熊本市議会 2020-08-28
令和 2年 8月28日議員全員会議-08月28日-01号
令和 2年 8月28日
議員全員会議-08月28日-01号令和 2年 8月28日
議員全員会議
議員全員会議会議録
開催年月日 令和2年8月28日(金)
開催場所 予算決算委員会室
出席議員 48名
紫 垣 正 仁 議長 上 田 芳 裕 副議長
山 本 浩 之 議員 北 川 哉 議員
古 川 智 子 議員 島 津 哲 也 議員
吉 田 健 一 議員 伊 藤 和 仁 議員
平 江 透 議員 荒 川 慎太郎 議員
齊 藤 博 議員 田 島 幸 治 議員
日 隈 忍 議員 吉 村 健 治 議員
山 内 勝 志 議員 緒 方 夕 佳 議員
高 瀬 千鶴子 議員 三 森 至 加 議員
大 嶌 澄 雄 議員 光 永 邦 保 議員
高 本 一 臣 議員 福 永 洋 一 議員
西 岡 誠 也 議員 田 上 辰 也 議員
浜 田 大 介 議員 井 本 正 広 議員
藤 永 弘 議員 原 口 亮 志 議員
田 中 敦 朗 議員 小佐井 賀瑞宜 議員
寺 本 義 勝 議員 原 亨 議員
大 石 浩 文 議員 村 上 博 議員
那 須 円 議員 園 川 良 二 議員
澤 田 昌 作 議員 田 尻 善 裕 議員
満 永 寿 博 議員 田 中 誠 一 議員
津 田 征士郎 議員 藤 山 英 美 議員
落 水 清 弘 議員 倉 重 徹 議員
三 島 良 之 議員 坂 田 誠 二 議員
白河部 貞 志 議員 上 野 美恵子 議員
協議・
報告事項
(1)各
会計決算並びに
補正予算の概況説明について
午前10時29分 開会
○紫垣正仁 議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから
議員全員会議を開きます。
本日は、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として
の出席議員の抑制に伴い、一部
の議員
の皆様には議運・
理事会室及び
教育市民委員会室にてモニターによる視聴とさせていただいております。
早速ですが、皆様方も既に御承知
のように、来る9月4日招集
の第3回定例会
の告示が本日なされております。したがいまして、本日
の議員全員会議は、各
会計決算並びに
補正予算について
の概況説明を聴取するため、お集まりいただいたものでございます。
なお、各議員、御質疑等あろうかとは存じますが、本日は説明を聴取するにとどめたいと思いますので、その点、御了承願いたいと存じます。
それでは、
大西市長、よろしくお願いいたします。
◎
大西一史 市長 おはようございます。
それでは、これからお手元
の令和元
年度熊本市
一般会計の決算についてに基づき、令和元
年度決算について説明申し上げますが、私からは、
決算収支の状況及び令和元年度
の当初
予算編成時にお示ししておりました
熊本地震関連経費と
重点項目を中心に、総括的な説明をさせていただきます。
まず、
一般会計の決算収支の状況ですが、
歳入総額3,963億423万円に対し、
歳出総額3,883億4,670万円となり、
歳入歳出の差引額79億5,753万円から翌年度へ繰越すべき財源を除いた
実質収支は、62億844万円
の黒字となりました。
次に、令和元年度
の取組
のうち熊本地震関連について説明いたします。
令和元年度は
復興計画の最終年度であり、
被災者の住まい
の再建を初め
市民病院の再生や熊本城
の復旧、
地域経済を牽引する
中心市街地の再開発など
の復興重点プロジェクトに全力で取り組んだところです。
主な取組として、1点目は、一人一人
の暮らしを支える
プロジェクトでございます。
住宅再建に向けた支援といたしまして、一人一人
の再建方法に応じた
伴走型住まい確保支援や、昨年11月をもって全8団地326戸が完成した
災害公営住宅の整備などに取り組みました。このほかに、被災された方々へ
のトータルケアを推進するため、新たな地域で
の住まい再建後における
孤立化防止のため
の地域コミュニティづくりに対する支援や、
被災者を中心に健康、
介護予防等に関する相談会
の開催、育児不安を抱える
子育て世帯向けに
家庭訪問等の相談支援等を実施いたしました。
2点目は、市民
の命を守る
熊本市民病院再生プロジェクトでございます。
熊本市民病院は、
感染症医療や周産期医療など
の高度な医療を提供するとともに、大
規模災害時など
の非常時においても必要な医療を提供できる病院として昨年10月に開院いたしました。
3点目は、熊本
のシンボル熊本城復旧プロジェクトでございます。
これまで重点的に取り組んできた大天守
の外観復旧が完了し、10月から
特別公開を開始したほか、
被災状況や
復旧過程を安全に観覧できる
特別見学通路の整備に取り組みました。
4点目は、新たな熊本
の経済成長を牽引する
プロジェクトでございます。
まず、
中心市街地の一体的な
にぎわい創出に向けて、
熊本城ホールを含む桜町地区再
開発施設が完成したほか、
シンボルプロムナードや熊本
駅白川口
駅前広場
の整備等に着手いたしました。また、農業等
の力強い
復興支援といたしまして、
農水産物の国内外
の販路拡大に向けたプロモーション
の実施や、
商店街等が行う
にぎわい創出や
売上げ向上のため
のイベント等へ
の助成、被災された
小規模事業者のIT、IOT
の導入等に対する支援を行いました。
5点目は、震災
の記憶を次世代へつなぐ
プロジェクトでございます。
熊本地震の記憶を伝えるため
の復興手記集や、
災害廃棄物の処理
の経験、
ノウハウ等をまとめた記録誌を作成したほか、
首都圏等の自治体主催の祭りや
防災イベントに参加し、本市
の着実な復興をPRしました。
これら
の取組を初めとする
震災復興計画の着実な推進に関する
歳出決算額は、741億6,200万円となりました。
復興計画の計画期間は令和元年度で終了いたしましたが、今後とも
被災者の皆様
の生活、
住まい再建はもとより、再建後においても切れ目
のない支援を行っていくため、
福祉支援の充実と
地域コミュニティの活性化を推進するとともに、この他
の残された課題についても第7次
総合計画の後期計画に基づいて引き続き全力で取り組んでまいります。
続きまして、そのほか
の令和元年度
の重点項目について説明いたします。
まず、上質な
生活都市の実現に向けた取組についてであります。
