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令和 2年第 2回定例会−06月24日-05号
令和 2年第 2回定例会−06月24日-05号

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  1. 熊本市議会 2020-06-24
    令和 2年第 2回定例会−06月24日-05号


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    令和 2年第 2回定例会−06月24日-05号令和 2年第 2回定例会   令和2年6月24日(水曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第5号                         │ │ 令和2年6月24日(水曜)午前10時開議                │ │ 第  1 議第140号 令和2年度熊本市一般会計補正予算        │ │ 第  2 議第141号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について    │ │ 第  3 議第142号 熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につい│ │             て                       │ │ 第  4 議第143号 熊本市手数料条例の一部改正について       │ │ 第  5 議第144号 熊本市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例の制│ │             定について                   │ │ 第  6 議第145号 市道の認定について               │ │ 第  7 議第146号 同                       │ │ 第  8 議第147号 同                       │ │ 第  9 議第148号 同                       │ │ 第 10 議第149号 同                       │ │ 第 11 議第150号 同                       │ │ 第 12 議第151号 同                       │
    │ 第 13 議第152号 同                       │ │ 第 14 議第153号 同                       │ │ 第 15 議第154号 同                       │ │ 第 16 議第155号 同                       │ │ 第 17 議第156号 同                       │ │ 第 18 議第157号 同                       │ │ 第 19 議第158号 同                       │ │ 第 20 議第159号 同                       │ │ 第 21 議第160号 同                       │ │ 第 22 議第161号 同                       │ │ 第 23 議第162号 同                       │ │ 第 24 議第163号 同                       │ │ 第 25 議第164号 同                       │ │ 第 26 議第165号 同                       │ │ 第 27 議第166号 同                       │ │ 第 28 議第167号 同                       │ │ 第 29 議第168号 同                       │ │ 第 30 議第169号 市道の廃止について               │ │ 第 31 議第170号 熊本市及び阿蘇市における連携中枢都市圏の形成に係│ │             る連携協約の一部変更について          │ │ 第 32 議第171号 熊本市及び美里町における連携中枢都市圏の形成に係│ │             る連携協約の一部変更について          │ │ 第 33 議第172号 熊本市及び菊陽町における連携中枢都市圏の形成に係│ │             る連携協約の一部変更について          │ │ 第 34 議第173号 熊本市及び高森町における連携中枢都市圏の形成に係│ │             る連携協約の一部変更について          │ │ 第 35 議第174号 熊本市及び南阿蘇村における連携中枢都市圏の形成に│ │             係る連携協約の一部変更について         │ │ 第 36 議第175号 熊本市及び嘉島町における連携中枢都市圏の形成に係│ │             る連携協約の一部変更について          │ │ 第 37 議第176号 熊本市及び山都町における連携中枢都市圏の形成に係│ │             る連携協約の一部変更について          │ │ 第 38 議第177号 損害賠償額の決定について            │ │ 第 39 議第178号 工事請負契約締結について            │ │ 第 40 議第179号 同                       │ │ 第 41 議第180号 同                       │ │ 第 42 議第181号 同                       │ │ 第 43 議第182号 同                       │ │ 第 44 議第184号 監査委員の選任同意について           │ │ 第 45 諮第  1号 人権擁護委員候補者の推薦について        │ │ 第 46 諮第  2号 同                       │ │ 第 47 諮第  3号 同                       │ │ 第 48 諮第  4号 同                       │ │ 第 49 諮第  5号 同                       │ │ 第 50 諮第  6号 同                       │ │ 第 51 諮第  7号 同                       │ │ 第 52 諮第  8号 同                       │ │ 第 53 諮第  9号 同                       │ │ 第 54 議第185号 令和2年度熊本市一般会計補正予算        │ │ 第 55 議第186号 同       国民健康保険会計補正予算    │ │ 第 56 議第187号 同       介護保険会計補正予算      │ │ 第 57 議第188号 同       後期高齢者医療会計補正予算   │ │ 第 58 議第189号 同       病院事業会計補正予算      │ │ 第 59 議第190号 同       交通事業会計補正予算      │ │ 第 60 議第191号 熊本市長の期末手当の特例に関する条例の制定につい│ │             て                       │ │ 第 61 発議第 9号 地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求め│ │             る意見書について                │ │ 第 62 発議第10号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に│ │             係る意見書について               │ │ 第 63 発議第11号 世界の平和と健康のための国際的な取組を求める意見│ │             書について                   │ │ 第 64 発議第12号 介護事業所への財政支援を求める意見書について  │ │ 第 65 発議第13号 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる感染症指│ │             定医療機関及び受入協力医療機関への財政支援を求め│ │             る意見書について                │ │ 第 66 発議第14号 種苗法改正案について慎重な審議を求める意見書につ│ │             いて                      │ │ 第 67 庁舎整備に関する特別委員辞任の件               │ │ 第 68 指定都市都道府県調整会議構成員の選挙             │ │ 第 69 熊本県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙          │ └─────────────────────────────────────┘                             午前10時00分 開議 ○紫垣正仁 議長  ただいまより本日の会議を開きます。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  日程第1ないし日程第43を一括議題といたします。  順次関係委員長の報告を求めます。  予算決算委員長の報告を求めます。澤田昌作議員。          〔予算決算委員長 澤田昌作議員 登壇〕 ◎澤田昌作 議員  予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。  審査の経過といたしましては、まず6月17日に議案の概況説明を聴取した後、各分科会を開催し詳細審査を行い、6月22日締めくくり質疑を行いました。  その内容といたしましては、議第140号「令和2年度熊本市一般会計補正予算」中、熊本市選挙事務における持ち帰り票事案等に係る調査検討委員会開催経費について意見要望が述べられました。  かくして、採決いたしました結果、議第141号、議第142号、議第144号、議第177号、以上4件については、いずれも全員異議なく可決、議第140号、議第143号、以上2件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。 ○紫垣正仁 議長  予算決算委員長の報告は終わりました。  総務委員長の報告を求めます。高本一臣議員。          〔総務委員長 高本一臣議員 登壇〕 ◎高本一臣 議員  総務委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、御報告いたします。  本委員会に付託を受けました議第170号ないし議第176号、議第178号ないし議第182号、以上12件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。 ○紫垣正仁 議長  総務委員長の報告は終わりました。  都市整備委員長の報告を求めます。寺本義勝議員。          〔都市整備委員長 寺本義勝議員 登壇〕 ◎寺本義勝 議員  都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。  本委員会に付託を受けました議第145号ないし議第169号、以上25件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  このほか所管事務調査におきまして、桜町再開発事業における市長の分譲マンション購入に関連し、議員及び市幹部職員が同様の手続により購入することについて確認があり、執行部から問題ないとの答弁がなされました。また、これに関し千代田区の案件との相違点についても確認がなされました。  これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。 ○紫垣正仁 議長  都市整備委員長の報告は終わりました。  以上で関係委員長の報告は終わりました。  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
     まず、議第140号、議第143号、議第170号ないし議第176号、議第181号、議第182号を除き一括して採決いたします。  関係委員会の決定は、議第141号、議第142号、議第144号ないし議第169号、議第177号ないし議第180号は、いずれも「可決」となっております。  関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  御異議なしと認めます。  よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。  次に、議第140号、議第143号、議第170号ないし議第176号、議第181号、議第182号、以上11件を一括して採決いたします。  以上11件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。  関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○紫垣正仁 議長  起立多数。  よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  次に、日程第44 議第184号「監査委員の選任同意について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議第184号                                │ │                          令和2年6月24日提出 │ │   監査委員の選任同意について                     │ │  熊本市監査委員に次の者を選任したいので同意を求める。         │ │                        熊本市長 大 西 一 史 │ │   高 島 剛 一                           │ └─────────────────────────────────────┘ ○紫垣正仁 議長  市長の提案理由の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ただいま上程されました議第184号「監査委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。  本件は、現監査委員の高島剛一氏が本年9月7日をもちまして任期満了となりますことに伴い、再び同氏を本市監査委員に選任しようとするものであります。  高島氏は、昭和30年の生まれで、昭和54年に慶応義塾大学法学部を卒業後、平成元年に東京地方検察庁検事として任官されました。その後、平成10年に弁護士となられ、以来、熊本県弁護士会会長日本弁護士連合会常務理事として活躍されました。現在は、熊本県労働委員会公益委員をお務めになられているほか、平成28年9月からは本市監査委員として御尽力いただいております。  高島氏は、人格が高潔で地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、優れた識見を求められる監査委員として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。 ○紫垣正仁 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  本案に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案は「同意」することに決定いたしました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  次に、日程第45ないし日程第53、いずれも「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 諮第1号                                │ │                          令和2年6月24日提出 │ │   人権擁護委員候補者の推薦について                  │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。     │ │                        熊本市長 大 西 一 史 │ │   植 村 米 子                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 諮第2号                                │ │                          令和2年6月24日提出 │ │   人権擁護委員候補者の推薦について                  │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。     │ │                        熊本市長 大 西 一 史 │ │   中 本 由美子                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 諮第3号                                │ │                          令和2年6月24日提出 │ │   人権擁護委員候補者の推薦について                  │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。     │ │                        熊本市長 大 西 一 史 │ │   勝 本 映 美                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 諮第4号                                │ │                          令和2年6月24日提出 │ │   人権擁護委員候補者の推薦について                  │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。     │ │                        熊本市長 大 西 一 史 │ │   中 山 幸 美                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 諮第5号                                │ │                          令和2年6月24日提出 │ │   人権擁護委員候補者の推薦について                  │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。     │ │                        熊本市長 大 西 一 史 │ │   村 山 雅 則                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 諮第6号                                │ │                          令和2年6月24日提出 │ │   人権擁護委員候補者の推薦について                  │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。     │ │                        熊本市長 大 西 一 史 │ │   山 田 美 保                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 諮第7号                                │ │                          令和2年6月24日提出 │ │   人権擁護委員候補者の推薦について                  │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。     │ │                        熊本市長 大 西 一 史 │ │   中 村 和 徳                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 諮第8号                                │ │                          令和2年6月24日提出 │ │   人権擁護委員候補者の推薦について                  │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。     │ │                        熊本市長 大 西 一 史 │
    │   紫 藤 千 子                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 諮第9号                                │ │                          令和2年6月24日提出 │ │   人権擁護委員候補者の推薦について                  │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。     │ │                        熊本市長 大 西 一 史 │ │   横 山 千佳子                           │ └─────────────────────────────────────┘ ○紫垣正仁 議長  市長の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ただいま上程されました諮第1号ないし諮第9号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。  まず、諮第1号ないし諮第5号につきましては、令和2年9月30日をもちまして任期満了となります植村米子氏、中本由美子氏、勝本映美氏、中山幸美氏並びに村山雅則氏を、再び人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。  植村氏は、昭和22年の生まれで、昭和41年に熊本県立第一高等学校を卒業され、その後、民生委員・児童委員を務められました。現在は、熊本市地域婦人会連絡協議会会長として活躍されているほか、平成14年からは人権擁護委員をお務めいただいております。  中本氏は、昭和25年の生まれで、昭和44年に福岡県立折尾高等学校を卒業後、株式会社住友銀行に勤務されました。その後、本市青少年補導員を務められ、平成17年からは人権擁護委員をお務めいただいております。  勝本氏は、昭和33年の生まれで、平成21年に熊本県立大学大学院アドミニストレーション研究科博士後期課程を終了されました。現在は、社会福祉法人恩賜財団済生会熊本福祉センター済生会なでしこ園施設長として活躍されているほか、平成17年からは人権擁護委員をお務めいただいております。  中山氏は、昭和39年の生まれで、昭和58年に熊本県立第一高等学校を卒業後、岩崎輝雄税理士事務所に勤務されました。その後、本市人権教育・啓発基本計画推進会議委員を務められ、平成29年からは人権擁護委員をお務めいただいております。  村山氏は、昭和54年の生まれで、平成15年に京都大学法学部を卒業後、平成16年に司法試験に合格され、平成18年から弁護士として活躍されております。現在は、熊本県弁護士会刑事弁護センター委員会委員長を務められているほか、平成29年からは人権擁護委員をお務めいただいております。  次に、諮第6号ないし諮第9号につきましては、同じく令和2年9月30日をもちまして任期満了となります橋本広一氏、田尻ゆみ子氏、今坂智惠子氏並びに北村響介氏の後任として、新たに山田美保氏、中村和徳氏、紫藤千子氏並びに横山千佳子氏を、それぞれ人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。  山田氏は、昭和30年の生まれで、昭和53年に鹿児島大学教育学部を卒業後、菊陽町立武蔵ヶ丘小学校教諭となられ、以来、熊本市立慶徳小学校校長などの要職を歴任されました。現在は、学校法人湖東学園専門学校湖東カレッジ唐人町校校長として活躍されています。  中村氏は、昭和32年の生まれで、昭和55年に鹿児島大学教育学部を卒業後、芦北町立佐敷小学校教諭となられ、以来、熊本市立壺川小学校校長などの要職を歴任されました。現在は、本市田原坂西南戦争資料館館長をお務めいただいております。  紫藤氏は、昭和37年の生まれで、平成8年から社会福祉法人恵春会特別養護老人ホーム祥麟館に勤務されました。その後、平成23年に日本福祉大学通信教育部福祉経営学部を卒業され、現在は、紫藤社会福祉士事務所を開設されているほか、一般社団法人熊本県社会福祉士会理事としても活躍されています。  横山氏は、昭和41年の生まれで、平成元年に岡山理科大学理学部を卒業後、NECマイクロシステム株式会社に勤務され、その後は、熊本市立桜木東小学校PTA会長を務められました。  これら9人の方々は、いずれも、広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。 ○紫垣正仁 議長  市長の説明は終わりました。  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  以上9件に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  御異議なしと認めます。  よって、以上9件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  次に、日程第54ないし日程第60を一括議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  提案理由の説明に先立ちまして、1点御報告を申し上げます。  新型コロナウイルス感染症で入院しておられた方が、今月10日に退院され、約4か月ぶりに本市における入院者数がゼロとなりました。  改めまして、これまで献身的な治療に従事してこられた医療関係者の皆様、そして、関係各位の御協力に対しまして、厚く御礼を申し上げます。  本市におきましては、5月9日以降、新規感染者は確認されておらず、リスクレベルはレベル1注意を維持しております。  しかしながら、一昨日には県内で45日ぶりとなる新たな感染者が確認されたところであり、新型コロナウイルスは決して収束したわけではなく、今後も気を引き締めて感染拡大防止対策に取り組んでまいります。  それでは、ただいま上程されました議第185号から議第190号及び議第191号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。  これまで本市では、新型コロナウイルスの感染拡大防止と地域経済の維持・再建に向け、5回にわたり緊急対策を講じてきました。  このような中、今月12日、国の第2次補正予算が成立したところであり、これを受けまして、今回、国の補正予算と連携した取組とともに、本市独自の対策を取りまとめました。  これらの対策は、市民生活の安心と地域経済の再建に極めて重要なものであり、また、速やかに対応する必要があることから、今定例会に補正予算案を追加提案するものでございます。  その主な内容につきまして御説明申し上げます。  まず、文化市民部門では、熊本城特別公開第2弾における感染防止対策等に要する経費でございます。  次に、健康福祉部門では、児童扶養手当の受給世帯等に対し国の臨時特別給付金の支給に加え、本市独自の支援として2万円を支給する経費のほか、新しい生活様式への対応として、オンライン面会機器を新たに導入する医療機関等への助成経費でございます。  さらに、新型コロナウイルスの影響により収入が減少し、住居を失うおそれがある方等に対して住居確保給付金を支給するほか、減収となった国民健康保険等の被保険者へ過年度保険料を還付する経費などでございます。  次に、経済観光部門では、社会経済活動の段階的な再開に合わせ、観光客を対象とした宿泊割引の実施に要する経費のほか、新型コロナウイルスの影響により廃業した事業者の早期再起を支援する経費でございます。  さらに、クラウドファンディングにより販路拡大などに取り組む中小企業等に対する助成のほか、従業員の雇用維持に向けた副業や出向に取り組む企業への支援、介護分野における就労支援に要する経費などでございます。  次に、都市建設部門では、新型コロナウイルスの影響により減収となったバス事業者に対する路線維持のための運行費助成でございます。  次に、教育部門では、児童・生徒へきめ細かな学習を行うため学習指導員を配置する経費に加え、各学校の実情に応じた感染症対策や学力保障等を迅速かつ柔軟に実施するための経費のほか、学校における感染予防や衛生管理に要する経費などでございます。  次に、企業会計のうち病院局では、新型コロナウイルス感染拡大の第2波に備え防護服等を購入する経費などのほか、交通局では、市電車両の感染防止対策を行う経費等でございます。  最後に、熊本城ホールや市民会館など、計17の市有施設について、利用者の感染を防止するため、サーマルカメラや空気清浄機等を購入する経費を計上しております。  以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う地方創生臨時交付金を初めとした国県支出金等の特定財源を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しております。  この結果、一般会計において36億170万円の増額、補正後の予算額は4,481億9,246万円、特別会計において22億2,600万円の増額、補正後の予算額は2,083億387万円、企業会計において3億8,870万円の増額、補正後の予算額817億8,263万円となり、全会計の合計では補正額62億1,640万円、補正後予算額は7,382億7,896万円となりました。  補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では19.8%の増、特別会計では2.7%の減、企業会計では3.7%の減となり、全会計の合計では9.7%の増となっております。  次に、「熊本市長の期末手当の特例に関する条例の制定について」であります。  これは、市民の皆様がコロナ禍で大変な御苦労をされている中、市長として改めて気を引き締め、市民の皆様と共に手を携えて現在の厳しい状況を乗り越えてまいりたいという思いから、6月に支給予定であった私自身の期末手当の全額を支給しないこととするものであります。  以上のとおり、追加提案したいと存じます。  なお、国の第2次補正予算と関連し、今後明らかになる対策や、本市独自に緊急に対応すべき対策等につきましては、専決処分で対応させていただきたいと考えており、その内容につきましては、次の定例会で御報告させていただきたいと考えております。  