉ−Ｆｉ、
手押しポンプなどの施設なども整備を行うこととしております。
〔１０番
荒川慎太郎議員 登壇〕
◆
荒川慎太郎 議員 利用規定などに関して、年明けの周知と募集開始ということでした。春からの利用開始に向けてという点からは、
正直プランニングに当たる期間としては厳しいところではありますが、
オープンスペースを運営されるＪＲ九州のノウハウを存分に生かしながら、利用促進に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
さて、御答弁の中で紹介されました、駅前広場に設置されます
手押しポンプ式の井戸についての質問に移ります。
熊本地震での水不足の経験を生かし、また
防災意識啓発のために熊本城の廃瓦を利用するなど、子供たちや熊本を訪れた方々が熊本らしい豊富な地下水を体験できる、非常に有意義な設備だと考えます。
このような様々な有用性も含めて、私は昨年の質問の中で、
手押しポンプ式の
防災井戸設置についてお尋ねいたしました。昨年の時点では、災害時に大規模停電が起こった場合にも影響を受けずに生活用水を確保できるという観点をメインにお尋ねし、多様性のある
生活用水確保に取り組み、災害に強い
まちづくりを進めるという答弁を頂きました。
しかし現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により新たな課題が発生しました。
感染症対策において重要とされる、密を避ける、ソーシャルディスタンス、換気の推奨、そして個人での対策を要するものがマスクの着用、手指の消毒、そしてうがい、手洗いです。厚生労働省は、石けんでの十分なもみ洗いの後に流水でのすすぎを推奨しています。では、災害発生時の避難所において、
感染症対策に必要な手洗い、うがいをするためのきれいな水の確保は可能なのでしょうか。
また、現在、市内の小中学校を対象として、
マンホールトイレの設置が進められております。この
マンホールトイレの設置については、災害発生時に避難所となる学校に整備される設備として大変効果的なものであり、この施策の推進は評価すべきものと思われます。
しかし、この
マンホールトイレの利用に際しても、し尿を流すのに必要なのは水です。10基の
マンホールトイレを１日利用するためには、およそ2,000リットルの水が必要とされます。現在学校に設置されている
マンホールトイレの運用に関しては、プールの水の利用などを想定しているとのことでしたが、2,000リットル、一般的なバスタブの容量が約200リットル、そのバスタブ10杯分もの水をバケツでくみ上げて貯水タンクに移し、それを流すという作業が毎日毎日続くわけです。もちろん不可能ではありませんが、非常に過酷な作業となることでしょう。
これらの問題も含めて水の確保に関する問題を解決可能なアイテムが、
手押しポンプ式の防災井戸です。このような
防災機能強化に加えて、学校に設置することで児童・生徒たちが日頃から地下水に直接触れる体験ができ、世界に誇る
地下水都市熊本のすばらしさに興味を持つ
きっかけ作りにもなります。また、再来年に延期されましたアジア・
太平洋水サミットにお招きする各国の要人や国際機関の代表者、そういった方々へのアピールにも直結するものであると考えます。
以上の点を踏まえた上でお尋ねいたします。
手押しポンプ式の防災井戸の設置に関して、この１年間、普及促進に関する取組が行われたのでしょうか。行われたのであれば、詳細な内容をお示しください。
文部科学省、消防庁、国土交通省の補助事業の中に、
学校施設整備に関する
防災対策事業があり、一部防災井戸の設置に利用可能なものもございます。これらの補助事業を利用して、防災井戸を導入するお考えはありますでしょうか。
政策局長、お願いいたします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長
手押しポンプ式井戸につきましては、停電時や災害発生時の
生活用水確保の手段としまして、非常に役立つものであると認識しております。
今年度末に完成予定である熊本駅白川口駅前広場の
手押しポンプ式井戸につきましても、多くの方に熊本の地下水に親しんでもらいますとともに、災害時にも利用できるよう企画したものでございます。
この
手押しポンプ式防災井戸の普及促進につきましては、
校区防災連絡会や
自主防災クラブでの研修会におきまして、地域で設置した事例を紹介するなど啓発に努めているところでございまして、今後も
地域防災力強化の支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市の避難所となる学校施設における防災井戸の設置につきましては、大量の水を必要とする
マンホールトイレや、コロナ禍における手洗い用の水等として効果を発揮しますが、導入経費や日常での活用について課題もございますことから、議員御案内の補助事業も参考としながら、今後研究してまいりたいと考えております。
〔１０番
荒川慎太郎議員 登壇〕
◆
荒川慎太郎 議員
手押しポンプ式の防災井戸の有用性について認識はされながらも、具体的な取組としては各地域が独自に設置した事例の紹介にとどまっているとの御答弁でした。とはいえ、導入経費や日常での活用など、具体的な課題に言及していただいたことで、今後の検討、研究が具体的に進められるものと一歩前進を感じました。質問で触れたアジア・
太平洋水サミット開催時には、ぜひ何らかの成果が見られることを期待いたします。
さて、熊本駅前から大きな歩道橋を渡ると到着する、
森都心プラザについてお尋ねします。
森都心プラザは、会議室やホール、図書館などを備える施設として広く市民の方が利用されておりますが、当然コロナ禍の影響を受けて、貸館運営は厳しい状況かと推察いたします。コロナ禍による影響については、先ほどの
熊本城ホールと同様に、今後の新たな
利活用方法の提案なども含めて取り組んでいただきたいと思いますが、この
森都心プラザで気にかかるのが１点、２階の観光・
郷土情報センターについてです。
熊本駅からの歩道橋に直結する、非常に利便性の高い立地でありながら、正直申し上げて残念な施設と言わざるを得ません。熊本の歴史や伝統を紹介するコーナーは中途半端な感じが否めず、観光地や水資源の
紹介コーナーとフロア中央の市電の模型も、駅前の一等地の施設にあって、よく言えば非常にぜいたくな、ありていに言えばもったいない空間の使い方となっております。というところで担当課にお話を伺ったところ、現在の観光・
郷土情報センターは、来年度解体が決定しており、解体後については
ビジネス支援施設の利用を予定され、詳細について現在検討中とのことでした。
現在のコロナ禍による
経済的打撃や
ウィズコロナ時代の今後に向けて、本市の経済成長を促す上では、このような施設は非常に重要な役割を担うものであると考えます。他都市を見ますと、福岡
市や北九州
市においては、
ビジネス支援施設の整備をきっかけに、多くの
スタートアップ企業の発掘や育成に高い効果を上げているとお聞きしております。このような事例を持つ他都市との連携を図っていく上でも、
森都心プラザは
交通利便性が高く、立地条件にも恵まれており、より有効的な活用を期待される施設であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
森都心プラザ２階の観光・
郷土情報センターの解体に至る経緯とその跡地の検討状況について、
スケジュール感も含めてお示しください。
経済観光局長、お願いいたします。
〔
田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子
経済観光局長 森都心プラザの有効的な利活用についてお答えいたします。
くまもと
森都心プラザ２階の観光・
郷土情報センターは、これまで観光、郷土の情報発信拠点として多くの方々に御利用いただいてきたところでございますが、平成30年にリニューアルオープンした熊本駅総合観光案内所と役割が重複する部分もあることから、来年度、解体することといたしております。
２階跡地の利活用につきましては、昨年度当初、４階にあるビジネス支援センターの機能強化を目的として、コワーキングを中心とした
ビジネス支援施設への改修を計画しておりましたが、その後、民間コワーキング施設が複数オープンしたことから、改めてビジネス支援の在り方について検討を行うとしたところでございます。
具体的に申し上げますと、令和元年度におきまして、全国自治体の創業支援の状況や創業を目指す方々のニーズ調査を行い、本年度さらに、新型コロナウイルスによる影響調査に加えまして、民間事業者からの意見聴取等も行ってきたところでございます。その結果、新たな機能といたしまして、スタートアップ等を支援する専門家の配置や、起業家支援に必要なコミュニティスペースの整備を望む御意見を頂いているところでございます。
これらを踏まえ、現在４階で行っております経営相談窓口や創業支援室を２階に移設し拡充するほか、本市に必要とされる新たなビジネス支援機能について最終的な整理を行っているところであり、令和４年度からの供用開始を目指してまいります。
〔１０番
荒川慎太郎議員 登壇〕
◆
荒川慎太郎 議員 現在、コロナ禍の影響により窮地に追い込まれている事業者が多数存在する一方、
ウィズコロナ時代の新しい生活様式に対応すべく誕生する新ビジネスのチャンスをうかがう事業者も広く存在するものと考えます。
このようなビジネスの転換点とも言えるべき時代において、行政の取組というものは、時には世間をリードするものであり、また時には後押しをするものでありながら、柔軟な対応とともに最も大切とされるのは、時代に対応するスピード感だと思われます。大事な点なのでもう一度言います。ぜひスピード感を持って
ビジネス支援施設の整備に取り組んでいただきたいと思います。
経済活性化において重要なポイントとなるのは観光面の強化であり、本
市における重要な観光資源といえば、まずは熊本城でしょう。先月20日からは秋のお城まつりとして夜間公開が行われ、11月末までに夜間１万4,537人、昼夜合計４万5,000人近い来場者をお迎えしているとのことでした。私も夜間公開に２度伺いましたが、たくさんのお客様がいらっしゃって、夜の熊本城や細川刑部邸の様子を楽しまれており、来春の特別公開第３弾に向けても期待が高まるところでした。
もう一つ、本
市の誇る観光資源といえば、水前寺公園の江津湖ではないでしょうか。この水前寺江津湖公園に関しては、今年２月に開催された第７回の公園利活用・保全推進協議会で策定された、水前寺江津湖公園利活用・保全計画が発表されております。
私が昨年の一般質問の中で、江津湖周辺の設備についてお尋ねした際、水銀灯を利用した照明灯をなくしＬＥＤへの転換を進める点について、環境負荷の低いＬＥＤ照明への更新に努めるとの答弁を頂きました。ところが、この利活用・保全計画の中では、ＬＥＤへの更新に関する記述は一切ございませんでした。一部老朽化した照明灯の更新といった記述箇所はありましたが、協議会においても自然環境保護に関する議論が大部分を占め、施設管理、更新についてはあまり取り上げられていないようでございました。光害、光の害と言われるものもある中、水前寺江津湖公園の照明灯更新に関して疑問が持たれるところです。
そこでお尋ねいたします。水前寺江津湖公園の利活用、保全に関して、照明灯も含めた整備計画の状況についてお示しください。また、夜間景観形成、光のマスタープラン策定についての方針、スケジュールなど、現時点のもので結構ですので併せてお示しください。
都市建設局長、お願いいたします。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 水前寺江津湖公園は、豊富な湧水や多様な動植物に恵まれた、熊本を代表する公園でありますことは言うまでもなく、この貴重な財産を次の世代へ継承していくため、水前寺江津湖公園利活用・保全計画を本年３月に策定したところでございます。
本公園は、令和４年春に開催する全国都市緑化くまもとフェアのメイン会場の１つであり、フェアに向け、本計画に基づき、トイレの洋式化や案内サインの集約、統一等を行っております。また、照明灯につきましても、水銀灯から環境へ配慮したＬＥＤ照明灯へ更新を行うこととしており、江津湖の有する豊かな自然環境に調和した照明となるよう、地元住民や専門家の方々と現地にて実証実験を行い、整備を進めているところでございます。
次に、現在策定中の光のマスタープランの方針、スケジュールについてでございますが、本プランでは、本
市における夜間景観の理念や方針を明らかにし、官民問わず市民一人一人が意識を持って、熊本
市ならではの魅力ある夜間景観の創出を図ることを目的として策定することとしております。
魅力ある夜間景観の創出のための具体的な手法としましては、まぶしさを抑制する配光の手法や、景観特性に応じた夜間景観形成の方針などを定めることとしております。また、道路照明や水前寺江津湖公園のＬＥＤ照明灯への更新につきましても、本マスタープランとの整合を図りながら整備を進めているところでございます。
本マスタープランにつきましては、現在素案が固まったところであり、年明けのパブリックコメントの手続を経て、今年度内に策定を行う予定としております。
〔１０番
荒川慎太郎議員 登壇〕
◆
荒川慎太郎 議員 水前寺江津湖公園の利活用と保全という、一部ではベクトルの異なるプランの推進においては、非常にバランス感が難しいものだと思われます。そんな中で、公園施設の整備においても、実証実験を行いながら丁寧に照明灯の更新に取り組まれているとのことでした。
また、くだんの公園に限らず、光のマスタープランの策定により本
市の夜間景観がより魅力的となるような明かりの演出が見られることと、
全国都市緑化フェアのメイン会場の１つとなる水前寺江津湖公園においては、より多くの皆様に、昼間だけでなく夜の景色も楽しんでいただけることを期待しております。
その
全国都市緑化フェアくまもと開催に向けての質問に移ります。
去る11月17日には、全国都市緑化くまもとフェア実行委員会の総会が開催されました。その中では、実施計画として令和４年、2022年の開催に向けて、より詳細な計画が示されました。
街なかエリアでは、ニコライ・バーグマン監修による巨大な花壇や各市町村、姉妹都市との連携事業、中心商店街での様々な事業の展開などが楽しみですし、先ほどの質問で取り上げた水前寺江津湖と動植物園の水辺エリアでは、緑と生き物に触れ合うプログラムが用意されております。そして、立田山のまち山エリアでは、緑に囲まれた自然を楽しむメニューが見られました。熊本地震からの復興とコロナ禍からの回復を望むためにも、２か月間にわたるこのフェアを何としてでも成功裏に、幅広い人たちが笑顔で楽しく過ごしてもらえるように導くことが大変重要だと考えます。