1点目
の安心して暮らせる
まちづくりでは、教育
の情報化推進経費について、
タブレット端末の配備を全小学校に拡大し、
政令指定都市トップレベルの教育ICT環境の整備に取り組んだほか、
外国語教育推進経費について、
外国語指導助手を増員するなど
英語力向上等に取り組みました。また、
スマートフォンを用いて
健康づくりに取り組める
健康ポイント事業にも取り組みました。
次に、2点目
のずっと住みたい
まちづくりでは、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市
の実現を目指し、
公共交通体系の将来像を描く
公共交通グランドデザインの改定や歩いて楽しめる
まちづくりに向けた
調査研究等に取り組みました。また、熊本に住み働ける
環境整備として、
民間職業紹介事業者と
の連携により、多く
の合同就職面談会を開催いたしました。
3点目
の訪れてみたい
まちづくりでは、
ラグビーワールドカップと
女子ハンドボール世界選手権大会の2つ
の国際スポーツ大会を成功裏に開催できたほか、2022年春
の全国都市緑化くまもとフェアの開催に向けて、森
の都
の魅力再発見と森と水
の都
の発信などを
基本理念とする
基本計画を策定しました。
これら
の上質な
生活都市の実現に向けた取組に関する
歳出決算額は、441億500万円であります。
その他
の重点的取組についてでございますが、1点目
の市役所改革の推進についてですが、質
の高い
サービスを効率的かつ効果的に提供していくため、
地域ニーズに対応した区・局
連携事業の推進や
区役所等における
窓口レイアウトの変更による
業務改善を図ったほか、
モバイル端末や市税
のクレジット納付システムの導入により働き方改革
の推進にも取り組んだところです。
今後も、これら
の取組を通じて質
の高い
市民サービスの提供に努めるとともに、安定的な
行財政運営に取り組んでまいります。
2点目
の新市基本計画の推進につきましては、それぞれ
の町と
の合併協議で
の決定事項に関して、令和元年度から5年間
の計画期間の延長を行った上で、
都市基盤の整備等を着実に進めてまいりました。
これら
の新市基本計画に基づく
投資的経費につきまして、令和元年度
の決算額は3町合計で46億4,600万円となっております。
以上が令和元
年度決算の概要でございますが、この後、決算
の具体的な計数や指標につきまして、
担当局長より説明させていただきます。
◎
田端高志 会計管理者 おはようございます。
会計管理者の田端でございます。
私からは、令和元年度
の一般会計並びに
特別会計の歳入歳出決算状況につきまして、係数
の概況を御説明申し上げます。
お手元にお配りいたしております資料、令和元年度各
会計決算概況説明の1ページ、令和元
年度熊本市
歳入歳出決算総括表を御覧ください。
まず、
会計区分の一番上
の一般会計でございます。
歳入
の部、左から3番目
の収入済額(A)は3,963億423万3,368円となっております。これに対しまして、表
の中ほどでございますが、歳出
の部
の支出済額(B)は3,883億4,670万1,605円でございますので、表
の右から4番目
の歳入歳出差引残額(A-B)は79億5,753万1,763円となっております。その右
の欄
の、翌年度へ繰越すべき財源(C)でございますが、17億4,909万1,680円でございますので、さらにその右
の欄
の、一般会計における
実質収支額(
A-B-C)は62億844万83円となったところでございます。
次に、
会計区分の下から2段目
の特別会計の合計でございます。
歳入
の部
の収入済額は、2,143億7,391万6,208円となっております。これに対しまして、歳出
の部
の支出済額は2,092億7,384万3,068円でございますので、
歳入歳出差引残額は51億7万3,140円となっております。翌年度へ繰越すべき財源は1億7,207万7,000円でございますので、
特別会計の合計における
実質収支額は49億2,799万6,140円となったところでございます。
最後に、
会計区分の一番下
の、一般会計並びに
特別会計の合計でございます。
歳入
の部
の収入済額は、6,106億7,814万9,576円となっております。これに対しまして、歳出
の部
の支出済額は5,976億2,054万4,673円でございますので、
歳入歳出差引残額は130億5,760万4,903円となっております。翌年度へ繰越すべき財源は19億2,116万8,680円でございますので、
一般会計並びに
特別会計を合計した
実質収支額は111億3,643万6,223円となったところでございます。
以上が本市
の令和元年度
の一般会計並びに
特別会計の歳入歳出決算の係数
の概況でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
田中陽礼 財政局長 おはようございます。
私からは、令和元
年度熊本市
一般会計、
特別会計の決算につきまして、資料3ページ
の令和元
年度決算概要に基づき御説明申し上げます。
まず、資料5ページ
の各
会計決算収支の状況を御覧ください。
まず、一番上
の段、
一般会計でございます。
歳入総額(A)3,963億423万円に対し、
歳出総額(B)3,883億4,670万円で
差引額(C)は79億5,753万円でございます。これから翌年度へ繰越します財源(D)17億4,909万円を除きますと、
実質収支(E)は62億844万円
の黒字となったところでございます。
続きまして、
特別会計でございます。
国民健康保険会計につきましては、医療費
の適正化や
収納率向上等の取組を進めてまいりました結果、平成21
年度決算で最大82億円ありました
累積赤字額は、令和元
年度決算では
実質収支(E)
の記載
のとおり8億3,219万円まで減少しております。
その他
の特別会計につきましては、
収支均衡または黒字
の決算となっております。
続きまして、7ページを御覧ください。
一般会計の歳入
の決算状況について御説明を申し上げます。
一番左下
の欄、合計額でございますが、
歳入総額は3,963億423万円となっており、前年度
の決算額3,882億5,941万円と比べ、2.1%、80億4,482万円
の増となっております。
主な増減
