• 内田英智(/)
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  1. 熊本市議会 2020-09-17
    令和 2年第 3回厚生分科会−09月17日-01号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-29
    令和 2年第 3回厚生分科会-09月17日-01号令和 2年第 3回厚生分科会                厚生分科会会議録 開催年月日   令和2年9月17日(木) 開催場所    厚生委員会室 出席委員    8名         井 本 正 広 分科会長   村 上   博 副分科会長         古 川  子 委員     平 江   透 委員         齊 藤   博 委員     高 瀬 千鶴子 委員         那 須   円 委員     藤 山  美 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(5件)      議第 192号「専決処分の報告について」中、厚生分科会関係分      議第 193号「令和2年度熊本一般会計補正予算」中、厚生分科会関係分      議第 237号「令和元年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、厚生分科会関係分      議第 238号「令和元年度熊本病院事業会計決算の認定について」      議第 244号「令和2年度熊本一般会計補正予算
                                午前10時00分 開会 ○井本正広 分科会長  ただいまから予算決算委員会厚生分科会を開会いたします。  今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算2件、決算2件、専決処分の報告1件の計5件であります。  それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。  今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。  よって、当分科会の審査の日程については、本日これより病院局について、午前11時より健康福祉局についての審査を行う。  次に、審査の方法としては、まず補正予算及び専決処分の報告について説明を聴取し質疑を行い、質疑終結後、決算議案についての説明を聴取し質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○井本正広 分科会長  御異議なしと認め、そのように執り行います。  なお、那須委員より申出のありました資料につきましては、お手元に配付いたしておきました。  これより、病院局に関する議案の審査を行います。  議第238号「令和元年度熊本病院事業会計決算の認定について」の説明を求めます。 ◎水田博志 病院事業管理者  日頃より、病院局の事業に関しまして御指導・御支援を賜っておりますことを深く感謝を申し上げます。  昨年10月の移転開院からやがて1年を迎えようとしているところでございますが、御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、病院の経営、あるいは運営にも多大な影響を受けているところでございます。そのような中ではございますが、地域医療を支える自治体病院として、今後ともその役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  それでは、病院局の令和元年度決算につきましては、財務課長の方より説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎濱田真和 財務課長  議第238号「令和元年度熊本病院事業会計決算の認定について」御説明申し上げます。  資料は予算決算委員会厚生分科会決算説明資料の4ページからとなっております。  それでは、6ページをお願いいたします。  初めに業務の状況でございます。  上段、市民病院入院診療につきましては、令和元年度延べ患者数が3万6,527人、単価が6万6,334円となり、収益は24億2,300万円となりました。また、外来診療では、延べ患者数が7万4,243人、単価が1万6,378円となり、収益は12億1,600万円となりました。市民病院におきましては、令和元年10月より新病院での診療を開始しており、入院外来ともに前年度と比べ、大幅な増収となりました。  次に、中段、芳野診療所につきましては、延べ患者数が微減となりましたが、収益がわずかに増加したところでございます。  下段、植木病院入院診療につきましては、延べ患者数が8,245人増加した結果、収益は2億3,400万円増の11億800万円となりました。また、外来診療でも延べ患者数が増加し、収益は900万円増の2億5,600万円となりました。  続きまして、7ページをお願いいたします。  収益的収支でございます。ここでは、病院の営業活動に係る収支を示しております。  まず、上段の病院事業収益中、医業収益では、市民病院が新病院での診療を開始したことなどから、①の23億2,500万円の増加となったほか、植木病院でも患者数の増加により、②の2億4,100万円の増加となりました。  次に、特別利益では、災害復旧費補助金の給付を受けたことなどから、③の3億2,000万円の増加となり、病院事業収益全体では、28億9,700万円増の④の74億9,000万円となったところでございます。  続きまして、下段の病院事業費用中、医業費用では、新病院での診療開始により、職員数が146名増となり給与費が増加したことや、材料費、委託費等も増加したことなどから、⑤の29億1,400万円の増加となりました。  また、特別損失では、旧病院の解体工事費4億4,200万円、医療機器等の移設費用8億200万円、固定資産の除却費2億2,100万円、旧病院の減損損失3億8,100万円等の計上により、⑥の15億6,400万円の増加となりました。  この結果、病院事業費用全体では、50億200万円増の⑦の120億7,700万円となり、収支差し引きで、⑧の45億8,800万円の純損失となりました。  なお、災害復旧費に充てるために災害復旧事業債を6億7,320万円借り入れたほか、運転資金に充てるために減収対策企業債を42億120万円借り入れております。  また、下に示しております表では病院ごとの収支情報を再掲しておりますので、御参照をください。  次に、8ページをお願いいたします。  資本的収支でございます。ここでは、固定資産を形成する投資的な支出とそれに充てるための財源を示しております。  市民病院における建設改良費として、新病院建設事業費及び医療機器等の購入費として85億6,900万円を計上しており、財源として災害復旧事業債災害復旧費補助金を充てております。収支としましては4億1,000万円の不足となりました。  なお、この資本的収支不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額当年度分損益勘定留保資金をもって補填しております。  9ページ以降につきましては、ただいま御説明いたしました内容をグラフとして記載しておりますので、御参照ください。  説明は以上でございます。 ○井本正広 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  決算議案について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆平江透 委員  病院の事業決算書のことについて、1つちょっと数字を教えてください。  6ページに決算報告書(1)収益的収入及び支出とありまして、飛びまして10ページに財務諸表というのがございます。同じようなところというか、書いてあるんですけれども、財務諸表とこの6ページの収益的収入及び支出の中で、一番数字が大きい医業収益をちょっと見たんですけれども、医業収益の決算額が53億2,995万1,848円になっていまして、財務諸表の方は医業収益の合計が53億1,772万4,863円ということで、1,222万6,985円違うんですね、見比べた場合。そして、備考の欄に(うち、仮受消費税及び地方消費税1,198万9,269円)、ということで、説明書きがありまして、これを差し引いても23万7,716円違うんですよね。  相対しまして、一番金額の大きい医業費用、これも同じように見比べますと、こちらのほうのページ、6ページ、7ページ見ますと、87億6,683万4,142円、財務諸表の数字は85億6,091万2,400円、差し引きますと2億592万1,742円、消費税のこの括弧書きを差し引きますと、ここで23万7,716円、同じ数字が出てくるんですね。だから、6ページ、7ページの数字、財務諸表の数字、見比べますと、当然、収益から費用を引きますと片一方はゼロになる、片一方は同じ23万7,716円が両方に入っているんですけれども、この23万7,716円、何かなと思って今朝見てきたんですけれども、分かりますか。 ◎濱田真和 財務課長  すみません、今の御質問についてちょっと手持ちの資料がございませんので、計算的なものも含めまして、ちょっと整理させていただければと思いますけれども。 ◆平江透 委員  財務諸表の方は収益から支出を引いて差額が出ますよね。こちらの方も当然収益から支出を引いたら出ますけれども、23万幾ら違うんですよ。ただし、それは収益にも費用にも加算されている、だから当然同じ額が入っているから差し引きは一致するんですよね。それが何なのかなって、ちょっと見ても分かりませんでしたのでお願いします。 ◎濱田真和 財務課長  申し訳ございません。ちょっと確認をさせていただければと思います。 ○井本正広 分科会長  後ほどお答えください。  ほかに何かありませんか。 ◆那須円 委員  昨年度の決算というのは、新病院開院前の平成30年度とはなかなか比較がしづらくて、さまざまな増減が当然新病院開院ということで増えているということは表のとおり分かるんですけれども、当初市民病院側の想定していた収益の状況であったりとか、患者数であったりとか、そういったものが前年度と比較できないものですから、皆さんの想定と比べてこの決算の数字というのは予想よりどうであったのか、そこら辺をどう評価されているのかというのを教えていただければというふうに思います。 ◎水田博志 病院事業管理者  すみません。ちょっと手持ちに具体的な数字がないんで、一応傾向だけ私のほうからお話をさせていただきます。  当初、当然のことながら、徐々に患者さんは増えてくるということで、一応の予定を立てておりましたが、入院に関しましては患者さんの数、それから入院単価ともに予定より上回っております。ただ、外来の患者さんはどうしても3年間、再診の患者さんをほかの病院に紹介しておりますので、新しく来られる患者さんとしては予定どおりでございましたが、やはり再診のほうが少し少ないということで、外来の患者さんはこちらがあらかじめ予定したものよりはやや少なくなっている状況でございます。ただ、単価に関しましてはほぼ予定通りの単価になっております。  一応、当初予算として予定しました額と比べますと、当然収入のほうが若干下がってきておりますので、その分医業費用のほうもやはり下がってきておりまして、収益としましては、当初予算より約4億円いわゆる赤字幅が少なくなっているというような状況でございます。  ちょっと具体的な数字に関しましては、必要であればまた後ほど御報告申し上げますが、大体の概要は以上のとおりでございます。 ◆那須円 委員  分かりました。ぜひ詳しい数字は後でまたペーパーなり何なりで教えていただければというふうに思います。  新病院建て替えの際にかなりの費用はかかると、これをどういうふうに健全化というか、病院全体が成り立っていくようにやっていくかということで、市民病院側か、もしくはこちらの市の本庁側か分かりませんけれども、一応収支の予定ということで、病院を建て替える前に出されていた表というか、グラフというものがあって、病床数も減っていますし、新聞報道等で見れば5年間かけて収支均衡、その後は黒字というふうな見通しを持っていらっしゃるということで、高田院長のインタビューなんかもありましたけれども、まだ半年弱ですけれども、今回の決算で見ると、収支均衡というのは、この先、例えば5年以内とかやっていけるような、例えばそういう見込みのある決算であったのかどうなのか、これだけ数値を見て見ると、当然、建て替えの分の損失であったりとか、いろいろありますけれども、その点の収支の見通しというのはどうでしょうか。コロナの影響なんかもなかなか見通しがどうなるかというのは難しい中ですけれども、そこら辺の収支均衡に向けての皆さんの決意といいますか、見通しといいますか、その点の意見を教えていただければと思います。 ◎田代和久 市民病院事務局長  すみません。今のお答えになりますけれども、当然、当初計画をしておりました中で、私たちもそれに向かって進んでいるところでございます。ただ、今年の2月から流行しております感染症による影響をかなり受けているところでございます。当然ながら去年の決算にも影響を受けておりますし、今年度決算におきましては、第1波が続きまして、第2波が今来ておりますけれども、それによる影響というのがかなり収支に関して影響を受けるものと認識をしております。それが、当初の計画と当然ながら差が出てきているというところが今の現実の問題でございます。  以上です。 ◆那須円 委員  これから先がどうなるかというのはもう誰にもちょっと読めないところもありますので、そのときにどういう対応を取るかというのは大事だというふうに思いますし、私自身はやっぱりいい医療をぜひ提供していっていただきたという思いで、応援する立場でまた頑張りたいというふうに思っております。  1点、解体移設費なんかについての数字も出ていますけれども、旧市民病院側の解体が今進んで、新館が今どんと1個残っているような状況ですよね。あの部分は一体、新館はどうなるのか、跡地については売却というのが一番の考えかもしれませんけれども、その解体の状況や解体後の旧市民病院の地域はどうなるんでしょうか。 ◎濱田真和 財務課長  旧市民病院跡地につきましては、今御紹介いただきましたように北館と南館の解体を行っているところでございます。解体後の跡地につきましては、病院事業会計の収支を図るため、現在売却を含めた検討を進めているところでございまして、その検討の手法の一つとしまして、本年1月よりマーケットサウンディングを実施しておりまして、跡地売却に伴う課題や売却方法等について民間事業者の方から御意見や御提案を伺っているところでございます。  そのような中、3月に予定しておりましたサウンディングの一つでございました、個別相談会というものがございまして、そちらにつきましては新型コロナの影響により、今開催を延期しているところでございます。今後、感染拡大の状況を見極めながら早急に個別相談会を開催しまして、本結果等を踏まえて具体的に売却を含めた検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆那須円 委員  すみません、ちょっと先のことになっちゃったので、決算から外れてしまったかもしれませんが、あともう1点、まずこれ昨年度、31科体制といいますか、開院当初がなかなか全科体制でのスタートということが、医師確保等々の問題もあって難しかったという部分もあったと思うんですが、今どうですか、全ての課に対してちゃんとドクターであったり、看護師さんであったりとか、去年の段階でそういった全ての科を開院させて体制が整えられたのかどうなのか、その点について教えてください。 ◎土井義周 医事課長  昨年ですけれども、31科で診療科の方を開始いたしまして、ドクター、看護師等につきましては、それに対する職員について確保できているところでございます。  以上でございます。 ◆那須円 委員  分かりました。すみません。そこの点がどういう収支に影響しているかという点も大変気になったので、その体制の部分は今聞かせていただきましたのでよく分かりました。ありがとうございました。 ◆齊藤博 委員  まずは、このコロナ禍にある中で、病院局の皆様方には日々市民の皆さん方のために御尽力をいただいておりますことに改めて感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。そういう気持ちも踏まえて、数字に基づいて少し述べさせていただきたいと思います。  熊本市病院事業決算書に基づきながら、少し話をさせていただきます。  先ほど来、収益的収支について御説明をいただきました。まず、収入の部分が75億円弱ということで、支出の部分が120億円強と、結果として最終的に収支差が45億8,700万円のマイナスと、すなわち結果としては赤字計上ということになったということであります。  こちらの分科会の決算説明資料の中ではちょっと確認できませんけれども、45億円を赤字として計上してしまった結果という中で、こちらの決算書、15ページにございます貸借対照表、いわゆる資産と負債のバランスで見たときにどういう形になるかといいますと、負債の部分が資産に対して大きくなってしまったというような結論が出てくるだろうと思います。いわゆる累積の赤字の額というものが200億円を初めてこれ突破したということで、累積赤字が216億8,200万円、これは一般的に繰越損失というようなものになるかと思いますが、それから負債の額が資産をどれだけ上回っているか、いわゆる債務超過の状態がどのような状態になったかといいますと、174億400万円というような結果に今なっていると、累積赤字が200億円を突破し、それから債務超過が170億円を突破している、今状況であります。  これはあくまでも病院局の皆様方を責め立てているつもりは全くありません。現実を捉える中で今後どうあるべきかということをお話を申し上げたいというふうに思っています。実際に繰越損失が200億円を突破したような状況の中で、現実はどうなのかといいますと、今コロナ禍の影響にあってなかなか物差しで財務を図ることができにくい状況にあるかと思います。一般論で申し上げると、一般の病院が利益をどれだけ上げているのかという統計値は恐らく皆様方御存じだろうかと思います。一般的には、最終の利益率というのは、私の知見で言うと3%前後ぐらいかなというふうに思います。分かりやすく言うならば、100億円の売上げを診療報酬で上げているという病院は、最終利益、押しなべて3億円程度の利益を上げることができれば及第点ではないかと、これは10%も20%も利益を計上できるような病院の経営体制では今ないと、それは診療報酬で国からコントロールをされているからであります。  そういうことを踏まえて考えれば、今後病院の経営事業が改善に向かったとしても、せいぜい1年間で3億円程度ぐらいの利益計上に改善していくしかなかろうかなと、現実的にはそのようなことが浮かび上がってくると、今の事業規模でいうならばですね。そうしたときに、繰越損失の210億円を3億円毎年計上しながら改善していくために何年かかるのかと、あるいは債務超過の状態が毎年3億円ずつ経営改善していく中で何年かかるのかということを考えたときに、今極めて病院局が抱えているこの財務の中身というのは厳しい状況にあると言わざるを得ないというふうに思っています。  