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1. 熊本市議会 2020-09-23
   令和　２年　９月２３日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会－09月23日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　２年　９月２３日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会－09月23日-01号令和　２年　９月２３日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会 　　　　　　　　　　　大都市税財政制度・都市問題等 　　　　　　　　　　　　　　特別委員会会議録 開催年月日　　　令和２年９月２３日（水） 開催場所　　　　予算決算委員会室 出席委員　　　　１２名 　　　　　　　　大　石　浩　文　委員長　　　　田　上　辰　也　副委員長 　　　　　　　　伊　藤　和　仁　委員　　　　　田　島　幸　治　委員 　　　　　　　　大　嶌　澄　雄　委員　　　　　福　永　洋　一　委員 　　　　　　　　井　本　正　広　委員　　　　　小佐井　賀瑞宜　委員 　　　　　　　　満　永　寿　博　委員　　　　　田　中　誠　一　委員 　　　　　　　　藤　山　英　美　委員　　　　　三　島　良　之　委員 議題・協議事項 　　大都市における税財政制度及び都市問題に関する調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○大石浩文　委員長　　それでは、ただいまから大都市税財政制度・都市問題等特別委員会を開会いたします。
   　本日は、「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（通称:青本）」について調査を行うため、お集まりいただきました。 　それでは、調査の方法についてお諮りいたします。 　調査の方法としては、「令和３年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」について、執行部からの説明を聴取した後に、委員の皆様から質疑及び御意見をお伺いしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大石浩文　委員長　　それでは、そのように決定いたします。 　それでは、執行部の説明を求めます。 ◎黒木善一　財政課長　　財政課でございます。 　私の方から、「令和３年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（通称:青本）」について御説明させていただきます。 　この青本につきましては、例年、税制改正ですとか国の法改正の議論に先駆けまして、政令指定都市の市長、それから市議会議長連名で関係機関に制度改正等の要望を行うものでございます。 　内容につきましては、資料１の１ページにございますとおり、令和３年度青本における重点要望事項としまして、税制関係で記載の３項目、それから財政関係で、次のページにわたりまして、同じく３項目の要望を行うこととしまして、これまで各政令指定都市との協議を進めてまいりました。 　内訳に関しましては、後ほど本編の方で詳しく御説明を申し上げますが、２ページの今後の進め方のところを御覧ください。 　本日、この特別委員会におきまして、青本の最終案等について御確認いただきました後、各市において市長、議長の決裁を経まして、10月30日でございますが、恐らく大石委員長に御出席いただくことになるかと思いますが、税財政関係の特別委員長会議を経まして、各指定都市市長、議長等による要望活動を行うという運びになっております。 　３ページ目は、要望活動のスケジュールについて記載がございますが、政府及び政党に関しましては、今年度の幹事市であります京都市が記載の要望先について要望を行っていただくことになっております。 　それ以降、政府税調のメンバーですとか、経済財政諮問会議等のメンバーにつきましては、指定都市市長会事務局で、それ以外の各国会議員等につきましては、各市の税財政関係の特別委員等で要望活動を行っていただく運びとなっております。 　それでは、内容について御説明を申し上げます。 　７ページが前文となっておりまして、８ページを御覧いただけますでしょうか。 　まず、今年度におきましては要望の背景としまして、大都市の財政状況は非常に厳しいということをアピールする資料のつくりとなっております。 　①大都市特有の財政需要による高い歳出水準ということでございますが、これは各市の人口１人当たりの歳出額をグラフにしたものでございますが、政令指定都市におきましては、やはり都市的な財政需要、それから県から権限移譲等がなされている影響もありまして、人口１人当たりの歳出水準が非常に高いという状況となっております。 　また、②番では、大都市特例事務に係る税制上の措置不足ということで、県等から権限移譲によりまして各指定都市で約3,900億円程度の仕事をやっておるわけでございますが、これに見合う財源を見ますと、約1,500億円程度しか措置されていないという現状でございます。