│ 第１０９ 議第３５４号 同
│
│ 第１１０ 議第３５５号 同
│
│ 第１１１ 議第３５６号 同
│
│ 第１１２ 議第３５７号 同
│
│ 第１１３ 議第３５８号 同
│
│ 第１１４ 議第３５９号 同
│
│ 第１１５ 議第３６０号 財産の交換について
│
│ 第１１６ 議第３６１号
工事請負契約締結について
│
│ 第１１７ 議第３６２号 同
│
│ 第１１８ 議第３６３号 同
│
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開会
○
紫垣正仁 議長 令和２年第４回
定例会は本日をもって招集されました。
これより会議を開きます。
────────────────────────────
○
紫垣正仁 議長
会議規則第83条の規定により、
会議録署名議員を指名いたします。
大
嶌澄雄議員及び
光永邦保議員にお願いいたします。
────────────────────────────
○
紫垣正仁 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
市長並びに
監査委員より、
関係法令に基づき送付を受けました
報告書類は、
電子データ等により配付いたしておきましたので、これにより御承知願います。
また、去る10月29日及び11月20日、
人事委員会委員長より、さきに配付のとおり、職員の
給与等に関する報告及び勧告がありました。
また、
電子データにより配付いたしております
議員派遣報告書のとおり、本職において議員の派遣を決定いたしました。
以上、御報告いたします。
〔配付した書類〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 市長より、
│
│ 地方自治法第１２２条の規定に基づく
│
│ 令和２年度
補正予算に関する
説明書 │
│ 地方自治法第１８０条第２項の規定に基づく
│
│ 報第３５号
専決処分の報告について
│
│ 報第３６号 同
│
│ 報第３７号 同
│
│ 報第３８号 同
│
│ 熊本市歯と口腔の
健康づくり推進条例第１０条第２項の規定に基づく
│
│ 報第３３号 歯と口腔の
健康づくりの推進に関する施策の
実施状況について│
│ 熊本市
中小企業・
小規模企業振興基本条例第１２条の規定に基づく
│
│ 報第３４号
中小企業の振興に関する施策の
実施状況並びに
熊本市
中小企業│
│ 活性化会議における審議の経過及び結果について
│
│ 監査委員より、
│
│ 地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく
│
│ 熊監発第１５２号
例月出納検査の結果について
│
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議員派遣報告書 │
│ 令和２年11月30日 │
│ 地方自治法第100条第13項及び
熊本市議会会議規則第148条第１項ただし書の規│
│ 定により次のとおり議員を派遣した。
│
│ 記 │
│ （１）
派遣目的 税財政関係特別委員会の
党派別要望運動のため
│
│ （２）
派遣場所 東京都千代田区
│
│ （３）
派遣期間及び
派遣議員 │
│ 令和２年11月20日
伊藤和仁議員 │
│ 令和２年11月25日〜26日
藤山英美議員 │
└─────────────────────────────────────┘
────────────────────────────
○
紫垣正仁 議長 日程第１「会期の件」についてお諮りいたします。
今回の
定例会の会期は、本日から12月18日まで19日間とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日から12月18日まで19日間とすることに決定いたしました。
────────────────────────────
○
紫垣正仁 議長 日程第２ないし日程第118を
一括議題といたします。
市長の
提案理由の説明を求めます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長
提案理由の説明に先立ちまして、本市の
新型コロナウイルス感染症への対応について、３点御報告を申し上げます。
まず、今月６日、
新型コロナウイルス感染症により、１名の方がお亡くなりになりました。ここに衷心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。
次に、
本市職員の
新型コロナウイルス感染について御報告いたします。
今月26日、本市の職員が、
業務遂行中に
新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。これに伴い、
当該職員が勤務する市庁舎２階を閉鎖し、
接触者の
ＰＣＲ検査を実施するとともに、27日夜に同フロアの消毒を行いました。このことによって、市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけしましたことを重く受け止め、改めて職員の
感染防止対策を徹底してまいります。
次に、本市の
感染状況と今後の対策についてでございます。
本市の