ただ一方で、熊本県内においては熊本地震が平成28年にありまして、昨年の病院の新築移転、そして今回のコロナ禍ということで、この財務に与える影響度合いというものが、果たして今の病院局の皆さんのコントロール下に置けるかというと、もうはるかにそれをしのぐような常時ではない今状況が続いておりますし、そしてまたその将来において、読めるかというとなかなか読めないような状況でもあるというのが今の置かれている環境、現実だろうというふうに思います。あわせて、財務と別にお金の流れ、キャッシュフローで見てみますと、これはもちろん昨年度は病院の建て替えがありましたので、大変大きな資金が通常よりも動いたということではあるんですけれども、実質90億円弱の資金調達をしながら、結果として20億円のキャッシュが足りなかったというような現状が、このキャッシュフローベースで、これ17ページですけれども浮かび上がってきます。足りなかったおおよその20億円どうしたのかといいますと、これは今まで積み上げてきた預金残高を切り崩したといったような形で、当初30億円あった預金が10億円ちょっとに今減っている、恐らくコロナ禍の状況にありますので、今現預金はもっと厳しい状況にあるのではないかというふうに推察をいたします。  そういうことを考えると、今の病院が置かれている環境というのは、当然日々の経営改善には努めていただかなければなりません。そして、日々追われておりますコロナに対する対応というものに全力を傾けていかなければなりませんけれども、病院が置かれている経営というものに今の状態で走り続けていっていいのかなという素朴な疑問を感じるところです。今後は時間をかけて、まだコロナ禍の影響にありますので、しっかり日々のいわゆる感染症対策等々において、患者さんの方を向いてやっていただきたいと思いますけれども、今実際に経営、運営主体を考えますと、地方公営企業法の全部適用という形になっておりまして、一部適用と大きく違うのは、全責任を首長ではなくて事業管理者が背負っておいでになられるような現状があります。  300億円の借入金を抱える事業に大きく変わっておりまして、事業管理者にどこまで責任を担保いただけるのかといったようなことも踏まえて、この機会に病院事業の、病院局の中の皆さん方もしっかりお考えをいただきたいと思っておりますし、それは、執行部、それから併せて議会についても今後の病院の本来の在り方といったようなものをしっかりと検討する。今まさにこの決算を拝見いたしますともう過渡期に来ていると、今やらないと、これは熊本の病院局といいますのは市民の財産でありますので、これを将来にわたってしっかりと引き継いでいくためには、この財務を見ながら経営の部分まで検討していかなければいけない、そんな今ちょうど状況かなというふうに思っています。  なかなか運営主体のことを病院事業体病院事業管理者に本当は聞きたいところなんですけれども、なかなか今の状況ではっきりお答えいただけることとは思いませんけれども、そういったもろもろのことも含めて、しっかり今後議論をしていく必要があるなと、私はそんなふうに思っておりますけれども、病院事業管理者、ぜひそこの所見をいただければなというふうに思います。 ◎水田博志 病院事業管理者  大変難しいお話で、かつそれは真剣に考えなければいけない問題だろうと思っております。市民病院、あるいは自治体病院だけにかかわらず、今後の病院の在り方というのは、今大きく変わろうとしてきております。現在までの大きな流れは地域医療構想で示されたことだろうと思いますし、やはり経営を基本として統合、あるいは縮小化等を図っていくということが図られてきたわけでございますが、今回のコロナ禍によりまして、必ずしもそれだけで進むことはできないということがある意味実証されたような状況でございまして、今後地域医療構想の問題等もどうなっていくのかということを注視していかなければいけないと思っております。もちろん病院において経営というものが切り離せない、やはり経営をきちんと改善していくということはもうこれは不可欠の問題でございますので、私どももそれに向けて、特に私の方はそれに向けての陣頭指揮を執っていく必要があるということはもう十分に認識をしているところでございます。  その中で具体的に、市民病院がどういう形で残っていくのか等々に関しましては、やはり病院内でも検討を続けていかなければなりませんし、もちろん本庁側、あるいは実際の開設者は市長でございますので、そちらのほうのお考えも十分にお尋ねをしてその中で決めていく。残念ながら今現在はとにかく、本来は昨年の10月から病院をだんだんとオープンしていって全面オープンしていくということだけでも非常にいろんな問題がございまして、それは齊藤委員はもう既によく御承知のとおり、例えば、3年間やめておりましたのでいろんな施設基準が取れていないとか、いろいろ経営に関してはマイナス要因がたくさんございまして、それを元に戻すということだけでも精いっぱいの状況であったところにこのコロナ禍が来たということがございますので、極めて市民病院にとりましては厳しいといいますか、非常に私どももハンドリングに苦慮している状況でございます。  ただ、いずれにしても、やはり一つの経営母体でございますので、その中で独立採算で何とかやっていけるような状況を目指してるということははっきり申し上げられますけれども、今後どういうふうな形にこの病院をしていったらいいのかということに関しては、一つは自治体病院であるということがございますので、例えば、御承知のとおり、診療科によっては非常に利益が上がるところと利益が上がらない、むしろもう赤字が必発という診療科もありまして、経営だけを考えればそういうふうなところは切ればいいわけですけれども、それは実際病院としては当然できません。ですから、そういう意味では、私の前任地であります大学病院とよく似たような点があると思うんですけれども、そういうふうなこともいろいろ総合的に勘案をして、今後の方向性を決めていきたいというふうに思っております。御指摘ありがとうございました。 ○井本正広 分科会長  よろしいですか。  ほかに何かありますか。 ◆高瀬千鶴子 委員  令和元年度の監査報告書につきましてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、この中で植木病院に関しまして事務処理の改善を何点か指摘をされているかと思うんですけれども、今の改善状況などについて教えていただけないかと思います。 ◎竹原浩朗 植木病院事務局長  委員御指摘がございました、決算監査審査におきまして何点か御指摘をいただいているところでございますが、まず、契約の適正化に関しましては、今年度競争入札を行いまして適正な契約とさせていただいたところでございまして、債務負担行為に基づき5か年の契約をしているところでございます。それからもう1点、病院内スペースの適正な賃借に関しましては、これは薬事組合の方との契約でございますが、適正な単価をもちまして従来の無償から有償の形での賃借としまして契約を結び、今年度もう既に賃借料を納入していただいたところでございます。  以上です。 ◆高瀬千鶴子 委員  ありがとうございます。また、指摘事項に関してはしっかり改善を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○井本正広 分科会長  ほかにありますでしょうか。 ◆藤山英美 委員  今齊藤委員から専門的な指摘があったんですけれども、私も単純にこの収益的収支の一番最後に書いてあります、災害復旧事業で借入れは約7億円と減収対策で42億円、それで50億円弱あるわけですよね。齊藤委員から言われたように3億円の利益があった場合はもう20年近くかかって返済せんといかんということですので、相当厳しいと思うんですよね。それで、これはもう一般会計からの繰入れがなければなかなか厳しい内容じゃないかなという思いでございますけれども、そういうところはどういうふうに考えておられるんですか。 ◎田代和久 市民病院事務局長  繰入れに関しましては繰入れ基準というのがございまして、それに伴って毎年繰入れをお願いしているところでございます。今現在厳しい状況でございますので、財政局と協議をさせていただいて、できるだけ努力したいと思っております。 ◆藤山英美 委員  かなり厳しい内容だと思います。今の前の市民病院の土地売却の利益の分を充当しても相当厳しい内容じゃないかなという思いもしますので、病院経営というのはなかなか厳しいなと思います。答弁要りません。 ○村上博 副分科会長  今後の経営にも関わることなんでしょうけれども、今の旧病院の跡地の売却の状況といいますか、いろんなところとの折衝とかあっているんでしょうけれども、杭が三百何十本か打ってあってそれを抜くのとか、いろいろなことを差し引きすると、売却益が出るのかというふうな話もあります。今どういった状況で、その売却の方針というか、めどというのはどんな感じなんでしょうか。 ◎濱田真和 財務課長  すみません、先ほど旧病院跡地につきましては、那須委員の質問のときにも答えさせていただきましたが、現在売却についてということでいろいろ検討しているところでございますが、どういう形で売るとか、貸出しとか、いろいろな検討しておりますので、ちょっとそこの数字については今把握をしておりません。今後、具体的に方向性が決まりまして、数字的なものもお示ししていければと思っております。  以上でございます。 ○村上博 副分科会長  売却先として民間からの引き合いであったりとか、そういう頻繁にあっているのかどうか、今ちょっと言いましたように、かなり条件的には建物、いろいろな分割の方法とか、一括売却であったりとか、今の建物があるところだけは残してとかといろいろあるんでしょうけれども、何かそういうふうな形で民間あたりの感触といいますか、もしそれが頻繁にあって感触があるんであれば、ぜひそれを一番有利な状況でというふうにも思うんですけれども、ちょっとそこら辺のところを状況を教えてください。 ◎濱田真和 財務課長  すみません。こちらにつきましても先ほど御答弁させていただきましたが、民間の事業者の方から意見を伺うということで、本年1月からマーケットサウンディングというのを実施しております。その中でも売却に伴う課題や方法等について御意見や御提案を今いただいているところでございました。その中、3月に個別相談会というのを実施する予定でございましたが、それがコロナの影響で今延期をしているところでございます。このコロナの影響を見計りながら、早急に個別相談会を開きまして、具体的に御意見を伺いながら検討していきたいと思っております。 ○村上博 副分科会長  ということは、まだ民間のそういった意欲というか、そういったところまではまだつながっていないという感じなんですね。  それともう一つは、どうしても民間のそういった意欲があまり見られないというときに、市に対しても一つの購入先というふうな検討とかはあるんでしょうか。 ◎濱田真和 財務課長  民間の購入意欲につきましては、今の段階では把握というのはまだしておりません。まずは意見を聞きたいという前提の下におりますので、今後その辺についてはいろいろ御意見を伺いたいと思っております。  また、庁内におきます活用につきましては、今現在庁内の市長事務局とあと他の企業会計につきまして、今の跡地の活用について意見照会をしているところでございます。今後取りまとまり次第、いろいろと検討していきたいと思っております。 ○村上博 副分科会長  今までのいろいろな議論の中で、熊本市の大切な財産という形で、皆さん、今現在一生懸命頑張っておられる状況の中で、こういった経営的なこと、今後を左右するような状況ということで、ちょっと頭痛いだろうと思いますけれども、一生懸命知恵を出していただいて頑張っていただきたいなというふうに思います。  以上です。
    井本正広 分科会長  ほかにありますか。 ◆平江透 委員  齊藤委員から本質的な質問、意見が出ましたので、もう決算の数字細かいところはどうかと思ったんですけれども、一つだけ、財務諸表の中で雑損失ですね、これは3億6,100万円計上されておりますけれども、ちょっとこれ私が見て目立ちましたので、その内訳を教えてください。10ページの財務諸表です。 ◎濱田真和 財務課長  すみません、こちらにつきましても、ちょっと詳しいデータというのをちょっと手持ちでございませんので、また後日御報告させていただければと思います。申し訳ございません。 ○井本正広 分科会長  よろしいですね。後で。分かりました。  ほかによろしいですか。 ◆那須円 委員  すみません、今質問したのは、市民病院事業決算書、これを基に今日議論するのが委員会なので、持っていないというのはこれはちょっとどうかなというふうに思うんですよね。数字そのものの内訳というか、そういったものがちょっと今もう少し詳しく調べないと分からないというのは分かるんですけれども、やっぱりそこは議論のベースとなる資料なので、そこはちゃんと準備をしていただかないと議論にならないんじゃないかなというふうに思いましたので、そこはぜひ改善していただきたいというふうに思っております。 ○井本正広 分科会長  ありがとうございます。以上の件は本職からも要望いたします。よろしくお願いします。  ほか何かありますか。  ほかになければ、以上で病院局の審査を終了いたします。  この際、議事の都合により休憩いたします。  午前11時より再開いたします。                             午前10時44分 休憩                             ───────────                             午前10時56分 再開 ○井本正広 分科会長  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。  これより健康福祉局に関する議案の審査を行います。  まず、議第192号「専決処分の報告について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎高本佳代子 保健衛生部長兼感染症対策課長  議第192号「専決処分の報告について」御説明いたします。  予算決算委員会厚生分科会説明資料の2ページをお願いいたします。  新型コロナウイルス感染症に係る緊急的な対応に必要な経費につきまして、8月5日に、令和2年度熊本一般会計補正予算の専決処分を行いましたので、地方自治法第179条第3項の規定に基づき、市議会に御報告するとともに、承認を求めるものでございます。  まず、1の感染症対策課分、保健所即応体制強化経費8,345万円は、新型コロナの電話相談のコールセンターへの委託や検体採取、搬送業務の強化等に伴う経費でございます。その下、2、PCR等検査機器導入経費1,195万円は、民間検査機関及び熊本市医師会が運営する熊本市PCRセンターが導入するPCR検査機器等の導入に対する支援を行う経費でございます。  こちらからは以上でございます。 ◎早野貴志 子ども未来部長  続けて、説明させていただきます。  3、子ども政策課、妊婦に対するPCR等検査経費として8,400万円の増額補正を計上しております。これは、不安を抱える妊婦がかかりつけ産婦人科医と相談し、本人が希望する場合に、分娩前にPCR等の検査を受検する費用を助成するものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○井本正広 分科会長  次に、議第193号及び議第244号「令和2年度熊本一般会計補正予算」中、当分科会関係分について、以上2件について一括して説明を求めます。 ◎高本修三 福祉部長  令和2年度、健康福祉局所管の補正予算について説明いたします。  資料は3ページからとなります。予算決算委員会説明資料でございます。その6ページをお願いいたします。  一般会計でございますが、款20民生費が3億3,560万6,000円の増額、款25衛生費が1億113万9,000円の減額、款60災害復旧費が800万円の増額となり、補正前と比較いたしまして、全体で2億4,246万7,000円の増額となり、補正後の局所管予算の合計額は1,559億1,600万7,000円というふうになります。  なお、7ページの債務負担行為2件につきましては、後ほど担当部の方から説明をいたします。  次に、個別の予算内容について各部より説明いたします。説明の前に資料の9ページをお願いいたします。  ページ上段に記載しておりますとおり、新規事業につきましては、事業名の先頭に星のマークをつけております。また、流用により予算執行を行って…… ○井本正広 分科会長  ちょっと、待ってください。大丈夫ですか。9ページですね。すみません、続けてください。 ◎高本修三 福祉部長  すみません、では、引き続き、9ページからよろしくお願いいたします。  右下の9ページと書かれているところでございます。  まず、星印のマークのところ御説明いたしました。その下には、流用により予算執行を行った経費が含まれる事業については、事業名の先頭に白丸のマークをつけております。  また、全体といたしまして、今回の補正予算では増額補正と減額補正、双方にございますが、減額補正分につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、必要な財源と人員を確保する目的で減額したものでございます。  では、資料の右下10ページをお願いいたします。  上段の款20民生費、項10社会福祉費、目10社会福祉総務費でございますが、健康福祉政策課分として、校区社協行動計画策定支援経費では、新型コロナウイルス感染症対策として46万4,000円を減額計上いたしております。3密を避けるために、住民座談会を取りやめたことによる影響でございます。  また、高齢福祉課分として、熊本市優待証関係経費では、さくらカードの有効期限延長及びおでかけICカードのシステム改修等経費として6,900万円の増額をお願いしております。こちらの内容につきましては、別添資料を用いて説明いたしたいと思います。  資料の17ページをお願いします。  右肩に補正予算案補足説明資料①と書かれているものでございます。熊本市優待証関係経費の増額補正についてでございますが、こちらは御案内のとおり、市内在住の高齢者、障がい者の方々はさくらカード並びにおでかICカードを利用して、市内を運行する路線バス、電車、市電を障がい者の方は1割負担、高齢者の方は2割負担で利用することができるというものでございます。  この事業内容につきましては、現在のさくらカード及びおでかけICカードが令和3年3月31日に有効期限を迎えます。これまで有効期限の年度末に一斉に更新の手続を行ってきましたが、そのことにより毎回窓口が非常に混雑する状況が生じておりました。  今般、新型コロナウイルス感染症の問題で、その拡大防止と、市民の利便性の向上を図るため、まず、さくらカードにつきましては、今年度末の一斉更新を行わず、次回の更新を令和4年度の誕生月別に分散して行うこととし、対象者に令和4年度の誕生月まで有効と記載したカードケースをお送りして、現在お持ちのさくらカードをケースに入れていただいて、御使用いただくとするものでございます。  また、おでかけICカードにつきましては、有効期限を廃止するとともに、障害者カードの市境、市をまたいだ精算の自動化を行うためのシステム改修を実施いたします。なお、これらの事業内容の検討に当たっては、事前に交通事業者とも協議を行っているところでございます。  2の経費の内訳につきましては、(1)さくらカードの有効期限延長対応として、1,592万円、(2)おでかけICカードのシステム改修として5,308万円、合計6,900万円を計上いたしております。  