この差につきましては、基本的には地方交付税で措置されるものでございますが、やはりその仕事に見合う税源を移譲していただきたいということが要望の柱となっております。 　さらに、９ページを御覧いただきますと、各財政指標を市ごとにグラフにしたものでございますが、人口１人当たりの地方債残高、それから実質公債費比率、経常収支比率、いずれも政令指定都市が非常に高い水準となっておりまして、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化が必要ということでございます。 　10ページ、11ページが重点要望項目でございまして、これも後ほど本冊の方で説明を申し上げます。 　それから、12ページ、13ページが重点以外の要望事項ということでございまして、これも税制関係で記載の６項目、それから財政関係では、13ページに記載の２項目を要望項目として掲げておるところでございます。 　本日は、時間の関係もありますので、重点要望事項に関して御説明をさせていただきたいと思います。 　16ページをお願いいたします。 　真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正といたしまして、（１）基幹税から税源移譲を行っていただいた上で、国・地方間の税の配分をまずは５対５とし、さらに、国・地方の役割分担を抜本的に見直した上で、地方税の割合を高めていくこと。 　それから、（２）の方では、地方自治体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲等、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うことという要望項目でございます。 　この背景としまして、17ページにグラフの記載がございますけれども、現状、国と地方の税の配分といたしましては、割合として地方税がおおむね４割、国税が６割という状況でございます。しかしながら、地方交付税や国庫支出金で地方に財源が移転した後、実質的な税の使っている割合と申しますと、地方の方はおおよそ７割、それから国の方が約３割ということで逆転現象が生じておるところでございます。 　ここで、下のグラフでございますが、真の分権型社会の実現に向けて、地方税の割合を高めていただいて、さらに右側にいきますと、さらなる国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分を行っていただきたいという要望の趣旨でございます。 　次の18ページをお願いいたします。 　２番目の項目としまして、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化という項目でございます。これにつきましては、都市税源である消費・流通課税及び法人所得課税の配分割合を拡充することと、特に、地方消費税と法人住民税の配分割合を拡充することという要望項目でございます。 　この背景としまして、18ページの下段の中ほどを御覧いただきますと、都市的な課題としまして、やはり政令指定都市は一般都市と比較しますと、12時間の平均交通量でありましたり、生活保護の保護率、それから人口１万人当たりのホームレスの人数等が突出して多い状況でございます。さらに都市的な財政需要で申しますと、人口１人当たりの土木費、それから民生費の割合というものが一般市と比較しますと非常に高い状況になっております。 　これに対しまして、19ページの税の配分の割合でございますが、特に消費・流通課税、それから法人所得課税等の配分割合につきましては、非常に国の取り分が多くて、地方への配分が少ないという状況でございますので、この状況を是正するために消費・流通課税の配分割合を見直していただきたいという趣旨の要望でございます。 　それから、20ページをお願いいたします。 　３番目の項目としまして、事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設ということでございます。これは、道府県から指定都市に移譲されている事務・権限に見合う税源を道府県から指定都市の方に税源移譲により、大都市特例税制を創設することという要望の趣旨でございます。 　これは、21ページを御覧いただきますと、先ほども御説明申し上げました指定都市の権限に伴って約3,900億円ほどの財政需要がありますものの、税制による措置につきましては約1,500億円しかなされていないということで、この2,400億円分の乖離に対して、道府県から指定都市への税源の移譲が必要という要望の趣旨でございます。 　それから、22ページでございますが、ここからが財政関係でございます。 　国庫補助負担金の改革といたしまして、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費を全額国が負担するとともに、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。さらに税源移譲されるまでの間、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、地方にとって、自由度が高く活用しやすい制度とすることという要望の趣旨でございます。 　