そこで、
全国都市緑化フェアに関して２点お尋ねいたします。
11月７日、８日に実施された、まち・はなパビリオンや、500日前プレイベントなど、既に実施済みの事業もございますが、今後のフェア開催に向けた周知啓発、ＰＲ活動の方針やスケジュール、内容など現時点で分かるものをお示しください。
また、立田山のまち山エリアに関して、現状では非常に交通の便が悪くアクセスが不便です。ほかの会場も含めて、交通計画に関する考え方や現時点での案などがございましたらお示しください。
都市建設局長、お願いいたします。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 令和４年３月19日から５月22日の65日間で開催します全国都市緑化くまもとフェアでは、３つのメイン会場を中心に、花とみどりの魅力を体感していただけるよう様々な取組を展開していくこととしており、多くの方々に御来場いただきたいと考えております。
そのために、事前の周知啓発、ＰＲ活動を市民の方々と一緒に作り上げていく仕組みが重要であると考えており、これまでも、まち・はなパビリオンや500日前プレイベントの実施など、様々な団体の方々に御参画いただきながら取組を進めてきたところでございます。今後も、ポスターの掲出やツイッターなどのＳＮＳを活用した周知啓発に加え、くまもとフェアの広報演出アドバイザーである小山薫堂氏の持つ演出力や情報発信力を活用しながら、様々な団体や市民の方々との協働の取組を進め、何度でも訪れていただけるようなフェアにしていきたいと考えております。
次に、各会場の交通計画につきましては、県内外から多くの方々に訪れていただくに当たり、立田山を中心としたまち山エリアと
街なかエリア、江津湖の水辺エリアの各メイン会場を結ぶ区間に、無料シャトルバスの運行を計画しているところでございます。なお、詳細な運行計画はこれからでございますが、自家用車での来場対策も含め、交通管理者、バス事業者と引き続き協議を行いながら、利用者にとって分かりやすく利便性の高い交通計画となるよう努めてまいります。
〔１０番
荒川慎太郎議員 登壇〕
◆
荒川慎太郎 議員 質問の中で何度か触れましたように、コロナ禍の影響がどのように変化し続いていくかは予想もつかない状況でございます。そんな先の読めない状況下にありながらも、全国都市緑化くまもとフェア、花とみどりの博覧会が開催されることは、とても明るい話題であり希望が持たれます。小山薫堂さんが広報演出アドバイザーということなので、ぜひ薫堂さんがお持ちのセンスや情報発信力を、言葉は悪いですが、最大限利用してＰＲを行っていただきたいと思います。
そして、交通計画に関してもこれから詳細を詰めていかれるとのことですが、幸いなことに、まだ１年少々の時間がございます。現状ありきではなく来場者の利便性を第一に、多くの来場者が多くの会場を楽しんでいただけるように、ぜひ御検討ください。
さて、御答弁の中でも交通管理者、バス事業者との協議を行うとのくだりがございましたが、様々な課題を抱える本
市の公共交通に関する質問に移ります。
先日の第３回定例会において、2028年度までの８年間を計画期間とする交通局経営計画の骨子が示されました。その中では、計画の中間年である2024年が開業100周年に当たることから、これまでの集大成と次の100年を見据えた計画と位置づけられております。
市電は現在、熊本駅、上熊本駅、新水前寺駅などＪＲとの結節も強化され、通勤、通学、買物など市民の日常の足として、また熊本城や中心市街地、そして先ほどの質問にもありました水前寺公園などを結び、本
市を訪れる観光、ビジネス客の足としても極めて重要な交通機関となっております。このようなことから、本
市が描く公共交通のグランドデザインにおいても、東西を結ぶ基幹公共交通軸としての役割が期待されております。加えて、長い歴史を持つ市電は、市民や電車の愛好家などからも親しまれ愛されており、熊本城や水前寺公園とともに本市のシンボルとも言える存在であります。
ところが、この計画の中で述べられているように、現在市電は幾つかの大きな課題も抱えております。まずは非正規雇用職員の増加で、職員の高齢化が進む中、安全な運行、持続安定的な経営に向けて人材確保と育成は必要不可欠なものですが、交通局においては、運行部門の令和元年度職員133名のうち非正規職員が111名であり、約80％に上っております。また、施設や車両の老朽化も著しく、車両については法定耐用年数13年のところ、平均使用年数は44年を超え、電停や車両のバリアフリー化も３割にとどまっております。このような課題を踏まえて、今回の経営計画案では３つの施策がリーディングプロジェクトとして掲げられ、具体的な取組についても提示されています。
さて、近年ＬＲＴを新設した札幌
市や2023年度に開業予定の宇都宮
市などでは、軌道や電車は
市や交通局で所有し、運行やそれに伴う日常の維持管理業務は民間に委託する、いわゆる上下分離方式が採用されております。このような方式を採用することで、運行に関しては民間のノウハウを生かして、利用者ニーズを踏まえた利便性の向上と効率化の両立が図られることとなります。
さらに、これらの事例では、公共交通としての運行、安全確保に万全を期すとともにサービス水準を維持するため、民間委託とはいえども単純に市場に委ねているわけではありません。例えば札幌
市では、運行の委託先は
市の交通局が100％出資する一般財団法人札幌
市交通事業振興公社であり、また宇都宮
市でも
市が51％を出資し、残りを地元経済界、地銀、交通事業者などが出資して設立した宇都宮
市ライトレール株式会社が受託することになっております。
そこで、本市の場合を鑑みますと、先ほど申し上げた市電が抱える課題の中でも、特に運行業務を非正規職員に頼っている状態であり、人材の安定確保という観点からも問題が多く、早期に改善すべき課題であると言えます。ところが、９月の第３回定例会予算決算委員会の総括質疑におきまして総務局長が御答弁されたように、熊本
市では、民間でできることは民間にを基本としており、業務職の新規採用計画はございません。すなわち、交通局独自で職員を新規採用することは、
市の方針と整合性が取れなくなってしまいます。
一方、上下分離方式を採用するとしても、どの交通事業者も人材確保に頭を悩ましている状況の中で、安心して運行を委ねることができる民間事業者も見当たらないのが現状だと思われます。
このようなことから、札幌
市の事例のように交通局の人材や資源を活用し、例えば新たに熊本
市交通事業振興公社といった組織を立ち上げ、そこに運行を委託する上下分離方式の採用が望ましいのではないかと考えます。このことにより、市電運行に対する公共の関与を確保しつつ、その新たな組織で非正規職員の正職員化を進めていくことで、サービスの向上や持続安定的な市電の運行体制が確立できるのではないでしょうか。
加えて、現在交通局が単独で実施している車両や軌道の更新、電停の改良なども、道路整備事業と一体的に実施することで、より効率的、効果的に進めることができると思われます。
そこで、交通事業管理者へお尋ねいたします。
今回の交通局経営計画骨子案で示された課題への対応について、新年度からどのように取り組むのか具体的にお示しください。その上で、特に交通局の在り方、経営形態の検討に関しては、交通局の将来について現時点でどのような方向性をお持ちなのか、また検討スケジュールについて、想定で結構ですのでお示しください。
〔古庄修治交通事業管理者 登壇〕
◎古庄修治 交通事業管理者 荒川議員の御質問にお答え申し上げます。
熊本市電は、市民や来訪者が気軽に利用できる移動手段として、また都市圏の公共交通ネットワークにおいて、熊本駅、熊本城、中心市街地、水前寺公園などを結ぶ基幹公共交通軸としての役割を担っております。一方、議員御指摘のとおり、人材の確保や育成、車両や施設の老朽化、輸送力不足による積み残し等、解決すべき様々な課題を抱えております。
そこで、現在策定中の経営計画では、これらの課題解決に向け、電車を基軸とした公共交通再編、雇用と経営の安定化、人と社会をつなぐ交流促進の３つをリーディングプロジェクトと位置づけ、輸送力強化に向けた多編成車両の導入、効率的で分かりやすいダイヤ編成、バス事業者等との連携による利便性の向上、モバイル定期券の導入などのキャッシュレスへの対応、電停や電車を活用した観光、まち案内などに、迅速かつ積極的に取り組んでいくこととしております。
次に、交通局の在り方についてでございますが、昨年度は一般会計からの繰出しを含め単年度黒字化を実現しておりますが、現在
新型コロナウイルス感染症の影響で乗客数が激減しており、極めて厳しい経営状況に陥ることが予想されております。今後、施設、車両の計画的な更新やバリアフリーへの迅速な対応等を、交通局単独で実施することは難しいと考えております。加えて、最重要課題の１つである人材の確保と育成のために、正規職員の雇用を進めていく必要がありますが、直営のままでは解決困難な課題が多いところでございます。
そこで、市電の運営に上下分離方式を導入し、車両や施設は直営で保有しつつ、運行部門を公社化し正規職員の採用を進めていくという議員の御提案は、課題解決への有効な手段と考えております。加えて、様々な分野での民間企業との連携や多様な料金設定など、公社化することで地方公営企業の制約が外れ、利用者のさらなる利便性向上につながることが期待できます。
交通局のあるべき姿につきましては、今後関係部局と連携し検討を進めて、来年中にも一定の結論を得たいと考えております。
〔１０番
荒川慎太郎議員 登壇〕
◆
荒川慎太郎 議員 市電の直面する課題については、迅速かつ積極的に取り組まれるとの御答弁でした。また、上下分離方式の有効性に関しては、当然交通局からの提示内容によるものであり、課題解決に向けた取組とともに、迅速かつ積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
さて、先月11月19日、熊本
市公共交通協議会において、地域公共交通網形成計画の見直しについて提示されました。その中で、本
市における公共交通の課題として、人口構成の変動による経済活動を支える生産年齢人口の減少と、65歳以上人口の大幅な増加による交通弱者の増加と社会保障費の増加、次に、自動車の普及や女性の免許保有率の上昇などに伴う交通手段における自動車分担率の増加、公共交通利用者の中でも特に、バス利用者数の大幅な減少による公共交通事業者の経営悪化、その結果引き起こる公共交通サービス水準の低下による、さらなる利用者減少という負のスパイラルに陥る問題点が明示されました。
これらの問題解決のために、平成28年に地域公共交通活性化再生法に基づき、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものとして策定されたのが、地域公共交通網形成計画です。そして今回、10か年計画の中間年度である本年度、現状の反映に加えて新たな動きを反映するために、熊本地域公共交通計画として見直しが行われるものです。
見直しのポイントとしては、ベストミックスによる都市交通体系の最適化、法改正に伴う新たな施策の積極的な活用、ＡＩやＩＣＴといった新技術の積極的な活用、新型コロナ関連への対応などが掲げられ、各種事業の拡充や統合、新規事業の導入などが示されております。
しかしながら、この事業一覧を見ますと、多くの事業が多岐にわたっており、果たして10か年計画の中でどこまで実施可能なのか懸念されるところであります。また、民間バス事業者の共同経営に向けて準備室が設置されておりますが、この準備室のスタッフは各バス会社から派遣された数名で構成されており、その限られた人数で運行計画案の作成や認可に関する事務、鉄軌道やタクシー事業者、自治体との連絡調整など、様々な業務をこなさなければなりません。さらに、コロナ禍の影響もある中で、円滑な業務推進がなされているかについても懸念が持たれるところであります。
そこでお尋ねいたします。熊本地域公共交通計画において実施される各種事業を、計画期間最終年度である令和８年度までに、どの程度まで推進する御予定でしょうか。現在のバス事業の共同経営に向けた取組の検討内容と進捗状況についてお示しいただき、その内容や状況に関して、
市が想定していた状況と合致しているのか、また
市としての評価や今後解決すべき課題についてお聞かせください。
もう１点、事業の推進とともに市民に分かりやすい公共交通のアピール、例えば、昨年実施された電車バス無料の日のような取組や、現在実施中のバスきたくまさんなど、より幅広いＰＲなども重要な事業展開と考えますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
都市建設局長、お願いいたします。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 地域公共交通網形成計画に関する３点のお尋ねにお答えいたします。
本市では、今後の人口減少や超高齢社会を見据え、
まちづくりと一体的に公共交通施策を推進するため、熊本地域公共交通網形成計画を平成28年３月に策定したところです。今年度が計画期間の中間年度であり、社会情勢の変化等を踏まえ、現在熊本
市公共交通協議会にて議論を行いながら見直しを進めております。見直しでは基幹公共交通軸の機能強化、バス路線網の再編、コミュニティ交通の導入など、各施策が連携した公共交通全体によるネットワーク構築を基本的な考え方としており、これに自動車交通とのベストミックスや新技術の活用などの観点を踏まえ進めているところです。
具体的な事業としましては、バス路線の定時性、速達性の向上を図るための交差点改良や、共同経営を中心とした持続可能なバス路線網の再構築、ＡＩを活用した新たなコミュニティ交通の導入、さらには地域拠点等におけるパークアンドライドの展開などを考えているところでございます。
今後、交通事業者など関係者と密に連携しながら、計画に基づき着実に事業を進め、市民の皆様にできる限り公共交通を選択していただき、利用者の増加につながるよう取組を推進してまいりたいと考えております。
次に、バス事業の共同経営に関する取組につきましては、本年４月にバス事業者５社による共同経営準備室が設置され、去る11月27日に独占禁止法特例法が施行されたことに伴い、当初の予定に沿いまして、現在、年度内の共同経営計画の認可に向け検討が進められているところでございます。