の内容でございますが、まず、上半分
の自主財源の欄
の市税は、前年度と比べ43億7,047万円
の増となっております。これは、
県費負担教職員の権限移譲に伴う
税率見直しの影響や
熊本地震に伴う
雑損控除の減等によるものでございます。
次に、繰入金でございますが、前年度と比べ35億7,505万円
の増となっております。これは、令和元年度におきましては
財政調整基金の実質的な取崩し6億8,346万円を行ったこと等によるものでございます。
続きまして、下半分
の依存財源の欄
の主な項目でございますが、上から5段目
の県民税所得割交付金が、前年度に比べ17億2,447万円
の減となっております。これは、
県費負担教職員の権限移譲に伴う
財源措置について、一時的に交付金として措置されておりましたものが税源移譲されたことにより減少したものでございます。
そのほか、
熊本地震関連事業の減等に伴い、関連する
国庫支出金及び
県支出金が減となっております。
続きまして、9ページを御覧ください。
ここでは、目的別
の歳出について御説明を申し上げます。
こちらは、予算がどの
行政分野に使われたかを分析したものでございます。
最も増加した分野は商工費で、
熊本城ホール関連経費等の増加によるものでございます。減少した分野でございますが、
災害復旧費で、
熊本地震に係る
災害廃棄物処理経費のほか、施設等
の復旧に要する経費が減少したことによるものでございます。
続きまして、11ページを御覧ください。
性質別歳出の比較でございます。これは、歳出がどのような性質に使われたかを分析したものでございます。令和元年度
の分野別
の構成比は、
義務的経費54.8%、
投資的経費19.4%、その他
の経費25.8%となっております。
まず、
扶助費でございますが、前年度に比べ4.7%、45億5,401万円
の増となっております。これは、
保育関連経費における
処遇加算による単価
の増に伴う施設型・
地域型給付費の増等によるものでございます。
次に、
投資的経費のうち
普通建設事業費でございますが、前年度と比べ18.5%、103億7,037万円
の増となっております。これは、
熊本城ホール整備事業におきまして約67億5,000万円
の増となりましたほか、
消防本部施設強化事業で約10億7,000万円
の増となったこと等によるものでございます。
次に、その他
の経費でございますが、物件費が前年度に比べマイナス6.8%、27億5,629万円
の減となっておりますが、これは、
熊本地震に係る
被災者住宅支援事業費等が減となったことによるものでございます。
続きまして、報第29号「財政
の健全性に関する比率について」と報第30号「
資金不足比率について」につきまして、御説明を申し上げます。
資料
の13ページを御覧ください。
地方公共団体の財政
の健全化に関する法律
の規定に基づき算定する
財政指標となりますが、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来
負担比率、それから各
企業会計におきます
資金不足比率の5つとなっており、それぞれに
早期健全化基準が定められております。
資料
の14ページを御覧ください。
まず、
実質赤字比率でございます。
この指標につきましては、
一般会計等の収支が赤字
の場合に、その
赤字額の標準財政規模に対する割合を示すものでありますが、
実質赤字はなしとなっております。
15ページを御覧ください。
連結実質赤字比率でございます。
この指標は、
一般会計等に、
特別会計や
企業会計を含めた
連結ベースの赤字額が生じた場合における
赤字額の標準財政規模に対する割合でございますが、
連結実質赤字はなしとなっております。
16ページを御覧ください。
実質公債費比率でございます。
この指標は、
公営企業分も含め
一般会計が負担すべき
元利償還金の標準財政規模に対する割合でございます。令和元
年度決算におきましては6.6%であり、
早期健全化基準の25%を下回っている状況でございます。
17ページを御覧ください。
次に、将来
負担比率でございます。
この指標は、
地方債残高や
債務負担行為など将来的に
一般会計が負担することが見込まれる負債
のうち、
地方交付税や将来
の特定財源で手当てされる金額を除いた実質的な将来負担額につきまして、
標準財政規模に対する割合を表すものでございます。令和元
年度決算におきましては126.7%であり、この指標におきましても
早期健全化基準の400%を下回る結果となっております。
18ページを御覧ください。
最後に、
企業会計ごとに算定する
資金不足比率についてでございます。
この指標は、
資金不足額の事業規模に占める割合を示すものでございますが、全て
の会計につきまして
経営健全化の対象外となっております。
引き続きまして、別添
の資料、熊本市
の決算
の概要により御説明を申し上げます。
タブレットを御覧
の方は、お手数でございますが、一旦今
のファイルを閉じていただきまして、03
の(別添資料)熊本市
の決算
の概要を御覧ください。
この資料
の1ページと2ページは、先ほど御説明させていただきました歳入及び
歳出決算の状況や過年度から
の推移につきまして、グラフを用いた資料となっておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。
最後
の3ページを御覧ください。
ここでは、主な
財政指標と他
の政令指定都市と
の比較についてお示ししております。
まず、
財政健全化法の規定に基づく
財政指標であります
実質公債費比率や将来
負担比率につきましては、いずれも
早期健全化基準を下回る水準であり、
政令指定都市の中でも中位に位置している状況でございます。
次に、
財政構造の弾力性を表す
経常収支比率につきましては91.6%と、前年度より1.6%増加しております。
経常収支比率につきましては、
政令指定都市平均と比較しますと良好な水準にございますが、
扶助費の増加に伴い
義務的経費が年々増加していることから、この指標も徐々に増加することが見込まれております。
また、令和元
年度決算における市民1人当たり
の市債残高につきましては、
政令指定都市の平均と同水準にございます。
そのほか、財政力
の強さを示す
財政力指数につきましては0.7となり、前年度とほぼ同水準であるものの、