23ページに、この要望の改革のイメージということで、現在、国庫補助負担金というものは広い分野で充当されている状況でございますが、指定都市の主張としましては、国が担うべき分野と地方が担うべき分野に業務を切り分けまして、国が担うべき分野については、必要な経費を国が全額負担をするべき、それから地方が担うべき分野については、税源移譲によってその財源を賄うことと見直していただきたいという趣旨の要望となっております。 　それから、24ページをお願いいたします。 　国直轄事業負担金の廃止の項目でございます。これにつきましても、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた国直轄事業については、地方負担を廃止していただきたいという趣旨の要望でございます。 　25ページを御覧いただきますと、現状、指定都市の区域内で国の直轄事業が実施されますと、国道の分野、それから港湾等の分野で、おおむね35％程度の負担を指定都市が国の方に負担金としてお支払いしている状況でございます。この役割分担をきちんと見直して、国直轄事業負担金については廃止をしていただきたいという趣旨の要望となっております。 　それから、26ページをお願いいたします。 　地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止の項目でございます。特に今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、非常に税収の減少というのが懸念されている状況でございますが、これにつきましては、（１）の下段でございますけれども、新型コロナウイルス感染症による影響に伴い生じる財源不足については、地方交付税を増額交付していただきたいという趣旨の要望でございます。 　また、（２）では、地方交付税の法定率の引上げによって、臨時財政対策債を速やかに廃止していただきたいという趣旨の要望でございます。 　27ページを御覧いただきますと、これまでの地方交付税の推移を表にしてございますが、三位一体の改革の前の平成15年度におきましては、全国総額で約18兆円程度の地方交付税が確保されている状況でございました。それに対しまして、令和元年度は約16兆2,700億円程度ということで、平成15年度と比較しますと、地方交付税が約9.9％減少しているという状況でございます。 　全体ではそういう状況でございますが、指定都市だけを切り取ってみますと、平成15年度が9,433億円だったものが、令和元年度は7,405億円ということで約21.5％を削減されている状況でございますので、こういう状況に鑑みて見直しを行っていただきたいという趣旨の要望でございます。 　なお、臨時財政対策債につきましても、指定都市へ配分されるシェアが非常に高い状況でございまして、全国の平均でみますと、臨時財政対策債と地方交付税の割合がおおむね16.7％、83.3％なのに対しまして、指定都市につきましては、この必要額の約４割が臨時財政対策債が充当されているという状況でございますので、これについて見直しを行っていただきたいという趣旨の要望でございます。 　28ページには、これまでの臨時財政対策債の発行の推移、それから残高に占める臨時財政対策債の割合ということで、平成30年度決算におきましては、指定都市の一般会計の市債のうち約35％が臨時財政対策債で占められているという状況でございます。 　以上が重点要望項目の内容でございます。 　続きまして、資料２をお願いいたします。 　先ほど、地方交付税の増額確保と臨時財政対策債の廃止のところで、地方税の減収が見込まれるということで御説明を申し上げました。 　先日、総務委員会の方で、経済再建・市民生活安心プランについて御説明をさせていただいた際に、総額での影響が約90億円の財源不足が見込まれるという説明をさせていただきましたが、そのうち市税について、どういうような形で見込んだかということを本日は説明させていただきたいと思います。影響があると見込んでおります税目は、大きく個人市民税と法人市民税の２税目となります。 　１ページを御覧いただきますと、参考としたのはリーマンショック時の税の影響額でございまして、１ページを御覧いただきますと、2008年度、約360億円ほどありました個人市民税の調定額でございますが、これがリーマンショック以降３年ぐらいかけまして落ち込んで、回復に４年程度要した状況になっております。この間、税収の減少としておおむね112億円というものがリーマンショック時の影響でございました。 　この税の減収につきましては、約75％は地方交付税で補填をされますので、実質的な影響につきましては112億円の減少のうち、その25％である28億円であったというふうに見込んでおります。この間の税収の動きを現在の個人市民税の調定額に当てはめて推計しましたのが、次の２ページの表でございます。 　2020年度につきましては、もう既に個人市民税の調定額は確定をしておりますので、来年以降、リーマンショックと同じ率で落ち込むという前提で試算をしますと、2027年度までにおおむね148億円の税収減が見込まれるのではないかというふうに推計をしております。同様に148億円の減少に対しまして75％は地方交付税で措置をされますので、個人市民税の減収に対する実質的な影響額につきましては37億円ということで見込んでいるところでございます。 　次に、法人市民税の説明をさせていただきます。 　