最後に、市民に対する公共交通のアピールにつきましては、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により実施時期を見極めております、バス・電車100円の日や、バスロケーションシステム、液晶ディスプレイに時刻表や運行情報などが表示されるバス停による案内、バス待合環境の改善など、交通事業者等と連携しながら取組を進めており、今後とも新しい生活様式に対応しつつ公共交通の利用促進を進めてまいりたいと考えております。
〔１０番
荒川慎太郎議員 登壇〕
◆
荒川慎太郎 議員 熊本地域公共交通網形成計画の事業に関しては、市民への効果的なアピールとともに着実に推進していくことで、常態化している交通渋滞問題の解消にもつながるものと考えます。また、バス事業の共同経営に関しては、準備室における業務状態などにも注視しながら推進していただく必要がありますが、質問の中で申し上げたように、円滑な業務推進がなされていくかどうかの懸念は拭えないところであります。
そこで、次の地域公共交通再編における行政のリーダーシップについての質問に移ります。
大西市長はマニフェスト2018の中で、民間バス事業者の経営統合、環状路線の再設置を含むバス路線やダイヤの抜本的見直しなどを進め、バスと市電の関わり方も含め、国、県、事業者と協力しながら、次世代を見据えた公共交通の再編を行うと掲げられております。このマニフェスト実現のためには、行政のさらなるリーダーシップや積極的な関与が必要なのではないでしょうか。
ここで１つの参考事例として、フランスやドイツで取り組まれている運輸連合について御紹介いたします。
昨年、フランスには議員団と共に視察に行かれたので御承知とは思いますが、フランスやドイツの各都市では利便性の高い公共交通が整備されており、公共交通を中心とした
まちづくりが進められております。ところが、以前は、１つの町や地域の中で様々な会社や鉄道のバス路線があり、乗換えの不便さや、乗り換えることで新たに初乗り料金が発生し運賃が高騰するなどの問題があったようです。そこで、これらの問題を解決するため、鉄道会社やバス会社が１つのグループとなって運輸連合を組織し、同一の料金設定やダイヤ編成を行うとともに、運賃収入も運輸連合から各社へ分配する仕組みが取られております。
この組織による公共交通の維持費については、首都ベルリンを含むブランデンブルグ州の例を挙げると、運賃収入で賄えているのが55％、不足分はベルリンとブランデンブルグ州が40％、近隣の各市が５％を補填するというように、公費を投入することで利用しやすい公共交通サービスの提供を実現しております。
当然、公費の投入という点に関しては、広く市民の皆様の御理解を得る必要があります。しかし、本
市における交通渋滞の現状を考慮するならば、公共交通の利用促進により自家用車の利用を抑制し、交通渋滞問題の解決につながるということで、制度に対する御理解を構築するしかないのではないでしょうか。実際にベルリンとブランデンブルグ州の例では、運輸連合を組織する前と比べて、公共交通利用者は３割増加しているとのことでした。
冒頭の質問でもお尋ねした人口減少や少子高齢化の問題、加えてコロナ禍による新たな生活様式が必要とされる中では、各事業者の自主的な取組に委ねていては、公共交通を将来にわたって維持することは非常にハードルが高いと思われます。であるならば、行政が積極的に主導し、県や各市町村などとも連携を図りながら、交通事業者の協力の下で運輸連合のような組織を形成し、その組織において路線のダイヤや抜本的な見直し、乗換えや運賃の共通化などのサービス向上、人手不足に対処するための人材確保や育成などを図っていく必要があるのではないでしょうか。
加えて、これまで運賃収入の共同管理などは独占禁止法に抵触する内容でありましたが、時限的に法改正されており、大きなチャンスと言えます。
そこで、大西市長にお尋ねいたします。
公共交通の再編に向けたこれまでの取組の成果と課題について、どのように捉えておいででしょうか。また、私が紹介した運輸連合のような、公共主導による共同経営や共同運行の仕組み作りについてはどうお考えになりますでしょうか。併せてお示しください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 バスや市電、鉄道などの公共交通は、市民生活を支える重要な移動手段でありますことから、将来にわたって維持していく必要がございます。特にバス交通につきましては、その経営基盤の強化に向け、経営統合を含めたバス交通の在り方を見直していくことが急務と考え、私のマニフェストに盛り込みました。
その後、バス事業者トップの方々と将来のバス交通について意見を交わし、本年１月にはバス事業者５社が共同経営型の事業形態に移行し、会社間の垣根を越えてバス路線網の再編や利用促進策に取り組んでいくことを確認したところでございます。各社が垣根を越えて取組を進めていくことは、持続可能なバス交通の確保や利便性の高い公共交通網の形成につながる大きな一歩でございます。
さらに、公共交通の利便性の最大化を図るため、現在の共同経営の取組を着実に進めていきますとともに、バスと市電の役割分担、コミュニティ交通を含めた乗換利便性の向上、ＩＣＴを活用した公共交通機関相互の継ぎ目のない情報連携など、持続可能な次世代を見据えた公共交通の再編に取り組んでいくことが大変重要であると考えております。
このような中、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、公共交通の利用者数は大きく減少しておりまして、経営の悪化やサービス水準の低下が懸念されますことから、公共交通を今後も維持していくことについて強い危機感を持っているところでございます。そこで、公共交通を維持し利便性を確保していくため、議員御提案の運輸連合を含め、あらゆる可能性を追求するとともに、私がリーダーシップを発揮し、関係機関と連係をしながら積極的に関与してまいりたいと考えております。
〔１０番
荒川慎太郎議員 登壇〕
◆
荒川慎太郎 議員 今回御提案した運輸連合という取組は、あくまで一例ではございますが、将来を見据えた公共交通の維持と利便性の向上という点において、非常に有効なものであるとの思いから御紹介させていただきました。もちろんほかの様々な事例についても研究、検討を重ねながら事業を推進されると思いますので、次世代における熊本
市の公共交通が地方自治体のモデルケースとなるような姿を、大西市長のリーダーシップで実現されることを期待いたします。
さて、続いては、健康に暮らせる熊本
市を目指す取組についてということで、スマートフォン用アプリ、げんき！アップくまもとを利用した健康ポイント事業についてお尋ねいたします。
この健康ポイント事業は、本年１月14日から３月６日までの試験運用を経て、７月１日から本格運用が始まりました。本市においては、平成30年度の特定健康診断受診率が30.8％であり、政令市平均にも届いておらず、またがん検診の受診率も低水準となっております。そこで、市民が自らの健康は自らで守るという健康意識の醸成を図ることの重要性と、健康寿命延伸のためには、市民自身が健康に関心を持ち、健診受診等の健康行動を起こしやすくする社会環境の整備のために実施されたものです。
アプリのメイン機能は、毎日の歩数をカウントしてグラフ化するものであり、またその歩数や各種健診の受診、日々の健康チェックなども含めてポイント化され、市内の観光地をアプリ上の写真で巡りながらランクアップしていくというものであります。現在はグループでの対抗戦や、短期間でチャレンジできるセブンイレブンミッションなどの取組もなされているようです。
この健康ポイント事業についてお尋ねいたします。試験運用も含めて、アプリの登録者数並びに稼働者数はどのように推移していますでしょうか。ポイントに応じてのサービス提供や抽選会への商品提供などに御協力いただいている企業の登録状況はいかがでしょうか。
また、この健康ポイント事業と類似の事業展開に取り組まれているのが東京都の大田区ですが、昨年末から導入されているだけあって１日の長があり、豪華景品の当たる抽選は年に３回実施、スマホアプリが利用できない方向けの紙ベースによるポイントの認可など、参考となりそうな事例を多くお持ちです。他都市での事例なども参考に、今後予定されている施策や検討事項、見直しなどの予定があればお示しください。
健康福祉局長、お願いいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 本年１月14日から３月６日までの試行運用期間の登録者数は１万5,393人、本年７月からの本格運用後は、11月末現在で３万105人が登録されていらっしゃいます。試行運用期間での平均稼働者数は１万2,370人、本格運用した７月から11月までは１万4,480人でございます。
本年度の抽選によりお送りいたします景品は、地域限定賞品券や地元農産物に加え、協賛企業からの提供景品など計1,200本以上を予定しております。また、賞品やサービスを御提供いただきます協賛企業は11月末現在で27社となっており、今後も健康アプリを魅力的なものとするため、協賛企業の拡大や企業等との協定締結によります利用促進企画の充実に取り組んでまいります。
今後の事業展開といたしましては、来年度からの熊本連携中枢都市圏における共同実施や、スマートフォンをお持ちでない方でも参加できる紙運用の準備を進めており、都市圏全域における健康
まちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。
〔１０番
荒川慎太郎議員 登壇〕
◆
荒川慎太郎 議員 アプリの登録者約３万人に対し稼働者数が１万5,000人と、おおむね稼働率は半分といったところでした。登録者、稼働者数と併せて協賛企業のさらなる増加と幅広い事業展開により、魅力的な事業となることを期待いたします。
次に、本年４月より全面施行されました、改正健康増進法についてお尋ねいたします。
まず、この法律は３つの基本的な考えで成り立っております。第１に、受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本とし、望まない受動喫煙をなくすこと。第２に、特に健康への影響が大きい子供や患者が利用する施設、屋外において、受動喫煙対策を一層徹底するよう配慮すること。第３に、施設の類型、場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務づけなどの対策を講じること。加えて、直ちに措置を取ることが困難な小規模事業者にも配慮することなどが記されております。
また、国及び地方公共団体の責務として、受動喫煙による健康影響等についてパンフレット資材の作成、配布等を通じて周知啓発を行う。飲食店等における中小企業の事業主等が受動喫煙対策として一定の基準を満たす喫煙専用室などを整備する際、その費用について助成を行う。屋外における受動喫煙対策として自治体が行う、屋外における分煙施設の整備に対し、地方財政措置による支援を行うなどが定められております。
今回の、望まない受動喫煙をなくすための改正法の全面施行については、一方で喫煙者が一定程度いることから、対策を進めつつ喫煙場所の設置等に配慮することも記されており、喫煙者と非喫煙者双方のバランスを取った、現実を直視した内容であることも押さえておく必要がございます。
さて、その一方で国と地方は、たばこから国たばこ税、都道府県と市区町村を合わせた地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の４種類の税金を徴収しております。国においてたばこ税の税収は年間約２兆円、地方財政では2018年度、地方たばこ税として9,891億円の税収がありました。本市においても、地方たばこ税は昨年度約50億6,000万円の税収があり、地方税収の4.3％を占めており、さらにほかの税金と比べて徴収に労力が不要で、かつ安定的に得られ、しかも一般財源として自由に使えることから、地方たばこ税は本
市にとって貴重な財源であることは言うまでもございません。加えて、熊本県全体においては、葉たばこの耕作面積、買入れ実績は共に日本一で、県下520戸の農家が994ヘクタールの面積で耕作、その販売代金は57億円に上っております。
また、たばこの販売店は県下に2,512軒、そのうちの817軒が熊本市内で営業されており、それぞれがたばこを通して生計を立てていらっしゃることも忘れてはならないと思います。
今回の改正健康増進法の全面施行を受け、今述べましたような法の趣旨、また、たばこそのものを取り巻く状況を考えますと、望まない受動喫煙防止を徹底させるためには、単に喫煙所の撤去、敷地内禁煙等によりたばこを吸う人を追い出していくような考え方だけではなく、喫煙者、非喫煙者が共生するための環境整備も併せて進めていくとの寛容な取組が不可欠ではないかと考えます。
このことについては、大西市長も同様に、少し前になりますが、2016年12月の新聞紙上における対談において、本市の町なかの禁煙分煙について、このように述べていらっしゃいます。「吸う人も吸わない人も、それぞれがあまり意識しないで、気持ちよく生活できるようにすることが大事です。」そしてさらには、「熊本地震で、多くの方が人と人とのつながりを大切だと実感されたでしょうから、吸う人も吸わない人もお互いを認め合えば、相手の気持ちに立って寛容な社会になり、皆が過ごしやすくなるのではないでしょうか。」との考えを示されています。まさに市長の言われた喫煙者、非喫煙者がお互いを認め合い、相手の気持ちに立った寛容な社会、その実現に取り組まなければならないと感じております。
全国各地の自治体においては、敷地内の屋外喫煙所を廃止したことで、新たな受動喫煙などの問題が生じているとの指摘がなされております。受動喫煙防止を進めつつ、喫煙者、非喫煙者の共生を図り、かつ自治体にとって貴重な財源をも確保していくためには、改正法にも責務として示されているように、自治体として屋外における分煙施設の整備が不可欠ではないでしょうか。
このことは、総務省自治税務局から各自治体に対し、改正健康増進法も踏まえ、望まない受動喫煙を防止するためには、公共施設における分煙環境の整備や、駅前、商店街などの場所における屋外分煙施設の設置等が考えられるところであり、またこうした取組は、今後の地方のたばこ税の安定的な確保にも資すると見込まれることから、屋外分煙施設等の整備を図るために、積極的にたばこ税の活用を検討していただきたいとの考えが示されております。