以上で説明を終わりますが、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○紫垣正仁 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。  以上7件については、会議規則第36条第2項の規定によりいずれも委員会付託を省略いたしたいと思いますが、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○紫垣正仁 議長  起立多数。  よって、以上7件については、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  この際、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う出席議員の抑制のため休憩いたします。  午前10時30分に再開いたします。                             午前10時21分 休憩                             ───────────                             午前10時30分 再開 ○紫垣正仁 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  これより質疑を行います。  藤永弘議員ほか2名より質疑の通告が提出されておりますので、順次発言を許します。藤永弘議員。          〔27番 藤永弘議員 登壇〕 ◆藤永弘 議員  公明党熊本市議団の藤永弘です。  令和2年度一般会計補正予算について質疑を行いますが、初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。  また、昼夜を分かたずウイルスと闘いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様、困難な状況下でも必死に介護現場で働き続けてくださっている皆様に、心から感謝申し上げます。  感染が全国に拡大する中で発令された緊急事態宣言が5月中に全面解除できたのは、自粛の要請に応えてくださった国民、市民の皆様、そして事業者の皆様の多大なる御協力、御尽力のたまものであります。  宣言が解除されたといっても感染者がゼロになったわけではありませんので、状況を正しく認識した上で感染拡大に警戒しながら、社会経済活動が回復、成長できるように、今後も行政と議会とが全力を挙げて取り組んでいかなければと決意しているところです。  では、早速質疑に入ります。  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について質疑を行います。  今月12日、新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算が成立しました。この補正予算は、コロナ禍の克服を目指し、事業者への家賃支援や医療提供体制の強化、地方自治体向け臨時交付金の大幅増額を初め、公明党の主張が数多く反映されたものとなっております。  このうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の上乗せ額は2兆円となり、地域の実情に応じた取組を力強く支えていただけることになります。  さて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関するこれまでの本市の歳入予算の動きを見ますと、まず、4月24日に専決処分された令和2年度補正予算では約22億円を計上されましたが、配分決定後の5月21日の臨時会に上程された補正予算では約18億5,000万円に減額補正されています。  今回、国の臨時交付金は2兆円と、前回の1兆円から2倍に増加していますので、配分見込額は、前回の配分見込みの倍の44億円、あるいは前回の配分額の倍の37億円を見込んでもよいのではないかと思いますし、今回、国の臨時交付金の配分を30億円から40億円と見込まれているという話も聞こえてきます。  そこでまず、財政局長にお伺いします。  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市配分額を30億円から40億円と見込まれた根拠及び確定時期についてお聞かせください。          〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長  地方創生臨時交付金につきまして、本市の配分額の見込額の根拠と確定時期についてお答え申し上げます。  国の第1次補正予算における地方創生臨時交付金につきましては、約18億円の内示があっているところでございます。国の第2次補正予算における交付見込額につきましては、その2倍である36億円程度と推計しているところでございまして、幅を持たせて30億円から40億円程度の交付がなされると想定しているところでございます。  また、確定時期につきましては、国の第2次補正予算が12日に成立しておりますことから、間もなく示されるものと考えているところでございます。          〔27番 藤永弘議員 登壇〕 ◆藤永弘 議員  36億円程度と推計し、幅を持たせて30から40億円程度の交付を想定し、間もなく示されるとのこと、推計額から交付金額の確定次第、議会にも丁寧に御説明いただくようお願いします。財政局の想定をオーバーすることを期待しております。  次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途に関してお尋ねします。  1次補正のときは、本市においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を家賃補助に充てられました。この判断は的確な判断であったと思います。また、さらに市民、事業者の意見を取り入れ、従前の制度に加え対象施設の拡充を実施された判断を評価いたします。
     2次補正では、国としても家賃支援給付金の創設をしましたが、国の政策では、条件として、5月から12月のいずれか1か月の売上高が前年同月から半額または連続する3か月の売上高が前年同期比30%以上減となっています。  このような国の家賃支援給付金の条件に届かない事業所に対し、もう一度すばらしい判断を行い、本市独自の家賃支援策を行うことができないのかとも思います。  そこで、大西市長にお尋ねいたします。  今回の補正予算案では、この臨時交付金を活用した事業として、旅行商品割引事業3億6,000万円、地方バス路線維持費助成3億6,320万円など7事業、総額10億1,090万円を計上されておりますが、優先的にこの7事業を実施すると決められた理由及び今後、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をどのような施策に充てられるのかについて、お聞かせください。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  地方創生臨時交付金の目的は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図ることとされております。  議員御案内の7事業につきましては、こうした交付金の趣旨に沿っておりまして、予算規模が大きい単独事業であることを踏まえ、今回の補正予算案において交付金を活用する事業として整理をさせていただいたところでございます。  今後の地方創生臨時交付金の充当につきましては、一般質問で伊藤議員にもお答えいたしましたとおり、感染拡大の予防に向けた新しい生活様式への対応や地域経済の活性化など幅広い分野において、市民ニーズに的確に対応した事業の財源として有効に活用してまいりたいと考えております。          〔27番 藤永弘議員 登壇〕 ◆藤永弘 議員  優先的に7事業を実施すると決められた理由については、交付金の趣旨に沿った予算規模が大きい単独事業を踏まえて交付金を活用する事業として整理したとの答弁でした。  スピード感は大事だと思いますが、行政が機械的に予算規模の大きさで交付金の対象事業として予算案を策定されたようにも見え、疑問が残ります。  私としては、報道等で聞かれますように、新型コロナウイルス感染症による自粛により厳しい経済状況に置かれている市民の皆様の状況を踏まえて、国からの家賃支援給付金に加えて、さらに本市家賃支援策を行っていく必要があると考えます。  御答弁の中で交付金の目的を述べられましたとおり、市民ニーズを的確に把握し、地域経済や市民生活の支援を通じた地方創生をお願いしておきます。  以上で私の質疑を終わります。答弁ありがとうございました。 ○紫垣正仁 議長  那須円議員。          〔35番 那須円議員 登壇〕 ◆那須円 議員  日本共産党熊本市議団の那須円です。  議第185号、令和2年度コロナ関連についての6月補正予算について質疑をいたします。  コロナ関連の補正については、国の2次補正予算成立から短期間で各局において補助メニュー等を洗い出し、当6月議会への予算計上となりました。本市独自の事業も含め、早急な対応に尽力された職員の方々に心から感謝を申し上げます。  とはいえ、感染拡大防止のための自粛により地域経済は大きな打撃を受けており、様々な分野や団体、個人への支援をより充実させていく必要があると考えています。  こうした視点で3点お尋ねいたします。  1点目は、経済観光局のクラウドファンディング活用支援事業についてであります。  当事業は、クラウドファンディングにより販路拡大等に取り組む中小企業等に対し、1件当たり上限30万円を助成するものであります。コロナに対応するために各分野においてクラウドファンディングを活用した資金調達確保が進められております。  今回の事業については、これらを後押しする予算であり評価できるものですが、対象者が中小企業、小規模事業者と限定されており、件数も10件と決して多くはありません。  クラウドファンディング運営会社の一つである株式会社CAMPFIREの公表した資料によれば、今年5月の流通額は40億円に上り、前年同時期比較で590%、過去最高額を更新しています。  業種分野別の調達実績を見てみると、飲食が最も多くなっていますけれども、音楽・芸術が2番目となっているほか、例えば障がい者の就労継続支援事業所へのサポートなど福祉関連のクラウドファンディングも少なくありません。コロナ禍の困難を乗り越える活路としてクラウドファンディングが大きく注目されております。  本補正予算については、中小企業を支える大事な取組でありますが、障がい者施設の運営や支援、文化芸術活動を維持支援するクラウドファンディングなども対象とし、新たに予算化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  2点目は、同じく経済観光局の誘致戦略事業についてであります。  同事業については、感染防止対策を講じたコンベンション主催者への助成金等であり、会場使用料増額に伴う開催助成金の加算や3密回避を目的としたバス増車への助成などがその内容となっています。  ホールや会議室の利用に当たってはコンベンション主催者にとどまらず、多くの市民や団体においても3密を避けるために入場制限を余儀なくされ、倍程度の収容面積の会場を確保するなど苦労されている状況です。  実際に市内ホールや会議室の利用状況や実態など聞き取りを行いましたけれども、3密回避のために利用制限があり収容人数の50%以下と制限があることから、ホール利用の採算が取れないケース、会場規模を広げることによる費用が増大するケースなどが発生しております。コロナ感染防止によるキャンセルなど、市民の利活用が大きく減少しております。予約状況は、昨年同時期に比べて大きく落ち込み5割以上の減少が大半であります。  そこでお尋ねいたしますが、コンベンション主催者のみ支援の対象とするのではなく、公共ホールや会議室を利用する市民、各種団体に対しても増加した使用料の補助を行うなど支援拡充を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。  3点目は、都市建設局の地方バス路線維持費助成についてであります。  同予算については、コロナウイルス感染拡大に伴い大幅な減収となったバス事業者に対する運行費助成となっています。民間バス事業者に対し、前年度より約20%の収益減となるとの試算で3億6,320万円の予算が計上されています。  必要な支援であるというふうに考えますが、市民の移動手段や公共交通を守るという意味では、バスのみならず市電も同様であると考えます。市電の直近の4月、5月の利用状況は昨年同時期、月90万人に対し今年度は30万人程度と3分の1に、それに伴い運賃収入も3分の1に減少しています。  利用状況は今後徐々に回復していくことを期待していますが、バス事業者と同様に、市電の運行維持のために交通局に対して一般会計からの助成を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。  以上3点を大西市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、1点目のクラウドファンディングの活用支援についてお答えいたします。  クラウドファンディングは、事業や活動を始めるに当たり、インターネット等を通じてその趣旨に共感し応援したいという方から資金を調達する有効な手法でございます。そのようなことから、コロナウイルスの影響を受けた中小企業等がこの手法を活用して販路拡大等に取り組む際にその経費の一部を助成するモデル事業として、今回追加予算を計上したところでございます。  議員御指摘のとおり、クラウドファンディングにつきましては、様々な分野における活用が考えられますことから、今回の事業の成果や他都市の支援の状況等について研究してまいりたいと考えております。  2点目の市民、各種団体へのホール使用料等の支援拡充についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響下において、市民や各種団体の活動が継続されることは極めて重要であると考えております。  議員御指摘の本市のホールや会議室において3密を回避するために必要となった使用料の増加分も含め、支援の在り方を工夫してまいりたいと考えております。  3点目の市電の運行維持に対する助成についてでございますが、各バス事業者におきましては、新型コロナウイルス感染症下にあっても、市民の大切な移動手段を守るためサービス水準を維持しながら運行を継続いただいておりまして、その結果、今年度の収支は大幅に悪化することが想定されます。そこで、路線バスの安定的な運行を維持するための必要な経費を今回補正予算として計上したものでございます。  また、市電につきましても、これまで乗客の過密対策として一般会計において臨時急行バスの運行を行いましたほか、今回の補正予算に計上しております車両の感染防止対策に係る事業者負担分について、繰出金による支援を行うこととしております。さらに利用者減少による収益悪化につきましても、交通局の収支等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。          〔35番 那須円議員 登壇〕 ◆那須円 議員  クラウドファンディング活用支援事業については、どのような分野で活用できるか、他都市の取組なども調査研究していくとの答弁でありました。  さきに紹介した障がい者就労継続支援事業所は、様々な事業を訓練の場として障がい者の方の生きがいを生み、スキル向上や就労につなげていく施設です。コロナ禍の影響を受けて販路の減少などにより非常に厳しい運営が余儀なくされております。ぜひ、福祉分野や芸術文化分野など様々な分野において、コロナ危機を打開する一つの手段としてのクラウドファンディングに取り組む団体への支援、さらにはノウハウのアドバイスなども含めた活用促進を進めていただくよう求めるものです。  ホールや会議室の利用については、市民や各種団体に対しての使用料増加分も含めて、支援の在り方を工夫していくとの答弁でありました。  