リスクレベルにつきましては、先月24日に開催した第４回
熊本県・
熊本市
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議における御意見を踏まえ、県の
リスクレベルとの一本化を行ったところです。
今月25日に発表された
熊本県における現在の
リスクレベルは
レベル３警報であり、本市においては、今月に入り４件の
クラスターが発生しております。さらに、
リンク不明感染者の割合も高いなど、今後の
感染拡大が懸念されるところです。
そこで、県市連携により
中心市街地飲食店緊急ＰＣＲ検査の
受検勧奨の
強化等を行うとともに、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会が取りまとめた、
感染リスクが高まる５つの場面の
回避等の啓発を行うなど、改めて基本的な
感染防止対策の徹底を図っているところです。
また、今後は
季節性インフルエンザの
流行期を迎えることから、
新型コロナウイルス感染症との
同時流行への備えに万全を期すこととしております。
議員各位におかれましては、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、
提出議案について説明に入らせていただきます。
今回の
補正予算案は、
新型コロナウイルス感染症への
対策経費を初め、
南区役所や
西消防署等の
耐震改修経費など、今後の
業務推進上、速やかに対応する必要があるものを計上しております。
また、新たに
里親養育を推進するための
包括支援経費を初め、来年度当初から業務を開始することとなる施設の
維持管理経費等について、今年度中に
入札等の
契約事務を実施するための
債務負担行為も計上しております。
まず、
補正予算案の概要について申し上げますと、
一般会計において54億3,288万円の増額、
補正後の
予算額4,562億4,277万円、
特別会計において１億4,070万円の増額、
補正後の
予算額2,081億1,327万円、
企業会計において129万円の増額、
補正後の
予算額817億9,115万円となり、全会計の合計では
補正額55億7,487万円、合計の
補正後
予算額は7,461億4,719万円となりました。
補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、
一般会計では20.8％の増、
特別会計では2.8％の減、
企業会計では3.7％の減、全体の
合計額では10.3％の増となっております。
主な内容について申し上げますと、まず、
新型コロナウイルス感染症対策関連の
補正予算ですが、今回の
補正予算案では合計で47億3,571万円を計上しております。
分野別に申し上げますと、まず、
総務部門では、
感染症等への対応により増加した業務に係る
人件費でございます。
次に、
健康福祉部門では、
インフルエンザの流行に備え、
新型コロナウイルス感染症の
検査体制を拡充する
経費のほか、
介護施設等における
換気設備などの設置に対する
助成経費でございます。
次に、
農水部門では、
柑橘選果場などの整備に対する
助成経費でございます。
次に、
都市建設部門では、
飲食店等が
感染防止を目的に実施する
環境整備事業や
タクシー事業者が講じる
感染防止対策事業、さらには
鉄道事業者に対し
運行維持に必要な費用をそれぞれ助成する
経費でございます。
次に、
教育部門では、各学校の実情に応じた
感染症対策や
学力保障等を迅速に実施するための
経費のほか、
電子図書館のコンテンツの充実に要する
経費に加え、小中学校の修学旅行が中止になった場合等の
キャンセル料の
助成経費や
学校給食において県産馬肉を提供する
経費でございます。
その他、先ほど申し上げました、
防災拠点施設である
南区役所や
西消防署など、計12施設における
耐震改修経費などのほか、マイナンバーカードの未
取得者へ
交付申請書が再送付されることに伴う
コールセンターの
設置等に要する
経費に加え、
がん検診について、胃がんとの
関係性が指摘されている
ピロリ菌検査の追加に向けた
システムの
改修経費、
介護保険法などの
改正等に伴う
システム改修経費などに計８億6,922万円を計上するとともに、次年度以降に費用が生じるものについては、
債務負担行為も併せて計上しております。
以上が
補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う
地方創生臨時交付金を初めとした
国県支出金等の
特定財源や市債を計上しますとともに、
一般財源として繰越金を充当しております。
続きまして、
条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、まず、
熊本市
公文書管理条例の制定について御説明いたします。
これは、本市における
公文書等の適正な管理、
特定歴史公文書等の適切な保存及び
利用等を図るため、
公文書等の管理に関する
基本的事項等を定める
条例を制定するものであります。
次に、
熊本市
一般職の職員の給与に関する
条例の一部
改正についてでありますが、これは、本年10月に
本市人事委員会が行いました、職員の
給与等に関する報告及び勧告に基づきまして、