今後のスケジュールにつきましては、9月下旬にシステム改修契約を締結し、順次、市政だよりや対象者への周知などを行い、年度内にシステム改修をして、新年度に向けた準備を進めていきたいというふうに現在考えているところでございます。  説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ◎津田善幸 障がい者支援部長  資料は右下の10ページ中ほどになります。  目障がい保健福祉費でございます。障がい保健福祉課分でございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による事業見直しを行いまして、今年度、やむを得ず事業を中止、あるいは来年度に先送りすることにしました事業経費について減額を行っております。ここでは、トータルで417万円余でございます。主なものといたしましては、成年後見人の養成講座の開催費用や、東京パラリンピックの延期に伴い、採火式典の運営経費等を減額しているところでございます。先進地の視察とか、講師を招いての講座を一旦休止することとしたものでございます。よろしくお願いいたします。 ◎高本修三 福祉部長  続きまして、同じページの下段でございます。  目25老人福祉費でございます。介護保険課分新規事業として、感染防止対策経費(介護施設等)では、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、介護施設等における換気設備あるいは簡易陰圧装置などを設置する助成として4,980万円を計上しております。  11ページをお願いします。  同じく、介護保険課分新規事業といたしまして、高齢者施設等防災機能強化支援事業では、高齢者施設等の防災・減災対策として非常用自家発電設備の設置等に対する助成として6,340万円を計上いたしております。  以上でございます。 ◎早野貴志 子ども未来部長  同じページの児童福祉費の目児童福祉総務費でございます。子ども政策課新規事業の1、児童養護施設等感染症対策相談窓口設置経費として、320万円の増額補正を計上しております。これは、新型コロナウイルス感染症対策に関し、不安や疑問等を抱え業務に当たっている児童養護施設や保育所等の職員の支援を行うための相談窓口設置経費でございます。  次に、新規事業2、就学者自立生活援助事業として250万円の増額補正を計上しております。これは、自立援助ホームには、義務教育修了後の15歳から二十までの者が居住しておりますが、大学等に在学中の者を二十到達後も原則22歳の年度末まで継続して自立支援ホームに居住させ、自立を促すための費用を負担するものでございます。  続きまして、新規事業の3、社会的養護自立支援事業として114万4,000円の増額補正を計上しております。これは、18歳到達により児童養護施設等を退所となった児童に対し、自立に向けた継続的な支援を行うことが適当な場合、原則22歳の年度末まで引き続き必要な支援を行うための経費でございます。  続きまして、4の少子化対策推進事業から、7の放課後学習教室開催経費までの4事業につきまして、合計164万1,000円の減額補正を計上しております。これらは、新型コロナウイルス感染症対策として、事業の見直しを行ったものでございます。  恐れ入ります。次のページをお願いいたします。12ページでございます。  子ども支援課新規流用執行事業1、ひとり親世帯生活支援給付金給付事業として2億1,000万円の増額補正を計上しております。これは、熊本県の8月臨時会で決定したひとり親世帯への生活支援事業として、ひとり親世帯に対し、1世帯辺り2万円を支給するものでございます。  続きまして、新規事業の2、感染防止対策経費(子育て支援センター等)として850万円の増額補正を計上しております。これは、私立の子育て支援センター9か所、病児・病後児保育施設8か所の合計17か所に対するマスク等の購入経費でございます。  続きまして、3、街なか子育てひろば事業経費として3万3,000円の減額補正を計上しております。これは新型コロナウイルス感染症対策として、事業の見直しを行ったものでございます。  続きまして、保育幼稚園課の1、児童福祉施設整備費助成として6,889万3,000円の減額補正を計上しております。これも同じく新型コロナウイルス感染症対策として、事業の見直しを行ったものでございます。  続きまして、目児童福祉施設費でございます。子ども支援課新規事業1、感染防止対策経費(子育て支援センター等)として、500万円の増額補正を計上しております。これは、公立の子育て支援センター10か所に対するマスク等の購入経費でございます。  続きまして、2、総合子育て支援センター経費として、33万5,000円の減額補正を計上しております。これは新型コロナウイルス感染症対策として、事業の見直しを行ったものでございます。  続きまして、目の乳児等医療特別給付費でございます。子ども支援課1、子ども医療費助成事務委託事業として140万円の減額補正を計上しております。これも同じく新型コロナウイルス感染症対策として、事業の見直しを行ったものでございます。  以上でございます。 ◎高本佳代子 保健衛生部長兼感染症対策課長  次のページ、13ページをお願いいたします。  保健衛生総務費の健康づくり推進課分としまして、1、健康づくり月間経費といたしまして250万円の減額補正でございます。これは、新型コロナ感染症発生の影響により、健康フェスティバル開催を中止しましたことからの減額補正でございます。  次に、医療政策課分として、新規事業1、新興感染症対策寄附講座経費といたしまして1,250万8,000円の増額補正を計上いたしております。これにつきましては、補足説明資料を用意しておりますので、18ページをお願いいたします。厚生分科会(補正)の説明資料の②でございます。  熊本大学病院における寄附講座設置についてでございます。本講座の概要でございますけれども、講座名は「新興感染症の対策寄附講座」でございまして、設置期間を令和2年11月1日から、令和7年10月31日までの5年間を予定しておりまして、寄附金の総額は1億4,750万円としております。  設置の組織につきましては、熊大病院の高度医療開発センターを予定しております。この機関は遺伝子医療や難病予防など、高度かつ先端的な医療開発を推進することを目的に平成22年に設置された組織でありまして、高度医療開発に資する活動を積極的に行っているところでございます。  その次、2の目的でございますけれども、中段でございますけれども、記載のとおり、医療提供体制の構築及び行政機関と医療機関との連携をさらに効果的なものとするために感染症専門医の育成や感染症対策に関する研究を行うなどの活動を通じて、新興感染症に対する万全の準備を行うものであります。  3の本講座の主な活動内容でございますけれども、活動内容は3点ございます。1点目に、感染症専門医の育成でございます。少なくとも、5年間で6名の専門医の育成を目指しておるところでございます。2点目に、感染症対策に関する研究であります。今回の新型コロナの経験を踏まえた医療提供体制を検証しながら、課題を抽出し、迅速で有効的な対策、対応につなげていくものでございます。3点目に、医療従事者等に対するセミナーの開催でありまして、医療従事者のみならず、行政職や様々な職種が、多面的な視点から今回のコロナウイルス感染症対策を振り返りながら検討できる場も期待しているところでございます。  4の期待される効果でございますけれども、感染症専門医の育成や新興感染症に対する医療提供体制の構築などに資する課題解決により、本市における新興感染症の予防と治療に対して準備を整えられるというふうに考えてございます。  次に、再度13ページをお願いいたします。  13ページにお戻りいただきまして、中段の2、指定難病関係事務経費で8万4,000円の減額補正をお願いしております。これは、新型コロナの影響によりまして、中止となった会議経費でございます。  以上でございます。 ◎早野貴志 子ども未来部長  続きまして、子ども政策課1、健康センター管理経費(政策)として720万円の減額補正を計上しております。これは新型コロナウイルス感染症対策として、事業の見直しを行ったものでございます。  以上でございます。 ◎高本佳代子 保健衛生部長兼感染症対策課長  次にその下段、予防費の感染症対策課分としまして、1、ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業、2の二種混合・四種混合予防接種経費、3の緊急風しん対策事業につきましては、それぞれ、肝炎ウイルス検査、予防接種、風しん抗体等の検査の実施に係る経費でございますけれども、新型コロナ感染症対策を迅速かつ適切に講じるために、令和2年度当初予算の見直しによりまして、合計9,420万円を減額補正をするものでございます。  次のページ、14ページをお願いいたします。  目30の成人病対策費といたしまして、健康づくり推進課分といたしまして、1の健康ポイント活用促進事業といたしまして、500万円の増額補正を計上いたしております。これは、新型コロナが長期化しておりまして、市民の活動量の減少による心身機能低下が懸念されておりまして、健康ポイントの景品に地域限定商品券を追加し、インセンティブの充実を図るとともに、広報を強化するなど、健康アプリの利用促進に係る経費でございます。  その下、2、受動喫煙防止対策事業、3の循環器疾患悪化防止対策モデル事業、4の歯周病検診経費のそれぞれの減額につきましては、新型コロナの影響により中止または見直しを行ったものでございます。  次に、その下、目環境衛生費の1番、生活衛生関係営業施設対策経費でございます。これは、一般公衆浴場施設の燃料光熱費に係る助成経費を拡充するものでございます。コロナ禍で一般公衆浴場の利用者が減少したことに伴いまして、燃料光熱費に係る助成を引き上げまして、一般公衆浴場確保の支援を強化するために84万円の増額補正をお願いしたものでございます。  その下、2の自主管理体制確立経費、3の衛生教育動画作成経費につきましては、新型コロナ環境により事業見直しを減額したものでございます。  こちらからは、以上でございます。 ◎高本修三 福祉部長  続いて、その下段をお願いいたします。  目40火葬場費でございますが、健康福祉政策課分として、植木火葬場建替事業において、新型コロナウイルス感染症対策として390万円を減額計上いたしております。土地の境界の確定や測量に伴う登記事務を先送りしたということによる減額でございます。  続いて、15ページをお願いします。  目45墓地費でございますが、こちらは墓地管理運営経費(政策)、新型コロナウイルス感染症対策として266万円を減額計上しております。こちらも墓地の区画再整備工事を先送りしたことによるものでございます。  以上です。 ◎高本佳代子 保健衛生部長兼感染症対策課長  15ページの中段でございますけれども、動物愛護センター費でございます。1の動物愛護推進経費、2の地域猫適正管理推進事業、3の動物愛護センター施設整備経費につきましては、記載のとおりでございまして、新型コロナの影響により、事業の中止または翌年度に事業等を先送り減額したものでございます。  以上でございます。 ◎津田善幸 障がい者支援部長  同じく、15ページの中段でございますが、精神保健福祉費、障がい保健福祉課分でございます。  1番、地域自殺対策緊急強化事業でございます。これは、新規で流用執行事業でございます。新型コロナウイルス感染拡大により、市民からの悩みや不安、相談が増えることを想定いたしまして、その受ける体制といたしまして、SNSを活用した相談等の拡充に取り組む経費でございます。540万円でございます。  また、2番につきましては、事業見直しといたしまして、講師を招いての養成研修の実施を見合わせ、その経費を減額計上いたししております。  続きまして、下段になりますけれども、児童衛生費でございます。こちらも1番、ペアレントトレーニング事業でございますが、事業見直しにより、8月に予定しておりました講演会開催を見合わせ、職員研修の参加自粛などにより相当の経費を減額しております。75万円でございます。  以上でございます。
    ◎高本佳代子 保健衛生部長兼感染症対策課長  次のページ、16ページをお願いいたします。  目の10、児童衛生費といたしまして、健康づくり推進課分でございますが、1のフッ化物洗口事業といたしまして、230万5,000円を減額補正いたしております。これは、新型コロナの発生によりまして、小学校が休校し、洗口実施がなかったことによる減額でございます。  以上でございます。 ◎早野貴志 子ども未来部長  続きまして、その下の子ども政策課新規事業1、育児支援サービス等利用支援事業として2,400万円の増額補正を計上しております。これは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、里帰り出産が困難となった妊産婦が民間育児支援サービスを利用した場合に、その費用を助成するものでございます。  続きまして、2の産後ケア事業として、570万円の減額補正を計上しております。これは新型コロナウイルス感染対策として、事業の見直しを行ったものでございます。  以上でございます。 ◎高本修三 福祉部長  下段をお願いいたします。  款災害復旧費、項衛生施設災害復旧費、目保健衛生施設災害復旧費でございますが、健康福祉政策課分として、墓地災害復旧経費、こちらでは7月豪雨に伴います城山墓園おける倒木被害復旧に係る経費として800万円を計上いたしております。  なお、緊急に対応する必要があったことから、流用により復旧は行っているところでございます。  説明は以上となります。よろしくお願いします。 ◎津田善幸 障がい者支援部長  資料お戻りいただきまして、右下の7ページをお願いいたします。  債務負担行為補正の追加分でございます。  上段、障がい者相談支援センター運営業務委託につきましては、平成27年度から市内9か所に設置しております障がい者相談支援センターが、本年度で3年間の委託期間を満了するため、来年度、令和3年度から令和5年度までの3年間の運営費用6億4,000万円余を計上しているところでございます。来年からの業務に当たり、本年度中に業者の選定と契約事務を行うため債務負担行為をお願いするものでございます。  下段の発達障がい者支援センター運営業務委託につきましては、平成24年度からウェルパル2階に設置運営しております熊本市発達障がい者支援センターでございますが、本年度で委託期間を満了することから、来年度、令和3年度から令和5年度までの3年間の運営費用といたしまして9,900万円を計上しているところでございます。本年度中に、運営を委託する事業者の選定を行うものでございます。  以上でございます。 ◎高本佳代子 保健衛生部長兼感染症対策課長  補正予算の25ページをお願いいたします。  議第244号「令和2年度熊本一般会計補正予算」について御説明いたします。  インフルエンザ予防接種経費といたしまして1億8,100万円の増額補正を計上いたしております。これは高齢者及び高齢者施設職員等のインフルエンザ予防接種の助成に係る経費でございまして、新型コロナ感染症が続いている中、冬のインフルエンザの同時流行はリスクの高い高齢者の重症化が懸念されまして、ひいては医療提供体制にも影響を与えますことから、高齢者のインフルエンザ予防接種とともに、高齢者をケアする、高齢者施設の従事者につきましても、積極的に接種を推進するために、助成制度を拡大するものでございます。  以上でございます。 ○井本正広 分科会長  以上で、議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。補正予算及び専決処分の報告について、質疑及び意見をお願いいたします。 ◆齊藤博 委員  3点ほど質問いたします。13ページ、予防費の中に緊急風しん対策事業というのがあります。7,600万円の補正ということで、この規模はひとり親世帯生活支援給付金に次ぐ規模の補正がかかっていると、ちょっと言葉尻ではありますが、緊急に行う事業として、委託料を7,600万円補正したという中身をもうちょっと教えていただきたいと思います。  それから、併せて、今最後に御説明いただいた25ページ、インフルエンザ予防接種に係る補正の分で、委託料、どこに委託されるのかということだけ、ちょっと教えてください。まずはその2点。 ◎高本佳代子 保健衛生部長兼感染症対策課長  2点の御質問にお答えいたします。  まず、13ページの緊急風しん対策事業につきましては、2019年の予防接種法の改正に伴いまして、これまで定期の予防接種の機会がなかった方に、男性の方ですけれども、対象として始まった事業でございまして、これは令和3年度末まで、おおむね3年間、無料で抗体検査とか、予防接種を行うものでございますけれども、当初、これにつきましては、3万6,000人で積算をしていたところ、昨年の実績が5,200人といったことでございまして、再度見直しを行いまして、受検率が14.4%と低かったことから、当初は70%で積算をしていたんですけれども、それにつきましては、1万5,000人に見直しまして、受検率を向上させるというのはすごく大事なことということで、啓発はしておりますけれども、現実的に見直したといいますか、20%を目指すといったことで見直しを行ったものでございます。  それと、2点目のインフルエンザ予防接種の委託先でございますけれども、熊本市の医師会とか、あるいは植木町の方は、鹿本医師会になりますので、そちらの方と、あとは医師会に入っていらっしゃらない医療機関とも契約を結ぶような形になってございます。  以上でございます。 ◆齊藤博 委員  後段の説明は分かりました。  緊急風しんについては、当初、3万6,000人を見込んでいたのが、なかなか実績が上がらずに、ちょっとここまでの予算は必要ないのではないかという捉え方でいいのですか。見込みが少し外れたというか、そこまで集まらなかったと。 ◎高本佳代子 保健衛生部長兼感染症対策課長  この事業につきましては、予算計上するときの年度に始まっていたものですから、ちょっと見込むのがなかなか難しかったところがございまして、当初は、3万6,000人ということで見込みましたけれども、委員おっしゃるように、なかなか受検率が上がらなかったといったことで見直しを行ったものでございます。  以上でございます。 ◆齊藤博 委員  ちなみに、対象者というのをもう一回ちょっと教えていただいていいですか。 ◎高本佳代子 保健衛生部長兼感染症対策課長  対象者は、昭和37年4月2日から、昭和54年4月1日に生まれた男性が対象でございます。  以上でございます。 ◆齊藤博 委員  最後ですが、要はこの方々は全て対象になって、3万6,000人そのものの積算は間違ってないんでしょ。ということは、要は告知をして、もっとこれはワクチンでしょうか。その接種を積極的に、能動的に発信していくというPRを、これは恐らく来年度も続けていかれるんだろうと思いますけれども、しっかりその市民の方々への周知、これをしっかり図っていただければなというふうに思います。  もう一点いいですか。これは熊大への寄附講座の件で、一つだけ、ちょっと申し上げたいと思いますが、金額の妥当性については、ちょっと事前に御説明をいただいておりましたので、おおむね教員等々への支払いの分であるといったようなことで理解をいたしております。  