熊本城ホールにしても市民会館にしても、地域経済の発展とともに地域文化の発展や振興という目的が条例に明記されております。コンベンション主催者には会場費の増額分を支援するが市民には支援をしないという、利用者によって支援の在り方に差があってはならないと考えます。コロナに対する新しい生活様式のもとにおいても、多くの市民にとって利活用しやすいよう支援の強化を求めます。  市電への支援については、交通局の収支等を踏まえて検討との答弁でありました。  交通局の当初予算、収益的収支を見ましても、運輸収入は収益収入の7割以上を占めています。それに対し費用、いわゆる支出ですけれども、この収益をもとに運転手の方の人件費など運行経費、路線や車両のメンテナンス、維持補修などが行われ、安全な公共交通が維持されています。  現在は、収益減少によって穴の空いた部分を減価償却分の車両更新などで積み上げていた費用を充てて対応しているとのことでありますけれども、コロナによる大幅な減収は現に発生していますので、バス事業者と同様に利用者の減少に伴う収益悪化に適切な支援を行っていただくよう要望いたします。  新型コロナウイルスの感染防止や第2波への備え、さらには生活やなりわいの支援も含め、地域経済の立て直しなど取り組むべき課題は多々ありますけれども、最大限の支援に取り組んでいただきますよう要望し、質疑といたします。 ○紫垣正仁 議長  上野美恵子議員。          〔49番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。  緊急に提案されました新型コロナ感染症への対応に係る補正予算について通告に従って、お尋ねしてまいります。  初めに、児童育成クラブです。  児童育成クラブの感染防止対策経費として、95か所のクラブにマスクや消毒液、体温計を購入したり、網戸を設置したりするための費用1,360万円が提案されています。  今回の補正予算は、国の10割助成による事業であり、国からの財源を有効に活用する立場で伺ってまいります。  第1に、新型コロナ感染症の中で日々子供に関わっている現場の実態把握、要望聴取についてはどのように行われているでしょうか。把握している内容や要望等についても御説明をお願いいたします。  第2に、放課後児童健全育成事業の新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業は、1か所当たり50万円が基準額とされております。今回、補正に提案されております育成クラブへの支援は1か所約14万円程度となっています。  この事業は今回予算化されている内容以外にも、空気清浄機やうがい薬など感染予防の観点から必要とされるものには柔軟に適用されます。空気清浄機の設置を初め、事業の許す範囲で内容や事業費額を拡充し、効果的に活用すべきではないでしょうか。  あわせて、文部科学省が打ち出しておりますコロナ禍での効果的な学習保障について伺います。  第1に、文部科学省が2次補正に打ち出しております教員の加配、小中の最終学年である小学6年生及び中学3年生を対象に、少人数学級を編制することについての検討がされたのでしょうか。理由も含めて御説明ください。  第2に、文部科学省が教員加配の対象学年を中3や小6としていることの教育的目的とは何でしょうか。  第3に、中学3年生、小学6年生を35人学級、あるいは30人学級にするために必要な教職員の増員数をそれぞれお示しください。  第4に、学校教育の節目となる小中学校の最終学年に少人数学級を導入するチャンスとして、今回の国の補助制度を活用し少人数学級を実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  以上につきまして、教育長にお尋ねいたします。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  児童育成クラブへの支援について及び学校現場の学習保障体制についてお答えいたします。  まず、児童育成クラブの現場の実態把握及び要望聴取の手法やその内容については、巡回指導員が月に2回から3回の頻度で児童育成クラブを訪問し、現場の運営状況やニーズを把握して見守りや事務の改善に努めております。  感染予防に関する現場のニーズとしては、支援員や児童用の予備のマスクや消毒液の補充、非接触型体温計の配付、窓を開放して換気を行うための網戸の設置があり、それらに要する費用を今回の補正予算に計上しております。  次に、新型コロナウイルス感染拡大防止を図る事業の拡充についてですが、今後も積極的に現場のニーズを吸い上げて、議員の御提案も踏まえながら、国の補助事業を最大限有効活用し児童育成クラブの感染予防に努めてまいります。  次に、学校現場の学習保障体制についてですが、文部科学省が第2次補正予算で示した教員の加配については、現在大規模校を中心に少人数指導の教員を配置していく方向で検討しているところです。  今回、教員加配の対象学年を小学校6年生、中学校3年生とされている目的は、進学を控えた重要な最終学年であることや、次年度への教育課程の繰越しができないことから、より手厚く対応していくためであると考えております。  少人数学級にするために必要な教員の数ですが、小学校6年生では35人学級の場合で27名、30人学級の場合で59名の増員が必要であり、中学校3年生では35人学級の場合で32名、30人学級の場合で73名の増員が必要であると考えております。  今回の加配を活用した少人数学級の実施については、年度の途中でクラスが変更となってしまうことから、現在のところ考えておりません。予定されている加配の規模であれば、教科の特色に応じた少人数指導に活用したほうが、より高い教育効果が見込まれるものと考えております。          〔49番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  育成クラブの状況については、ちょっと御説明が簡潔過ぎたのではないかと思いました。  児童育成クラブは、新型コロナ禍の中でも、子供たちの居場所として大変大きな役割を果たしています。以前に比べて、指導員の処遇改善を初め、内容の充実に取り組んでこられてはいますが、現場の指導員全員が会計年度任用職員という非正規雇用でありながら、現場の皆さんの頑張りによってこの事業が支えられていることを考えると、指導員のさらなる処遇の改善や保育環境の整備拡充が必要だと思います。  よって、新型コロナ感染症の対応においても、現場の声を受け止めることはもちろん、教育委員会としての積極的な関わりによる支援をお願いしたいと思います。感染拡大防止については、1か所50万円は国の予算措置がありますので、空気清浄機くらいは早々に取り付けて、感染防止を一歩進めていただきたいと思います。  また、国が打ち出しております学習保障についても、それぞれのメニューの積極的活用が求められていると思います。  現在、教育委員会としては、少人数の学級編制よりも少人数指導の方に重きを置いているようですが、果たして現場の声はどうでしょうか。学級編制そのものを少人数化していけば、恒常的に教職員の人数を増やさなければなりませんし、場合によっては教室も必要となるでしょう。いずれにしてもお金のかかることではありますが、現場に根強くある要望は、少人数の学級編制です。以前から言われてきた欧米と比べても異常に多い日本の学級人数は、新型コロナ感染症のもとで3密回避が迫られ、ますます大きな矛盾を呈することになりました。  国が2次補正に盛り込んだのは、小中学校の最終学年を少人数編制にすることです。40人のクラスでは児童・生徒の間隔を1メートル空けることもできず、レベル1にも対応できません。この現実を直視すべきだと思います。  3密を回避し、答弁されたより手厚い対応を行うためにも、今回の国の教員加配メニューで、小6、中3の少人数学級を実施していただきたいと思います。必ずやお金に代えられない将来の財産になっていくと思いますので、今後の検討をお願いしておきます。  次に、障がい者福祉サービス事業所への支援です。  今回の補正に、就労系障害福祉サービス等機能強化事業として、作業所等の生産活動再開に必要な設備のメンテナンス等に対する助成等が提案されています。1か所50万円を上限に120か所分、約6,000万円の予算です。この支援が障害者作業の実情にあったものとなるよう、また積極的に活用されていくようお尋ねいたします。  第1に、新型コロナ感染症が広がり、就労系事業所では様々な理由から収入が減少し苦労されています。作業所の抱える困難をどのように把握されているでしょうか。相談窓口は設置されているでしょうか。  第2に、今回の補正に提案された就労系障害福祉サービス等機能強化事業の対象となる事業所は、市内にどのくらいあるでしょうか。  第3に、就労系障害福祉事業所の行う事業は幅広く、障がいのある方々の様々な障害種別に応じて特色のある事業が展開されています。提案された事業が効果的に活用されるためには、柔軟な対応が必要だと考えます。事業の効果的で柔軟な運用について、考えをお聞かせください。  第4に、この事業は事業実施後の助成となりますか、それとも先に資金として提供されるのでしょうか。  第5に、就労系障害福祉サービス事業所では、新型コロナの影響によって減っている販売先の確保に苦労されています。販売先確保で、現在検討されている内容と今後の拡充についてお尋ねいたします。  第6に、新型コロナ感染症の中で、就労系障害福祉サービス事業所等を利用しながら日々頑張っていらっしゃる障がい者の方々の置かれている状況について、市長はどのように認識しておられるでしょうか。新型コロナに向き合いながらも、障がいを持った方々が生きがいを持って日々元気に暮らしていただくよう、今後市としてどのように取り組んでいこうとお考えでしょうか。  1から5点は健康福祉局長に、6点目は市長にお尋ねいたします。          〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  私からは、障害福祉サービス事業所に関するお尋ねにまとめてお答えさせていただきます。  コロナ禍における障害福祉サービス事業所の現状につきましては、アンケート調査や電話による聞き取り調査で実態を把握いたしますとともに、相談窓口につきましては設置をいたしておりませんが、事業所などの困り事への相談につきましては随時対応しているところでございます。  また、就労系障害福祉サービスなどの機能強化事業につきましては、本市の対象事業所は約120事業所ございますが、今後国からの補助事業の詳細が示されたところで、県と具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。その際は、関係事業所の意見をお伺いし、できる限り意向に沿いながら積極的な支援に努めてまいります。
     最後に、販路や収入の減少につきましては、今回の補正予算を活用しながら商品開発、通信販売や共同受注窓口の活用など受注拡大支援を進めていきたいと考えており、本市独自の対応策として、アーケード街での販売会の拡充などを実施してまいります。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  障がいのある方々は、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても意欲的に活動し、またそれぞれの能力を発揮しておられますが、仕事の減少による収入減や感染リスクへの不安などにより、大変厳しい状況にあると認識しております。  このような状況下で頑張っておられる方々が、これからも希望を持って社会の一員として活躍するためには様々な形の支援が必要でありまして、今回予算を提案いたしました就労系障害福祉サービス等機能強化事業を初め、さらなる雇用の場の確保や相談支援の充実など、当事者、関係者の声をお聞きしながら、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。          〔49番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  障がい者の方々につきましては、まず、相談窓口がないということでありますので、これについては、ぜひとも受け止める窓口を早急に設置していただくようにお願いしたいと思います。  伺いました就労系障害福祉サービス事業所については、一定の支援が行われていることには違いありませんけれども、決して十分とは言えません。福祉事業所は、利益が目的でなく、福祉の現場であるために余剰資金が多くありません。今回の補助事業についても、まずは先に資金としてお金を提供できるような運用も検討していただきたいと思います。  また、福祉事業所であるために、一般の事業所系サービスが十分に適用とならない面があります。国や県が行っております持続化給付金や持続化補助金等が、売上減少率が足りなかったり、補助を受ける際の自己資金がないなどから、なかなか受けられていないというような苦労を聞いております。  一方で、そこで働く障がい者の方々にとっては、作業所というのは単なるお仕事の場ではなくて障がいを持つ人を支える場所ですので、休業補償を受けて休むということを単純に喜べるものではありません。むしろそこに行くことの方が大変重要であります。  市長におかれては、新型コロナ感染症の影響のもとで頑張っておられる障がい者の方々が希望を持って活躍するために、さらなる雇用の場の確保や相談支援の充実に努めると御答弁をいただきましたので、どうか障がい者分野の各事業につきまして、抜本的に支援の拡充を図っていただくようにお願いいたします。  私も、障がいを持つ方々への支援を初め、今回質疑をいたしましたあらゆる分野において市民に寄り添った支援が行われていくように取り組んでいく決意を述べて、質疑を終わります。 ○紫垣正仁 議長  以上で質疑は終わりました。  これより、議第185号「令和2年度熊本市一般会計補正予算」について討論を行います。  上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。          〔49番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。  議第185号「令和2年度熊本市一般会計補正予算」について、賛成の立場から意見を述べます。  国会の会期末が市議会の後半となったことで、今回の補正予算提案はタイトな日程での検討が必要だったことと思います。  しかし、速やかに補正予算の提案が行われたことは、スピーディーさが求められる新型コロナ感染症への対応ということで、現場職員の皆さんの御努力あってのことと思います。多岐にわたる国の2次補正、数多くのメニューを様々に活用し、今回の補正予算が提示されたことは大変評価するところです。  住宅確保給付金については、申請が殺到し予想を超えたことにより、今回の補正で予算が大幅に増額されたことは住民要求に応えるものとして、とてもよかったと思います。  また、国のメニューに加えて市独自の事業が提案されたこと、児童扶養手当の受給世帯に対する1世帯2万円の上乗せは、日頃苦労されているひとり親世帯の方々に寄り添った対応として大変喜ばれるものと思います。  一方で、質疑で取り上げました児童育成クラブ、少人数学級編制や障がい者作業所への支援、クラウドファンディング、市電事業への支援などは、提案されている補正予算の内容や運用の仕方などについて、現場の実情に即し踏み込んだ対応が必要なものもあります。各事業への対応につきましては、質疑で指摘した点を踏まえ、今後の検討と前向きな対応をお願いしておきます。  さらに幾つか指摘しておきます。  第1に、今回、国の補助で救護施設に勤務する職員への慰労金が支給されることになりました。1人5万円の一般的な対応に加えて、感染者への対応の場合は20万円が支給されるという手厚い支援です。こういう形で接触の危険に対し手当が支給されていくことは大切なことだと考えます。  しかし、ほかにも多くの人に接しながら業務を行う部署は多数あります。救護施設での対応と同様の対応がさらに広げられていくようにと願います。