本市職員の
期末手当の改定をするため、所要の
改正を行うものであります。
このほか、これに関連して、
特別職などの給与に係る
条例５件についても、併せて所要の
改正を行います。なお、
熊本市
一般職の職員の給与に関する
条例など、
給与関係条例６件の一部
改正につきましては、
施行日の関係で、先議をお願いしたいと考えております。
その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので、説明を省かせていただきます。
以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
○
紫垣正仁 議長 市長の
提案理由の説明は終わりました。
この際、申し上げます。
ただいま議題となっております議案のうち、議第256号、議第260号、議第264号、以上３件につきましては、
地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ
人事委員会の意見を聞いてありますので、その回答を
電子データにより配付いたしておきました。
それでは議案を付託いたしますが、議第256号ないし議第260号、議第264号、以上６件を除き付託いたします。
電子データにより配付いたしております付託議案一覧表のとおり、それぞれ関係委員会に付託いたします。
┌─────────────────────────────────────┐
│ 令和２年
│
│ 議第２７２号 同
│
│ 議第２７３号 同
│
│ 議第２７４号 同
│
│ 議第２７５号 同
│
│ 議第２７６号 同
│
│ 議第２７７号 同
│
│ 議第２７８号 同
│
│ 議第２７９号 同
│
│ 議第２８０号 同
│
│ 議第２８１号 同
│
│ 議第２８２号 同
│
│ 議第２８３号 同
│
│ 議第２８４号 同
│
│ 議第２８５号 同
│
│ 議第２８６号 同
│
│ 議第２８７号 同
│
│ 議第２８８号 同
│
│ 議第２８９号 市道の廃止について
│
│ 議第３５８号
指定管理者の指定について
│
│ 議第３５９号 同
│
└─────────────────────────────────────┘
○
紫垣正仁 議長 次に、議第256号ないし議第260号、議第264号、以上６件については、
会議規則第36条第２項の規定によりいずれも委員会付託を省略いたしたいと存じますが、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔起立多数〕
○
紫垣正仁 議長 起立多数。
よって、以上６件については、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。
別に質疑の通告がございませんので、これより採決に移りますが、議第256号、議第260号、議第264号、以上３件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それでは、議第257号ないし議第259号、以上３件を一括して採決いたします。
以上３件を「可決」することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」することに決定いたしました。
これより、議第256号「
熊本市
一般職の職員の給与に関する
条例の一部
改正について」、議第260号「
熊本市
一般職の
任期付職員の
採用等に関する
条例の一部
改正について」、議第264号「
熊本市立学校の
教育職員の給与に関する
条例の一部
改正について」、以上３件について一括して討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔４９番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党
熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第256号「
熊本市
一般職の職員の給与に関する
条例の一部
改正について」、議第260号「
熊本市
一般職の
任期付職員の
採用等に関する
条例の一部
改正について」、議第264号「
熊本市立学校の
教育職員の給与に関する
条例の一部
改正について」、３つの
条例案について賛成できない理由を述べて、反対討論を行います。
今議会には、職員の給与に関する
条例の
改正案が６件提案されています。いずれも
期末手当及び勤勉手当の特別給を民間の年間支給に合わせるために、0.05か月分引き下げるという提案です。
人事委員会において、市内110事業の職種別民間給与実態調査が行われ、その結果に基づくものとなっています。比較調査の対象となった特別給の支給月は、2019年12月と2020年６月分ですので、今年６月の分については、新型コロナの影響も反映されたものとなっており、減額となったことの理由の１つであると考えられます。
本年２月頃から急速に拡大してきた
新型コロナウイルス感染症は、10か月を経た現在もさらに感染が拡大傾向にあり、
リスクレベルは
レベル３の高い水準を維持しています。長期の新型コロナ禍の中、新型コロナ対策への予算の集中的な配分も求められるので、議員や市長、