以上を踏まえてお尋ねいたします。たばこ税は自治体歳入において重要かつ有益な財源の１つであると考えます。そこで、本
市におけるたばこ税の現状と、果たしている役割についての御認識をお伺いします。
また、本
市としても、たばこ税の活用により、市役所周辺も含めた市内中心部への分煙施設の整備に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上２点について、大西市長の御見解をお示しください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 たばこ税は、景気の動向に比較的左右されにくい安定的な財源でございまして、本市では平成23年度以降、毎年50億円を超えるたばこ税収入を、市民生活に必要なサービスに充当しているところでございます。
議員お尋ねの分煙施設につきましては、行政主導での整備は考えておりませんが、特に市内中心部におきましては受動喫煙に関する苦情も多く、また非喫煙者の健康を守るためにも、分煙施設の整備は必要であると考えております。本市としましては、非喫煙者の望まない受動喫煙が生じないよう、民間の分煙施設の設置や運営に関する指導、助言などを行ってまいりたいと考えております。
〔１０番
荒川慎太郎議員 登壇〕
◆
荒川慎太郎 議員 今の御答弁では、整備は必要だと認識しているが、行政主導での整備はせず、民間事業者の設置には指導、助言をするとのことでした。
しかし、改正健康増進法においては、望まない受動喫煙への取組を進めていく上で、施設周辺での路上喫煙等が増加するとの懸念は当然のこととして示されており、自治体が民間事業者と連携しながら屋外の分煙施設の整備促進を図り、早急に対策を進めていく必要があるとされております。また、市長の言われたように、たばこ税が一般財源として一定の役割を果たしてきたことから、私は、税収の安定な確保の観点からも、たばこ税の一部活用は妥当性、必要性があると考えるものであります。現状の一面的な偏った対応では、改正法に起因する路上等の受動喫煙対策は進まないと考えるものであり、市長が対談でおっしゃった、吸う人も吸わない人もお互いを認め合う、寛容な社会の実現には程遠いものとなるのではないでしょうか。
本市におきましては、民間事業者としっかり連携、協力して、分煙施設の整備促進を図るとの姿勢で、今後積極的に取り組んでいただくよう強く要望いたします。
続いて、ＳＤＧｓに関する質問に移ります。
ＳＤＧｓは2015年９月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年までの15年間で達成するために掲げた、17の目標と169項目のターゲットで構成されております。
本
市は昨年度、ＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されました。自治体ＳＤＧｓモデル事業に関しましては、熊本地震の経験と教訓を生かした地域防災力の向上事業として、新しい熊本
市の成長を牽引する地域経済の活性化、災害時に力を発揮する地域コミュニティの活性化、自然環境を生かした防災・減災対策の強化という、経済、社会、環境の３側面をつなぐ総合的取組として実施されているとのことです。
この取組においては、ライフライン強靭化プロジェクトとして、地域エネルギーの地産地消の発展、官民連携によるＥＶの電力供給、ＥＶバスの導入促進が取組の具体策として提示されておりました。
また、ＳＤＧｓ未来都市としての取組は、国立教育政策研究所により教育課程研究指定校に指定された北部中学校でのＥＳＤ、持続可能な開発のための教育に関するものや、シンポジウム、地域交流会、各種研修会の開催などを選定前の一昨年度に実施されております。未来都市選定後も、民間企業との連携協定締結やシンポジウムの開催、そして今年に入ってからは、キックオフイベントや成人式とのコラボ企画などが実施されております。
そして、本
市が取り組む様々な事業に関しても、ＳＤＧｓの掲げる17項目の目標をそれぞれの事業内容に当てはめて設定されており、先月15日は
熊本城ホールにおいて、むしゃんよかバンド決定戦の予選大会が開催されました。これは、ＳＤＧｓをテーマにしたオリジナル曲を18歳以下で３人編成以上のバンドを対象に募集し、コンテストを行うものです。大西市長も審査員として参加されており、私もＹｏｕＴｕｂｅ上で拝見しましたが、若い世代の熱やエネルギー、そして作詞の着眼点など非常に面白く、また刺激にもなったところでした。
このような事業は、ＳＤＧｓへの取組に対する意識を育むものとして評価すべきものと考えます。ところが、いざＳＤＧｓの認知度となりますと、第３次熊本
市環境総合計画市民アンケートによれば、よく知っている、または知っているという回答は18％にとどまっており、前年の６％から増加したとはいえ非常に低い水準と言わざるを得ません。
さて、今私がここにつけておりますピンバッジ、ちょっと見えないかもしれませんけれども、これは熊本
市オリジナルのＳＤＧｓのロゴマークを、本市と同じくＳＤＧｓ未来都市に選定された小国町の小国杉を利用して作られたものであります。このマークには、熊本城の石垣のように、ＳＤＧｓの17のゴールを一つ一つ積み上げることで持続可能な社会を実現したいとの思いが込められており、市民、企業、行政が一体となって取り組む象徴であるという意味が込められているそうでございます。ところが、残念ながらこのバッジの認知度が、市役所職員の皆様の中にあっても非常に低い。市民のＳＤＧｓに対する認知度の低さと相まって、非常に残念に思われます。
そこでお尋ねいたします。モデル事業であるライフラインの強靭化事業に関する進捗状況はいかがでしょうか。
市民におけるＳＤＧｓの周知度の低さに対するお考えと、周知啓発への取組についてのプランをお示しください。
それぞれ担当局長、お願いいたします。
〔三島健一環境局長 登壇〕
◎三島健一 環境局長 私からは、ライフライン強靭化プロジェクトの３つの事業の進捗状況についてお答えいたします。
まず、エネルギーの地産地消につきましては、東西環境工場のごみ発電による電力を
市の施設約220か所へ供給しております。それにより、昨年度は約１億8,000万円の電力料金が削減され、そのうち8,000万円を基金化し、市民や事業者のＥＶや省エネルギー機器等の導入に対する補助を行いました。
次に、ＥＶの電力供給に係る官民連携事業につきましては、昨年７月に日産自動車との連携協定を締結し、災害時に停電した避難所にＥＶを派遣し電気を供給する体制を構築したところでございます。なお、本年８月には同社の協力を得て、実際にＥＶを使った実動訓練を行いました。
最後に、ＥＶバスの導入促進事業につきましては、熊本大学や地元企業との連携により開発されました、ＥＶバスの熊本城周遊バスでの営業運行を本年11月に開始したところでございます。
今後も引き続きこれらの事業を推進いたしまして、地域防災力の向上並びに環境保全と経済の好循環を実現してまいります。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 本市では昨年度、ＳＤＧｓを市民の皆様に知っていただくことを重点テーマとし、マスメディアを活用した広報や若者等を対象としたイベントの開催など、積極的な普及啓発を図ったところでございます。
その結果、本
市が本年２月下旬から３月末にかけて実施しました市民アンケートでは、ＳＤＧｓについて、よく知っている、少しは知っていると回答した市民の割合は約18％と、前回の６％から約３倍に増加しているところでございます。また、「言葉も聞いたことがなく、全く知らない」と回答された市民の割合は、前回の約80％から58.5％と、20ポイント以上減少していますことから、昨年度実施した周知広報の取組について一定の成果が得られたものと考えております。
しかしながら、本市では第７次総合計画の検証指標におきまして、令和５年度におけるＳＤＧｓの認知度の目標値を80％に設定しておりまして、その達成に向けては引き続き積極的な取組が必要であると認識しております。
今年度はコロナ禍により、当初予定しておりました大規模な集客
イベント等は開催できていない状況ではございますが、庁内外のイベントとのコラボレーションや出前講座、専用
ホームページ等により普及啓発を図っているところでございます。
今後は従来の周知広報に加えまして、関係機関との連携の下、ＳＤＧｓに取り組む企業等をＳＤＧｓ推進企業として登録しまして、活動を見える化することにより、企業等におけるＳＤＧｓの取組の裾野を広げていくことを検討しております。こうした取組や議員御指摘の石垣ロゴマークの活用等により、地域におけるＳＤＧｓの関心を高め、さらなる普及啓発に努めてまいります。
〔１０番
荒川慎太郎議員 登壇〕
◆
荒川慎太郎 議員 ライフラインの強靭化に関しては一定の取組がなされていると認識いたしましたが、ＳＤＧｓの理念から考えますと、ここで満足するのではなく、さらなる事業推進も図っていただきたいと思います。
また、ＳＤＧｓの啓発に関しては、推進企業の登録など分かりやすい取組を導入していただき、こちらも持続的、継続的な普及啓発活動をお願いいたします。
今回の質問では、本市の未来につながる内容を軸にお尋ねしました。市民の皆様のために、よりよい市政を進めていく両輪である行政と議会、その一端を担わせていただいている責務を胸に、今後も議員活動に取り組んでまいりたいと思います。
長時間にわたってお聞きいただきました先輩、同僚議員の皆様、そして傍聴席に足を運んでいただいた皆様、またインターネットを通じて傍聴いただいた皆様に、心より感謝申し上げます。また、市長を初め執行部の皆様におかれましては、真摯にお答えいただきありがとうございました。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。本日は誠にありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時３７分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○紫垣正仁 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 一般質問を続行いたします。西岡誠也議員。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇 拍手〕
◆西岡誠也 議員 皆さん、こんにちは。市民連合の西岡誠也でございます。
４年８か月前は熊本地震でございまして、ちょうどこの上の天井が落ちました。そして修繕してＬＥＤになったものですから、非常に明るくなっております。そして、今年は、こぎゃんともついとりますもんね。専門用語で何と言うか分かりませんばってん、もう本当にマスクもせにゃいかんという年でございますけれども、その中にあって、これから先は標準語で通していきたいと、できるだけ。よろしくお願いいたします。
今、
市では予算査定が行われております。これまで地震による影響に加えて長引く
新型コロナウイルス感染症の影響で、もう企業はもちろんのこと、熊本
市の財政も大きな影響を受けております。来年度予算においては14億円の財源不足が予想され、それを補うために20％のマイナスシーリングを設けられております。
歳出削減の内訳は、政策的経費のうち催事や調査研究費とされていますけれども、歳出における事業の優先順位、集中と選択はどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
これまでマイナスシーリングが優先し、必要な義務的経費や立場の弱いところにしわ寄せが来ているケースがありました。必要な予算については確保すべきだと思いますけれども、まずこの点について、大西市長の見解をお伺いしたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 令和３年度は、第７次総合計画に基づき上質な生活都市を実現するための事業に加え、熊本地震からの復旧・復興のための事業、そして
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守るための事業に重点的に取り組む必要があると考えております。
シーリングは、予算要求に一定の限度を求めることで、既存の事業の必要性について厳格な精査を促すとともに、必要な事業の財源確保を図るためのものでございます。シーリングが必要な事業の財源確保のための手法であるということからすれば、それにより本来実施すべき必要な事業まで見直すものではございません。シーリングを設定した趣旨が各局に正しく理解されるよう、査定等を通じ改めて徹底してまいりたいと考えております。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 熊本地震の後、５％のマイナスシーリングで予算が組まれております。実はそのときに、公民館図書司書、この皆さん方は勤務時間が５時間45分でございました。５％のカットの方針を受けて５時間半にカットされ、15分分の賃金カットがなされました。今現在、公民館図書室は９時半に開館いたします。勤務時間は９時から、そして15時30分までとなっておりますけれども、前日の返却の本を片づけるのに30分では終わらないために、８時半に出勤し片づけをされてオープンに間に合わせようとされております。その時間外の分を振り替えているところ、あるいは振り替えずにサービス残業で済ませているところ、それぞれ実はございます。
サービス残業を是正されるのは当然でありますから、あえて答弁は求めませんけれども、ぜひ先ほど市長から答弁があったようなことをきちっと徹底いただき、皆さん方それぞれ予算計上するに当たって、よろしくお願いしておきたいと考えております。
次に、財源の確保について何点か申し上げたいと思います。
１つは、収納率のアップの問題でございます。
これまでかなり努力をされて、収納率がアップしてきておりますけれども、さらなる努力が必要であると考えております。今後の取組についてお伺いいたします。
２つ目は、ふるさと納税でございます。
ふるさと納税の返礼品に、実家見守りを導入する自治体が全国的に増えております。離れて暮らす高齢の父母の健康管理や安否確認、墓の清掃、所有する空き家の維持管理など、寄附者に代わって行う内容などです。自治体間の返礼品競争の過熱などが問題視される中、実家から離れて暮らす人たちの需要を見込んだ返礼サービスとして徐々に導入が広がっております。