全国的には児童育成クラブの指導員にも危険手当を支給している自治体もあり、国への要望とともに、自治体独自策の検討も要望しておきます。  第2に、感染予防策です。マスクや消毒液等の購入が各局で予算化されています。保育園や児童館に対し1施設50万円が重ねて支給されることになったのは、よかったと思います。  しかし、障がい者の施設ではまだ届いていないという声が聞こえてきました。50万円を上限に各施設で調達し購入に対する助成を行うという方法ではなく、現物による給付であったことや、物品の量そのものが少なかった点に問題があったのではないでしょうか。いまだに全く届いていない施設もあるようです。  3月には、障がい保健福祉課において衛生用品の必要数調べもなさったようですが、その結果はどのように活用されたのでしょうか。改めて実態を把握し、支給方法の検討も含めて対策を講じていただきたいと思います。障がい者の施設は日頃より様々に苦労されていますので、寄り添った心ある対応をお願いしておきます。  また、熊本城の特別公開第2弾における3密防止策として、必要な人員配置等の経費が予算化されました。これは雇用確保にもつながるので評価できると思います。  しかし、熊本城に限らず他の施設についても活用できればと思います。動植物園、博物館、美術館など多数の来場者を迎える施設については、同様に臨時的な雇用による3密防止策の実施も検討していただくよう要望しておきます。  第3に、経済観光分野では、旅行商品割引事業に3億6,000万円の補正が提案されています。相当の事業費が確保されていますが、他の事業についても内容、事業費、規模ともに抜本的な拡充が必要ではないかと思います。多岐にわたる経済分野の事業の実態についてきちんと掌握し、応分の経済対策を検討、実施していただくよう要望しておきます。  いろいろと申し上げましたけれども、今回の補正予算では短い期間にもかかわらず、健康福祉局や経済観光局、教育委員会におかれましては、新型コロナ感染症への対応で多忙な中にもかかわらず、たくさんの事業について起案され予算を提案されたことには、現場の皆さんの御苦労があったことと思います。  新型コロナウイルス感染症が大きく広がってきた3月以降、感染防止やその拡大防止、影響への対策など多くの対応を迫られ、かつ刻々と状況が変わる中で度重なる対応の変更も求められ、対応は複雑多岐にわたってきました。並々ならぬ毎日ではなかったかと思います。  国内では、緊急事態宣言の解除によって自粛一辺倒から新しい生活様式に沿った暮らし、事業の在り方が求められるようになってきました。しかし、世界的には爆発的な感染拡大の域を脱しておらず、国内でも新たなクラスター等の発生も見られるなどまだまだ予断を許さない状況にあります。  その時々の状況に合った対応策、支援策が必要であり、この状況はいましばらく続いていくことが予想されます。落ち込んだ地域経済を立て直し、市民の命と健康、暮らしをしっかりと守っていくためにも、これからもその時々の市民の声やニーズをしっかりと受け止め、寄り添った支援を行っていく必要があります。  地域住民の切実な声を国へと届け、国の支援策の充実を求めるとともに、市民に一番身近な自治体ならではの独自策もさらに検討し、実施していただくようお願いして、討論といたします。 ○紫垣正仁 議長  以上で討論は終わりました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  この際、議事の都合により休憩いたします。  午前11時25分に再開いたします。                             午前11時17分 休憩                             ───────────                             午前11時26分 再開 ○紫垣正仁 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  これより採決いたします。  それでは、議第185号ないし議第191号、以上7件を一括して採決いたします。  以上7件を「可決」することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  御異議なしと認めます。  よって、いずれも「可決」することに決定いたしました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  次に、日程第61、日程第62を一括議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第9号                               │ │    地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書について │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   令和2年6月24日提出                        │ │            熊本市議会議員 原 口 亮 志          │ │            同       西 岡 誠 也          │ │            同       津 田 征士郎          │ │            同       澤 田 昌 作          │ │            同       田 中 敦 朗          │ │            同       光 永 邦 保          │ │            同       坂 田 誠 二          │ │            同       三 島 良 之          │ │            同       原     亨          │ │            同       小佐井 賀瑞宜          │ │            同       福 永 洋 一          │ │            同       井 本 正 広          │ │            同       藤 永   弘          │ │  熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  増加する消費者被害・トラブルから国民生活を守り、地方消費者行政を安定 │ │ 的に推進させるため、必要な財源措置を講じられるよう要望いたします。   │ │ (理 由)                               │ │  令和元年版消費者白書によれば、平成30年1年間の消費生活相談件数は約101 │ │ 万8,000件で、その被害総額は約5.4兆円となっており、いずれの数字も前年度 │ │ に比べ増加しています。その主な要因として「SNSに関連したトラブルの中 │ │ 高年層への拡大」や「投資やギャンブルに関する相談の増加」などが挙げられ │ │ ております。また、ネットを媒介とした被害の分布が都市部のみならず地方の │ │ 過疎地域や山間地域等にまで広がりを見せていることも見逃すことができない │ │ 事実です。                               │ │  さらに、今年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、「結婚 │ │ 式や旅行等の中止・延期によるキャンセル料のトラブル」「ウイルス対策をう │ │ たう悪徳商法」「公的給付金・補助金の申請の場を利用する特殊詐欺」等が多 │ │ 発しており、「経済活動の自粛による生活困窮相談」も急増しております。  │ │  まさに消費者相談は社会に対する市民の不安感を映し出す鏡であり、全ての │ │ 地域において専門家による相談を受けられる体制を確保していくことが喫緊の │ │ 課題であると言えます。                         │ │  しかしながら、平成30年度以降、消費者庁が地方消費者行政に対して措置す │ │ る交付金の額が大幅に減額され、新規強化事業の対象期間は3年に限定される │ │ ようになりました。このままでは支援体制の維持が困難になるばかりか、地方 │ │ 消費者行政が大きく後退するおそれが出てきております。          │ │  これは地方公共団体だけの問題にとどまりません。地方支分部局を持たない │ │ 消費者庁が全国的に消費者政策を展開させるためには、地方公共団体における │ │ 恒久的な取組が不可欠です。国に対する信頼感の醸成と国民生活の安定した基 │ │ 礎をつくるために、地方に対する財政基盤の強化が今こそ求められておりま  │
    │ す。                                  │ │  よって、国及び政府におかれては、下記の事項について実施されるよう強く │ │ 要望いたします。                            │ │                  記                  │ │ 1 国において、地方消費者行政を安定的に推進させるための恒久的な財源措 │ │  置を検討すること。                          │ │ 2 地方公共団体が消費者行政を行うために必要な予算措置を行うこと。   │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   令和  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   衆議院議長         ┐                   │ │   参議院議長         │                   │ │   内閣総理大臣        ├宛(各通)              │ │   財務大臣          │                   │ │   消費者及び食品安全担当大臣 ┘                   │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第10号                               │ │    教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書につい │ │   て                                 │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   令和2年6月24日提出                        │ │            熊本市議会議員 西 岡 誠 也          │ │            同       村 上   博          │ │            同       上 田 芳 裕          │ │            同       田 上 辰 也          │ │            同       福 永 洋 一          │ │            同       山 内 勝 志          │ │            同       吉 村 健 治          │ │            同       島 津 哲 也          │ │  熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様                  │ │               意 見 書 (案)              │ │  子どもたちに豊かな教育を実現するため、計画的に教職員定数を改善すると │ │ ともに、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元されるよう要 │ │ 望いたします。                             │ │ (理 由)                               │ │  新型コロナウイルス感染症対策として3月には全国で一斉臨時休業が行わ  │ │ れ、4月以降も休業が延長され、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症 │ │ 対策など教職員が果敢に努力を続けています。               │ │  このほか、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困・いじめ・不登校など │ │ 解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教 │ │ 材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。 │ │ 豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではなく抜本的 │ │ な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。           │ │  義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で │ │ 国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。厳しい財政状況の │ │ 中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の │ │ 教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善に向けた財 │ │ 源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受け │ │ られることが憲法上の要請です。豊かな子どもの学びを保障するための条件整 │ │ 備は不可欠です。                            │ │  よって、政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自 │ │ 治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、下記の事項について適切 │ │ な措置を講じられるよう強く要望いたします。               │ │                  記                  │ │ 1 計画的な教職員定数改善を推進すること。               │ │ 2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の │ │  国負担割合を2分の1に復元すること。                 │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   令和  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣 ┐                          │ │   財務大臣   ├宛(各通)                     │ │   総務大臣   │                          │ │   文部科学大臣 ┘                          │ └─────────────────────────────────────┘ ○紫垣正仁 議長  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  以上2件に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  御異議なしと認めます。  よって、いずれも「可決」されました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  次に、日程第63 発議第11号「世界の平和と健康のための国際的な取組を求める意見書について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第11号                               │ │    世界の平和と健康のための国際的な取組を求める意見書について    │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   令和2年6月24日提出                        │ │            熊本市議会議員 原 口 亮 志          │ │            同       津 田 征士郎          │ │            同       澤 田 昌 作          │ │            同       田 中 敦 朗          │ │            同       光 永 邦 保          │ │            同       坂 田 誠 二          │ │            同       三 島 良 之          │ │            同       原     亨          │ │            同       小佐井 賀瑞宜          │ │  熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  地球規模で猛威を振るう新型ウイルス感染症の発生に対し、今後世界が一体 │ │ となって対応できる仕組みづくりに向けて、国際的な取組を進められるよう要 │ │ 望いたします。                             │ │ (理 由)                               │ │  令和元年12月、中国・武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症は、6 │ │ 月現在においても終息することなく、いまだに多くの生命を奪い、人々の健康 │