政令指定都市の中では依然として下位となっております。
以上で
決算概況につきまして
の説明を終わらせていただきます。
令和元年度
の財政運営に当たりましては、
熊本地震から
の早期
の復旧・復興を図りながらも、行財政
の効率化
の観点から、経費
の節減に努め、適正な
財政運営を心がけたところでございます。その結果、今回
の決算におきましては、各指標とも
早期健全化基準を下回っておりますが、今後も健全かつ持続可能な
財政運営のため、歳入
の確保、事務事業
の見直し等に一層取り組んでまいります。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎水田博志 病院事業管理者 おはようございます。病院事業管理者
の水田でございます。
私からは、令和元年度
の病院局
の決算について御説明をさせていただきます。
資料は、令和元年度各
会計決算概況説明の19ページからとなっております。
まず、業務
の状況から御説明を申し上げます。
決算
の状況
の21ページ、業務
の状況をお開きください。
上段、
市民病院の入院診療につきましては、令和元年度、入院患者数が3万6,527人、入院単価が6万6,334円となり、入院収益は24億2,300万円となりました。
また、外来診療では、延べ外来患者数が7万4,243人、外来単価が1万6,378円となり、収益は12億1,600万円となりました。
市民病院におきましては、令和元年10月より新病院で
の診療を開始しており、入院、外来ともに前年と比べると大幅な増収となっております。
次に中段、芳野診療所につきましては、延べ患者数が微減となりましたが、診療収益は僅かに増加したところでございます。
下段、植木病院
の入院診療につきましては、延べ患者数が8,245人増加した結果、収益は2億3,400万円増
の11億800万円となりました。
また、外来診療でも延べ患者数が増加し、収益としては900万円増
の2億5,600万円となりました。
続きまして、22ページ
の収益的収支を御覧ください。
ここでは、病院
の営業活動に係る収支を示しております。
まず、上段
の1、病院事業収益中、医業収益では、
市民病院が新病院で
の診療を開始したことなどから①23億2,500万円
の増加となりましたほか、植木病院でも患者数
の増加により②2億4,100万円
の増加となりました。その下、特別利益では、
災害復旧費補助金
の給付を受けたことなどから③3億2,000万円
の増収となり、病院事業収益全体では28億9,700万円増
の④74億9,000万円となりました。
次に、下段
の2、病院事業費用中、医業費用では、新病院で
の診療開始により職員数が146名増となり給与費が増加したことや、材料費、委託費等も増加したことなどから⑤29億1,400万円
の増加となり、特別損失では、旧病院
の解体工事費4億4,200万円、医療機器等
の移設費用8億200万円、固定資産
の除却費2億2,100万円、旧病院
の減損損失3億8,100万円等
の計上により⑥15億6,400万円増加いたしました。
この結果、病院事業費用全体では50億200万円増
の⑦120億7,700万円となり、収支差引きでは⑧45億8,800万円
の純損失となりました。
なお、
災害復旧費に充てるために災害復旧事業債を6億7,320万円借入れたほか、運転資金に充てるために減収対策企業債を42億120万円借入れました。
また、下に示しております表では、病院ごと
の収支状況を再掲しておりますので御参照ください。
次に、23ページ
の資本的収支を御覧ください。
ここでは、固定資産を形成する投資的な支出と、それに充てるため
の財源を示しております。
市民病院における建設改良費として新病院建設事業費及び医療機器等
の購入費として85億6,900万円を計上しており、財源として災害復旧事業債と
災害復旧費補助金を充てております。収支としましては4億1,000万円
の不足となりました。
なお、この資本的収支不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金をもって補填しております。
24ページ以降には、ただいま御説明いたしました内容をグラフとして記載しておりますので御参照ください。
以上で病院局
の令和元
年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎萱野晃 上下水道事業管理者 おはようございます。上下水道事業管理者
の萱野でございます。
私からは、上下水道局が所管しております水道事業会計、下水道事業会計、工業用水道事業会計につきまして御説明いたします。
引き続き、同じ資料
の29ページを御覧ください。
初めに、利益
の処分についてでございます。
まず、上段
の水道事業会計におきましては、当年度末
の未処分利益剰余金45億2,400万円余
のうち18億4,600万円余を減債積立金に積立て、26億7,700万円余を自己資本金へ組み入れます。
次に、中段
の下水道事業会計におきましては、当年度末
の未処分利益剰余金47億2,900万円余
のうち26億円を減債積立金に積立て、21億2,900円余を自己資本金へ組み入れます。
下段
の工業用水道事業会計におきましては、当年度末
の未処分利益剰余金46万円余を全額自己資本金へ組み入れます。
次に、各会計
の決算について御説明申し上げます。
30ページ、水道事業会計
の決算についてでございます。
上段
の1、業務
の状況についてでございますが、1
の給水人口は約70万1,000人で、前年度より0.2%増加し、2
の普及率は95.9%で、前年度より0.2ポイント上昇いたしております。3
の年間総配水料は約7,970万9,000立方メートルで、前年度より1.1%減少いたしました。4
の年間有収水量は約7,016万1,000立方メートルで、前年度に比べ0.8%
の減少となっております。その結果、5
の有収率は88%となり、前年度に比べ0.3ポイント上昇いたしております。
次に、下段
の2、収益的収支
の状況でございますが、1
の事業収益は133億1,600万円余となり、前年度比1.2%
の減少となりました。主な要因といたしまして、料金収入が減少したことや前年度にありました土地
の売却収益による特別利益が減少したことなどによります。
一方、2