茨城県石岡
市は昨年10月、空き家見守りサービスを返礼品として導入しました。市内の空き家の所有者で管理が難しい人に代わって、石岡地方広域シルバー人材センターの会員が空き家を見守り、ごみ拾いなど簡単な敷地内の清掃と、空き家や庭の木の状態などを報告するようになっています。同じく下妻
市の返礼品、ふるさと支援代行サービスは、寄附者が市内に所有する墓の清掃や、高齢で作業できない家などの庭の草取り、ふすまや障子の張りかえなどを行っています。那珂
市でも、部屋の清掃などを行う返礼品、親孝行代行サービスがあり、清掃前と清掃後の写真を寄附者に送るサービスを行っているということでございます。
自治体によってはかなりそういうサービスが浸透しているところがあります。残念ながら熊本
市の場合はそこまで徹底していないようでありますけれども、そういうサービスについて熊本
市としても取り組んだらどうかと。特にこのコロナ禍にあって、なかなか実家に帰れない、そういう人たちが多いと思いますから、工夫しながらＰＲを含めてやっていくべきではないかと考えております。
第３に、法定外税についてでございます。
御承知のとおり、地方税法で定められている税目とは別に、自治体が独自に条例を定めて課する税のことですが、税金の使い道を特定しない法定外普通税と、特定する法定外目的税があり、総務省によれば令和２年４月現在で前者を20自治体、後者を45自治体が実施しています。有名なところでは東京都、法定外目的税として宿泊税を条例化しております。熱海
市、ここにおいては法定外普通税として別荘等所有税を条例化しています。隣の太宰府
市は、法定外普通税として歴史と文化の環境税を条例化しています。北九州
市では、法定外目的税として環境未来税を条例化しています。熊本
市も財源確保として検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、第４点ですけれども、ネーミングライツです。
名古屋
市では、
市が管理する歩道橋に名前をつけたい企業を募集しています。命名権料は月額２万5,000円以上で、３年以上の契約ということになっています。事業を始めて10年ということでありますけれども、2019年度契約件数は全国最多の104橋に達しているという状況にございます。三重県では三重県明和町総合
体育館100万円、栃木
市、野球場５施設50万円以上、さらに栃木
市は、いわゆる市道もネーミングライツかけましたけれども、残念ながら今年の10月30日まで募集しましたけれども、電話で聞きましたら応募者がいなかったということでございました。熊本
市は市民会館をやっておりますけれども、ぜひ財源確保に向けて取り組んだらいかがでしょうか。
次に、５点目でありますけれども、消防車両を公売にかけたらということでございます。
消防車両は、消防団の車両、消防局が所有している車両ありますけれども、20年間、基本的には使えます。これを実は石川県羽咋
市では公売にかけて、高額で取引されているという新聞記事を確認いたしました。電話で聞き取り調査を行いましたけれども、消防団のポンプ車両５台合計で473万1,110円、１台当たり90万円ぐらいで公売されているということでございました。消防車両は愛好家を初め工場、ゴルフ場での利活用、国外の消防署に向けた需要があるということでございました。
緊急車両そのままで売却することはできないということは承知いたしておりますけれども、公売等を活用して売却し、本市の財政に充てたらというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。国の通達等によりクリアすべき課題もあると思いますけれども、本市において消防車両の更新に伴い不用となる車両の公売について、検討してはいかがでしょうか。
関係局長の答弁を求めたいと思います。
〔田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 財源確保に関しますお尋ねに関しまして、私からは収納率アップ、ふるさと納税、法定外税、ネーミングライツの４点についてお答えを申し上げます。
まず、収納率アップについてでございますが、
市税収入の安定確保は市政運営における重要な取組の１つでございまして、現在、現年度の収納率向上と滞納繰越額の圧縮の２つを柱としているところでございます。
これらの取組をさらに強化いたしますため、電話催告業務について、より効率的な実施体制を整備いたしますとともに、訪問催告業務と窓口収納業務についても見直しを行いまして、徴収業務全体の効率化を図ることといたしまして、そのための予算を今定例会に計上しているところでございます。
今後、納付環境の充実に向け、さらに検討を進めますとともに、納税者の皆様の個別の事情に配慮しながら、引き続き収納率向上に取り組んでまいります。
次に、ふるさと納税につきましては、多様化する寄附者のニーズに対応いたしますため、先月から農畜産物やその加工品を返礼品に追加いたしまして、品目を拡充しているところでございまして、議員御紹介の返礼品と同様のサービスといたしまして、従来より、花のお届けに併せて高齢者等の身体状況や生活の様子を確認し御家族にお知らせする、フラワー安心サポートというものを導入しているところでございます。
財源確保に向けたふるさと納税の様々な取組につきましては、議員御紹介の他都市の事例や寄附者のニーズを踏まえまして研究してまいります。
次に、法定外税につきましては、議員に御紹介いただきました東京都や熱海
市の事例のほか、山梨県富士河口湖町におけます湖畔の環境保全のための遊漁税や、新潟県柏崎
市における原子力発電所の安全対策等のための使用済核燃料税など、地域の特性に着目して導入されております。
今後、
新型コロナウイルス感染症対策や地域経済の回復等の財源といたしまして、法定外税も含め様々な自主財源の確保策について研究してまいります。
最後に、ネーミングライツ等の広告事業収入の拡大につきましては、令和元年11月に策定いたしました市役所改革プランにおきまして、財政基盤強化の取組として新たな広告事業の推進を掲げ、ごみ収集車や道路構造物など本
市が所有いたします財産を活用して、財源の確保を図ることとしているところでございます。
引き続き、他都市の状況も参考に、広告事業収入の拡大について調査研究を進めてまいります。
〔西岡哲弘消防局長 登壇〕
◎西岡哲弘 消防局長 私からは、消防車両の公売に関する御質問にお答えさせていただきます。
消防車両の更新に伴い不用となります車両の処分につきましては、過去に他都市において車両を不当に使用された事案を受けまして、警察庁から消防庁に対し、再発防止徹底の申入れがあっているところでございます。
本市といたしましては、消防庁から発出されました、消防車両等の処分についての通知に基づきまして、更新後は道路運送車両法に基づく永久抹消登録を行い、金属類として売却する等、消防車として再利用できないよう処分しているところでございます。
議員御提案の消防車両の公売につきましては、一部の自治体や消防本部におきまして、消防庁通知に基づき車体の名称表示の消去や赤色灯の撤去等の適切な処分を行い、財源の確保につなげている状況はございます。
今後は、消防車両の処分の際には、不当な利用を防止する策を講じるなど慎重に対応するとともに、費用対効果の高い方法等を検討し、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 それぞれ回答いただきましたけれども、ぜひ実現できるところから取り組んでいただきますようにお願いしておきたいと思います。
なお、
新型コロナウイルス感染症が落ち着いたら、一番いいのは企業の誘致でございます。ぜひそこに力を注いでいただきますようにお願いしておきたいと考えております。
次の質問に移ります。
少子化対策についてでございます。
昨日の落水議員、そして今日も質問いただきました。やはり持続可能な社会を目指すという意味では、これは国県
市も問わず常に取り組んでいくべき課題だと考えております。
国では、2004年、2010年、2015年に続く第４次の大綱が今年の５月29日に閣議決定されております。新しい令和の時代にふさわしい
少子化対策へ、と題して、背景、基本的な目標が示されております。
第１に、少子化の進行は、人口の減少と高齢化を通じて、社会経済に大きな、多大な影響を及ぼすこと。第２に、少子化の主な原因は未婚化晩婚化、有配偶出生率の低下、背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を拒む様々な要因。第３に、希望の実現を拒む隘路を打破するため、長期的な展望に立ち必要な安定財源を確保しながら、総合的な
少子化対策を大胆に進める必要があると。第４に、
新型コロナウイルス感染症の流行は、安心して子供を産み育てられる環境整備の重要性を改めて浮き彫りにした。また、学校の臨時休業等による影響を受ける子育て世帯に対する支援等の対策と併せて、非常時の対応にも留意しながら、総合的な
少子化対策を進めるとしています。
基本的な目標として、希望出生率1.8の実現に向け、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠、出産、子育てに希望を見いだせるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会を作るとしています。
日本では諸外国と比べ、結婚と出産が密接な関係にあるという調査結果があることから、結婚について見れば、生涯未婚率の推移は男性で1980年2.6％、ところが2020年26％、この40年で10倍ということになっております。女性も4.45％から17.4％ということに、急速に上昇しているというのが実態でございます。
また、結婚できない理由は適当な相手に巡り会わないというのが多くて、一方で結婚資金が足りない、これは全ての年齢層で近年上昇が大きくなっております。結婚に対する障害としても、男女とも結婚資金が最大となっております。
国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しましたけれども、熊本
市も国と同じようにアンケートを採りました。同様の結果でございました。したがいまして、熊本
市の場合は仕事に重点を置き、熊本
市しごと・ひと・まちということで、仕事を先に持ってきたということでございます。
そこで、仕事に重点を置いた総合戦略でどのような事業を展開し、どのような成果が表れたのか、また検証はされているのかお尋ねいたします。特に、午前中は結婚、出産、妊娠、子育てということでありましたけれども、結婚できない人の対策が重要であると私は考えておりまして、出会いの問題、結婚資金の問題、非正規職員の問題について、さらには今後の取組についてお尋ねいたします。関係局長の答弁をお願いいたします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 私からは、本市のしごと・ひと・
まち創生総合戦略の評価検証についてお答えします。
総合戦略に掲げる事業につきましては、総合戦略実施計画を策定しておりまして、数値目標や重要行政評価指標ＫＰＩにより戦略の達成度を適切に把握しまして、評価検証を行いながら必要な見直しと改善を図っているところでございます。
加えまして、産学官だけではなく金融機関、労働団体、言論界を含めました各分野の関係団体から成る熊本
市しごと・ひと・
まち創生総合戦略検証委員会、これを設置しまして評価検証を行っており、第２期となる総合戦略策定の際にも、検証委員会において御意見を頂いたところでございます。
今後もこのような内部外部の視点から定期的な検証を行いながら、
人口減少対策に取り組んでまいります。
〔
田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子
経済観光局長 私からは、結婚資金の問題、非正規職員の問題につきましてお答えいたします。
人口ビジョン策定時のアンケート調査結果では、結婚後の安定した生活費の確保への不安や就職しても安定した収入が得られないといった回答が多かったところでございます。このことは、正規雇用につなげていくことが結婚資金の問題、非正規職員の問題を解決し、ひいては
少子化対策に資するために重要であると考え、総合戦略では雇用の場の拡大と質の向上を目標に掲げ、取り組んできたところでございます。
具体的に申し上げますと、人材確保に積極的に取り組む事業者、団体への助成、合同就職面談会の開催、そしてＵＩＪターンサポートデスクによる就労支援などの様々な取組を行った結果、第１期の５年間で3,353名の新たな正規雇用につなげることができました。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、直近の10月の正社員の有効求人倍率は0.89倍となるなど、厳しい見通しとなっていることから、これまでの取組に加え、オンライン合同就職面談会の開催や副業、出向の支援など、今後とも正規雇用のさらなる促進に努め、若い世代が安心して働ける環境の整備に取り組んでまいります。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 私からは、出会いの問題についてお答えいたします。
本市では、結婚を願いながら出会いの機会がないという方々を支援するため、結婚世話人による独身者の引き合わせなどを行うとともに、お見合いパーティーの開催など、出会いの場の提供に取り組む民間団体の活動を支援しているところでございます。
安心して子供を産み育てられるまちの実現に向けまして、妊娠、不妊や出産から子育てに関する相談、情報提供の充実及び経済的負担軽減を図るなど、総合的な
少子化対策に取り組んでまいります。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 答弁ありがとうございました。
昨年2019年の場合は、実は雇用者数5,660万人のうち正規職員・従業員数は3,490万人、前年に比べて18万人増えております。非正規についても2,165万人から45万人増えているというのが昨年でございました。ただ、今年はコロナの影響で、全くこの数字は使えなくなりましたけれども、ただ昨年の段階でも、雇用は増えたけれども非正規のほうが多いということは間違いございません。したがって、その辺の雇用の質の改善も必要ではないかと思っています。