一つだけ確認ですけれども、この本来の講座が持つ意味といいますのは、3の1に書いてございますように、感染症専門医の育成のカリキュラム、これが今回の大きな講座の目的であろうと、要は感染症専門医の育成であるということで捉えた場合に、5年間でおおむね6人程度養成をしたいというようなことだというふうに聞いております。  ぜひ、養成をしたお医者様が熊本市にしっかりと残っていただけるように、お医者様の意向、意思、こういったものをなかなか拘束するのは難しいと思いますが、5年間で1億5,000万円弱の金額をかけて医師を6名養成したいと、これは大賛成でありますし、ぜひ今後の感染症対策にも努めて御貢献いただけるような体制を、くれぐれも熊本市の方でも当初からドクターへの意思の確認でありますとか、怠りなく、ぜひ残っていただいて、このお金が今後、育成費用として十分に価値の高いものとなりますように、運営を図っていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 ○井本正広 分科会長  ほかに。 ◆那須円 委員  ちょっと関連して、私も寄附講座についてお尋ねしたいと思いますけれども、まずは財源なんですけれども、国からコロナ対策に関しての感染症対応地方創生臨時交付金というのが、かなりの額が来ています。  ほとんどのコロナ対策経費はこの国の交付金を活用しながらの事業なんですが、今、事業の目的なんかも聞きまして、非常に有意義なというか、有効なというか、大事な取組だというふうに思うのですが、これがなぜ交付金対象としてならなかったのか、交付金を充ててできる事業ではなかったのかなというふうに率直に疑問に思いましたので、なぜ一般財源からなのか、その点をお尋ねしたいというふうに思います。 ◎鮫島裕和 医療政策課長  一般財源での執行、いわゆる補助ではないというふうに今確認しているところでございます。 ◆那須円 委員  一般財源であることは、表を見ればここに数字は載っていますよね。ただ、これがなぜ交付金を活用した財源の分は、この国・県のところの部分に入れないのか。財政課にも一応私確認をして、こういう部分にも使えるというふうなことも財政課からも聞いているんですが、なぜここは一般財源だったのかというのはどうでしょう、分かりますか。 ◎鮫島裕和 医療政策課長  そちらの方はちょっと改めて御確認させていただきたいというふうに思っております。 ◆那須円 委員  これは結構大事なところで、財政課については規模の大きな事業については交付金を充てると、そういう何か考え方の基でやっていると聞いたんですね。ただ、今回、今年度の補正については、1,250万円ですけれども、5年間かけて行けば1億4,750万円、かなり大きな取組になりますよね。  そういう意味では、活用できるものは最大限活用していきながら、財源についても考えていただければと、そこで、財政課とのやり取りもちょっとまた教えていただきたいというふうに思います。  それと、あと齊藤委員もおっしゃいましたけれども、医師を養成した後、もちろん医師の思いというか、希望勤務地もあると思うのですけれども、主にはやはり医局というか、大学病院の意向というものがしっかりあると思うのですよね。そこで、やはり覚書というか、あれですけれども、市の一般財源を使って医師を養成するのならば、市内の市民病院にとは、全部とかそういうことではないですけれども、やはり市内の医療にちゃんと貢献するということもやはり事前に取り交わしておくべきだというふうに思うんですね。  市外の部分ももちろん足りなければ、今度はやはり県の部分なんかも寄附講座の方で市と県で協力しながら、やっていくとか、そういった在り方なんかもしっかり考えていく必要があるんではないかなというふうに思いましたので、指摘をさせていただきたいと思います。 ○井本正広 分科会長  答弁はいいですか。 ◆那須円 委員  いいです。でも、やはり答弁お願いします。すみません。 ◎鮫島裕和 医療政策課長  委員御指摘のとおり、寄附講座を受講した専門医については、しっかり熊本市の方で配置していただきたいということで、熊本市はカバーする人口が県内で最大ということもございますので、市内の関連医療機関への配置というのは、非常に優先的な事項というふうに熊本大学の方でも考えていらっしゃるということで、引き続き、こちらとしてもそういった考えの基でしっかり検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆那須円 委員  では、齊藤委員の質問に関連して、インフルエンザの予防接種経費ということで、非常に大事だと思うんですね。これから先、コロナの症状と、インフルエンザの症状と、どっちか分からないという方が病院に来られて、どういうふうに対応するのかということも私自身非常に課題かなと思う中で、あらかじめ、インフルエンザのこうした予防接種経費が既計上額はゼロですけれども、当初の方で上がっている分もあると、今回、コロナに関連してということで、補正分ということで、上げられていますけれども、自己負担が幾らになるのかということと、対象人数、そして目標とする接種率等々、そういった点について教えていただければと思います。 ◎高本佳代子 保健衛生部長兼感染症対策課長  まずは、このインフルエンザワクチンの自己負担でございますけれども、自己負担は1,500円で受けられるということでございますけれども、非課税世帯の方とか、生活保護の方は無料といったことでございます。  それと、あとは接種率の目標値でございますけれども、通年、インフルエンザの予防接種をしておりますけれども、大体、その接種率が54%から57%でございまして、当初の予算につきましては、その平均を取りまして3億2,700万円を計上させてもらっているですけれども、さらにやはり高齢者の接種率を増やすということで、目標値を70%というふうにしてございます。  それと、あと福祉施設の方につきましても、70%程度ということで積算をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆那須円 委員  70%ということで、その設定が高いか低いかというのは、考え方によっていろいろあると思うのですが、高齢者の施設の職員さんなんかについては、例えばそこの施設でしっかり徹底すれば、もっと70%以上もしっかりできるんではないかなというふうにも思いますし、その点については、予防にこしたことはないといいますか、これもちょっと最近、データがいろいろあって、南半球はあまりインフルエンザが今年の冬は数が多くなかったとかいろいろあって、コロナへの予防が、インフルエンザの感染拡大を防いでいるような、何かそういう部分もあるかもしれませんけれども、とりわけ70%の接種率以上のことを目指しながら、徹底できるところについては、施設の職員さんなんかについては徹底していただきたいなというふうに思いますので、これは要望申し上げておきたいと思います。  以上です。 ○井本正広 分科会長  ほかに。 ◆高瀬千鶴子 委員  すみません、今のインフルエンザの予防接種につきまして、ちょっと関連でお伺いをしたいのですけれども、これから接種を推進していかれると思いますけれども、これは高齢者の方から推進をしていくということでありますけれども、今後の本市としてのインフルエンザ予防接種の計画といいますか、高齢者の方が10月からで、一般の方は10月末からというふうにも国の方では示してあるかと思うのですけれども、本市としての計画といいますか、推進の仕方というのがありましたら教えていただければと思います。 ◎高本佳代子 保健衛生部長兼感染症対策課長  高瀬委員がおっしゃったとおり、厚生労働省の方は、まずは重症化しやすい、リスクの高い高齢者を10月1日から接種を勧め、そしてそれ以外の方は、10月26日以降から順次受けていただきたいということをアナウンスしております。  12月までに免疫をつければいいわけですので、十分に間に合うということで、熊本市としましても、高齢者の方は10月1日から、そして、それ以外の方は26日からということでアナウンスをしたいということで今準備を進めておりまして、ホームページとか、あるいは接種をしていただく医師会につきましても、一般の方につきましては、予約を今でも取られているという状況でございますので、なるべく高齢者を優先的にしていただくようにといったことで、御依頼をしているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◆高瀬千鶴子 委員  ありがとうございます。  病院の方に、一編に殺到しますと、医療機関の方も大変になるかと思いますので、一般の皆さんへの周知の徹底を丁寧にしていただければと思います。よろしくお願いします。 ○村上博 副分科会長  今、このインフルエンザの予防接種に関しては、高齢者のリスクが高いということですけれども、高齢者だけということでの限定でしょうか。このリスクの中にある障害者施設であるとかということは入っていない。 ◎高本佳代子 保健衛生部長兼感染症対策課長  インフルエンザの定期接種は、高齢者とあと60歳から64歳までの心臓とか腎臓とかの基礎疾患のある方も含まれてございまして、それの方につきましても1,500円で受けられるということでございます。  あとは、ほかの一般の方々につきましては、任意接種ということで、自己負担になりますけれども、受けられるといったことでございますので、そういった方々につきましては、ぜひ10月26日以降に受けられるということをお願いしたいなというふうには考えてございます。 ○村上博 副分科会長  基礎疾患を持っている人というふうに、ある程度ターゲットを決めているということですね。分かりました。 ◆古川智子 委員  2点お尋ねします。  予防接種関連で1点目が、二種混合・四種混合予防接種の費用、13ページ。減額の補正で1,460万円、この二種混合・四種混合に限っては、生後3か月から接種ができるということで、ある程度期間が限られている、対象が限られているかなというふうに思うんです。その接種の対象になる赤ちゃん、子どもといったところも人口は分かっているかと思うんですけれども、この減額というのは、やはりコロナの影響でなかなか接種に来られない、病院に来たがらない方が増えて、人数が減って、この減額で大丈夫かなというところの積算ですかね。そして、また今後、接種対象者という人数は変わらないので、それは来年度以降に予算を反映させていくというような考えでいいんでしょうか。1点目が。 ◎高本佳代子 保健衛生部長兼感染症対策課長  委員おっしゃるとおり、二種混合・四種混合というのは、やはり適正な時期に受けるということが必要でございますので、この予防接種につきましては、コロナがあるとか、ないとかではなくて、適正な時期に受けていただくようにということで、不要不急ではありませんということで、受けてくださいということでアナウンスをしているところでございまして、今回の減額につきましては、当初3万1,000件で積算をしていたところ、1,000件減らしまして若干見直したところでございまして、あくまでも見込みといいますか、そういったところで減額をしたところでございます。 ◆古川智子 委員  ありがとうございました。  3万1,000件が1,000件減を見込んでいるということですね。分かりました。ありがとうございます。もう一点いいですか。  15ページ、動物愛護推進経費に関してです。こちらの減額の理由が公用車の更新に係る経費等というところであるんですけれども、私、フェイスブックでよく情報を取るんですけれども、このコロナ禍でなかなか動物愛護の活動ができなかったということで、引取り手が少なく、動物がちょっと飽和状態といったところのニュースをよく見ていたんですけれども、この件に関しては、公用車の更新に係る経費で減額はしているんですけれども、動物愛護の運営自体は大丈夫なのかなといったところで、すみません、お尋ねさせていただきたいと思います。 ◎高本佳代子 保健衛生部長兼感染症対策課長  まず、15ページの動物愛護センター費のお尋ねでございますけれども、動物愛護推進経費につきましては、車の買い替えということで、来年度に先送りをさせていただいているところでございます。  それと、2番の地域猫の適正な管理推進ということで、地域猫活動を地域の中でしていただくということで、地域の説明会等を予定しておりましたけれども、ちょっとコロナの方で、皆さんを集めて説明会ができないということで、これも来年度に先送りさせていただいたところでございます。  それと、あと3番目の運営に必要な施設関係の経費なんですけれども、これにつきましては、重油タンクの老朽化等、あと管理棟の老朽化でございますけれども、現在のところはこのセンターの運営には支障がないということで、これも先送りさせていただいたところでございます。 ◆古川智子 委員  ありがとうございます。  ここの減額といったところと、運営自体といったところの、ちょっと本質的な体制がどうかというのはちょっとなかなか見えないところではあるんですけれども、適正な運営といったところを、すみません、要望としてお願いをさせていただきます。ありがとうございます。 ◆那須円 委員  コロナに関しての様々な減額補正が出ています。その中で、研修会の開催を見送ったとか、来年度に回したりとか、講座なんかの中止や見送りとかっていうことが結構な数出てきましたよね。  今、例えば大学なんかでもリモート授業であったりとか、そういったのが割とコロナ時代で行うような研修とかに有効活用されているような状況があると思うんです。今後も、コロナがどうなるのかっていうのがまだまだ分からない中で、集まってやるものがもうできないとなれば、来年度以降もどんどんできなくなっていってしまうと、ただ、今、大学とかいろいろなところでやっているような、そういったリモート会議みたいなことで、こういったものをやっていく準備であったり、いろいろな機材の整備であったりとか、そういったものをやはり進めていく必要もあるんではないかなというふうに思うんですけれども、その点はどうですか。各分野での研修、講座があるので、それぞれまた条件なんかは違うと思うのですけれども、その点は今後の見通しといいますか、今、考えていらっしゃることがあれば教えていただければというふうに思います。 ◎高本修三 福祉部長  デジタル技術を活用したいろいろな会議でありますとか、地域の活動でありますとか、恐らくそういった全体的な話になってくるかと思います。  例えば、今回のコロナの中でも、一部、介護認定のときの会議をリモートでやってみようかとか、そういった話をやはり関係者の方とお話をしたことはあります。実際にはちょっとやっていない部分もあるんですけれども、やはりそういったことが必要であるということで、私たちの方も、いろいろ話をしながら進めてまいってきたところでありますので、今後、おっしゃるとおり、デジタル庁もできるというようなこともございますし、行政のデジタル化というのも進んでいく中で、やはりそういった部分は今後見据えながら考えていく必要があると思います。  具体的に何がどうかというのは、個別にはちょっと持ち合わせてはおりませんけれども、考え方としてやはり必要なものだというふうに考えております。すみません、そういった答えで申し訳ないですけれども。 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  高本部長の方からの全体的な話であれなんですが、補足として、先日、子ども政策課の方で県外の委員さんをお呼びしての会議がございましたので、その際はちょっとリモートでさせていただいたことがございます。ですので、そういった形で、今後、やはりリモートでの会議ですとか、デジタルのいろいろICTを活用した会議、研修、そういったものにやはり積極的に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。  以上でございます。 ◆那須円 委員  ありがとうございました。  市側の機材がそろっていても、相手側の機材がそろってなければできない話でもありますので、その点については、ちゃんとできる環境が整うように、準備をお互いしていっていただければというふうに思っております。  まだいいですか。  引き続き、また専決処分のことで、専決をされるということでいくと、専決するにはいろいろな条件であったりとか、制約があると思うのですけれども、今回、出された専決処分についてはコロナに対応する的確なものだったというふうに思っております。  その中で、妊婦さんに対するPCR検査等の経費ということで8,400万円が専決で補正されたということですけれども、このPCR検査、対象人数をまず教えていただきたいのと、これを検査するときに、では本人は幾ら負担すれば受けられるのかとか、そういった情報がちょっと分からないので、その点を今医療機関等とも話し合われているとは思うのですが、どうなっているのかというのを教えていただければと思います。 ◎光安一美 子ども政策課長  まず、妊婦PCR検査等の対象者についてお答え申し上げます。これから事業を開始いたしまして、3月までの出産予定の方というところで約4,200名を見込んでおります。  続きまして、費用についてなんですけれども、委員御案内のとおりなんですが、今、熊本県、熊本市、県医師会、市医師会、産科医療機関等々と調整しております。国の補助の上限額としては、1回2万円というような目安が出ておりますが、検査費用でございまして、これが自由診療に当たるものであるというような見解もございますので、各方面との調整をしているところです。つきましては本人さんの負担についても今後調整によって決定をするということでございます。  以上です。 ◆那須円 委員  すみません、ありがとうございました。  調整中ということは、着地点といいますか、そこは一応どこで受けても一律の部分で受けられますという着地点を目指して調整しているということなんですか、それとも医療機関やはりそれぞればらばらになっちゃうというふうなことなんですかね。そこら辺はどうなんでしょう。 ◎光安一美 子ども政策課長  そちらは両方の面で今調整をしているところで、現時点でのどういうふうになるかというのはまだ決まっておりません。 ◆那須円 委員  なるほど、分かりました。  ちょっと両方の面だから、どこに着地するかちょっと今分からないですよね。ただ、受ける側からすれば、やはり心配なときにいつでも受けられるというふうな環境が整うということは非常に大事だというふうに思いますし、また自己負担なんかも大体2万円で今度の予算だったら4,200名の8,400万円ですので、2万円で収まれば自己負担なしで気軽に受けられるということですので、そこに着地していただくように頑張っていただきたいというふうに要望を申し上げておきたいというふうに思います。