特別職等の給与について引き下げることは当然であり、特別給に限らず、市長、議員、
特別職については、月例給も含めて減額の検討もすべきであると考えます。併せて、前市長の時代には減額されていた、僅か４年で2,913万円も支給される市長の退職金を
一般職並みに減額することや議員報酬とは別に支給されている議員の費用弁償を廃止するなども検討すべきときではないかと考えます。
今回、賛成できない３つの
条例改正案、
一般職の特別給減額の影響額は、職員、
任期付職員、
教育職員、全て合わせて２億682万円となります。
第１に、消費への影響です。長期の新型コロナ禍によって、リーマンショックを上回るような過去に例のない景気経済、消費の落ち込みとなっています。私ども日本共産党は、新型コロナ禍で落ち込んだ消費拡大のためにと、国に対し、消費税を５％へと直ちに引き下げることを求めてきました。実際、世界的には、消費拡大に即効があるということで、イギリス、ドイツ、韓国など、30を超える国々が、日本の消費税に相当する付加価値税の減税を行っています。消費税減税など、消費の拡大策を実施すべきときに、今回の
一般職の特別給の引下げは、年末商戦に大きく影響し、消費をさらに冷え込ませることになります。消費を拡大し、地域経済を活性化させるためにも、減額ではなく、その分が消費へと回されることが必要です。
第２に、消費を冷え込ませる特別給の減額よりも、まず実施すべきは、売上げや収入が減り苦しい方々に対し、減収補填策や売上げを伸ばすための施策を積極的に展開することです。先日、市内の業者団体の方々との懇談を行い、実情を伺いました。コロナの影響が長期化しているために、いよいよ年末を迎えようとしている今、年を越せるかという不安が例年にも増して大きく、資金繰りに苦慮、廃業の危機に瀕する状況が語られました。毎年厳しい年の瀬に、先の見えない新型コロナが二重苦になっています。今議会に提案された
補正予算、新型コロナ関連に47億円が計上されていますが、事業者向けは感染予防策のみで、消費拡大や売上げを伸ばす、補填をするというものはありません。早急に事業者、市民の声を聴き取り、落ち込んだ消費の拡大と収入減に対する具体策を検討すべきです。事業者の事業継続と働く人たちの収入が減らないように売上げを伸ばし、健全な経営にしていくこと、そのためにも持続化給付金への上乗せや家賃支援の継続、市税の減免、国民健康保険、介護保険の負担軽減、個人事業主への国保の傷病手当金支給などが必要です。
全国的には、各地で多様な自治体独自策が始められています。国の制度実施や拡充を求めることはもちろんですが、本市でも知恵を絞って、独自の積極的な取組を検討すべきです。新型コロナ禍の下、やるべきことをやらないまま、職員の特別給だけを減額しても事態は改善しません。そういう意味で、今回の特別給減額には賛成できません。今後のしっかりとした対応をお願いして、討論といたします。
○
紫垣正仁 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
以上３件を「可決」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔起立多数〕
○
紫垣正仁 議長 起立多数。
よって、いずれも「可決」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○
紫垣正仁 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明12月１日は、議案調査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、明12月１日は、休会することに決定いたしました。
次会は、12月２日（水曜日）定刻に開きます。
────────────────────────────
○
紫垣正仁 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午前１０時２０分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和２年１１月３０日
出席議員 ４８名
１番 紫 垣 正 仁 ２番 上 田 芳 裕
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 原 口 亮 志
２９番 田 中 敦 朗 ３０番 小佐井 賀瑞宜
３１番 寺 本 義 勝 ３２番 原 亨
３３番 大 石 浩 文 ３４番 村 上 博
３５番 那 須 円 ３６番 園 川 良 二
３７番 澤 田 昌 作 ３８番 田 尻 善 裕
３９番 満 永 寿 博 ４０番 田 中 誠 一
４１番 津 田 征士郎 ４３番 藤 山 英 美
４４番 落 水 清 弘 ４５番 倉 重 徹
４６番 三 島 良 之 ４７番 坂 田 誠 二
４８番 白河部 貞 志 ４９番 上 野 美恵子
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 深 水 政 彦 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 井 上 学 健康福祉局長 石 櫃 仁 美
環境局長 三 島 健 一 経済観光局長 田 上 聖 子