それから、もう１つは、やはり熊本
市でいろいろな計画を作りますけれども、この計画について検証し、そして総括をして次のステップに移っていくというのが必要であります。そういう意味ではきちっと、先ほどの答弁でいきますと検証をやっておりますということでありますから、ほかの計画についても同様の取扱いをお願いしておきたいと思っています。
次に、中小企業支援と雇用確保の関係でございます。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人が、見込みも含めて全国で７万人を超えたということで、厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査で明らかになっております。
仕事を失った人は、実際にはさらに多いと思われますけれども、厚生労働省は再就職に向けた支援を進めているという報道がありまして、失業者は９月下旬の調査より１万人も増えているということが明らかになっております。
新型コロナウイルス関連倒産も帝国データバンクの調査、昨日付です、12月２日現在で、全国で761件ということで報告されています。業種別で上位が飲食店120、ホテル・旅館69、アパレル・雑貨小売49、建設・工事業49、卸売38、アパレル卸27となっているようであります。熊本
市でも新型コロナウイルス関連による倒産や失業者が増えていると思いますけれども、現状把握と対策についてお尋ねいたします。
まず、コロナによる影響を受けた企業に対する支援でありますけれども、中小企業の実態は把握されているのかお伺いしたいと。さらには、国の支援、県の支援、拡充または独自支援についてお伺いしたいと思います。
さらに、コロナによる失業者支援の関係でありますけれども、失業者の把握はされていますでしょうか。また、正規職員と非正規職員の割合はいかがでしょうか。これまた国の支援、県の支援、熊本
市としての対策はどうでしょうか。
経済観光局長にお尋ねいたします。
〔
田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子
経済観光局長 中小企業の支援と雇用確保につきましてお答えいたします。
コロナによる影響を受けた中小企業の実態につきましては、４月以降、熊本
市経済再建・市民生活安心プランの策定を進めてきた中で、企業に対する調査やヒアリング、経済団体との意見交換等によって、業種ごとに業況の好調不調の判断や売上額の前年同月比、施策に関する意見要望等を把握してきたところでございます。
例えば、市内企業の業況判断の指数は、５月調査時点でマイナス60、８月調査時点の現況でマイナス51となっており、これらはリーマンショック後の最低値であるマイナス66に迫るものであり、多くの企業が非常に厳しい状況にあると認識しております。
感染症による影響を受けた中小企業に対する支援につきましては、国では企業等の事業の継続を支える持続化給付金や家賃支援給付金などがあり、県では持続化給付金の対象とならない企業等に対する事業継続支援金などがございます。
本市では、先ほど申し上げました中小企業の実態等を適切に把握することで、国に先駆けて制度融資に係る３年間の利子補給による資金繰り支援をいち早く実施してきたところでございます。また、緊急家賃支援金などの事業継続支援を初め、飲食店の設備改修等に対する助成や、感染拡大防止対策実践店の認証などの
感染防止対策の強化支援、宿泊クーポンの発行などの消費喚起に係る施策を実施するなど、８回にわたる緊急対策として、切れ目のない多様な支援を実施してきたところでございます。
熊本
市経済再建・市民生活安心プランを10月末に策定したところでございますが、全国的に感染症の流行状況や経済活動が大きく変化し続けていることから、引き続き国県などの関係機関の動向や中小企業の実態、課題等を丁寧に把握した上で、必要な対策を検討し、中小企業の事業継続を支援してまいります。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症の影響による失業者につきましては、厚生労働省の、新型コロナウイルスに起因する雇用への影響に関する情報についてによりますと、熊本県の解雇等見込み労働者数は360人となっております。正規、非正規の正式な割合は公表されていないものの、厚生労働省が示す参考値からは、ほぼ半数が非正規労働者と考えられます。
失業者支援につきましては、国は雇用調整助成金の特例期間を来年２月まで延長されることを先日発表され、県では再就職支援プログラムによる就業者研修支援を実施されております。本市においても特別労働相談や合同就職面談会の開催、介護分野への就職促進、ＩＣＴ利活用人材の雇用創出等に取り組んでおり、雇用調整助成金の特例期間終了以降において失業者の増加が懸念される中、今後も国県の施策と連携を図りながら、雇用状況を注視し必要な施策を適時的確に実施してまいります。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 全国で７万3,111人の解雇等見込み労働者に対して、熊本県は比較的少ない360人ということであるようです。企業に対しても国県
市の支援とか、失業者に対しても国県
市の対策など、非常に複雑で分かりにくくなっております。そこで、冊子も熊本
市は作ってありますけれども、これまた100ページ以上に上っているという状況にございます。
そこで、中小企業の総合相談窓口や特別相談窓口を14階に設置してあるということで、専門の社会保険労務士や中小企業診断士が対応されているということでございます。ぜひ引き続き、きめ細かな対応をお願いしておきたいと思います。
次の質問に移ります。
「席譲ります」意思表示マークの普及をということで、電車やバス内で妊婦さんに席をお譲りしたい人が意思表示のため身につけるタグ、席ゆずりますマークが関東方面で今話題になっております。
譲ってとお願いする人も勇気が要るし、譲る側もどうぞと言うタイミングを逃している人も多いのではないでしょうか。譲りたい人が意思表示することで、遠慮なく声をかけ合えるようになればと、東京都の男性がマークを作るアイデアが浮かんだそうでございます。しかもこの方は、男性の育児休業中にそういうことを思いつくということだったようであります。そこで、妊娠中を示すマタニティマークの利用許可を厚生労働省から取得し、デザインに採用し、席ゆずります、声かけてくださいのメッセージを添えてあるそうです。関東、関西の鉄道路線のイメージカラーに合わせて12種類あるということでございます。
私は妊婦さんだけではなくて、高齢者や障がい者のマークを含めた席ゆずりますマークを作成し、思いやりのある優しい
まちづくりを進めたらどうかと考えております。ただ、このタグについては配布をするのではなくて原価で買っていただく、そのことがその運動が広がっていくことにつながるんだろうと考えておりますけれども、この件について実現可能なのか、
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 本市では、支援や配慮を必要とする妊婦や障がい者の方に、マタニティマークキーホルダーやヘルプカードを配布いたしますとともに、ホームページやＳＮＳ等で、マークの意味や必要性につきまして普及啓発に取り組んでおります。
議員御案内の席ゆずりますマークにつきましては、民間で考案されＳＮＳ等で共感を得て、少しずつ広がっているところでございます。本市におきましても、社会全体が妊婦の方、高齢者、障がいのある方などあらゆる方への配慮ができるよう、席ゆずりますマークの普及につきましては関係部局と検討してまいりたいと考えております。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 バスに乗りまして、席が空いているときに座って、人がいっぱい乗ってきたときに、この人はお年寄りみたいだから替わろうかということで替わりましょうかと言うと、俺はそぎゃん年寄りじゃにゃあと言われるといかんから、ぜひその辺も含めて検討いただきたいと思います。
標準語に戻します。５番の、職員の残業と委託先の労働環境についてでございます。
地方公共団体の総職員数は平成６年が最高でございまして、それから54万人減少いたしております。54万人というのは大変多いです。ただ、それだけ減ったけれども仕事量はどうかというと、仕事量は変わっていないというのが現状でございまして、ではどうなったかというと、職員に代わって今現在の会計年度職員、以前は嘱託職員とか臨時職員というふうに呼んでおりましたけれども、そういう人たちが仕事を代わってやっていると。もう１つは外部に委託していると。
指定管理者制度でそっちに任せているという結果に、実はなっているわけであります。
以前、
市で働く臨時・非常勤の職員の皆さん方、官製型ワーキングプアと呼ばれておりました。仕事をしてもなかなか生活ができないという状況がございまして、それで今現在、会計年度任用職員ということで賃金が少しアップ、アップしたか下がったか分からないけれども、一時金も支給するという制度になってきたわけであります。
これまで、民にできることは民にということで外に出してまいりました。ただ、果たしてその熊本
市が出した先の働く人たちの環境はどうなっているのか。残念ながら、そこまで把握していないような気がいたしております。そういうことになれば、先ほど質問しました少子化の問題ですとか、この辺の問題につながってまいります。必要なところには職員を配置すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
特にコロナでかなり残業が増えて、今度は補正予算も出されているような状況でございます。先ほど言いました民間へ委託されたところの状況の把握、そして
指定管理者に出している先の人数配置、これらについては計画どおりになっているのかチェックされているのか、この点について総務局長に答弁をお願いしたいと思います。
〔深水政彦総務局長 登壇〕
◎深水政彦 総務局長 職員の増員や委託先等の労働環境に関するお尋ねに順次お答え申し上げます。
本市では、将来にわたり持続可能な市政運営を実現するため、これまでに５次にわたる行財政改革を進めてまいりました。その中で、事務事業の見直しや効率化を初め職員定数の適正化に努めますとともに、単に効率性だけではなく質の高い市民サービスと効果が期待できるものについては、民間活力の積極的な活用を図ってきたところでございます。
〔議長退席、副議長着席〕
これらの取組により生み出した人員を、本市の重点施策を初め
新型コロナウイルス感染症関連業務や災害対応等、その時々に注力すべき分野へ柔軟かつ重点的に配置してきたところでございまして、今後も適正な人事管理に努めてまいります。
次に、委託先の労働者の実態把握についてでございますが、業務委託等の契約は、
市と相手方が対等な立場で契約するものでございまして、発注者として、契約の相手方が個々の労働者に具体的に幾ら賃金を支払っているとかいったことを把握することは、相手方の私的な雇用契約に介入することになりますため、把握はしていないというところでございます。
また、
指定管理者制度導入施設における職員の配置など、協定書に基づく施設の運営状況につきましては、
市の
指定管理者制度運用マニュアルに基づいて、施設所管課が毎年度確認を行っております。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 見事に再質問をしてくれというような答弁を頂きました。
職員を減らして会計年度任用職員に置き換え人件費を浮かす、そしてそれを市民サービスに充てる、こういうことも考えられるかもしれません、今の時代だけを考えれば。また、民間委託や
指定管理者制度についても、行政で行うよりも安く上がると、これは事実かもしれません。
ところが、そこに出した人たちが、雇用関係がいわゆる安定しない、あるいは賃金が安い、そうした場合、生活ができずに結婚ができない、そしてその先には生活保護を受けざるを得ないと、こうしたときに
市としての負担というのは、かえってそちらのほうが大きくなると私は思うんです。だから、今はそれでいいかもしれないけれども、長いスパンで物事を考えるべきだと考えております。
ですから、そういう将来的なことを考えた上で、この点については再度大西市長に考え方をお伺いしたいと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほど総務局長の答弁でも申し上げたとおりでございますが、本市では将来にわたり持続可能な市政運営を実現するため、民間等が持つ専門的な技術やノウハウを活用することによって、質の高い行政サービスを提供するとともに、事務事業の効率化や簡素化にも努め、コスト削減につなげてまいりました。
また、会計年度任用職員の任用や民間委託、
指定管理者制度の活用などにより、職員の負担軽減を図りながら、生み出されたマンパワーを重点施策に取り組む部署に投入いたしまして、行政サービスのさらなる向上に努めてきたところでございます。
今後も良好な労働環境の確保に努めますとともに、契約先に対しましても労働関係法令の遵守を求めながら、上質な市民サービスを提供できる満足度の高い市役所を実現してまいりたいと考えております。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 非常に難しい課題だと思います。今、市長も、任期期間中にできるだけ軽減化をして、市民サービスを充実したいという考え方を持っておられる。我々も今、任期中にいかにそういうものをチェックしながら、市民サービスの向上につなげていくのかという議論をすると。だから、考え方としては、今現在だけの判断でやるのか、長期的な展望に立ってやるのかと、その辺は非常に難しいと思いますけれども、私はやはり将来安定した社会が続いていくようなという視点で物事を考えて、こういう主張をしているということだけ申し上げておきたいと思います。
次に、児童相談所の体制強化ということでお尋ねいたします。
厚生労働省が示している児童相談所における相談援助活動は、全ての子供が心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮することができるよう、子供及びその家族を援助することを目的とし、児童福祉の理念及び児童育成の責任の原則に基づいて行われると。このため、常に子供の最善の利益を優先し、援助活動を展開していくことが必要であるというふうにされております。