これも３ページのとおり、リーマンショック時の影響とその後の回復の推移を表にしておりますけれども、107億円ほどあった調定額が74億円まで落ち込んで、その後徐々に回復するといったのがリーマンショック時の動きでございます。この間の影響額としまして約107億円の減収があって、交付税の補填措置を除いた実質的な影響額は約27億円あったということで分析をしております。 　このグラフを基に今回のコロナの影響による法人市民税の影響額を試算したのが、４ページの表でございます。 　法人市民税につきましては、今年度の10月から税率が12.1％から8.4％に見直されることになっております。今後その影響、落ち込んでいくんですけれども、税率の改正による影響と新型コロナウイルスによる景気の影響による影響というのが出てくるんですけれども、現在の102億円の調定額が改正後の税率で税収に置き換えますと、約80億円の税収となります。 　したがいまして、一度、黄色の線で実質的な税収の動きというものを推計しまして、そのうち税制改正の影響、税率の改正に伴う影響がなかったものとしまして、上段にスライドさせた表が上段の青い線のグラフになっておりまして、この間の影響が総額で約52億円と見込んでおります。その52億円に対して25％分の実質的な影響といたしまして13億円が法人市民税による影響ということで推計をいたしております。 　今説明いたしましたとおり、個人市民税で約37億円の影響、それから法人市民税で約13億円の実質的な影響ということで、さきに説明いたしました経済再建・市民安心プランの中では、税の実質的な影響を50億円ということで見込んでいるところでございます。 　リーマンショックのときの影響が起きますとこういう試算結果となりますが、本市としましては、やはり税収が早期に回復するような施策を打っていって、できるだけこのマイナス幅を小さくできるような施策を今後展開していくべきと考えているところでございます。 　説明については以上でございます。 ○大石浩文　委員長　　説明は終わりました。 　ただいまの説明について、質疑、御意見等はございませんか。 　ございませんか。 ◆伊藤和仁　委員　　それでは、青本の28ページの臨時財政対策債についてお尋ねいたします。 　政令指定都市の総額でいけば、臨時財政対策債の残高の割合は35％というふうになっていますが、熊本市で見ればいかがですか。 ◎黒木善一　財政課長　　平成30年度決算でいきますと、本市の一般会計の市債残高は約4,420億円でございます。このうち、臨時財政対策債は約1,820億円となっておりますので、割合としましては約41.2％というのが本市の状況でございます。 ◆伊藤和仁　委員　　ありがとうございます。 　平均より高いということで、これはそれぞれの各年度にもやはり同様な傾向があるということが言えますでしょうか。 ◎黒木善一　財政課長　　臨時財政対策債につきましては、地方交付税を計算する際に機械的に算出をされますので、おおむね指定都市の割合というのはそう変わらないかと思っておりますが、指定都市の中には、いわゆる普通交付税をもらっていない不交付団体というものがございます。臨時財政対策債につきましては、地方交付税で全額補填される制度ではありますが、交付税をもらっていない市においては、もうただの借金となってしまいますので、発行可能額があっても発行しない都市があるということで、熊本市の割合が若干高くなっているものと考えております。 ◆伊藤和仁　委員　　ありがとうございます。 　それでは、臨時財政対策債なんですが、先ほどコロナ禍において減収が見込まれるというときに、臨時財政対策債というのは減収になったときに何か影響がありますか。 ◎黒木善一　財政課長　　臨時財政対策債自体は、本来地方交付税で交付されるべき財源を地方公共団体が借金をして、その返済に後で交付税をいただけるという制度でございますので、臨時財政対策債は実質的には地方交付税と同じ性格を有しているものというふうに認識をしております。 　ただ、今、昨今の状況を踏まえますと、恐らく地方の税収が非常に大きく減少しますと、一義的には地方交付税を増額して確保していただくべきというのが我々の考えでございますが、同様に国の方の税収というのも交付税の原資となる税収が減少することが考えられますので、どのような形で財政措置を行っていただくかということになるかと思いますが、我々としましては、地方がしっかりと住民サービスができるような財源を確保していただきたいという趣旨で要望いたしますので、必要な財源が確認されることを期待して、今回の要望も行うものでございます。 ◆伊藤和仁　委員　　ありがとうございました。 　先ほどの内容は、26ページの１番のところの要望ということでしたよね。 ◎黒木善一　財政課長　　１番のところが、先ほども申し上げた説明でございますが、指定都市全体としましては、この臨時財政対策債をそもそも廃止して、やはり交付税の原資を国からたくさん補填していただくべきだということでございますので、それに関連して、（２）番では、臨時財政対策債の廃止というものも要望させていただくということになっております。 ◆伊藤和仁　委員　　ありがとうございました。 　しっかりと臨時財政対策債、様々な影響があるかと思いますので、議会としてもしっかり要望してまいりたいと思います。 　私の方からは以上です。 ○大石浩文　委員長　　ほかにございませんか。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　一つ総論としてお尋ねを申し上げたいと思います。 　