    │ を脅かし続けています。さらに、その影響により世界規模で社会活動が大きく │ │ 制限され、経済・文化・教育等のあらゆる側面における損失は図り知れませ  │ │ ん。                                  │ │  我が国においては、エボラ出血熱や中東呼吸器症候群(MERS)等の症例 │ │ をいち早く捉え、平成27年9月の関係閣僚会議において「国際的に脅威となる │ │ 感染症対策の強化に関する基本方針」及び、健康・医療戦略推進本部において │ │ 「平和と健康のための基本方針」が決定されました。            │ │  その後、平成28年2月に「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基 │ │ 本計画」が閣僚会議において決定され、それからの5年程度を計画期間として │ │ 検討が進められてまいりました。                     │ │  こうした取組の成果もあり、今般の新型コロナウイルス感染症対応において │ │ は各医療機関を含む国の諸機能が連携を保ちながら、世界水準を上回る成果を │ │ 挙げていることは、国民が広く認めるところです。             │ │  しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症の発生により、過去のウイ │ │ ルス対策の検討における前提が大きく変化したことから今後の見直しが不可避 │ │ となっております。                           │ │  特に、これほどの速度で世界中に猛威を振るうケースについては全く想定さ │ │ れておらず、国家間の対応はもとより、恒常的な国際医療組織の在り方、細菌 │ │ ・ウイルス等の生物研究の進め方やこれに伴う情報管理等に至るまで、いずれ │ │ も我が国における今後の体制づくりに大きく影響を与えるものであり、早急に │ │ 国際的な合意形成を図ることが喫緊の課題となっております。        │ │  よって、政府におかれては、世界の平和と健康のために下記事項について速 │ │ やかに実施されるよう強く要望いたします。                │ │                  記                  │ │ 1 WHO(世界保健機関)は国連組織であり、台湾等の重要な国や地域が加 │ │  盟できない状態にあるため、人道的観点から参加条件を見直す、又は別組織 │ │  を設立し、全ての国と地域が参加できる国際医療・保健機構の確立を世界各 │ │  国に働きかけること。                         │ │ 2 関連する研究施設等については第三者機関の査察を受け、研究に関わる人 │ │  材と研究成果について必要な情報公開を義務付けることで、新種生物に関わ │ │  る施設及び研究を国際的な監視下に置き、細菌・ウイルス等の生物に関わる │ │  安全保障体制を確立するよう促すこと。                 │ │ 3 国際的な専門チームによって新種感染症に対する行動基準を検討するこ  │ │  と。                                 │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   令和  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣 ┐                          │ │   財務大臣   │                          │ │   外務大臣   ├宛(各通)                     │ │   文部科学大臣 │                          │ │   厚生労働大臣 │                          │ │   防衛大臣   ┘                          │ └─────────────────────────────────────┘ ○紫垣正仁 議長  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○紫垣正仁 議長  起立多数。  よって、本案は「可決」されました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  次に、日程第64 発議第12号「介護事業所への財政支援を求める意見書について」、日程第65 発議第13号「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる感染症指定医療機関及び受入協力医療機関への財政支援を求める意見書について」、日程第66 発議第14号「種苗法改正案について慎重な審議を求める意見書について」、以上3件を一括議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第12号                               │ │    介護事業所への財政支援を求める意見書について           │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   令和2年6月24日提出                        │ │            熊本市議会議員 西 岡 誠 也          │ │            同       福 永 洋 一          │ │            同       上 野 美恵子          │ │            同       那 須   円          │ │  熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  新型コロナウイルス感染症の危機の中、全ての高齢者が安心できる介護保障 │ │ のため、介護事業所に対し最大限の財政支援等を行うよう要望いたします。  │ │ (理 由)                               │ │  新型コロナウイルス感染症の広がりで、介護の現場は大きな影響を受け、厳 │ │ しい状況が続いています。職員は、感染の不安の中で業務に従事しなければな │ │ らず、極度の不安と緊張を強いられる日々です。日常のケアは、利用者との  │ │ 「密」がどうしても避けられず、「集団感染の不安」を理由に自主休業に至る │ │ デイサービス事業所等も増加しています。マスクやガウン等の衛生・防護用品 │ │ の不足が、現場の不安と緊張を一層加速させています。           │ │  各事業所では3月以降利用者が減り、事業所の収益減をもたらしており、事 │ │ 業所の継続が困難な状況です。今のままでは、事業の継続も、感染収束後の事 │ │ 業再開も難しく、更に長期化すれば、「介護崩壊」にもつながりかねない深刻 │ │ な事態と言えます。                           │ │  利用の手控え、事業の縮小・休業などで介護サービスが途絶えることで、病 │ │ 状・状態の悪化、鬱症状や認知症の悪化など利用者にも大きな影響が生じてい │ │ ます。家族の介護負担が増大し、虐待につながらないか危惧する声もありま  │ │ す。デイサービスの代替サービスとされている訪問介護では、ヘルパーの体制 │ │ が厳しく、新たな「介護弱者」「介護難民」が生じている実態があります。  │ │  報道されているように、高齢者施設での集団感染の発生は、地域の介護基盤 │ │ を大きく揺るがすとともに、地域の医療体制を逼迫させ、医療崩壊にもつなが │ │ りかねません。                             │ │  また、営業自粛の要請等により、収入が大幅に減少している世帯が増えてい │ │ ます。入所費用・利用料など家族から経済的な援助を受けている利用者も多  │ │ く、サービスの利用を継続させる上で利用者負担の軽減が必要です。     │ │  さらには、介護現場の抱える困難を打開し、今後の「第2波」「長期化」に │ │ 備えた対応を進めるためにも、感染のリスクを負いながら、厳しい職員体制の │ │ 中で、利用者の生活を懸命に支えている介護事業所、介護従事者を後押しする │ │ 財政支援の抜本的強化が必要です。                    │ │  よって、政府におかれては、新型コロナウイルス感染症の危機の中、全ての │ │ 高齢者が安心できる介護保障のため、介護現場に対し、最大限の支援を行うと │ │ ともに、下記の事項について実現されるよう強く要望いたします。      │ │                  記                  │ │ 1 介護事業所、介護従事者が適切な感染予防・防護策を講じられるよう、政 │ │  府の責任で、マスク(サージカルマスク)、消毒用アルコール、使い捨てガ │ │  ウン・エプロン・手袋、ゴーグルなどの衛生・防護用品の安定的な確保、供 │
    │  給を図ること。                            │ │ 2 PCR検査の体制を抜本的に強化し、検査が必要と判断された利用者、介 │ │  護従事者が迅速に検査を受けられるよう環境を整えること。        │ │ 3 介護事業所に対する支援として、全ての介護事業所を対象に、新型コロナ │ │  ウイルス感染症に伴う利用者の減少・休業によって生じた減収分に対する補 │ │  填を行うこと。また、感染対策に伴う新たな支出分への補填・助成を行うこ │ │  と。                                 │ │ 4 感染のリスクを負い、日々不安と緊張の中で介護に当たっている介護従事 │ │  者に対して特別の手当等の給付、助成を行うこと。            │ │ 5 必要な介護サービスを切らさずに提供できるよう、訪問介護員を始めとす │ │  る介護従事者を確保するための緊急の手立てを講じること。        │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   令和  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣 ┐                          │ │          ├宛(各通)                     │ │   厚生労働大臣 ┘                          │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第13号                               │ │    新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる感染症指定医療機関及び受 │ │   入協力医療機関への財政支援を求める意見書について          │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   令和2年6月24日提出                        │ │            熊本市議会議員 西 岡 誠 也          │ │            同       村 上   博          │ │            同       上 田 芳 裕          │ │            同       田 上 辰 也          │ │            同       福 永 洋 一          │ │            同       山 内 勝 志          │ │            同       吉 村 健 治          │ │            同       島 津 哲 也          │ │  熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  感染症指定医療機関及び受入協力医療機関の経営状況を安定させ、第2波の │ │ 発生に備えた医療提供体制を構築するため、更なる財政支援措置を講じられる │ │ よう要望いたします。                          │ │ (理 由)                               │ │  新型コロナウイルス感染症の蔓延により全国に発せられた緊急事態宣言も段 │ │ 階的に解除され、一定の収束の兆しが見えてきましたが、今後、第2波、第3 │ │ 波の発生も予見され引き続き予断を許さない状況です。           │ │  これまで感染の発生から拡大、ピークを迎えるに当たって、多くの医療機関 │ │ と医療従事者が段々と疲弊していく様子は、まさに地域医療体制が崩壊する寸 │ │ 前の危機的状況であったと考えます。                   │ │  このような状況下で、国においては新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 │ │ 関係経費の補正予算の中で、感染拡大防止策と医療提供体制の整備として、緊 │ │ 急包括支援交付金や医療機関等へのマスク等の優先配布等が行われました。  │ │  しかし、新型コロナウイルス感染の長期化が避けられない以上、医療機関や │ │ 医療従事者へ実効性のある支援を連続的に行っていく必要があります。    │ │  先日、日本病院会など医療関係3団体が公表した「新型コロナウイルス感染 │ │ 拡大による病院経営状況緊急調査(速報)」によると、感染拡大の影響で病院 │ │ 経営は大きな打撃を受け、特に感染症患者を受け入れた医療機関の状況がより │ │ 逼迫していることが示されました。                    │ │  この調査では、回答のあった1,049病院の4月の医業利益率が、前年同月に比 │ │ べマイナス9.0%、このうち新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている病 │ │ 院ではマイナス11.8%、また、一時的に他病棟を閉鎖せざるを得なかった病院 │ │ ではマイナス16.0%という結果でした。                  │ │  これらの結果は、患者が感染を避けるために通院を控えたことや、病院側が │ │ 外来、入院等を抑制したり、感染防止のために入院ベッド数を減らしたりした │ │ ことなどが考えられます。                        │ │  新型コロナウイルス感染症患者受入病院の患者数の減少度合いを詳しく見て │ │ も、外来患者数がマイナス21.2%、初診患者数がマイナス41.7%、入院患者数 │ │ がマイナス14.7%、手術件数がマイナス19.6%、救急受入件数がマイナス   │ │ 35.7%と、病院経営の指標となる数値がいずれも大きく減少しており、新型コ │ │ ロナウイルス感染症による影響の甚大さが分かります。           │ │  本市においても、感染症指定医療機関と複数の受入協力医療機関が新型コロ │ │ ナウイルス感染症患者の受入れを行っています。              │ │  指定医療機関では熊本医療圏及び上益城医療圏の指定病床8床を受け持って │ │ いますが、その数を優に超える感染症患者を受け入れるために他の一般病床を │ │ 閉鎖転換して感染症患者の治療に当たっています。             │ │  また、受入協力医療機関では熊本県の要請を受け、感染症患者受入待機ベッ │ │ ドとして一定数の一般病床を空床にし、待機又は感染症患者受入れを行ってい │ │ ます。                                 │ │  これらの医療機関では、他の入院患者や医療従事者への院内感染を防ぐた  │ │ め、病室の隔離や病棟の縮小が必要となり、その結果平常時より相当数の入院 │ │ ベッドが利用できなくなっています。そのため、入院患者を抑制するために入 │ │ 院予定日の延期や手術の延期・中止を余儀なくされています。        │ │  厚生労働省は、4月から新型コロナウイルス感染症に対応した診療報酬を増 │ │ 額しましたが、他の患者の入院抑制や手術の中止に係る医業収益のマイナス分 │ │ には遠く及びません。                          │ │  自分の治療計画が大きく変わった患者の不安感も大変大きいと思いますが、 │ │ これまで必死に新型コロナウイルス感染症対応を担ってきた指定医療機関や受 │ │ 入協力医療機関についても、今後の病院経営に与える影響には大きな不安を抱 │ │ えています。                              │ │  今後、新型コロナウイルス感染症の蔓延が一旦収束したとしても、感染症患 │ │ 者がゼロになることは考えられず、いつ第2波、第3波が来てもおかしくあり │ │ ません。                                │ │  このような状況では、特に指定医療機関等においては蔓延前の通常医療体制 │ │ に完全に戻すこともできず、当分の間、臨戦態勢を取り続けることになりま  │ │ す。そのため、この態勢が長引けば長引くほど対応病院の経営状況は先細りと │ │ なり、医療従事者の離職などの現場離れも起き、第2波の発生に対する地域医 │ │ 療体制が脆弱なものになってしまいかねません。              │ │  よって、政府におかれては、下記事項について実現されるよう強く要望いた │ │ します。                                │ │                  記                  │ │ 1 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた感染症指定医療機関及び受入 │ │  協力医療機関に対し、外来、入院、手術の抑制等により生じた収益減少分に │ │  相当する額について最大限の損失補填を行うこと。            │
    │ 2 新型コロナウイルス感染症に対応した診療報酬について、更に増額を行う │ │  こと。                                │ │ 3 厚生労働省が実施する感染症患者を受け入れる病床の確保に係る事業にお │ │  いての金額(1万6,190円/床/日)を、1床当たりの平均収益単価程度に引 │ │  き上げること。また、算定対象日数を「病床を確保した日から入院前日ま  │ │  で」を「病床を確保した日から退院日まで」に改めること。        │ │ 4 感染症指定医療機関には今後の急な再蔓延に備え、防護具、人工呼吸器及 │ │  びPCR検査機器等の資機材を平常時から備蓄できるよう予算措置を行うこ │ │  と。                                 │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします       │ │   令和  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣 ┐                          │ │          ├宛(各通)                     │ │   厚生労働大臣 ┘                          │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第14号                               │ │    種苗法改正案について慎重な審議を求める意見書について       │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   令和2年6月24日提出                        │ │            熊本市議会議員 西 岡 誠 也          │ │            同       村 上   博          │ │            同       上 田 芳 裕          │ │            同       田 上 辰 也          │ │            同       福 永 洋 一          │ │            同       山 内 勝 志          │ │            同       吉 村 健 治          │ │            同       島 津 哲 也          │ │  熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  種苗法の一部を改正する法律案について、十分な国民的論議を尽くし、慎重 │ │ に審議を行われるよう要望いたします。                  │ │ (理 由)                               │ │  日本国内で開発された品種の海外流出防止を目的として、種苗法の一部を改 │ │ 正する法律案が今国会に提出されています。近年、日本の農産物の苗木が国外 │ │ に持ち出され、現地での栽培が広がり、格安で流通する事例などが発生してお │ │ ります。多額の国費を投入して開発した品種が海外で勝手に使われ、それによ │ │ って日本の農家の海外の販売市場が狭められ、場合によっては、逆輸入により │ │ 国内市場も奪われかねません。こうした不正に歯止めをかけ、優れた国産ブラ │ │ ンドの保護を目指すという法改正の趣旨自体は理解できます。        │ │  今回の改正には、登録品種について、農家が収穫物の一部を次期作の種苗と │ │ して使う「自家増殖」が、これまでの「原則自由」から「原則禁止」になり、 │ │ 育成権者の許諾なしに使えないようになることが盛り込まれています。    │ │  もちろん、規制の対象は登録品種に限られ、全体の1割未満で、それ以外の │ │ 一般品種はこれまでどおり「自家増殖」でき、また登録品種の大半は、公的機 │ │ 関が開発者で、安価な許諾料さえ払えば「自家増殖」の継続は可能となってい │ │ ます。しかし、既に現行の種苗法の下でも、原則自由のはずの「自家増殖」が │ │ 禁じられた品種は、2016年までは82品種だったのが、今では400品種近くに急増 │ │ しています。法改正により許諾制が盛り込まれれば、許諾に関する事務手続や │ │ 費用負担の増加などが見込まれ、農業経営等に影響を与えることが懸念されま │ │ す。海外の大手種苗メーカーが生産した種子を日本国内で品種登録し、高額な │ │ 許諾料を設定する可能性もあります。                   │ │  2017年制定の農業競争力強化支援法で、都道府県など公的機関が有する「種 │ │ 苗の生産に関する知見」を多国籍企業も含む民間企業に提供するよう求め、  │ │ 2018年には都道府県に優良なコメや麦の普及を義務付けた主要農産物種子法が │ │ 廃止され、民間企業の種子生産参入が後押しされたことに続き、農家の「自家 │ │ 増殖」が原則禁止となれば、安価で優良な種を供給する公的種苗事業が一層揺 │ │ らぐのではないかという懸念が拭えません。                │ │  よって、国及び政府におかれては、種苗法の改正案について、新型コロナウ │ │ イルスの感染が拡大する中、拙速な法改正を進めず、地域農業や農業者、消費 │ │ 者に大きな影響を与えることのないよう、十分な国民的論議を尽くし、慎重に │ │ 審議を行われるよう強く要望いたします。                 │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   令和  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   衆議院議長  ┐                          │ │   参議院議長  ├宛(各通)                     │ │   内閣総理大臣 │                          │ │   農林水産大臣 ┘                          │ └─────────────────────────────────────┘ ○紫垣正仁 議長  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  以上3件に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○紫垣正仁 議長  起立少数。  よって、いずれも「否決」されました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  次に、日程第67「庁舎整備に関する特別委員辞任の件」を議題といたします。  本日、原口亮志議員より庁舎整備に関する特別委員を辞任したい旨の申出がありました。  よって、お諮りいたします。  原口亮志議員の庁舎整備に関する特別委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  御異議なしと認めます。  よって、原口亮志議員の庁舎整備に関する特別委員の辞任を許可することに決定いたしました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  それでは、欠員となりました庁舎整備に関する特別委員の補充を行うため、この際、「庁舎整備に関する特別委員選任の件」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  御異議なしと認めます。  よって、日程は追加されました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  それでは、「庁舎整備に関する特別委員選任の件」を議題といたします。  お諮りいたします。  庁舎整備に関する特別委員に田尻善裕議員を選任することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  御異議なしと認めます。  よって、田尻善裕議員を庁舎整備に関する特別委員に選任することに決定いたしました。       ────────────────────────────
    ○紫垣正仁 議長  次に、日程第68「指定都市都道府県調整会議構成員の選挙」を行います。  選挙すべき者の員数は1人であります。  ただいまの出席議員は47名であります。  お諮りいたします。  会議規則第30条第2項の規定による立会人に平江透議員及び島津哲也議員を指名することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  御異議なしと認めます。  それでは、立会人に平江透議員及び島津哲也議員を指名いたします。  投票用紙を配付させます。          〔投票用紙配付〕 ○紫垣正仁 議長  投票用紙の配付漏れはありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  配付漏れなしと認めます。  念のため申し上げます。  投票は単記無記名であります。  投票用紙に被選挙人の氏名を自席で御記載願います。          〔記 載〕 ○紫垣正仁 議長  立会人の方はお立会いを願います。          〔立会人 平江透議員、島津哲也議員 立会〕 ○紫垣正仁 議長  投票箱を改めます。          〔投票箱点検〕 ○紫垣正仁 議長  異状なしと認めます。  ただいまより投票を行います。  御着席の議席順に順次投票を願います。          〔投 票〕 ○紫垣正仁 議長  投票漏れはありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  ただいまより開票を行います。          〔開 票〕 ○紫垣正仁 議長  開票の結果を事務局長に報告させます。 ◎富永健之 事務局長  投票総数47票、うち有効投票47票、無効投票なし。  45票 紫垣正仁議員  2票 上野美恵子議員 ○紫垣正仁 議長  ただいま報告のとおりであります。  この選挙の法定得票数は12票であります。  よって、本職が指定都市都道府県調整会議構成員に当選いたしました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  次に、日程第69「熊本県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙」を行います。  選挙すべき者の員数は1人であります。  ただいまの出席議員は47名であります。  お諮りいたします。  会議規則第30条第2項の規定による立会人に平江透議員及び島津哲也議員を指名することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  御異議なしと認めます。  それでは、立会人に平江透議員及び島津哲也議員を指名いたします。  投票用紙を配付させます。          〔投票用紙配付〕 ○紫垣正仁 議長  投票用紙の配付漏れはありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  配付漏れなしと認めます。  