そして、これを達成するために、３つの条件を満たすということが言われておりますけれども、児童福祉に関する高い専門性を有していること、地域住民に浸透した機関であること、地域福祉に関する機関、施設との連携を十分に図られていることということで言われておりますけれども、熊本
市の児童相談所も、厚生労働省が示す十分な条件を満たすための福祉の専門採用を行って、充実はしてきました。しかしながら、まだまだ不十分な体制であると言わざるを得ません。
非行相談や育成相談等は増減はありますけれども、児童虐待件数、昨日もありましたけれども、平成24年度374件だったのが令和元年度では1,114件、４倍になっているという実態でございます。また、養護相談も年々増加傾向にあるとお伺いいたしております。
一方、職員体制はどうかといいますと、平成24年、正規職員が48名、嘱託職員が27名でございました。令和２年になりますと、職員は53名で若干増えますけれども、嘱託職員は19名、再任用職員が２名となっており、総数は増えていないというのが今の実態でございます。したがって、それぞれの班体制の充実のため、専門職の児童福祉司や児童心理司などの増員を行うべきと考えております。
また、一時保護所、これは平成24年95名、令和元年では177名ということで1.86倍になっております。それを担う職員、正規職員が９名、会計年度任用職員が８名、合計17名です。ところが、同じ入所定員が20名の
仙台市、ここは驚くことに正規職員が16名、会計年度職員が58名、合計74名です。熊本
市は17名でやっているところを、同じ定員なのに74名で
仙台市はやっていると。さらに、相模原
市は入所定員は若干増えます、25名でありますけれども、職員は29名、会計年度任用職員が39名、合計68名でございます。したがって、熊本
市は極端に２つの
市と比べて少ないという状況にございますけれども、この辺についてどのように考えられているのかお尋ねしたいと思います。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 児童虐待につきましては、その相談が年々増加し、令和元年度は全国と同様に本
市におきましても過去最高件数となり、児童相談所が担う役割はますます重要となっております。
このような中、令和元年の児童福祉法等の改正によりまして、法令や国の児童相談所運営指針等に示す児童福祉司や児童心理司等の配置基準が見直され、経過措置期間であります令和４年度末までに基準を満たすよう、順次強化をしているところでございます。
また、一時保護所におきましても保護児童数の増加が続いておりまして、一時保護を要する児童の年齢や特性、あるいは虐待や非行など背景も様々でございまして、こうした一人一人の児童の状況に配慮し、安全安心な環境と適切な支援を24時間確保するため、十分な人員体制の強化が必要であると考えております。
全ての児童の幸せを実現するため、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた児童の自立支援等に至るまで、切れ目のない支援体制のさらなる強化及び高い専門性の確保に努めてまいります。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 答弁ありがとうございました。
今の答弁をぜひ総務局長にコピーして渡して、人の配置をよろしくお願いしておきたいと考えております。
次に、７番目の都市計画道路の見直しと交通渋滞対策ということでお尋ねいたしたいと思います。
第１回熊本都市道路ネットワーク検討会の資料を見てみますと、３大都市圏を除く全国の政令指定都市中、熊本
市は自動車の平均速度が全国ワーストワンでございます。さらに、熊本
市の渋滞箇所数も全国の政令指定都市でワーストワン、県内の59％が熊本
市に集中しております。
いろいろ図面を見てみましたけれども、国道57号線東バイパス、これの絡みが18か所、次に電車通りでありますけれども県道熊本高森線、そして国道３号線、浜線バイパスと続いております。
国道57号線の立体化が実現しますと、かなり渋滞解消につながると思いますけれども、これは国の事業ではありますけれども、熊本
市としてこの点についてどういう考えをお持ちなのかお聞かせいただきたいと考えております。
そして、以前この東バイパスと並行して走る道路の計画がありました。名前が非常にいい名前でございまして、熊本
市南部・西部地域新田園都市計画構想図という名前でございました。南部・西部地域新田園都市計画構想図という図面が作成され、そしてその中に東バイパスの南側、画図、田迎の方を通る道路ですけれども、今、東部浄化センター、ＲＫＫルーデンステニス、あそこから浜線バイパスを通って桜十字病院の南側を通って、熊農の付近の３号線につながるという計画が以前あったんです。これを括弧書きで書いてありました、南回りバイパスということで書いてありまして、これは地元の皆さん、この図面をお持ちでございます。そして、画図の方で先日説明会もありましたけれども、その方も、もともと計画があったと言われておりました。
そういう中にあって、今現在ルーデンステニスから浜線バイパスまで、この計画、都市計画道路はありますけれども、これを廃止するという計画が今ございます。ところが、考えてみていただくと分かるように、渋滞は解消していないのになぜ廃止なのか全く理解できません。
この点について、
都市建設局長の考えをお尋ねいたします。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 議員の御紹介もございましたように、本市の交通事情は市内中心部での車の平均時速など、３大都市圏を除いた全国の政令指定都市でワーストワンであるなど、慢性的な渋滞が、市民生活を初め経済活動に至るまで大きな影響を与えております。
これらの問題を抜本的に解決するため、昨年６月に熊本都市道路ネットワーク検討会を設立し、新たな広域道路ネットワークの形成に向け、国県、経済界等と一体となり、あらゆる角度から幅広く検討を重ねているところでございます。
また、広域的な道路ネットワークの構築には長い期間を要しますことから、主要渋滞箇所における交差点改良やパークアンドライド拡大等の短期対策に加え、新たな広域道路ネットワークを踏まえた、国道57号東バイパスを含む立体交差化や、都市計画道路の整備等の中期対策についても検討していくこととしております。
次に、南回りバイパスにつきましては、昨年の第２回定例会でも答弁しましたように、平成９年度の第３回パーソントリップ調査で提案がありましたものの、平成24年度の第４回パーソントリップ調査では、将来交通量の減少などを要因として提案路線から除かれているところでございます。
また、都市計画道路見直しにつきましては、将来交通量への対応や渋滞緩和に資するかといった必要性や、建設費などの困難性等の視点から客観的に評価する見直しガイドラインに沿って、下南部画図線を廃止候補路線（案）の１つとして選定したものでございます。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 今答弁がありました昨年６月の第２回定例会、同様の質問を私が申し上げましたけれども、その質問に対して、議員提案の趣旨でございます地域の実情を踏まえながら、しっかりと検討してまいりたいと考えておりますという答弁でございました。地域の実情を配慮しないということでございましょうか、今の答弁。
また、もう１つは住民説明会が開催されております。特に画図においては、１回目の説明では納得できないということで２回開催されておりまして、その説明会には私、それから田上市議、齊藤市議も参加させていただいて、住民の皆さんがどういうお気持ちなのかということでお聴きさせていただきました。そこで、都市計画道路の反対の意見がほとんどでありましたけれども、この住民に対して説明するだけで
市の方針は変えないつもりなのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 将来の新たなネットワークにつきましては、社会情勢の変化や人の移動実態を的確に把握しつつ、地域の実情や現地の状況などを踏まえながら、あらゆる角度から幅広い検討を重ねているところでございます。
また、都市計画道路の見直しにつきましては、地域の方々の御理解が得られますよう説明会等での御意見を十分に踏まえ、対応策を協議しながら今後とも進めてまいりたいと考えております。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 今の答弁は全く理解できません。東バイパスの渋滞対策として立体交差などが終わり、そして将来の交通量が増加が見込めないということであれば、今回の計画の廃止については理解できるかもしれないけれども、全く解決できていないのに廃止が先行するということについては非常に問題でございます。これは検討に値しないと思います。
しかも、この計画路線のほとんどが農地でございます。だから建築の制限がかかっても、農地だから影響がないんです。今廃止する必要はないと思います。地元もそうです。建築制限で困っている所有者はいないということでございますので、再度
都市建設局長の見解をお伺いいたします。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 都市計画道路下南部画図線につきましては、将来の推計交通量が約2,000台であり、国道57号東バイパスの根本的な渋滞解消につながらない等から、今回廃止候補路線（案）に選定したところでございます。
渋滞の抜本的な解決に向けましては、先ほど述べましたように国、県、経済界等と一体となり、新たな広域道路ネットワークの形成について、あらゆる角度から幅広く検討を重ねているところでございます。
また、この新たな道路ネットワークの構築には長期間を要しますことから、短期的に渋滞解消に効果的な交差点改良等を進めることとしております。
なお、都市計画道路の見直しについては、繰り返しになりますが、地域の方々の御理解が得られるよう、今後も丁寧に進めてまいりたいと考えております。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 先ほども申し上げましたけれども、画図校区の住民の説明会、廃止に賛成される方はいませんでした。そして、東バイパスの渋滞、その車は加勢川の堤防を通って抜けている、ここは河川敷でありますから、なかなか信号も設置できない、街路灯もできない、道路は曲がっている、事故も毎年起きているという現状が実はあるわけであります。
ですから、今回の廃止と絡んで、冒頭申し上げました南回りバイパス、ここの計画を住民の皆さん方は、以前説明が熊本
市からあっているものですから、そういう沿線の人たちも、そういう計画がなくなったということは理解されていないと思います。したがって、そういうところの意見も含めて、今後も引き続き代弁をしていきたいと考えております。
次に、治水対策についてお尋ねいたします。
豪雨による浸水地域の解消計画でございます。
以前から浸水している地域と、都市型の洪水と言われる、以前は田んぼで造成して宅地になって、その影響で冠水する、家々にあっては浸水するというところがありますけれども、私が住んでいる御幸笛田、特に御幸木部についてはもうずっと昔から、道路が冠水すると学校に子供が通えないという状況が続いております。今現在、元三の排水機場から、今、田迎木原線、通称木部線、ここまでしゅんせつをしておりますけれども、残念ながら今年は、かなりしゅんせつが終わって木部線は冠水しないと思いましたけれども、今年も冠水したという実態がございました。この問題について、どのように分析されているのか。
それから、２つ目は都市型の洪水と今後の計画ということでありますけれども、東バイパスと浜線バイパスの交差点、中央病院付近ですね、ここについては雨が続けばすぐ冠水するという実態がございます。これについてどのように考えられているのか。
都市建設局長に答弁をお願いいたします。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 旧天明新川につきましては、平野川合流点からゆめタウン浜線付近までの約7.5キロを準用河川に指定し、河道改修を進めております。木部川から下流までの約2.8キロ区間につきましては、本年度中に整備完了の予定となっており、木部橋から浜線健康パーク付近までの約2.3キロ区間につきましても、順次整備を進めております。
一般県道田迎木原線、通称木部線の道路冠水対策としましては、ネック箇所となる木部橋の架け替えによる河道断面の確保が必要でありますが、用地交渉に時間を要しておりましたため、先行して上流側の河道改修に着手したところでございます。
そのような中、本年９月には木部橋架け替えに必要な用地補償契約の締結ができましたため、この家屋移転が完了次第、木部橋の架け替えにも着手したいと考えております。今後とも木部橋の架け替えを含めた河道改修を着実に進め、一日も早い浸水被害の軽減に努めてまいります。
次に、中央病院付近の冠水につきましては、この周辺の水路の流末が旧天明新川となっており、その河道改修が抜本的な対策となりますが、当該地区の整備までには相当の期間を要するところでございます。
そのようなことから、流下断面の確保や貯留量を向上させるため、中央病院付近の水路や旧天明新川のしゅんせつを行うなど、今後も適切な維持管理に努めて浸水被害の軽減を図ってまいります。
加えて、大雨が予想される際には早めに農業用水堰の操作を行うことも有効でございますため、農政部局とも連携しながら浸水対策に取り組んでまいります。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 この問題についてはかなり歴史がございまして、加勢川右岸浸水対策ということで2010年、平成22年に県の土木河川課が呼びかけて、熊本
市、建設省、それから地元の農区、ここで会議が行われております。その中で、木部川や旧天明新川の流域である加勢川右岸は、低平地のためとても難しい地域であるとして、熊本
市は旧天明新川の改修や排水ポンプ場の整備も、浸水対策の選択肢として考えられていました。
県は木部川瀬の江ポンプ場の整備として、画図地域を対象とした農林水産部事業と連携して、排水能力21立米、土木が５立米と農林が16立米、平成23年度完成を目指すとしておりました。もう瀬の江ポンプ場は今できております。さらに、国、県、
市の連携として、国による排水先となる加勢川の整備、県が行う木部川の工事、そして