我が国のこの20年から30年の推移というのは緊縮財政路線で、これでは経済成長が見込めないというのは、各種データがはっきり物語っているわけでありますけれども、そうなって今回の問題、コロナ禍の問題が出てきて、そうなってくると国の交付税の原資となるべきものの税制ですね、この辺が総額としては目減りしていくだろうというふうにも感じますけれども、そうであれば地方はやはりただいま問題視されています臨時財政対策債の増加というのは、これはやむを得ないものになっていくのではないかというふうにも見るわけですけれども、この点について、１点。 　それと、どうしても一番の大きいキーワードになるのは、国の方針転換であろうかなというふうに思っています。例えば国土強靭化でありますとか、そういったものを盾にやはり計画的な財政投資と中長期的な財政投資というのが求められるだろうというふうに思います。この点について、市としては、国の方針についてはどのような見解をお持ちかという点についてお尋ねしたいと思います。 ◎黒木善一　財政課長　　２点のお尋ねにお答えいたします。 　１点目の交付税の原資が減少することによって、地方交付税も減少するのではないか、ひいては臨時財政対策債も増加するのではないかという御指摘かと思います。 　この点に関しましては、我々も非常に懸念をしておりまして、例年ですと８月の末に、国の翌年度の予算編成に向けた財政収支の仮試算というものが示されるんですけれども、これがまだ示されておりません。 　ですから、来年度の予算編成に向けて非常に今、先行きが不透明という状況でございますので、我々としましては、この要望を通じて一般財源総額をできるだけ確保していただきたいという趣旨の要望を行うことによって、交付税を増額されるということであれば、国のルール分からルール外の繰り出し等を行っていただければそういう対応も可能でございますので、一義的には臨時財政対策債を増やすことなく、交付税を確保していただきたいというのが我々としては希望しておるところでございます。 　それから、２点目の国土強靭化等を踏まえた中長期的な財政運営という御指摘でございますが、これについてはもう我々も全く同じ認識でございまして、そのために例年財政の中期見通しというものを策定しまして、今後５年間でございますが、当市の計画等を織り込めるものは織り込んだ上で財政の見通しをお示ししてきたところでございます。 　今年度に関しては、やはりコロナウイルス感染症の影響が非常に不透明ということで、公表はいたしませんでしたけれども、やはりコロナの影響で少なからず財政影響が出ているということは間違いございませんので、これに関しては、令和３年度の予算編成後、従来どおりの形になるか分かりませんけれども、やはりきちんと中期の財政見通しというのはお示しさせていただいた上で、情報共有といいますか、そういう見える化というのは図っていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　（「結構です」と呼ぶ者あり） ○大石浩文　委員長　　よろしいですか。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　はい。 ○大石浩文　委員長　　ほかにございませんか。 ◆田島幸治　委員　　大都市の特有の財政需要ということで、資料１の43ページなんですけれども、ちょっと黄色の吹き出しで、セーフティーネットである生活保護に係る１人当たりの支出は一般市の約２倍というところで記載されていますけれども、この上下のグラフで見れば、一般市と政令市20都市の比較ですので、よければ、これに熊本市、本市の状況がどうなのかというのを入れた資料を出していただければ、より他都市との数値の比較ができるのではないかなと思いますので、本日は、即答は無理だと思いますので、次回、よかったら要望としてお願いいたします。 ○大石浩文　委員長　　はい。今の要望よろしいですか。 　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○大石浩文　委員長　　では、次回の特別委員会の際にでも、資料の方を御準備いただきますようお願いいたします。
   　ほかにございませんか。質疑、御意見等ありましたら、お願いいたします。 　ありませんか、よろしいですか、よろしいですかね。 　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○大石浩文　委員長　　それでは、ほかに質疑、御意見等がなければ、これをもちまして、大都市税財政制度・都市問題等特別委員会を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３１分　閉会 出席説明員 　〔政　策　局〕 　　　局長　　　　　　　田　中　俊　実　　　　総合政策部長　　　江　　　幸　博 　　　政策企画課長　　　井　上　卓　磨 　〔財　政　局〕 　　　局長　　　　　　　田　中　陽　礼　　　　財務部長　　　　　原　口　誠　二 　　　財政課長　　　　　黒　木　善　一　　　　税務部長　　　　　下　川　哲　生 　　　首席審議員兼市民税課長　　　　　　　　　税制課副課長　　　荒　木　　　巌 　　　　　　　　　　　　藤　本　弘　明 　　　固定資産税課長　　門　田　　　実　　　　納税課長　　　　　米　原　和　明...