の事業費用でございますが、105億8,500万円余となり、前年度比2.5%
の減少となりました。主な要因といたしまして、減価償却費が増加したものの、職員数
の減などに伴う職員給与費
の減少や施設
の維持管理費が減少したことなどによります。
この結果、収益から費用を差し引きました3、当年度純利益として、27億3,000万円余を計上いたしました。これは、前年度に比べ1億1,000万円余
の増益となっております。
次に、31ページ
の3、資本的収支
の状況でございますが、1
の資本的収入
の総額は20億7,600万円余となり、前年度比37%
の減少となりました。主な要因といたしまして、国・県補助金が皆減したことなどがございます。
一方、2
の資本的支出
の総額は75億1,700万円余となり、前年度比20.5%
の減少となりました。主な要因といたしまして、
災害復旧費が減少したことなどによります。
この結果、3
の資本的収支が差引き54億4,100万円余
の財源不足となり、この不足額につきましては、下段
の補填財源に記載
のとおり、減債積立金等により補填いたしております。
また、最後に4、企業債残高
の状況でございますが、令和元年度末
の企業債残高は331億4,000万円余となり、前年度から4億9,400万円余
の減少となりました。
ただいま説明申し上げました収支につきましては、次
の32ページに図表で表示しておりますので御参照願います。
続きまして、33ページ、下水道事業
会計決算について御説明申し上げます。
上段
の1、業務
の状況についてでございますが、1
の処理区域内人口は約65万7,000人で、前年度より0.1%増加し、2
の普及率は89.9%で、前年度より0.2ポイント上昇いたしました。4
の汚水処理水量は前年度より0.2%減少し、5
の年間有収水量も0.8%減少しております。その結果、6
の汚水有収率は84.1%となり、前年度より0.4ポイント減少いたしております。
次に、下段
の2、収益的収支
の状況でございますが、1
の事業収益は199億7,200万円余となり、前年度比2%
の減少となっております。主な要因といたしまして、下水道使用料や他会計補助金が減少したことなどによるものでございます。
一方、2
の事業費用は178億4,200万円余となり、前年度比1.9%
の減少となりました。主な要因といたしまして、職員数
の減等により職員給与費が減少したことや支払利息が減少したことなどによります。
この結果、収益から費用を差し引きました21億2,900万円余を3、当年度純利益として計上いたしました。これは、前年度に比べ4,800万円余
の減益となっております。
次に、34ページ
の3、資本的収支
の状況でございます。
1
の資本的収入
の総額は154億700万円余となり、前年度比3.1%
の増加となりました。主な要因といたしましては、災害復旧に係る国庫補助金等が減少したものの、企業債収入が増加したことなどによります。
一方、2
の資本的支出
の総額は221億4,500万円余となり、前年度に比べ1.4%
の減少となりました。主な要因といたしましては、管渠布設費等が増加したものの、
災害復旧費や企業債償還金が減少したことなどによります。
また、資本的収入に翌年度繰越額に係る充当財源7,500万円余を含んでおり、これを除いた結果、差引き68億1,400万円余
の財源不足となりました。この不足額については、損益勘定留保資金等で補填いたしております。
最後に、4、企業債残高
の状況でございますが、令和元年度末
の企業債残高は1,343億1,200万円余となり、前年度から8,200万円余
の減少となりました。
ただいま御説明いたしました収支につきましては、次ページ、35ページに図表で表示いたしておりますので御参照願います。
次に、36ページ、工業用水道事業
会計決算でございます。
1、業務
の状況につきまして、給水事業所数は、前年度と同様11社でございます。
2、収益的収支
の状況につきましては、1
の事業収益524万円余に対し、2
の事業費用が477万円余で、差引き、3
の当年度純利益は46万円余となりました。
また、3、資本的収支
の状況についてでございますが、1、資本的収入はありませんので、2
の資本的支出がそのまま不足額となり、この1万円余
の不足額につきましては、下段
の補填財源に記載
のとおり、損益勘定留保資金等で補填いたしております。
最後に、37ページ
の4、企業債残高
の状況でございますが、令和元年度末
の企業債残高は100万円で、令和2年度から償還が始まるため、前年度と変わりございません。
下段に図表で表示をいたしておりますので御参照願います。
以上
のとおり、3会計とも純利益を計上することができましたものの、今後、新型コロナ感染症
の影響などもございまして、料金収入、下水道使用料ともに減少していくことが予想され、さらには老朽化が進む施設
の更新経費や機能強化経費
の増加が見込まれるなど、経営環境はより一層厳しさを増すことが予想されます。
そこで、将来にわたり上質な
サービスを提供するため、令和元年度に中長期
の経営
の基本計画でございます熊本市上下水道事業経営戦略を策定しました。これからは、持続可能な経営基盤を確立してまいりますため、計画に沿った事業運営に取り組んでまいります。
以上が、令和元年度上下水道局
の利益
の処分及び決算
の概要でございます。よろしくお願いいたします。
◎古庄修治 交通事業管理者 それでは、交通事業会計
の令和元
年度決算状況を引き続き御報告申し上げます。
同じ資料
の41ページをお開きください。
まず、業務
の概要についてでございますが、令和元年度
の年間
の市電乗客数は約1,100万8,000人でございまして、1日当たり3万75人であり、対前年比、人数で約7万2,000人、率にして0.7%微減しております。
また、令和元年度
の運賃収入は総額で約15億7,733万円余で、対前年比では1,772万円余、率にして1.1%減少しております。
資料に記載しておりませんが、月別
の推移を見ますと、
ラグビーワールドカップや世界女子ハンドボール大会
の開催、桜町再開発
のオープン等により国内外から
の観光客が増加したことなどから、昨年4月から本年1月まで
の10か月間
の乗客数は対前年比で約33万1,000人、率にして約3%増加しておりました。しかしながら、その後、新型コロナウイルス感染症