     あとは、16ページ、産後ケア事業ということで、里帰り出産できない方に対してのいろいろ家事であったり、子育てであったりとか、そういうサポートを行うということで、非常にいい取組だなというふうに思うのですが、昨日の委員会で緒方委員もおっしゃっていたように、そこは受け手がなかなかいらっしゃらないということで、必要としている方がいるけれども、来てくれないような実態もあるんではないですかという指摘があったんですが、この点については、今、実際にやっている産後ケアの部分プラス今度のコロナの部分での新たなまた予算措置というふうに、違う、これはマイナスになっていますね、ちょっと待ってくださいね。補正……ちょっと整理しますので…… ◎石櫃仁美 健康福祉局長  委員がおっしゃっていらっしゃるのは、1番の方の育児の支援サービスの方だと思われますので、それでお答えをさせていただいてよろしいでしょうか。 ○井本正広 分科会長  育児支援サービス。 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  2,400万円の。 ◆那須円 委員  何ページですか。 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  すみません、16ページです。子ども政策課の1番。 ◆那須円 委員  そうです。すみません、これ後のが減額で、その前のやつです。そのとおりです。  受け手というか、どういうふうに確保していくのかという点を教えていただければと思います。 ◎光安一美 子ども政策課長  委員おっしゃったとおり、今、事業者の確保については、大変苦労しているところでもございます。今、介護事業者でありますとか、障害者支援のサービスを行う事業者等について、産後ホームヘルプサービスの事業を行っていただいているところなんですけれども、昨年度、以前から事業者の開拓については、課題ということで捉えておりまして、毎年いろいろなところに声がけをしております。少しずつではありますが、事業所も増えてきておりますので、今後も引き続き、その面については努力してまいりたいと思っております。  以上です。 ◆那須円 委員  分かりました。  努力はぜひ続けていただきたいというふうに思いますし、里帰り出産ができなかった方にというふうに、例えばそういう条件についても、僕はもう少し緩和してもいいんではないかなというふうに思うんです。つまり里に帰れば支援が受けられる方もいれば、なかなか里にも帰れないというか、そういう支援する方がいらっしゃらない方についても、やはり大変な状況は変わらないので、そこら辺の事業を活用できる条件なんかについては、柔軟に考えていっていただければなというふうに、これは要望として申し上げておきたいというふうに思います。  以上です。 ○井本正広 分科会長  質疑の途中ではありますが、この際、議事の都合により休憩をいたします。  午後1時より再開をいたします。                             午後 0時00分 休憩                             ───────────                             午後 0時58分 再開 ○井本正広 分科会長  休憩前に引き続き、厚生分科会を再開いたします。  この際、執行部より発言の申出があっておりますので、許可いたします。 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  また午後からよろしくお願い申し上げます。  先ほど那須委員の方から御質問がございました寄附講座の財源につきまして、担当課長の方から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎鮫島裕和 医療政策課長  先ほど那須委員から寄附講座につきまして、財源の件で御質問いただいた件でございます。こちらにつきましては、臨時創生交付金の活用ということでございましたけれども、寄附講座については交付金の充当事業としては整理しないということで、財政課の方から聞いております。そのように確認しております。  以上でございます。 ○井本正広 分科会長  1点、各委員の皆様にお伝えいたします。午前中の平江委員の質問に対して病院局のことなんですけれども、資料を作って各委員さんにまた細かく説明をするということですので、後日またそれぞれ説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆那須円 委員  説明をありがとうございました。  今の説明では、つまりは交付金は使えませんということだったと思うんですが、それはメニューにないということですか。それとも、僕が聞いたのは3,000万円を超えるような事業ならば今回この交付金を活用するんだけれどもということで、そういう予算の規模でちょっと交付金を充てないような、そういうルールをつくっているみたいなことを聞いたんですけれども、もう少しそこを詳しく、交付金の方が使えなくて一般財源の方にした理由を教えていただきたいんですが。 ◎鮫島裕和 医療政策課長  金額の過多で交付金の方を活用するかどうかということにつきましては、ちょっとこちらの方で確認はできておりません。こちらの方は、財政当局で基本的には判断されるというふうに聞いておるところでございます。  以上でございます。 ◆那須円 委員  より有利な財源といいますか、こちらの一般財源の負担なくしてできるものはしてほしいというふうに思いますし、もしメニューに含まれていないのならば、国に対してこういった医師が不足していることについての取組であったりとか、これは新型コロナに対して大変有効な取組だと思うので、その点を要望してほしいというふうに思います。金額についてもう少し規模が大きければ使えたのにとかということであれば、今回単発で出ていますけれども、例えば5年間の取組で、5年間債務負担みたいな感じで、もう5年間でこれだけ必要なんだということで、1億円を超えるような金額ですので、そういった活用で何かできないんだろうかなというふうに率直に思いましたので、その点はまたよく話し合っていただければと思います。  以上です。 ◆藤山英美 委員  13ページの新型コロナウイルス関連で、新興感染症対策寄附講座経費ということで出ておりますけれど、このコロナで感染症がクローズアップされておりますけれど、21世紀は感染症の時代というような話も聞きますので、非常に重要なことではないかなというふうに思っております。この講座の発生源といいますか、行政から出たのか民間から出たのか、そういうのがもし分かればお願いしたい。 ◎鮫島裕和 医療政策課長  こちらにつきましては、先ほど来、資料にも書かせていただきましたけれども、都市部の方が非常に人口が集中しまして、出入りが多い都市部の方が新興感染症についてのリスクが非常に高いということで、予防と治療に関しての周到な準備が必要であるというふうに考えております。  その中で、熊本市の方ではまだ感染症指定医療機関に専門家が1名ということ、あるいは他の医療機関でも数名だけで、育成が喫緊の課題となっているというところもございます。それと、医療提供体制の構築とかあるいは行政機関との連携等々、非常に課題が多かったということでございまして、これらの課題に対処するというために、新興感染症の予防と治療に関して周到な準備を整えるということで、行政の側から、熊本大学病院の方に本寄附講座を設置することを提案したということでございます。  以上でございます。 ◆藤山英美 委員  ありがとうございました。良い政策じゃないかなというふうに思います。特に寄附金というので、歳出の費目にはあるのかなという、私もずっと行政に携わっていて思ったのですけれど、ちゃんと款項目節の26節に寄附金があるんですね。ほとんどの方が経験ないかと思いますけれど、歳入には寄附金は入っておりますけど、歳出の寄付金というのは久しぶりに聞きましたので、感心しました。ありがとうございました。 ◆那須円 委員  私からは、高齢者施設等防災機能強化支援事業ということで、高齢者施設等における非常用自家発電設備の設置等に対する助成ということの予算が出ておりますけれども、これについて、8か所分の予算であるというふうに事前に説明を受けました。  それで、例えば市内に高齢者施設いろいろ、通所もあれば入所もあるというふうに思うんですけれども、台風10号なんかで非常に停電なんかが心配されましたよね。入所されている方で、例えば酸素吸入であったりとか、そういう電源を使うようなものを生活上必要にしている方なんかも入所されているところもあるというふうに思うんですけれども、高齢者施設等の部分に、分母というか市内どれくらいあって、今回8か所設置というふうにはなりますけれども、この8か所も含めると、どれくらいの施設でこういった自家用発電設備というのが整備されているのか、全体像というのがもし分かれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎濱洲紀子 介護保険課長  市内の高齢者、ちょっと今計算するのでお待ちください。こちらの非常用自家発電というのが、もう数年来いろいろ、毎年のように補助があっているものでございまして、ちょっとすいません、何分の何かというのは把握はできていないような状況でございますけれども、施設の方は入所系だけで約400ほどの施設がございます。  以上でございます。 ◆那須円 委員  分かりました。400あって、今回8か所も全部が入所かどうかちょっと分からないんですけれども。自家用発電が整備されていない施設が大部分であるというふうな状況なんでしょうかね。そこら辺はどうでしょうか。 ◎濱洲紀子 介護保険課長  すいません、私どもの方で、そこの非常用自家発電の整備状況までは、各施設の状況を把握していない状況でございまして、そこまでのお答えは難しいと思います。お願いいたします。 ◆那須円 委員  分かりました。状況が分かればまた後日教えていただければというふうに思いますし、今言ったような停電が長く続いた場合に、そこの生活をされている方の、もちろんさっき言った酸素なんかというのは直接命に関わるような部分でもありますし、今回もエアコンなんかもそうでしたよね。それができなくて熱中症対策どうするのかと、各避難所なんかも心配されていましたけれども。  そういった意味では、大型災害といいますか、それが近年毎年のように起こっているような状況ですので、こういった発電設備というのはしっかりと整備されている施設をなるべく増やしていくということで、取組を工夫していただければなというふうに思いますので、要望を申し上げておきたいと思います。  以上です。 ◆古川智子 委員  すいません、ちょっと中身を確認させていただきたいんですけれども、15ページの障がい保健福祉課、地域自殺対策緊急強化事業540万円ですか、上がっていますが、これを具体的に教えていただいてもいいですか。 ◎岩下敏和 精神保健福祉室長  SNS事業でございますが、スマートフォンでのラインを使いました、文字による心の悩み相談でございます。昨年度から事業を実施しておりますが、今年度は連携中枢都市事業として新規事業という形になっております。  以上でございます。 ◆古川智子 委員  ありがとうございます。熊本市で今ラインでいろいろ情報を発信してくださっていますが、その中の一つの項目にこの相談窓口というか、アイコンがあるという考え方でいいんですかね。 ◎岩下敏和 精神保健福祉室長  相談窓口の一つでございます。心の悩み相談窓口の一つのツールとしてつくっておるところでございます。 ◆古川智子 委員  ありがとうございました。もう今実施をされているということですよね。  私がまだまだ勉強不足な部分があって、こういった相談窓口が開設されていることもちょっとよく分からなかったんですけれど、でもこうやってせっかく取り組んでらっしゃるのであれば、いろいろなところに広報というか、知らせるようなものは、もちろんしてくださっていると思いますが、ぜひこういうものがあるということをしっかりお伝えしていかれるようにお願いします。ありがとうございました。 ○井本正広 分科会長  答弁はいいですか。 ◆古川智子 委員  はい、大丈夫です、すいません。 ◆那須円 委員  ちょっと関連してなんですが、コロナを原因とした自殺に追い込まれた方というのは、実際に今熊本市内にいらっしゃるのか。またどういった原因でそういうふうに追い込まれてしまったのかとか、そこら辺の、この事業を行う上の一番ベースになる、今実態がどうなっているのかという部分なんですが、その点は、皆さん把握されている部分があれば教えていただきたいんですけれども。 ◎岩下敏和 精神保健福祉室長  このSNS相談という相談でございますが、熊本市が全国の平均よりも若年層の自殺者の割合が多いということで、若年層向けの相談窓口ということで開設したところでございます。  現在コロナ禍によりまして、自殺者の数というのは全体的に昨年度の数字を大きく超えていることはございません。今、自殺者の数は昨年度並みでございます。  よって、コロナの影響ということは、今現在ございません。  以上でございます。 ◆那須円 委員  分かりました。結構統計的な数字というのは、もう少し後にならないと分からない部分もあるというふうに思いますけれども、様々な取組を進めていっていただけているというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただければと思います。  以上です。 ○井本正広 分科会長  ほかはありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○井本正広 分科会長  ほかになければ、以上で補正予算及び専決処分の報告に関する審査を終了いたします。  引き続き、決算議案についての審査を行います。  議第237号「令和元年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎内田律 健康福祉政策課長  議第237号「令和元年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」のうち、健康福祉局の決算の概要について御説明いたします。  資料につきましては、厚生分科会決算の資料の表紙をおめくりいただいた部分の、紙でA3の横の資料になりますが、右肩に厚生分科会決算説明資料1と記載がございます資料を御覧いただけますでしょうか。インデックスは健康福祉局というのを貼ったところでございます。  まず一般会計といたしまして、表の下から2段目、①と書かれました健康福祉局関係の合計の欄を御覧ください。  左から順に、最終予算額Aに、平成30年度からの繰越しBと予備費支出及び流用Cを加えた令和元年度予算現額D1,507億8,432万円余に対しまして、令和元年度支出済額Eが1,472億4,568万円余、翌年度への繰越額Fが9億7,787万円余、これらを差し引きました不用額がDマイナスEマイナスFということで25億6,076万円余、執行率D分のEにつきましては97.65%となってございます。  それでは、内容につきまして御説明をさせていただきます。  同じ表でございまして、まず表の一番上、②と書かれました翌年度繰越額についてでございます。  上から、社会福祉費の2億2,412万円余の主な要因につきましては、障害者社会福祉施設や老人福祉施設等の施設整備におきまして、年度内に工事を完了することができなかったため、助成に係る経費につきまして繰越しを行うものでございます。  続きまして、次の児童福祉費の7億4,658万円余につきましても、主な要因といたしましては、社会福祉費と同様に児童福祉施設の施設整備におきまして、年度内に工事を完了することができなかったものでございます。  加えまして、令和元年度決算におきましては、生活保護費や保健衛生費、児童衛生費等多くの費目で繰越額が発生しておりますが、これにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、令和元年度の3月補正予算におきまして、予算の措置を行った衛生材料等の購入に係る経費のうち、年度内に執行できなかったものにつきまして、翌年度へ繰越しを行うというものでございます。  続きまして、不用額の御説明でございます。  表の一番上の③と書かれた不用額につきまして、主なものを上から順に御説明いたします。  まず民生費、社会福祉費の6億6,981万円余でございますが、これは厚生医療給付費、放課後等デイサービス給付費、介護保険会計に対する一般会計繰出金等が見込みを下回ったものでございます。  次の児童福祉費の7億246万円余につきましては、地域型保育給付費、認可外保育施設等利用給付費等が見込みを下回ったものでございます。  続きまして、生活保護費の5億1,654万円余につきましては、主な要因といたしましては、生活保護の受給者への扶助費が見込みを下回ったものでございます。  次に、衛生費、保健衛生費の4億4,355万円余でございますが、これは日本脳炎予防接種経費、緊急風しん対策事業、指定難病医療費公費負担経費等が見込みを下回ったものでございます。それぞれ金額的には大きな額となっておりますが、執行率は全体といたしまして約98%と高い執行率となっております。  続きまして、予備費の支出等につきましてでございますが、表の一番上、④と書かれた予備費支出及び流用増減について御説明させていただきますが、これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、先ほど申し上げました令和元年度3月補正予算の予算編成後に急遽必要となった経費につきまして、予備費より支出を行ったものでございます。  続きまして、特別会計の方に説明を移させていただきます。  資料は次のページをお願いいたします。  一番上の⑤と書かれました国民健康保険会計でございますが、令和元年度予算現額D833億936万円余に対しまして、令和元年度出済額Eが806億67万円余、不用額は27億869万円余、執行率96.75%となっております。  不用額の主な要因といたしましては、保険給付費の療養給付費が見込みを下回ったためということでございます。また、令和元年度支出済額Eの歳入と歳出の差額マイナス8億3,219万円余が、令和元年度末におけます累積赤字となりますが、これにつきましては、平成30年度の累積赤字が24億7,475万円余となっておりますので、約16億4,000万円ほどの改善となっております。  このほか、各会計、介護保険会計、母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計及び後期高齢者医療会計がございますが、記載のとおりでございます。  以上が健康福祉局関係の決算の概要でございます。よろしくお願いいたします。 ○井本正広 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  決算議案について、質疑及び意見をお願いいたします。 ◆那須円 委員  私からは、今資料の説明があった特別会計、国保のことでお尋ねいたします。  今、累積赤字が昨年度から大幅に減少したという報告がありました。昨年度が24億7,000万円と、本年度が8億3,000万円ということで、16億円程度減少しております。国保財政を健全化するのはもちろん大事なことだというふうに思うんですね。皆さんの努力もあったと思います。収納率も上がっておられるというふうに思いますけれども、まずちょっと決算の議論をする前にそもそものところで、国民健康保険と、保険と付くから、どうしても保険料を払った人にそれなりのサービスが返ってくるものというふうな考え方もあるんですが、国民健康保険法には、この国保は社会保障の制度だと。  つまりは所得の低い方もある方も必要な医療がちゃんと受けられると、そういうふうなことがうたわれているんです。そういう認識がまずあるということを確認させていただいて議論に入りたいんですが、国保は社会保障の制度であると、こういう認識をお持ちということでまずよろしいでしょうか。 ◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長  国保の場合には、今委員がおっしゃられたように、保険料と公費で医療保険を賄うというふうな制度でございまして、やはり社会保障費の一つというふうなことで認識しております。  以上です。 ◆那須円 委員  分かりました。その上で、まず累積赤字が減少した原因、16億円減ったと。この要因はどのように分析されておりますでしょうか。 ◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長  単年度収支の黒字が出たというふうなことでございますけれども、こちらの主な要因といたしましては、国からの特別交付金、またこれも同様に基盤安定化の負担金というふうなことで、国からの財政支援というふうなのが、非常に大きな要因を占めております。  以上でございます。 ◆那須円 委員  今、赤字が減少した原因をおっしゃられました。国保は当然、入ってくる部分が国保加入者の払った保険料であったり、今言われた国からの部分であったりと、あると思うんですけれども、以前僕も一般質問で指摘をした点があるんですが、熊本市の国民健康保険料は、モデル世帯で、政令市の中で一番負担が重い保険料になっていると。