念のため申し上げます。  投票は単記無記名であります。  投票用紙に被選挙人の氏名を自席で御記載願います。          〔記 載〕 ○紫垣正仁 議長  立会人の方はお立会いを願います。          〔立会人 平江透議員、島津哲也議員 立会〕 ○紫垣正仁 議長  投票箱を改めます。          〔投票箱点検〕 ○紫垣正仁 議長  異状なしと認めます。  ただいまより投票を行います。  御着席の議席順に順次投票を願います。          〔投 票〕 ○紫垣正仁 議長  投票漏れはありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  ただいまより開票を行います。          〔開 票〕 ○紫垣正仁 議長  開票の結果を事務局長に報告させます。 ◎富永健之 事務局長  投票総数47票、うち有効投票47票、無効投票なし。  45票 紫垣正仁議員  2票 那須円議員 ○紫垣正仁 議長  ただいま報告のとおりであります。  この選挙の法定得票数は12票であります。  よって、本職が熊本県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選いたしました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  以上で第2回定例会の議事は全部終了いたしました。  では、これをもちまして第2回定例会を閉会いたします。                             午前11時49分 閉会 〇本日の会議に付した事件 一、日程第1ないし日程第67 一、庁舎整備に関する特別委員選任の件 一、日程第68、日程第69 令和2年6月24日 出席議員 47名       1番   紫 垣 正 仁        2番   上 田 芳 裕       3番   山 本 浩 之        4番   北 川   哉       5番   古 川 智 子        6番   島 津 哲 也       7番   吉 田 健 一        8番   伊 藤 和 仁       9番   平 江   透       10番   荒 川 慎太郎      11番   齊 藤   博       12番   田 島 幸 治      13番   日 隈   忍       14番   吉 村 健 治
         15番   山 内 勝 志       16番   緒 方 夕 佳      17番   高 瀬 千鶴子       18番   三 森 至 加      19番   大 嶌 澄 雄       20番   光 永 邦 保      21番   高 本 一 臣       22番   福 永 洋 一      23番   西 岡 誠 也       24番   田 上 辰 也      25番   浜 田 大 介       26番   井 本 正 広      27番   藤 永   弘       28番   原 口 亮 志      29番   田 中 敦 朗       31番   寺 本 義 勝      32番   原     亨       33番   大 石 浩 文      34番   村 上   博       35番   那 須   円      36番   園 川 良 二       37番   澤 田 昌 作      38番   田 尻 善 裕       39番   満 永 寿 博      40番   田 中 誠 一       41番   津 田 征士郎      43番   藤 山 英 美       44番   落 水 清 弘      45番   倉 重   徹       46番   三 島 良 之      47番   坂 田 誠 二       48番   白河部 貞 志      49番   上 野 美恵子 欠席議員  1名      30番   小佐井 賀瑞宜 説明のため出席した者   市長       大 西 一 史    副市長      多 野 春 光   副市長      中 村   賢    政策局長     田 中 俊 実   総務局長     深 水 政 彦    財政局長     田 中 陽 礼   健康福祉局長   石 櫃 仁 美    教育長      遠 藤 洋 路 職務のため出席した事務局職員   事務局長     富 永 健 之    事務局次長    和 田   仁   議事課長     池 福 史 弘    調査課長     下錦田 英 夫           令和2年第2回定例会付議事件集計表 〇市長提出議案…………………………………………………  52件     内   条   例…………………………………………………   5件 (可   決)   予   算…………………………………………………   7件 (可   決)   契約締結……………………………………………………   5件 (可   決)   公務員任命…………………………………………………   2件 (同   意)   そ の 他…………………………………………………  33件 (可   決) 〇議員提出議案…………………………………………………   7件     内   規   則…………………………………………………   1件 (可   決)   意 見 書…………………………………………………   6件 ┌可決 3件┐                                 └否決 3件┘ 〇 辞   職…………………………………………………   1件 (許   可) 〇 請   求…………………………………………………   5件   常任委員の所属変更………………………………………   1件 (許   可)   議会運営委員の辞任………………………………………   1件 (許   可)   特別委員の辞任……………………………………………   3件 (許   可) 〇選    任…………………………………………………   4件 〇選    挙…………………………………………………   3件 〇一般質問………………………………………………………   5件 〇諮    問…………………………………………………   9件   市長諮問……………………………………………………   9件 (異議がない)          令和2年   質問項目一覧表          第2回定例会 ┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐ │月  日│議 員 名│  質     問     項     目  │ページ│ ├────┼─────┼───────────────────────┼───┤ │6月11日│田島幸治 │新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの対応│ 20│ │    │     │の検証と、第2波に備えた今後の対応について  │   │ │    │     │新型コロナウイルス感染症の影響による市民活動や│ 22│ │    │     │事業活動の再生への今後の取組について     │   │ │    │     │新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた災害避難│ 27│ │    │     │所運営の見直しについて            │   │ │    │     │多核連携都市の実現について          │ 30│ │    │     │自主自立のまちづくりについて         │ 31│ │    │     │登下校時の子供の安全確保について       │ 33│ │    │     │ 通学路の防犯点検の実施状況と危険箇所への対策│ 33│ │    │     │ について                  │   │ │    │     │ 防犯灯、カメラ付き防犯灯の整備支援と今後の取│ 34│ │    │     │ 組について                 │   │ │    │     │地域福祉について               │ 35│ │    │     │ 民生委員の確保について           │ 35│ │    │     │ 校区社会福祉協議会への支援について     │ 36│ │    │     │ 成年後見制度の利用促進について       │ 37│ │    │     │ 地域共生社会の実現について         │ 39│ │    │     │                       │   │ │    │福永洋一 │地域共生社会の実現に向けた地域づくりの強化につ│ 41│ │    │     │いて                     │   │ │    │     │安全安心、暮らしやすいまちづくりについて   │ 44│ │    │     │ 高齢者・子育て世代・障がい者等に優しいまちづ│ 44│ │    │     │ くり                    │   │ │    │     │ 地域交通網の整備              │ 47│ │    │     │ コロナの影響によるバス・市電の乗客数減少と対│ 50│ │    │     │ 策について                 │   │ │    │     │ 災害時の地域の対応力強化の取組       │ 51│ │    │     │空き家対策について              │ 57│ │    │     │ 空き家の現状把握後の取組          │ 57│ │    │     │ 空き家の利活用促進のための具体の取組    │ 57│ │    │     │市のネーミングライツ・広告事業について    │ 58│ │    │     │選挙の投票率向上のための具体策について    │ 60│ │    │     │ 先の県知事選 中央区開票所の109票不足につ│ 60│ │    │     │ いて                    │   │ │    │     │ 他都市の取組等、中長期的な取組の事例の提案と│ 62│
        │     │ 見解                    │   │ │    │     │世界女子ハンドボール大会を終えて       │ 65│ │    │     │地域力の把握と、その対策の必要性について   │ 67│ │    │     │                       │   │ │6月12日│伊藤和仁 │新型コロナウイルス感染拡大を受けて      │ 72│ │    │     │ 小児医療体制のバックアップ         │ 72│ │    │     │ 新型コロナウイルス感染下での人権侵害    │ 73│ │    │     │ 新型コロナウイルス感染症支援策等の情報周知 │ 74│ │    │     │ 地方創生臨時交付金             │ 76│ │    │     │学力低下防止と今後のタブレットの活用等    │ 77│ │    │     │ 学力低下防止のための学習計画        │ 77│ │    │     │ 給食室の熱中症・感染症対策         │ 78│ │    │     │ 今後のタブレット活用の構想         │ 79│ │    │     │ オンライン授業の可能性           │ 79│ │    │     │新型コロナウイルス感染拡大下の避難行動と防災関│ 82│ │    │     │連事項                    │   │ │    │     │ 新型コロナウイルス感染拡大下の避難行動   │ 82│ │    │     │ 新防災情報システム             │ 84│ │    │     │ 高齢者等に配慮した物資供給の仕組み     │ 85│ │    │     │ 防災教育                  │ 85│ │    │     │電話リレーサービス開始を見据えた手話言語条例の│ 87│ │    │     │役割と障がいを理由とする差別の解消を図るための│   │ │    │     │研修                     │   │ │    │     │今後の本市のテレワークの展開         │ 90│ │    │     │マイナポータル利用による事務軽減とデジタルデバ│ 92│ │    │     │イドの解消                  │   │ │    │     │子宮頸がんワクチンの接種           │ 95│ │    │     │選挙事務の改善                │ 96│ │    │     │                       │   │ │    │平江 透 │新型コロナウイルス感染症への対策について   │ 99│ │    │     │ 緊急事態宣言の全面解除について       │ 99│ │    │     │ 接触確認アプリの有効活用について      │100│ │    │     │ 地域経済への支援について          │101│ │    │     │新市基本計画の進捗について          │103│ │    │     │小中一貫教育について             │106│ │    │     │総合型地域スポーツクラブの在り方について   │109│ │    │     │ 本市におけるクラブ数・活動や設立に向けた支援│109│ │    │     │ 状況及びメリットについて          │   │ │    │     │ 活動充実に向けた課題並びに施設使用料設定根拠│111│ │    │     │ 及びさらなる減免措置を含めた支援策について │   │ │    │     │農業用排水機場の改築更新及び維持管理について │112│ │    │     │金峰山少年自然の家について          │114│ │    │     │新たな武道館の建設について          │115│ │    │     │                       │   │ │6月15日│上野美恵子│新型コロナ感染症の対応等について       │122│ │    │     │ 国民健康保険                │122│ │    │     │ 介護の問題                 │125│ │    │     │ 障がい者分野の問題             │125│ │    │     │ 暮らしへの支援               │127│ │    │     │ 事業者等への支援              │130│ │    │     │ 子育てに関わる問題             │132│ │    │     │ 教育分野の問題               │133│ │    │     │ 若い人たちへの支援             │135│ │    │     │ 文化芸術分野の問題             │136│ │    │     │ 医療・保健衛生分野の問題          │137│ │    │     │市長の政治姿勢について            │141│ │    │     │ 熊本城ホールの振動問題           │141│ │    │     │ 県知事選の持ち帰り票問題          │143│ │    │     │ 政治倫理の問題               │144│ │    │     │街角ピアノの設置についての要望        │150│ └────┴─────┴───────────────────────┴───┘...