の世界的な広がりに伴い、2月と3月
の2か月間
の乗客数は対前年比で約40万4,000人減少しまして、その結果、年間トータルでは、先ほど申したとおり約7万2,000人、0.7%
の減少となったものでございます。
次に、令和元年度
の決算
の状況を御説明申し上げます。
資料42ページをお開きください。
収益的収支と資本的収支に分け、帯グラフでその内訳を示しております。
まず、上段
の収益的収支についてでございますが、収入総額が22億3,549万円余で、内訳は運賃収入が15億7,733万円余、全体
の7割を占めております。その他、
一般会計から
の補助金3億2,682万円余、広告等
の収入が9,275万円余となっております。
支出総額は19億9,618万円余、内訳は職員給与費11億804万円余、修繕費が1億5,951万円余などとなっておりまして、その結果、令和元年度は2億3,931万7,000円を純利益として計上いたしております。
次に、下段
の資本的収支についてでございますが、収入総額は6億8,293万円余、内訳は企業債5億1,950万円余、
一般会計補助金が1億2,477万円余、国・県補助金が3,866万円などとなっております。
支出総額は10億9,104万円余で、内訳は建設改良費6億2,830万円余、企業債償還金が3億5,274万円余、他会計
の長期借入返還金が1億1,000万円となっておりまして、この収支差4億810万6,000円については、減債積立金等を補填財源として充てているところでございます。
以上が令和元年度
の決算状況でございますが、収益的収支については、次
の43ページにそれぞれ前年度と比較した内訳等を掲載しております。また、資本的収支については、44ページに前年度と比較した内訳等を掲載しておりますので御参照いただきたいと思います。
なお、44ページ
の資本的収支に係る令和元年度に実施しました建設改良事業について、その主なものを御紹介したいと思います。
国府電停から水前寺公園電停など
の全3区間で軌条
の更換工事、また、河原町電停と通町筋電停
の2か所でバリアフリー化
のため
の電停改良工事をそれぞれ実施しております。加えまして、市電利用者
の利便性向上や安全対策として、乗降客が多い停留所へ
のカメラや放送設備を設置しましたほか、故障
のため休車いたしておりました超低床電車
の大規模改修などを実施したところでございます。
最後に、コロナ感染症
の影響について、現在
の状況を簡単に御報告しますと、本年4月1日から7月末日まで
の3か月間
の市電乗客者数は約194万4,000人で、これは対前年度比約184万人減少しております。率にして約48%
の減となっております。
今後、感染症が落ち着いたとしても、国内外
の観光客やビジネス客
の利用が例年並みに戻るまでには相当
の時間を要すると考えておりまして、極めて厳しい経営状況が続きますが、引き続き市民
の皆様
の日常
の足として、また来熊者に熊本市をアピールするシンボルとして、その役割を十分果たしていきますよう職員一丸となって努力してまいる所存でございます。
交通局は以上でございます。
◎池田泰紀 代表監査委員 代表監査委員
の池田でございます。
私
の方からは、決算審査
の結果について御説明申し上げます。
詳細は、冊子にしました各審査意見書に記載いたしまして、事前にお配りいたしております。
なお、
タブレットにも、本日
の会議
の04、05、06に同じ資料を格納いたしております。
それでは、
一般会計、
特別会計決算並びに基金運用
の状況について御説明申し上げます。
審査結果といたしましては、
歳入歳出決算書等
の書類は地方自治法施行規則に定められた様式を備え、その決算計数は関係帳簿と符合し、正確であると認められました。
また、決算
の特徴を普通会計で見ますと、
熊本城ホール整備事業等
の増加などによりまして、
歳入歳出ともに決算規模は前年度を上回っております。
なお、
歳出総額の増加額が
歳入総額の増加額を上回ったものの、翌年度に繰り越すべき財源が減少したことによりまして、
実質収支は黒字額が増加いたしております。また、実質単年度収支につきましては、積立金
の取崩し額が増加したことなどによりまして、前年度
の黒字から赤字となっております。
次に、主な
財政指標について前年度と
の比較を申し上げますと、
実質収支比率は上昇しておりますが、
財政力指数、経常一般財源比率はそれぞれ低下いたしております。
なお、
経常収支比率は悪化が見られ、
財政構造はやや硬直化したものとなっております。
熊本地震から4年余りが経過した本市においては、熊本市
震災復興計画に沿った
被災者支援
の取組などがおおむね完了いたしておりますが、今なお仮設住宅等で
の生活を余儀なくされている
被災者もおられることからも、引き続き一人一人に寄り添った生活再建へ
の取組が求められるところでございます。
一方で、熊本城
の特別公開や
熊本城ホールの開業、
ラグビーワールドカップや
女子ハンドボール世界選手権大会の開催など、新たな
まちづくりとにぎわい
の創出に向けた取組も進められております。
また、令和元年度においては、
熊本地震から
の復旧・復興、今後加速する人口減少、少子高齢化など社会経済情勢
の変化に加え、
まちづくりの基本理念である地域主義を再確認し、市民と一体となった
まちづくりに取り組むため、第7次
総合計画の中間見直しが行われております。
現在、新型コロナウイルス感染症
の拡大により、市民生活及び
地域経済へ
の影響はもとより、本市
の行財政運営にも大きく影響を及ぼすことが懸念されるところではありますが、このような中にあっても持続可能な
財政運営に努められるとともに、第7次
総合計画を着実に推進されることによりまして、上質な
生活都市が実現されることを望むものであります。
次に、基金
の運用状況でございますが、美術品等取得基金を審査いたしました結果、設置目的に沿った運用であったものと認められました。
次に、5つ
の公営
企業会計について御説明申し上げます。
審査結果といたしましては、審査に付されました決算書類はいずれも法令
の定めに準拠して作成されており、その決算計数は令和元年度
の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
まず、病院事業会計でございますが、病院事業会計は、令和元年10月より新