     その中で、市民の方は相当保険料の負担に苦しんでいる現状があるんだということで、そのときは滞納率が30%、もちろん収納率90%に乗りましたけれども、金額ベースではもちろん調定額に対して収納した金額が90%だとは思うんですが、滞納している世帯の世帯数で見ると、昨年度国保加入世帯は何世帯あって、滞納世帯は何世帯あったのか、その点を教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長  昨年度の国保の世帯は約9万8,000世帯、ちょっと滞納世帯の方は、後ほどまた御報告をさせていただきます。すいません、今ちょっと手元にございませんので。 ◆那須円 委員  分かりました。では、ちょっとそこは後でということで。  以前の数字でいくと、10世帯に3世帯が国保の滞納をしている現状があります。国保の収支は良くなっているけれども、国保に入っている方の生活や支払いの負担、苦しさというのが依然そのままであるならば、本当にこれが国保としてあるべき姿なのかというのは、非常に疑問に感じるんですね。  要するに、国保の赤字がなくなっていって健全化したとしても、国保世帯の負担が大変で、生活がもうかつかつであったりとか、生活ができないような状況にあるということではいけないというふうに思うんです。  そういった意味では、ちょっと僕、今日資料を幾つか用意していまして、ページ数を打っていないので大変申し訳ないんですけれども、3枚目の裏側に、国保に入っている所得階層ごとの収納率の実態を出してもらいました。御覧のとおり、100万円から200万円が88.1%とか、200万円から300万円未満が90.8%で、所得の低い方ほど収納率が低くなっているというのが、この表からも明らかになるというふうに思うんですね。  公平な負担を市民の方に求めるというのならば、こういうふうな所得が低い方ほど納められないような実態がなぜ出てきているのかというのが非常に大事で、しかも問題であって、市の方としては、こういう所得の低い世帯が収納率が低くなっているという原因をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長  国保の場合には、構造的に非常に低所得の方が加入者の中では多くて、また退職された高齢者の方も多いというふうなことで、被用者保険の社会保険とかいうふうなのとは、ちょっと構造的に異なるというふうな特徴がございます。  実際に低所得者の方が非常に多うございますので、今、国の方では、低所得者の方に対して軽減特例といいまして、保険料の7割を減額したりとか5割を減額したりとか、あと2割分を減額したりとかいうふうなことで、低所得者対策というふうな取組も行っておりますし、また本市独自の減免というふうなことで、3人世帯の方である一定額の所得が少ない方に対しては、また減免を1割だけ行うというふうな制度も行っているところでございます。  以上でございます。 ◆那須円 委員  今減免制度について、国からの財政措置もあっているし、市独自でも取り組んでいるということがあったわけですけれども、それをやった上でこういう数字が出ているということは、まだまだそういう低所得者の方への所得に対する負担というのが、非常に重い実態があると。逆に言えば、減免制度というのがまだまだ不十分なんではないかなというふうに思うんですよね。  そういう意味では、国保のもちろん赤字を増やしていくことというのが、ここも当然なってはいけない部分ではあると思うんですけれども、せめて低所得世帯の方も、ここに書いてある500万円以上の世帯の方も、収納率、その負担感というものは一定度、幅がこういうふうに広がるんではなくて、数字から見えるように、所得の低い方にはもう少し保険料の減免・軽減の制度を拡充していくというのが、この決算数値から見た課題だというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長  今現在、確かに窓口で、コロナの関係で保険料の相談等がかなり増えてきているところでございまして、例えば収入が減ったとかいうふうなことで、個々の事情に対応して、相談窓口ではきめ細かく相談に応じるというふうな取組を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆那須円 委員  現状の取組については、今説明いただいたので分かりました。私が聞いたのは、この数値から見える課題というのは、収納率に差が出てきているわけですよ。所得の低い方ほど払えなくなっているんだから、そこの部分をやはり改善していくような取組が今後必要ではないでしょうかと、そういうふうな検討をぜひしてほしいというふうな質問だったわけですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長  確かに委員おっしゃるように、所得階層ごとに収納率は非常に差があるというふうな、所得が増えるほど収納率がいいというふうなことでございます。今後こちらの方も分析させていただいて、研究していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆那須円 委員  分かりました。分析、研究ということですので、ぜひ、払いたくても払えないという声がかなり市民の方からも出ていますので、この点については幾つか私たちも提案をしています。減免制度、例えば子供が1人生まれれば3万円から4万円だったかな、均等割という形で、収入の増えない家族が増えても保険料が上がっていくような仕組みという部分を、もっともっと改善していくべきじゃないかとか、様々提案していますので、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。  3枚目の裏を見ていただいたんですが、3枚目の表に、ではこういう減免制度の財源を確保していきながら、どうやって国保会計の赤字を減らしていくかということで、共産党市議団としては、一般会計繰入れをもっともっとやってほしいということをよく言っているんですけれども、この一般会計繰入れの年次推移でも、その中で赤字補填分というふうに書いていますけれども、幸山市長時代は年間28億円、28億円、20億円というふうに、当時赤字が大きかったこともあるんですけれども、かなりこの赤字の膨らみを保険料の値上げにつなげないように、一般会計からの繰入れ分の赤字補填分を一定度確保しています。  しかし大西市長になって、8億円、8億円、8億、6億3,000万円、そして昨年度決算は5億6,000万円というふうに減っていますよね。この部分というのはいろいろ議論があって、一般会計からですので、国保に入っていない方が払った税金を何で国保の人のために入れるんだという議論があるんですけれども、これは最初の議論で、そもそも国保は社会保障の制度ですよね。だから、他の医療保険の方にはない保険料の負担が国保加入者にはかかっているわけだから、税金はそういった負担の、例えば不公平部分であったりとか、所得の低い人がなかなか払えない部分があったときに、そういう差を是正するために税金というのは使われるべきだと思うんです。  そういう意味では、こんなに国保の低所得者の方が大変な中で一般会計の繰入れを減らしていっているというのは、やはりおかしいのではないのか。一定度、やはりさっき言った軽減制度の財源に充てるためとか、そういった目的で一般会計繰入金をもう少し拡充していくべきではないのかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長  委員がおっしゃるように、毎年一般会計からの繰入れは徐々に、段階的に削られているというか、減らしていっている状況でございます。国の方から通知がございまして、累積赤字の解消をしなければならないというふうな通知が来ておりまして、その場合に、法定外の繰入れの赤字の解消を優先していきなさいと。  また、次に累積赤字の削減も行っていきなさいというふうな通知がございまして、国保の構造的な問題はございますけれども、この通知に基づいて取組を行い、収支改善を行っているというふうなことでございます。  以上でございます。 ◆那須円 委員  大体この議論に最後行き着いちゃうんですけれども、もちろん国が一般会計からの繰入れを減らしていきなさいという方針を出しているのは知っていますけれども、やはり社会保障としての国保の実態が今どうなっているのかというところからいけば、皆さんが言われるような医療費の適正化であったり収納率の向上であったりとか、そういった取組ももちろん大事だし、そこで改善していればいいんですけれども、まだまだここ数年以上の間、こういった低所得者の方が払えなかったりとか、政令市一高い保険料が市民に課せられていると。  その現状を解決するためには、国がいくら一般会計からの繰入れをやめなさいと言われたとしても、税金のそもそもの役割は、そういった所得の再配分であったり、医療制度によっての格差があれば、それをなるべく差をなくしていくような部分に使われるべきだというふうに思いますので、そこは国に対してしっかりものを言いながら、今の国保の財政的な部分で成り立っているというところと、あとは加入者の生活や医療がちゃんと安心して受けられるという部分が両立できるような取組を進めていっていただきたいというふうに強く思いますので、またぜひ検討をお願いしたいと思います。  これは以上です。  すいません、ちょっと、どんどん行きます。  まずがん検診のことでお尋ねしたいと思いますけれども、今日配った資料の1ページ目に各がん検診の実績値であったりとか、また他の政令市との比較を載せております。いろいろな努力をされているのはもちろん知っていますけれども、やはり熊本市のがん検診の受診率というのは、全国の政令市や全国平均からいっても、どうしても低くなってしまっているというのがあると思うんですね。  まず聞きたいのが、70歳以上の方についてはがん検診無料化というのが、一応去年から始まったというふうに思うんですが、この効果というのは、昨年度決算の数値の中で、ちょっとすいません、この中では見えてこない部分があったんですが、その点は効果がどのようにあったのか教えていただけないでしょうか。 ◎橋本裕光 健康づくり推進課長  昨年度から行っております70歳以上の無料化ということで、受診率の向上というようなところの効果ということでございますが、5つのがん検診全体で5,229人の受診が増加しているところでございます。約17%程度上がっているというような状況でございます。  以上でございます。 ◆那須円 委員  増加しているというふうな御答弁だったと思います。要するに効果はあったんだろうというふうに思いますね。決算状況報告書についてはそこまで踏み込んでいなくて、70歳以上のがん検診自己負担の無料化については、受診率への影響等についても検証するというふうに、こういう表現なんですけども、これはちょっと、この時点では今言われた答弁とは少し違うんですが、もう一回確認で、無料化によって受診率は上がったということでよろしいでしょうか。70歳以上の方について。 ◎高本佳代子 保健衛生部長兼感染症対策課長  70歳以上の無料化による受診率向上の効果ということでございますけれども、具体的には無料化に、前年度の同期と比較しますと、5つのがん検診で5,229人伸びておりまして、伸び率にすると約20%伸びてございます。  以上でございます。 ◆那須円 委員  分かりました。ちょっと決算状況報告書では分からない効果が、今答弁にあったかというふうに思うんです。あとは市長公約との関連もあるんですけれども、この70歳以上をまず実施した理由というのは、無料化の効果がしっかりあるかどうか、まずはここで、しかも一番費用対効果もあるところだからということでなされました。  今、実際には実施前に比べると増えているということであれば、今度は年齢を拡充していく方向で、今度の決算でそういうふうな効果が見えたんだから、来年度に向けてはそういう方向で検討を始めるべきではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。予算編成もだんだんと局内とかでは始まっているとは思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎橋本裕光 健康づくり推進課長  70歳以上の無料化ということでございますが、その年齢の拡大についての検討ということでございますが、ここら辺、確かに伸びている状況でございます。ただ、もう少しその効果につきましてしっかりと分析をさせていただいた上で、年齢の拡大も含め、そして受診率の向上も含めて、そういった中で検討してまいりたいと考えております。 ◆那須円 委員  分かりました。もう少し分析というのは、来年度の予算に間に合う範囲での期間でちゃんと分析が終わりますか。それともあとまだ一、二年かかるということでしょうかね。どういうスパンで皆さん、年齢についてどうしようかということを考えていられるのか、もう少し教えてください。 ◎橋本裕光 健康づくり推進課長  当然ながら、今年度の実績値も出てございますので、来年度の予算編成に向けてしっかり検討をしてまいりたいと考えております。 ◆那須円 委員  ぜひよろしくお願いいたします。 ◆齊藤博 委員  幾つか報告書を基に確認で、お問合せをさせていただきたいと思いますが。  まず健康づくりの支援ということで、これは91ページですけれども、健康をテーマとしたまちづくりを実施する校区数というのが、92校あるうちに67校と伸び悩んでいるような実績がありますけれども、これは単純に何が問題で、何で進まないんでしょうか。全校区、ちょっと教えてください。 ◎橋本裕光 健康づくり推進課長  この元年度の数字が67ということでございます。目標値が92ということで、進んでいない状況ということでございますが、この数というのが、住民、関係機関が地域で協議を行いまして、健康をテーマとしたまちづくりに関して、活動計画を協議することとしています。その活動計画を決定した校区の数ということでございまして、このような状況ということでございます。  やはり校区の組織基盤が、まだまだそういった活動が充実していないというような校区もございます。そういったような状況でこの67校にとどまっているというような状況でございます。 ◆齊藤博 委員  ありがとうございます。もう1個、活動計画をつくるのは、あくまでも校区なんですか。それとも、活動計画そのもののひな型のようなものというのは用意してあるんですか。 ◎橋本裕光 健康づくり推進課長  校区ごとの健康まちづくりということでございますが、そういったマニュアル的なものがございます。それに従って計画の方を定めていくというようなことでございます。地域において関係機関、行政も含めてそういった協議の中で、計画をつくっていくというようなことでございます。 ◆齊藤博 委員  ありがとうございました。これはちょっとお願いなんですが、個別で構いませんので、67、これはできた校区になるんでしょうけども、できている校区とできていない校区の一覧のようなものがあれば、御提供いただきたいなというふうに思います。後日で結構ですので、よろしくお願いします。  その次の92ページなんですけれども、人工透析の導入者数ということでの数値が出ています。先日の地方新聞の記事であったんですけれども、所見をお願いしたいんですが、協会けんぽの熊本支部の透析割合が、今年2019年度全国2位と。糖尿病起因の患者さんが増えているというような傾向があるということでありまして、熊本市も200名というところで検証値を置いていたにも関わらず、毎年数字が伸びつつあるような嫌いがあります。  これは原因って何か、行政として市民の皆さんにとって、協会けんぽの数字そのものは恐らく熊本県の数字だと思いますけれども、そもそも論、この透析の患者さんが多いんだというような原因ですね。糖尿病起因の患者さんの増えている原因、これって何か行政の方でつかんでいるとか、ここを抑制すべきであるとかというのが何かありますでしょうか。 ◎橋本裕光 健康づくり推進課長  全国的にも高い状況と、透析患者が多いというような状況ということでございますが、本市におきましては、やはり人工透析に至る原因としましては、糖尿病等に起因するものが最も多いというようなことでございまして、本市におきましても糖尿病が最も多く45.6%と、糖尿病が原因で透析開始となった者の割合ということで、高いような状況でございます。  それとあと、糖尿病などの生活習慣病に関わりのある運動習慣の指標というようなことで、歩数の分析がありますが、この歩数につきましても、政令市の中でかなり高い状況というような状況でございます。  それとあとは、人工透析の施設数が多いと、施設数の割合が全国で2位と。透析を行う設置数の割合が1位というような状況で、医療施設も充実しているというような状況でございます。そういった状況から、透析患者の方が多いというような状況、そういったことが関連している可能性があるものというふうに考えてございます。 ◆齊藤博 委員  透析の例えば医療施設が充実しているがために、透析患者さんが結果として増えているような数字、そういうふうに読み取れるところもないわけではないのかもしれませんが、いずれにしても、人工透析を受けられる患者さんの数そのものが増えていくということ自体は不幸なことであるというようなことでもありますので、そういう意味においては、その辺の原因調査、なかなか難しい部分もあるかと思いますけれども、アプリの導入とかも、実際に健康維持のために歩数がというようなお話もありましたけれども、そういったものももちろん無縁ではないと思いますし、総合的な取組の中で、もっと踏み込んだ検証値というものを導入してもらって、改善につなげていただけるようにお願いをしたいと思います。  もう1個だけいいですか。  ちょっと飛んで、119ページなんですけれども、これもちょっと検証値、実績値で問い合わせたいと思いますが、待機児童、これは熊本市の認識を改めてお伺いしたいんですが、熊本市は待機児童と保留児童というものを全く一緒にしていますか、それとも別々の考え方でいますでしょうか、どちらでしょうか。 ◎大林正夫 保育幼稚園課長  今委員お尋ねの件なんですけれども、熊本市といたしましては、いわゆる4月1日付で出します待機児童については、ゼロということで公表しているところなんですけれども、保留児童につきましても、入所できない児童ということで考えているところでございます。 ◆齊藤博 委員  要するに、ちょっと整理をしますと、令和元年度の734名といいますのは、全員が保留児童ということでよろしいんですか。 ◎大林正夫 保育幼稚園課長  保留児童で、かつ待機児童ということになっております。 ◆齊藤博 委員  熊本市は、保留児童と待機児童というのは完全に分けて考えていると、そういう見解でいいんですよね。 ◎大林正夫 保育幼稚園課長  すいません、説明の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、入所申込みをされた方から入所された児童、これを引きました数字が、要するに入所保留児童ということになります。その中から、国が示しております定義に基づく待機児童となる方の数を、待機児童として出している状況でございます。 ◆齊藤博 委員  そこについては、後ほどちょっともう一回教えてください。ちょっと整理を改めてしたいので。  要するに、ここで言う検証値、待機児童数というもので、これは734とこの表記そのものは、物すごく僕にとっては違和感があるんです、結論から言うと。もう何を言いたかったかはお分かりだとは思うんですけれども。  734人も待機児童がいるのかという一方で、待機児童は限りなくゼロですという説明がずっと今行われてきている状況というのであれば、例えばここは、今の説明でそれが可能なのかどうか分かりませんが、検証指標は待機児童はゼロを目指します、保留児童は何百人以内で抑えたいと思いますとかというふうに表記していただいたほうが、非常にしっくり来るんですけれども、それはどうなんでしょうか。 ◎大林正夫 保育幼稚園課長  委員の御意見、ごもっともだと思います。この待機児童数というのが3月1日現在ということで、その年度の中でも一番多いときの数字を指標として出しているところでございます。  要するに年度当初からここら辺を見込んだ保育士の確保とかそういったことはできませんので、どうしても3月になるとお子さんたちが生まれたとか、そういった形で待機児童というのが発生するわけなんですけれども、熊本市といたしましては、できるだけ児童も含めた数を減らすような形で努力してまいりたいと考えております。 ◆齊藤博 委員  委員長、申し訳ないんですが、あした委員会があると思うんですけども、そのときに、待機児童と保留児童の整理を、ちょっともう一回紙面で示していただくように、説明いただくようにお願いしてよろしいでしょうか。ちょっと今、中では僕は頭の整理がつかない。いかがでしょうか。 ◆那須円 委員  保留児童という大きな円の中に、待機児童が含まれていますよね。月によって、4月1日は、もちろん一番生まれてくる子供たちも年間を通じて一番少ないときだから、園にとっても枠がたくさんあるので、ゼロ、ゼロ、ゼロというのがこの間ついていますけども、5月に生まれた子、6月に生まれた子、7月に生まれた子ということもあって、年度末に行くにつれて、そういう保留児童も待機児童も増えていくというふうな仕組みがあると思うんですけども。  保留児童の中で待機児童というのは、あっせんする園ももうないというか、近くにもう紹介する園がなくて、入りたくても本当に入れない方が待機児童で、いやいや、あなたは希望する園はここだけども、職場はこっちだからこっちの園の方はどうですかと言ったけれども、いや、それはちょっと、やはり家の近くがいいからということで、市があっせんしたところに実際には預けられなかった方が、保留児童としてカウントされているというイメージなんですよね。  ここに書いているゼロと734というのは、734が3月1日の数値だから、ゼロ、ゼロ、ゼロと言っている中で、非常に年度末の数値としては大きく見えるので、違和感があられるのかなというふうには思うんですけども。どうなんですかね。 ○井本正広 分科会長  検証値は、令和元年度3月1日付でゼロなんですかね。 ◎大林正夫 保育幼稚園課長  検証値は、令和元年度の3月1日時点でゼロを目指すということの検証値になっております。 ◆齊藤博 委員  もうちょっと、私ももう一回整理はしますけれども、1ペーパーちょっとください。考え方をもう一回、それは個別で構いません、1ペーパー用意していただいて、もう一回説明をいただければと思いますが。  今那須委員の方からもありましたように、同じ条件で3月1日に検証しますと言いながらの目標値であれば、検証値がゼロではなくて、ここは3月1日だから500ぐらいになるよねというようなことになるのか。ちょっとそれも違和感がありますけれども、それはそれで。  ちょっと表現の仕方とか、さっき申し上げたように待機児童あるいは保留児童と分けて表記するとかいうことが可能なら、その辺もちょっと工夫をしていただければなというふうに思います。すいません、ちょっと長くなりました。 ○井本正広 分科会長  今の件についてはよろしいですか。明日資料提出いただくということで大丈夫ですか。 ◎大林正夫 保育幼稚園課長  委員会の方に提出するという形。 ◆齊藤博 委員  委員長、委員の皆さん、よろしいですか。 ○井本正広 分科会長  一応皆さん、多分聞きたいんじゃないかなと思いますけれど。 ◆齊藤博 委員  では委員会の方に。 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  すいません、少し分かりにくいことがありまして申し訳ございません。那須委員には御説明していただきまして、申し訳ありません。  改めまして、あしたまた、今齊藤委員がおっしゃった資料につきましては提供させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆那須円 委員  では、あしたのやつは予算決算の議論としてできるということになりますか。 ○井本正広 分科会長  所管もありますから。 ◆那須円 委員  所管のところでの発言となりますか。資料が出てきたときの議論というのは、どこ委員会の扱いになりますか。 ○井本正広 分科会長  どっちにするかということですか。 ◆那須円 委員  厚生委員会での扱いにするか、それとも厚生分科会で。  では、今日言える部分を言わせていただきます。  今、齊藤委員からも保留児童とか待機児童の話が出ましたよね。最近枠をどんどんと増やしていかれていて、解消に向けていろいろ取組されているのはもちろん知っているんですけれども、やはり実態としては年度末に行くにつれて、かなりの方が待機児童としていらっしゃると。保留児童になるとさらに増えているんだろうというふうに思うんですよね。  やはり年度末の段階で待機児童をなくすということになれば、要するにこの数字でいくと、734人は少なくとも枠が必要で、保留児童になるとさらに大きな受皿が必要となってくると思うんですね。  大西市長は、待機児童だけではなくて、実質待機児童をなくす。つまりはそういう保留児童も含めたところでなくすというふうなことを言われていますけれども、そうなると、今の整備で、果たしてこれが受皿として整備できるのかというのは、非常に疑問が残ると思うんですが、今後保育の受皿をどれぐらいのペースで増やしていこうとしているのかというのを、教えていただければというふうに思います。 ◎大林正夫 保育幼稚園課長  まずは今年度の4月1日に向けて、昨年度から増やした数になりますが、これについては幼稚園から認定こども園への移行等を含めまして、あと既存の保育所の定員増も含めまして、205人の定員増を図っております。  その他、熊本市としましては、内閣府が進めております企業主導型保育事業、これにつきましても整備に係る相談支援を行っておりまして、これにつきましては、平成31年4月現在と令和2年4月を比べまして、18施設プラスの700人規模の定員増を図っているところでございます。  今後につきましても、こういった幼稚園から認定こども園への移行と、あと企業主導型保育事業も、今年度も内閣府の方が募集しておりまして、そちらの方に、今現在で把握しているだけでも、三十数施設募集をされているということで聞いておりますので、ここら辺の支援を行いながら、定員の確保を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆那須円 委員  分かりました。今言われたような企業主導型というか、企業型とか認定こども園とか、法改正の前にはなかったいろいろな、法改正の前にももちろん企業型というのもあったかもしれませんけれども。  そもそも保育というものは、保育に欠ける子どもたちを受け入れる、その実施責任といえば、それはもちろん市町村にあったんですけども、今回法改正があって、今言った認定こども園とかそういったものは、ちょっと市町村の実施義務とは少し別の枠で置かれている施設だというふうに思うんですよね。  そこで、私のところに相談があった件で、市町村がやっている保育については、保育に欠ける家庭とか子どもとかについては受け入れるんだけれども、認定こども園ということになって、民間の企業と親との契約になることで、今までなかった保育料の滞納で退園を迫られるというふうな相談が、実際にあったんですね。  去年、今までなかったこういうふうな認定こども園であったり企業主導型であったり地域型保育とか、そういったところで、保育料が払えずに退所をせざるを得なかったようなケースというのは生まれていませんか。そこは市としてつかんでいらっしゃいますか、どうでしょうか。 ◎大林正夫 保育幼稚園課長  今の件については、数等は把握しておりません。
    ◆那須円 委員  要するにゼロかどうかは分からないということで、そこら辺は園の方と、例えば市の方とで、そういった退所を命じたとか退所をせざるを得なかったケースというのは、今つかむ仕組みというのはないということになりますかね。 ◎大林正夫 保育幼稚園課長  今おっしゃった保育料関係の件につきましては、もし施設徴収のところでございましても、そういった親御さんたちが払えないとか、そういった事情があれば、熊本市の方に相談していただければ、例えば収入が一時的に減ったとか、そういった感じで保育料減免の制度もございますので、そういったところで御相談いただければなと考えております。 ◆那須円 委員  もちろん保護者からの相談というのは、窓口をちゃんと持っていただくのは大事なんですが、園の方からやはりどういう、保育料を払えずに滞納が原因で退所された方がいるかいないかは、一応把握しておく必要があるんではないかなと思うんですよ。  一方で、市が保育責任を持つ施設では、そういったことは今まで一回もなかったし、今実際にはそういう施設と並行して認定こども園であったりとかいうのがある中で、親にとってはやはり、一方では退園を迫られるというようなことで、同じ子育てをしているにも関わらず、預けた施設によって違ってくるというのもどうかなと思うので、そこは把握ができるような努力をしていただければなというふうに要望しておきたいと思います。  以上です。 ◆古川智子 委員  97ページの食の安全・安心の確保、その実績の中のHACCPのことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、このHACCPというのが、たしか食品を作る過程で、衛生面とか安全面とかそのプロセスを可視化することによって、ある一定の条件をクリアしたところがHACCPの認定をもらえるという仕組みだったと思うんですけれども、令和3年の6月に、原則全ての食品事業者に対するHACCPの義務化というのがあるんですけれど、この義務化というのは、熊本市版のHACCPでいいんでしょうか。確認です。 ◎松永孝一 食品保健課長  平成30年に食品衛生法が改正されまして、それによって、食品を取り扱う全事業者に対してHACCPの義務化というのが法律上定められています。それが今年6月1日から施行されて、そして猶予期間が1年ございますので、来年6月から完全施行ということで、熊本市独自ではなくて、全国で法律に基づいてHACCPが義務化されるということでございます。 ◆古川智子 委員  ありがとうございます。その熊本市でHACCPの認証施設を33施設から42施設に増やしたということの取組があったんですけど、このHACCPを認定するに当たって、食品事業者も結構負担が大きいというふうに聞いたんですけど、その負担が幾らなのかというのと、熊本市からHACCPを認定するのに対して助成金というのがあるのかどうか、ちょっと教えてください。 ◎松永孝一 食品保健課長  まず助成金はございません。この法改正に伴って、HACCPというのは委員御指摘のとおり、今まで事業者の方はハードを整備しないといけないというふうな認識を持たれていましたけれど、この法改正で、食品の取扱いをきちんとするというふうな見解で法が定められております。  だから、具体的にはやってらっしゃることをマニュアル化していただいて、それをきちんと記録票を残して、その記録をとるというのがHACCPということで、国の方もいろいろな業界団体の方にその手引書とかを作成させていて、小規模の事業者とかはその手引書を参考にして、まずは自分のところでやっていただくという形でスタートするということになっております。 ◆古川智子 委員  ありがとうございます。ハード面を整備しなくても、ソフト面で条件がクリアになるということは理解できました。  大体熊本市全体で、HACCPの認定を受けなければいけない業者、数が分からないにしても、今のこの段階で何%ぐらいもう申請が完了しているのかというのを、もし分かれば教えてください。 ◎松永孝一 食品保健課長  HACCPに対する考え方が、少しこの義務化によって変わりまして、この義務化の前まではHACCPをやってみようというところが、ある意味手挙げ方式でやるという形でしたので、市の方でも熊本市版HACCPという事業をつくって、認証制度をやっておりました。  ただ、今度の法改正に伴って義務化されたから、HACCPをやるのが当たり前ということですので、認証制度の方はちょっとやめさせていただいて、先ほど申したとおり、計画書とかそういったのを作っていただいて、業者の方からそれを保健所の方に提出していただいたそれを見てから、助言をするとかというような制度を新たにスタートさせているところです。 ◆古川智子 委員  すいません、確認ですけど、認可を下すというやり方ではなくて、今現状がアドバイス、助言をするというところなんですかね。 ◎松永孝一 食品保健課長  言うなればそうなります。やるのが当たり前という形になりますので、やっていただく。ただ、なかなかやってくださいと言っても、1人、2人とかの小規模の飲食店とか、熊本市内とかは多いですので、なかなか難しいところもありますので、保健所の方でそういった認証、認定ということではなくて、監視・指導の際にきちんと助言とか、そういった形で業者の方をフォローしていきたいというふうに思っているところです。 ◆古川智子 委員  ありがとうございます。ただ、ちょっと気になるのが、令和3年6月までに、原則全ての食品事業者に対するHACCP義務化というのが国の考えであるならば、例えば義務に沿っていない方には罰則とかはないんでしょうけど、そのやり方でいいのかといったところをちょっと教えてください。 ◎松永孝一 食品保健課長  一応法律的に義務化です。それに対する罰則とかも、法律上はつくってございます。ただ、許可とは切り離して運用するということで国の方も方針を示していますので、例えばやっていないから即営業ができなくなるとか、そういった形ではなくて、我々が日常的に立入りとかそういった中で、監視・指導の中できちんとフォローをしていくようにということで、国の方からも通知とかが出ておりますので、それに従って、助言とかそういったようなフォローをしていきたいというふうに思っています。 ◆古川智子 委員  ありがとうございました。現状は理解できました。  ただ、世界的な情勢的に、欧米が特に食品の衛生管理とか安全面というのは厳しくて、GAPですとかこのHACCPといったところが世界標準になっているという概念も聞いたことがあるんですね。  今は国が多分罰則はしないけれども、今後を見据えたときに、この方向性だけでもちょっと強化しようというところになるというところを見据えながら、このHACCPの義務化といったところもうちょっと推し進めてというか、周知といったところは、引き続き諦めることなくやっていただきたいなと思います。ありがとうございました。 ◆那須円 委員  また配っていただいた資料に基づいて幾つか質問しますね。8枚目になりますけれども、敬老祝品事業の実績についてということで、資料を5年間分、令和元年度まで含めると、6年間分出してもらっております。  1つ、これは決算のこととはちょっと別に、その次のページには、他都市との敬老祝品事業の比較を出してもらっておりますけれども、もちろん金額の大小で感謝の度合いが変わるとかということはないと思うんですけれども、やはりこれまで社会を支えてきていただいた高齢者の方々への敬老の祝い品や金の水準からいくと、熊本市は非常に低いなというふうに思わざるを得ないので、その部分については他都市並みにといいますか、拡充をしていただきたいなという、これはお願いというか要望で申し上げておきたいと思います。  もう1点、ちょっと予算の執行の仕方で、私の知り合いで、今年の5月に100歳でお亡くなりになった方がいらっしゃいます。ところが、この敬老祝品事業の基準日というのがあって、対象にならないと言われたらしいんですよ。9月何日の時点で生きていなくてはいけないというふうに言われたんですよね。  そこら辺、ちょっと仕組みを教えてほしいんですけれども、100歳になっていつまで御存命というか、生きていないともらえないとか、そういう、何か僕おかしいなと思った基準があったんですけれども、そこら辺の仕組みを教えていただきたいんですけれども。 ◎船津浩一 高齢福祉課長  敬老祝い品につきましては、基準日は9月1日の時点でということでございます。 ◆那須円 委員  ですから、つまり100歳になったとしても、亡くなってしまった方はもうこの対象にならないということになってしまうんですよね。僕としてはやはり、誕生日がいつになったか、そして基準日を9月1日にしたかだけで、要するにもらえる方がいたりもらえなかったりということが今生まれているんですけれども、100歳になった方については、なったその事実をもって、もし亡くなった場合は遺族の方でもそうですし、この事業の対象にするべきじゃないかなというふうに思ったんです。その点はいかがでしょうか。 ◎船津浩一 高齢福祉課長  確かに委員のおっしゃるとおりのところもございますので、他都市の状況等も参考にさせていただいて、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。 ◆那須円 委員  これは他都市の状況云々じゃなくて、熊本市がどういうふうに考えるかという問題だと思うんです。ですから、他都市がしているからしますとか、他都市がしていないからしていませんではなくて、基準日をその方の誕生日とすればいいわけであって、そこは御遺族の方は非常に矛盾を感じておられましたね。  100歳まで生きて、残念ながら亡くなってしまったけれども、基準日が来ていないから今回の対象にはなりませんというのは、金額じゃなくても、市長からお手紙とかでもいいと思うんですけれども、そういった矛盾を感じてらっしゃる方がいらっしゃるということを認識いただいて、改善をしていただきたいなというふうに思います。  以上です。 ◆藤山英美 委員  がん検診でお尋ねしたいんですけど、那須委員から資料を出していただいたということですけど、やはり低いと。なかなか難しいと思いますけど、同じがんの検診で、胃カメラや大腸カメラというのは医療でやるわけですよね。レセプト点検等でそういうのは資料として出してありますか。 ◎橋本裕光 健康づくり推進課長  すいません、ちょっとそこのレセプトの点検というところにつきましては、現在把握ができてございません。申し訳ございません。 ◆藤山英美 委員  同じがん検診の内容だと思いますので、これは資料としてでも、かなりの人数がカメラをやっている人は多いと思います。それが別ということで、こちらのはもうがん検診ということで、行政がやっているところの、カメラの方は医療で判断するというようなことです。しかし、参考資料としてどのくらいの方がそういう検診を分けてしているかということで、資料にはなると思います。  それと、ここはテキストであるかどうかちょっと分からないんですけど、今はもう検診が進んで、血液1滴、尿1滴で十数種類のがん検診ができるというようなことで、一応市町村でやっているところもあるんですけど、そういうのを、費用面もあるかと思いますけど、実際導入すればこの受診率というか、そういうのは相当変わると思うんですよね。今後の検討課題と思いますけど。  那須委員のこの資料でも、多くて二十数%、低い方はもう相当低いということでばらつきがあるんですけど、新しい検診等を導入すれば飛躍的に受診率は上がるではないかなという思いがありますので、今後検討をお願いしたいと思います。 ◆那須円 委員  出していただいた資料の7枚目になるんですけれども、これは毎回のように言っていることで本当に申し訳ないというか、なかなか改善しないから取り上げざるを得ないですけれども、各区のケースワーカー、生活保護の方に対してケースワークをするケースワーカーさんの充足率についてなんですよね。  ほかの都市との比較の資料をすいません、つけ忘れていましたけれども、なかなかここが100%にならないと。毎回の議論の中で、ちゃんと人事の方には拡充を求めていますというふうにおっしゃっているんですけれども、これがちょっと充足率の推移を、この5年間ぐらい見ていただければ分かると思うんですけれども、増えたり減ったりしながら、90%のあたりをうろうろしているような状況で、なぜこれが、定められた80ケースで1人のケースワーカーが必要となっていますけれども、いつになったらちゃんと充足できるんだろうと。  他都市では100%をもちろん達成しているところもありますし、ここがなぜできないのか、人事課の言い分もいろいろ聞かれてきていることかもしれませんけれども、その点、なぜできないのか、どうやればできるのか、そこを教えていただければと思います。 ◎渡辺正博 保護管理援護課長  委員おっしゃいますとおり、なかなか本市の充足率というのは改善されていない状況です。毎年度同じようなことを言っているんですけれども、しっかりと現状を担当部署の方にはお伝えしまして、人員要求の方は続けているところでございますけれども、なかなか思うように達成できないというような状況です。  ただ、そういう状況の中でも、適正な保護の実施というものはやっていかなければならないものですから、限られた条件の中で各区ともにいろいろ工夫しながら、事務の見直しであったり、新たな手法等をいろいろ考えながら取り組んでいるところでございます。今後も引き続きしっかりと要求、要望はしてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◆那須円 委員  いろいろな工夫をされているのはもちろん大事なことだと思いますし、その努力については評価したいというふうに思うんですが、ただ事務ミス、例えば保護費の過大支給であったり過小支給であったりとか、本来あってはならないミスというのがやはり発生しているような状況の下で、いくら工夫しても、やはりそういった事務的なミスというのが発生しているということについては否めないわけで、同じ頼み方をしていても、多分いつまでたってもこの水準のままだというふうに思うんですよね。  80人で1人といっても、もう今難しいケースがたくさんありますから、本当に80人で1人というのも結構大変なケースもあると思うんですね。そういう意味では、この委員会に人事課を呼んで理由を聞くということはできるんでしょうかね。本当に大事なところで、国がちゃんと基準を示しているところで人数を割けないというのは、一体どういうことなんだろうかなというふうな、本当に率直に疑問に思いますし、そこは応援しておりますので、さらに強く言っていただきたい。  もちろん職員の方のいろいろな仕事の効率を上げてほしいという思いもありますし、そこでやはりちゃんとした保護行政が行われないと、結局しわ寄せをくらってしまうのはその先保護を受給されている方ですので、そこは引き続き頑張っていただきたいと思います。  以上です。 ◎船津浩一 高齢福祉課長  先ほどの敬老祝い品の件につきまして、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。  現在、熊本市におきましては、100歳到達者に市からの記念品と国からの表彰状と記念品を、これは各区から持参でお渡ししていただいている状況でございます。それで、先ほど9月1日の基準日でと申し上げましたけども、9月15日に御存命の方に対してお持ちしているというふうな状況でございますので、訂正させていただきます。申し訳ございません。 ◆那須円 委員  今の訂正は、つまり基準日が9月1日ではなくて15日でしたということですよね。御存命の方じゃないと、持っていってくれないということ。 ◎船津浩一 高齢福祉課長  そのとおりでございます。9月15日に御存命の方にお持ちしているということでございます。ただ、先ほど委員のおっしゃった御意見に対しましては、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。 ◆那須円 委員  不用額調書の資料でも、45ページ、予算決算委員会の中で、いろいろ人の募集について、来なかったからということで質問は多々あったんですが、すいません、重なっていたら申し訳ないんですけれども。  45ページ、保育士の確保というのは非常に今大事な課題になっている中で、不用額が出ていると。非常勤職員(保育士)の応募が少なく、雇用者数が見込みより下回ったということで、もちろん予算について執行額というのは、もう九十何%を執行していますから、不用額というのは割合としてはそう多くはないんですが、ただ、保育士さんが必要なだけ確保できなかったというのはここから見てとれるわけで、いろいろ工夫をされていると思うんですけれども、今保育士が確保できない理由。  保育士さんの言い分もあるでしょうけれども、どこを改善すれば、ちゃんとあふれるほどこの募集に対して来るような状況が生まれるのか。どこを改善すればいいのか、今考えてらっしゃることを教えていただければと思います。 ◎大林正夫 保育幼稚園課長  不用額調書の件でお尋ねでございますが、この不用額につきましては、臨時職員の分が148人採用予定であったものが、145人の実採用にとどまりましたので、3名分雇用ができなかったということと、あと非常勤職員の方が68名の採用予定を目指していたところなんですけれども、65名、3名分またこちらの方が採用できなかったというような内容になります。  公立保育園に勤めていただく保育士を採用するための経費でございますが、これにつきましては、もちろんホームページとか、あとハローワークの方とかにも求人を出して募集はかけております。それ以外にも、各区の保健子ども課で、特に足りないところの区役所にはパネル等を置いていただいて、募集していただくような形で案内をしているところでございます。  給与面も改善といいますか、そういったのも必要になってくると思いますが、これにつきましては、今年度から会計年度任用職員に移行したこともありますので、給与面では賞与等も支給できるような形になりましたので、そこら辺も含めて保育士の確保を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆那須円 委員  分かりました。この前委員会で、一般の臨時職員の場合は、他部署からの応援とか人材派遣から派遣してもらうというふうな副市長の答弁もありましたけれども、保育士については資格を持っている方ということで、その方が来ていただかないといけないということで、今言われた待遇面は、かなり大きな要因の一つになっているかというふうに、僕自身は思っています。  そういった意味では、今、会計年度任用職員ということで、待遇は良くなったかとは思いますけれども、引き続き確保については頑張っていただければなというふうに思いますし、ここが解決しないと、いくら場所が開所したとしても、保育士が確保できなければ子どもたちを預けることはできませんので、ちょっと待機児童、保留児童の問題の一つの大事な核だという認識はお互い持っていると思いますので、頑張っていただきたいなというふうに思います。  以上です。 ◆齊藤博 委員  不用額調書の45ページ、今ちょうどページは那須委員と一緒ですけれども、その一番上ですね。児童福祉総務費の扶助費でありますけれども、不用額、予算が3億5,100万円に対して不用額が1億5,400万円と、大変大きい数字になっています。理由は幼児教育・保育無償化に係る申請者数や支給額等の実績が当初見込みよりも下回ったということでの表記がありますけれども、保育無償化に係る申請者数というのは、これは所得の状況であるとかというのが関わってくるんだろうと思いますが、これはそんなに数的に読みにくいものなんでしょうか。  先に言いますと、漏れている方とかいらっしゃらないかな。物理的に漏れないものなんでしょうか。ちょっとその辺も教えていただきたい。 ◎大林正夫 保育幼稚園課長  今のお尋ねのありました、無償化に関するいわゆる認可外保育を利用された方への給付費なんですけれども、これにつきましては、幼児教育無償化になりまして、認可外を利用されている方でかつ就労要件等、保育の必要性がある方が、その対象になるという制度でございます。無償化についてはですね。  そこで、私どもの方としましては、昨年の10月から無償化が始まりましたので、予算要求はその前の年度になりますので、前の年度の5月に認可外におられた3歳以上児の数が923人おられましたので、それで一応予算計上していたところでございます。  結果的には、その中で支払いの対象となった方が、要するに保育の要件があるという方が742人ということになりました。それで10月から12月分については、その方の分の費用約7,000万円ぐらいになるんですけれども、これについてお支払いをしたところです。  あと、1月から3月分の請求なんですけれども、これについても、利用されたのは令和元年度の1月から3月なんですけれども、請求が4月になってから来ますので、この分については令和2年度の予算で支払いをさせていただくというようなことになりましたので、結果的に不用額の中には、その令和元年度の1月から3月に利用された分も含まれてしまったというような形になります。  不用額が多く出ましたのは、請求月の関係と、あと昨年度から始まりました制度でありますから、なかなか利用者の総数がつかみにくかったというところが原因だと、うちの方としては分析しております。  以上でございます。 ◆齊藤博 委員  今の説明でいうと、繰越明許に上げるべき費用というのはなかったんですか。 ◎大林正夫 保育幼稚園課長  請求日が4月になりますので、これについては繰り越しではなくて、今年度の予算ということで執行させていただきます。 ◆齊藤博 委員  分かりました。 ◆那須円 委員  私からは、お配りいただいた資料の一番最後の福祉タクシー事業についてちょっとお尋ねします。  一番最後のページには決算額、利用実績が書かれていまして、不用額もゼロということで、かなりの市民の方から利用していただいた事業なんだろうなというふうに思うんですが、一方で、その裏側といいますか、他都市との比較で、この事業について載せていただいている資料があるんですけれども、枚数であったり対象者の範囲であったりとか、1枚当たりの金額、まあまあそれぞれ別々というかばらばらではあるんですけども、例えば1枚当たりの部分で見ると、熊本市は450円というふうになっていますし、1回で利用できる枚数というのは1枚までというふうに、熊本市はなっています。  枚数についてもそれぞれ、一番多いところでは96枚とか、透析の方は120枚とか168枚とかありますけれども、熊本市の場合は40枚ということであります。不用額がないということで、多くの方に利用されているというふうに思うんですが、ただ、例えば初乗りで450円を1枚までしか使えないとなると、かなりのその以外の部分の自己負担なんかが、利用者については発生していくんですね。  例えば他都市の中では、複数枚使用が可能でありますよというようなところがあったりとか、枚数についてももう少し多くするべきではないかということなんかも思うんですけれども、最初の450円券1枚というのは、やはり利用者からするとかなり利用しづらいんではないかなというふうに思うんですが、この点とかは今回、実際に僕もアンケートとかとったわけではなくて、利用者の何人かの声を拾って、今しゃべっているんですけれども、こういった利用の仕方というのを、もう少し他都市の状況であったりとか利用者の声なんかを聞いていただいて、1枚当たりの単価の引上げ、そして一度に使える枚数の引上げなんかは、今後検討できないでしょうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長  今のお尋ねの件でございますが、この資料に載っている部分については、対象者の条件もそれぞれ異なっておりまして、それから発行者数を見ていただきますと、多いところ少ないところまちまちでございまして、これは、恐らく条件がかなりいろいろなものがあるんだろうということが推測されます。  本市におきましては、燃料券は別なんですが、タクシー券とICカード、バスの券、これの重複というのは認めさせていただいております。450円というのは、もともと初乗り料金を助成させていただくというような考え方でやっております。例えば自宅からお近くのバス停までタクシーを使っていただいて、バスをその先御利用いただく。帰りはその反対を考えていただく。そのことによって、これはもともと社会参加ということを考えてやっておりますので、なるべく多くの機会を捉えて外に出ていただきたいというようなことなんですね。  複数枚使用可というような自治体もございます。そこは何枚使ってもいいですよ、ただ複数枚使うと、例えば私の家はここから帰ると約3,000円ぐらいかかるんですけれど、そうすると、出たら帰らなきゃいけないで、6,000円ぐらいかかるんですね。500円券だと12枚。そうすると、何枚もらっても年間にそんな多くの回数は出ることができないというようなところもございますので、その辺を含めて考えなきゃいけないなというところはあるんですが。  一番最後のページに、この決算額等が載ったところがございます。この決算額から算出をしますと、大体6,743万3,000円、これを1日当たりに換算いたしますと、450円の券が400枚以上、毎日使われているというような計算になりますので、一定の社会参加的な役割は、この券は果たしているのかなというふうには認識しておりますが、ただ、やはり使い勝手については、もうちょっと考える余地はあるのではないのかなというふうに認識しております。 ◆那須円 委員  ありがとうございました。その考える余地に大いに期待したいと思うんですが、最寄りのバス停なんかに行くまでということで、目的地まで一気に行くというようなことでは、そういうことを想定しているんではないんだよということもありました。  ただ、そうなってくると、行き帰りでバス停までとバス停から自宅までとで2回使うとしても、40枚でいくと20回になっちゃいますよね。その回数が本当に実際の外出の機会としてどうなのか。これは当事者の御意見なんかも大事にしながら、もう少し枚数があれば、まだまだ社会参加できるのにという声があるんだったらば、予算の大小もあるんですけれども、枚数の拡充なんかも含めてぜひ検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長  先ほどの那須委員からの御質問で、滞納世帯数ですけれども、令和2年4月1日現在で2万6,557世帯でございます。  以上でございます。 ○井本正広 分科会長  ほかになければ、以上で健康福祉局に関する審査を終了いたします。  これをもちまして、厚生分科会を閉会いたします。  なお、明日10時より厚生委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。                             午後 2時49分 閉会 出席説明員  〔健康福祉局〕    局長       石 櫃 仁 美    総括審議員    山 崎 広 信    福祉部長     高 本 修 三    健康福祉政策課長 内 田   律    保護管理援護課長 渡 辺 正 博    高齢福祉課長   船 津 浩 一    介護保険課長   濱 洲 紀 子    審議員兼介護事業指導室長                                 大 住 浩 二    障がい者支援部長 津 田 善 幸    障がい保健福祉課長友 枝 篤 宣    精神保健福祉室長 岩 下 敏 和    子ども発達支援センター所長                                 松葉佐   正
       保健衛生部長兼感染症対策課長      保健所長     長 野 俊 郎             高 本 佳代子    医療政策課長   鮫 島 裕 和    生活衛生課長   中 林 秀 和    食品保健課長   松 永 孝 一    新型コロナウイルス感染症対策課長                                 伊津野   浩    健康づくり推進課長橋 本 裕 光    首席審議員兼国保年金課長                                 今 村 利 清    子ども未来部長  早 野 貴 志    子ども政策課長  光 安 一 美    子ども支援課長  松 永 俊 治    児童相談所長   田 上 和 泉    保育幼稚園課長  大 林 正 夫  〔中央区役所〕    保健福祉部長兼中央福祉事務所長             原 口 千佳晴  〔病 院 局〕    病院事業管理者  水 田 博 志    市民病院事務局長 田 代 和 久    総務企画課長   庄 山 義 樹    医事課長     土 井 義 周    財務課長     濱 田 真 和    植木病院事務局長 竹 原 浩 朗 〔議案の審査結果〕   議第 192号 「専決処分の報告について」中、厚生分科会関係分……(審 査 済)   議第 193号 「令和2年度熊本一般会計補正予算」中、厚生分科会関係分           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 237号 「令和元年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、厚生分科会関係分           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 238号 「令和元年度熊本病院事業会計決算の認定について」(審 査 済)   議第 244号 「令和2年度熊本一般会計補正予算」…………………(審 査 済)...