市が実施する旧天明新川の対策を並行して進めていくことが大事になるという会議でございました。
それを受けまして熊本
市は、平成23年１月７日、河川課と耕地課から田迎、いわゆる良町の地区排水対策事業の説明が行われております。地元からは、10年前から、平成13年という意味ですけれども、10年前から県、
市に要望しているけれども、全く進んでいないではないかという意見が出されておる。
河川課からは、河道調査を行った結果、効果がある路線として、桜十字病院から浜線健康パークまでの３キロの区間を改修及び瀬の江ポンプ場近くに10トン程度の排水機場を検討していると。併せて、固定堰を可動堰に変更したいと。耕地課からは、瀬の江ポンプ場は元三排水機場のような湛水防除とは違い、排水特別対策事業であり余力があると思われる。旧天明新川との接続については稼働状況を２年程度見たい。
市としては接続しないとは言っていない。いろいろな条件があり、排水能力に余力があれば、
市と地元との協議の上、接続を考えるということで議事録が残っております。
これらの経過を踏まえて今後どのような対策をされるのか、
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 加勢川右岸の浸水対策に関しましては、河道改修や排水機場など複数の治水対策案について国や県との協議を重ねた結果、
市では旧天明新川の河道改修により浸水被害の軽減を図ることとしたところでございます。また、地域に対しましても、加勢川右岸の浸水対策として旧天明新川の河道改修を進めますことを説明し、平成24年度に事業着手しております。先ほど述べましたとおり、延長約7.5キロのうち木部橋から下流約2.8キロ区間におきましては、本年度中に整備完了予定となってございます。
今後整備を進めてまいります木部橋から上流約2.3キロ区間におきましては、最も狭小な区間で毎秒５トン程度の流下能力しかないことから、毎秒20トン河道への改修を計画しております。これに加え、農業用水堰を水位上昇時に自動で転倒する堰へ改修することとしており、このような対策を進めますことで浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。
（傍聴席より発言する者あり）
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 当初要望してからもう20年ぐらいたっているということで、今、県が上の方からやっておりますけれども、木部橋から元三の排水機場まで、勾配自体が2800分の１でございます。いわゆる2.8キロ行って１メーターしか下がらないということですから、断面を今大きくしておりますけれども、流下能力というのは果たしてできるのかということは非常に不安なんです。例年木部線が冠水しますけれども、元三のポンプ場は４基あるうちの３基しか動かせない、水が来ないんです、流れていかないものだから。だから、将来その上流側を整備したとしても、流下能力があるのかどうなのか。途中でやはりポンプで加勢川に向く以外ないのではないかと、実は考えているわけであります。
今日ここで何回答弁しても同じような答弁しかできないということでありますから、もう言いませんけれども、これ引き続き私が言った、要はポンプを設置するとか、それをポンプ場につなぐとか何らかの対策をしないと、中央病院付近の水対策はできないということを申し上げておきたいと思います。
次に、７月の熊本豪雨を経験しての対策についてであります。
球磨川流域を含む熊本県南部では、６時間雨量最大で200ミリから500ミリ、12時間雨量で300ミリから600ミリ、24時間雨量で400から600ミリ超ということでございました。このような雨量が熊本
市白川上流部に降った場合、前回質問がありましたけれども、この庁舎は６メーター浸水するという答弁があっておりました。ただ、この計算には、立野ダムが完成したという前提ではございませんので、なかなか立野ダムの効果というのは分からないと。それで、果たしてダムが完成した場合、そこで上流側の水のカットができるのかということを心配するわけでありますけれども、その辺は安全なのでしょうか。
それから、もう１つは線状降水帯、気象予報士としては、どこでそれが止まるか分からないということを言われるわけであります。立野ダムが完成したとして、その上で降るなら効果は出るでしょうけれども、その下の場合は、効果は果たして疑問になるわけです。
したがって、私は一番効果があるのは、遊水池を設ける必要があるのではないかと考えております。後で庁舎の問題をお話ししますけれども、庁舎は安全なところに持っていったとしても、この辺の住民の皆さん、我々はどうするのかという話にもなりますから、やはり水問題としては、ダムだけではなくて遊水池も含めた対策が必要ではないかと考えておりますけれども、この点について
都市建設局長にお伺いいたします。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 白河水系河川整備計画では、白川流域で戦後最大の被害をもたらした昭和28年６月洪水などへの対応を見据え、上流域では立野ダムや黒川遊水池群のような洪水調整施設の整備が進められ、中下流域では国や県により河道整備が進められております。
令和２年７月豪雨など深刻な水害が頻発している中、河川整備計画に基づく総合的な治水対策の一日も早い実現が極めて重要と考えており、引き続き国に対しまして強く働きかけてまいりたいと考えております。
また、現在流域全体で行う持続可能な治水対策の推進に向け、白川水系流域治水プロジェクトの策定が進められております。本市としましても、市民の生命と財産を守るための取組を、国や県、流域市町村とともに推進してまいりたいと考えております。
（傍聴席より発言する者あり）
○上田芳裕 副議長 申し上げます。傍聴人は静粛にお願いいたします。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 遊水池につきましても、熊本
市単独ではなくて県、国が関係してきますから、ぜひ熊本
市として熊本
市の住民の財産、命を守るという立場で、働きかけをよろしくお願いしておきたいと考えております。
最後の質問に移らせていただきます。
庁舎の整備問題でございます。
これについては、今まで特別委員会を設置しながら議論がなされてきております。耐震の問題については、いろいろな意見がございます。この耐震の問題は別にして、どのように考えられているのかお尋ねしたいと思います。
前回、特別委員会が開催された折に、政策局長から執行部として、各分野における専門家からの庁舎整備の在り方について意見聴取をするような発言がございました。現時点において意見の集約がなされておればお聞かせいただきたいと思います。
この点については政策局長にお尋ねいたします。
次に、現在の庁舎、この庁舎ですね、現在の庁舎を建て替えるときには、有識者だけではなくて地元の経済界、地元の代表等の意見の聴取もございました。今後、意見聴取を行う予定はあるんでしょうか。
そして、耐震補強をしなくて設備改修だけで223億円かかると、この庁舎を使い続けるために。建て替えには400億円以上かかるという試算が出されております。コロナ禍において税収減が見込まれる中で、市長として将来的な見通しを示した上で、庁舎の整備の判断をすべきであると考えておりますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
なお、コロナの影響で多くの事業がストップしております。国の事業でございますけれども、空白の時間が流れていると思うわけであります。したがって、国に対して合併推進事業債、これも凍結してカウントすべきではないかという主張もしていいのではないかと考えておりますけれども、あとの２点については市長に答弁をお願いしたいと考えております。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 庁舎整備についてお答えします。
先日の第12回庁舎整備に関する特別委員会において申し上げましたとおり、今後、水害も含めた防災、
まちづくり、建物の経済性や財政などの各分野における専門家から、庁舎整備の在り方について御意見を頂きたいと考え、現在準備を行っているところでございまして、今後これらの意見を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。
また、議員御指摘のような、市民の皆様や各種団体からの幅広く御意見を頂くことも重要と考えておりますので、改めてそうした機会を設けられるように検討してまいりたいと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 近年、熊本地震や令和２年７月豪雨のような自然災害が多発する中、重要な防災拠点である本庁舎が、２度の耐震性能調査において耐震性能を有していないという結果となったことを大変重く受け止め、この問題について早急に結論を出さなければならないと考えております。
そのために、先ほど政策局長も答弁申し上げましたとおり、防災、
まちづくり、建物の経済性、あるいは財政など各分野における専門家の皆様から客観的な御意見を伺うこととし、その準備に入ったところでございます。
加えて、この庁舎整備は地域に与える影響も大変大きいことでありますことから、市民の皆様あるいは各種団体からも幅広く御意見を伺ってまいりたいと考えております。
特に財政への影響につきましては大きな課題の１つと認識し、これまでも一定の仮定の下で将来の財政負担を推計してきたところでございますが、今般のコロナ禍による影響についても踏まえる必要があると考えております。
今後、これまでの議会での御議論はもとより、このような点も含め様々な御意見を伺った上で、本庁舎整備の在り方について、市長として総合的に判断してまいりたいと考えております。
また、議員お尋ねの合併推進事業債でございますが、財政への影響を最小限にするために極めて重要な有利な起債でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず本
市における同事業債の活用期限であります令和６年度末までに、事業を完了させることが困難な状況となったことから、国に対して制度の延長を要望したところでございます。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 答弁ありがとうございました。
非常に財政状況が厳しい状況がございます。ただ、この庁舎の問題については、この庁舎が安全で、そしてお金もかけなくて使い続けることができるなら、建て替える必要はないと私も思うわけでありますが、ただ先ほど申し上げましたように、この庁舎を使い続けるためには大規模改修、223億円かかるということが１つ。もう１つは、このビルの弱点でありますこのビルの心臓部、機械室辺りが地下２階にあるということ。水に弱いという弱点がある。それから、この庁舎については、もう既に職員が入れなくなって外のビルを３つ借りている。１億7,000万円、毎年支払いしているという現状があるわけであります。
したがって、この辺をきちっと市民の皆様にも明らかにしながら、そしてどうしましょうかと、大規模改修しても30年しか使えませんよと、建て替えるなら70年ですよ、これを冷静に、やはりオープンにして、そして議論していただく、市民の皆さんの意見を聴く、そして決定していく、このことが必要ではないかなと思っております。マスコミの皆さんもぜひ、建て替えるなら400億円以上かかると、そこばかり報道しないで、冷静に報道していただきますようにお願いしておきたいと思っております。
私の予定しました質問は以上でございます。最後まで御清聴いただきました議員の皆さん、そして傍聴においでいただきました皆様方、インターネットで御覧いただいている皆さんに感謝をしながら、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○上田芳裕 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明４日（金曜日）定刻に開きます。
────────────────────────────
○上田芳裕 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時３３分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和２年１２月３日
出席議員 ４８名
１番 紫 垣 正 仁 ２番 上 田 芳 裕
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 原 口 亮 志
２９番 田 中 敦 朗 ３０番 小佐井 賀瑞宜
３１番 寺 本 義 勝 ３２番 原 亨
３３番 大 石 浩 文 ３４番 村 上 博
３５番 那 須 円 ３６番 園 川 良 二
３７番 澤 田 昌 作 ３８番 田 尻 善 裕
３９番 満 永 寿 博 ４０番 田 中 誠 一
４１番 津 田 征士郎 ４３番 藤 山 英 美
４４番 落 水 清 弘 ４５番 倉 重 徹
４６番 三 島 良 之 ４７番 坂 田 誠 二
４８番 白河部 貞 志 ４９番 上 野 美恵子
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 深 水 政 彦 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 井 上 学
健康福祉局長 石 櫃 仁 美
環境局長 三 島 健 一
経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 西 嶋 英 樹
都市建設局長 田 中 隆 臣
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者萱 野 晃 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 横 田 健 一 東区長 宮 崎 裕 章
西区長 甲 斐 嗣 敏 南区長 村 上 誠 也
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した事務局職員
事務局長 富 永 健 之 事務局次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 調査課長 下錦田 英 夫...