市民病院で
の診療が開始されたことによりまして、決算規模は前年度を上回っておりましたが、令和元年度におきましても災害による損失が計上されるなど、いまだ
熊本地震の影響が顕著に反映された決算となっており、約45億9,000万円
の純損失が計上されています。
市民病院の経営状況につきましては、平成30年3月に策定されました熊本市病院改革プランに基づき経営改善に取り組まれておりますが、依然として厳しい状況となっております。これに加えまして、新型コロナウイルス感染症
の拡大について、終息時期
の見通しが不透明な中、今後も病院経営へ
の影響は避けられないものと推測されるところでございます。
このような中、新型コロナウイルス感染症
の拡大を契機といたしまして、医療に関する市民
の関心はますます高まっていることからも、地域を支える公立病院
の役割を認識され、積極的に地域医療と
の連携強化を図るほか、経営
の効率化にも努められ、引き続き地域に必要とされる医療が提供されることを望むものでございます。
次に、水道事業会計でございますが、水道事業会計は有収水量が前年度とほぼ同量であったことから、決算規模もほぼ同規模となり、約27億3,000万円
の純利益が計上されております。
近年
の水道事業を取り巻く環境につきましては、人口減少や節水機器
の高性能化などによりまして料金収入が減少傾向にあり、費用面におきましても、施設
の老朽化や災害に備えて
の設備投資などに要する費用は増加することが見込まれており、経営環境は厳しくなっていくものと思われます。
このような中、令和元年度に熊本市上下水道事業経営戦略が策定されており、上下水道事業
の目指す将来像と今後10年間
の基本方針が示されているところでございます。水道事業は市民生活及び事業活動に不可欠なものでありますことから、安全安心で安定した水
の供給が確保できるよう経営
の効率化を進められ、健全な経営
の維持に努めていただきたいと考えております。
次に、下水道事業会計でございますが、下水道事業会計も有収水量が前年度とほぼ同量であったことなどから、決算規模もほぼ同規模となり、約21億3,000万円
の純利益が計上されております。
また、下水道事業を取り巻く環境につきましても、水道事業と同様に料金収入は減少傾向にあり、加えまして、施設等
の老朽化に伴う更新需要
の増大、集中豪雨に対する浸水対策など、整備費用
の増加が見込まれており、経営環境は厳しくなっていくものと思われます。
今後は、熊本市上下水道事業経営戦略を着実に実行され、経営基盤
の強化に努められるとともに、下水道事業
の役割として、生活環境
の改善、公衆衛生
の向上や水質保全、浸水対策
の整備を計画的に進められることによりまして、将来にわたり持続的、安定的に下水道
サービスを提供されるよう望むものであります。
次に、工業用水道事業会計でございますが、47万円
の純利益を計上しております。
工業用水道事業におきましては、今後
のさらなる耐震化
の推進や老朽化
の進展に伴う施設
の維持管理費
の増加に対応できるよう、安定的な事業運営を維持しつつ、企業立地に係る関係部局と
の連携を図られ、経営
の健全化に取り組んでいただきたいと考えております。
次に、交通事業会計でございますが、決算規模は前年度を下回っておりましたものの、約2億4,000万円
の純利益を計上しております。
交通事業
の経営状況につきましては、令和2年2月及び3月
の乗車人員
の大幅な減少を招きました新型コロナウイルス感染症拡大
の影響や、運賃収入に対する人件費
の割合が約7割という硬直化した経営状況を踏まえますと、今後も厳しい企業経営が強いられることも想定されますことから、さらなる経営
の健全化に取り組んでいただきたいと考えております。
また、本市における基幹公共交通
の一翼を担う事業者といたしまして、市電
の安全運行はもちろん、安定的な
サービスを継続して提供できるよう、これまで
の取組や経営分析等
の十分な検証を行い、経営戦略
の令和2年度中
の策定を進められるとともに、中長期的な視点に立った経営と効率的な事業運営に努められることを望むものであります。
最後に、
健全化判断比率等審査結果について御説明申し上げます。
審査
の結果、審査に付されました書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。
実質赤字比率、
連結実質赤字比率につきましては、黒字決算となっておりますことから、赤字比率はございません。
実質公債費比率につきましては、
早期健全化基準であります25%に対して6.6%となっており、前年度よりも1.1ポイント低下しております。
また、将来
負担比率につきましては126.7%で、前年度より10.1ポイント上昇しておりますが、
早期健全化基準400%に対して健全な数字となっております。
また、公営企業各会計
の資金不足比率につきましては、6つ
の会計全てについて、資金不足はございませんでした。
説明は以上でございます。
◎
田中陽礼 財政局長 それでは、今回提案しております
補正予算案
の概要につきまして御説明を申し上げます。
予算決算委員会資料
の3ページをお願いいたします。
9月
補正予算案
の総括表でございます。今回は、
一般会計に加え、
特別会計のうち植木中央土地区画整理事業会計、公債管理会計及び、
企業会計のうち水道事業会計、下水道事業会計
の補正予算となっており、全会計
の総額は11億4,896万円となっております。
4ページをお願いいたします。
一般会計の目的別集計表でございます。補正額
の内訳でございますが、新型コロナウイルス関連分といたしまして54億8,257万円、また、
熊本地震関連分といたしまして8億6,969万円を計上しております。
なお、今回
の補正予算におきましては、第2回定例会でも御議論いただきました、令和2年度当初予算計上事業
の見直しに伴う減額補正を計上しております。したがいまして、各款
の補正額は、増額補正と事業見直し等による減額補正とを合算した額となっております。
それでは、新型コロナウイルス関連分
の主な内訳につきまして御説明を申し上げます。
総務費につきましては、地元
のクリエーター等を活用した動画プロモーションに要する経費1,500万円などを計上しております。
民生費につきましては、ひとり親世帯へ1世帯当たり2万円
の生活支援金を支給する経費2億1,000万円などを計上しております。
衛生費につきましては、里帰り出産が困難となった妊産婦
の方々に対し、育児等支援
サービスの利用を支援するため
の経費2,400万円などを計上しております。
商工費につきましては、売上げが減少した中小企業者等が制度融資を借り入れた際
の利子補給経費13億1,900万円及び来年度以降
の利子補給に備えた新型コロナウイルス感染症金融対策基金へ
の積立金40億円などを計上しております。
土木費につきましては、歴史的な景観資源等を有する地区
のPRや夜間演出に要する経費1,400万円などを計上しております。
教育費につきましては、市立高校等
の生徒1人1台
の端末
整備等経費3億1,710万円などを計上しております。
続きまして、
熊本地震関連分
の主な内訳につきまして御説明を申し上げます。
総務費につきましては、
熊本地震における平成30年度災害救助費負担金
の返還金8,531万円を計上しております。
民生費につきましては、災害弔慰金支給経費500万円を計上しております。
災害復旧費につきましては、近見地区
の液状化防止対策に要する経費6億6,700万円などを計上しております。
続きまして、新型コロナウイルス関連分、
熊本地震関連分以外
の経費
のうち、事業見直しに伴う減額分を除いた経費につきまして、主なものを御説明申し上げます。
総務費につきましては、令和2年7月豪雨により甚大な被害を受けた被災地へ
の応援職員
の派遣経費4,500万円などを計上しております。
民生費につきましては、さくらカード
の有効期限延長及びおでかけICカード
のシステム改修等に係る経費6,900万円などを計上しております。
衛生費につきましては、令和2年7月豪雨災害被災地で
の応急給水活動に係る水道事業会計へ
の繰出金900万円などを計上しております。
農林水産業費につきましては、雁回山遊歩
道の補修等に係る経費1,000万円などを計上しております。
土木費につきましては、公園内
のベンチ
の改修や神園山等
の遊歩道
の測量設計に係る経費1,800万円などを計上しております。
消防費につきましては、令和2年7月豪雨災害被災地へ
の消防隊員
の派遣に係る経費600万円などを計上しております。
教育費につきましては、水前寺競技場
の屋根
の解体に係る経費1億2,300万円などを計上しております。
災害復旧費につきましては、豪雨により被災した農地農業用施設等
の災害復旧経費2億3,050万円などを計上しております。
5ページをお願いいたします。
一般会計性質別集計表でございます。
主な内訳を御説明申し上げます。
義務的経費のうち人件費につきましては、児童養護施設等感染症対策相談窓口設置経費における会計年度任用職員
の報酬など
の増額及び事業見直しによる減額でございます。
扶助費につきましては、災害弔慰金支給経費でございます。
公債費につきましては、事業見直しによる減額でございます。
投資的経費の普通建設事業費につきましては、高齢者施設等防災機能強化支援事業など
の増額及び事業見直しによる減額でございます。
災害復旧事業費につきましては、農地等災害復旧経費などでございます。
物件費につきましては、教育
の情報化推進経費など
の増額及び事業見直しによる減額でございます。
維持補修費につきましては、事業見直しによる減額でございます。
補助費等につきましては、新型コロナウイルス対応融資利子補給事業など
の増額及び事業見直しによる減額でございます。
積立金につきましては、新型コロナウイルス対応融資利子補給事業でございます。
繰出金につきましては、事業見直しによる減額でございます。
続きまして、
一般会計補正予算案
の歳入について御説明を申し上げます。
6ページに歳入
の集計表を掲載しておりますが、主な内訳につきましては、次
のページで御説明させていただきます。
7ページをお願いいたします。
まず、第45款、分担金及び負担金でございますが、1段目は農地等災害復旧経費に係る財源、2段目は事業見直しによる減額でございます。
第50款、使用料及び手数料でございますが、事業見直しによる減額でございます。
第55款、
国庫支出金でございますが、1段目は新型コロナウイルス対応融資利子補給事業ほか6事業に係る財源、2段目は住基戸籍システム改修経費に係る財源、3段目は高齢者施設等防災機能強化対策支援事業に係る財源、4段目は育児支援
サービス等利用支援事業に係る財源、5段目は事業見直しによる減額でございます。
第60款、
県支出金でございますが、1段目は災害派遣経費ほか2事業に係る財源、2段目は介護施設等
の感染防止対策経費に係る財源、3段目はひとり親世帯生活支援給付金給付事業に係る財源、4段目は事業見直しによる減額、5段目は農地等災害復旧経費に係る財源でございます。
第75款、繰入金でございますが、1段目は文化芸術支援事業
の財源、2段目は事業見直しによる減額でございます。
第80款、繰越金でございますが、今回
の補正予算に計上する一般財源として前年度
の剰余金を計上するものでございます。
第85款、諸収入でございますが、1段目、2段目とも事業見直しによる減額でございます。
第90款、市債でございますが、1段目から8段目までは事業見直しによる減額、9段目は土木施設災害復旧事業に係る財源でございます。
このほかに、翌年度以降に支出を伴います経費につきまして、
債務負担行為の補正を計上しておりますが、項目につきましては各分科会
の説明資料に記載しておりますので、御確認いただければと存じます。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○紫垣正仁 議長 以上をもちまして、
議員全員会議を終了いたします。
午前11時32分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 深 水 政 彦
財政局長 田 中 陽 礼
会計管理者 田 端 高 志 代表監査委員 池 田 泰 紀
交通事業管理者 古 庄 修 治 上下水道事業管理者萱 野 晃
病院事業管理者 水 田 博 志 総務局行政管理部長村 上 和 美
財政局財務部長 原 口 誠 二
議会事務局職員
事務局長 富 永 健 之 事務局次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 調査課長 下錦田 英 夫...