資料の一番最後の
端末整備の
スケジュール及び
経費等という、この
資料におきまして、ちょっと気が早いことではありますが、来年の1月で
整備が完了して、そこからまた、
一つスタートとなりまして、この契約が2025年1月までということでありますが、また、これ以降も、当然
タブレットを
整備していくために同様な
契約等は必要になっていきますが、この場合も、例えば国庫の
補助があったりするとか、また、市として当然用意をされていくのか、例えば、ここで
家庭に
負担を求めることがないのかというようなところを、ちょっとお聞きしたいんですが。
◎
本田裕紀 教育センター副所長
教育センターでございます。今、御指摘のとおり、この2025年1月時点で
業務委託の契約が切れますんで、この時点で新たに契約をまた結ばないといけないということになります。今のところは、国の方といたしまして、ここでの
補助といいますか、
端末に対する
補助が、今の計画においては、
見通しとして、まだ
補助がなされておりませんので、そこにつきましては、これからできるだけそういった方向で
補助をいただくように要望していくとともに、本市におきましても、個々どのように
負担をかけないでいくかというところをこれから研究してまいらないといけないというふうに考えているところでございます。
◆
伊藤和仁 委員 ありがとうございました。
本当に、
家庭、
様々状況があると思いまして、貧困の
問題等も出てきていますので、ちょっとそこはしっかりと今後考えていただいて、この
タブレットの使用に対して、途中で止まったり、
様々負担を強いることがないように対応をお願いできればと思います。
あと、もう一点お伺いしたいんですが、高校においては、
校内LAN、Wi−Fiを
整備されるとのことだったんですが、これは、今後、市内の
小中学校にも、例えば、
校内LAN、Wi−Fiを設置していって、どういう
構想があるのかということをちょっとお聞きしたいんですが。
◎
本田裕紀 教育センター副所長
教育センターでございます。高校につきましては、なぜ、このような
校内LANを
整備するかというところでございますが、今回、
端末の
補助が、
義務教育の
小中学校のみ4万5,000円上限で
補助をしてもらえるということになっているんですが、高校は、もうその
補助がないもんですから、高校につきましては、
校内LANを
整備し、
回線使用料を市のほうで持つことで、学校のほうで
タブレットの利用ができる
授業をというところで考えているところでございますが、
小中学校におきましては
LTEを今
整備しておりますので、
LTE端末を使うことで、学校の教室の中におきましても、
家庭に持ち帰っても、また校外でも、どこでも今使えるような
状況にございますので、今回については、学校の中の
校内LANについては、今
校内LAN自体は
校務用としては使っているものがあるんですけれども、このような学習のための高速の
校内LANを引くというところについては、今回はもう考えていないところでございます。
◆
伊藤和仁 委員 そうしたら、例えば、次回以降はWi−Fiを設置していくというような考えはありますでしょうか。
◎
本田裕紀 教育センター副所長 今、
LTEを使うことで、つながらないとかいう、そういった問題も本当になくて、今、学校現場のほうでは快適に使えている
状況だと思いますので、もし、今の
状況であれば、あえて、
校内LANを引かないといけないという
必要性はないものと考えているところでございます。
◆
伊藤和仁 委員 ありがとうございました。
○
大石浩文 委員長 ほかにございませんか。
◆田島幸治
委員 下水道のほうで何点か質問いたします。
資料の2、3
ページで、そこからと言われるかもしれませんけど、下水道総合地震
対策というのが何なのかというのと、もう一点が、
耐震対策事業の着実な推進とありますが、この
耐震対策事業として具体的に何をされているのかというのをお答えください。
◎上村博之 計画
整備部長 上下水道局でございます。私どもが、ただいま進めております総合地震
対策につきましては、平成25年度からR2年度まで、今年度までの計画として実施をしておりますが、震災
対策では、まず、実際に施設の耐震化を図ります防災という観点と、被害の最小化を図るべく、減災の2点を
対策の方針として進めておりまして、具体的な防災
対策としましては、まず、各浄化センターと、国立病院ですとか日赤ですとか、拠点病院をつなぐ管渠の耐震診断、それとか、また浄化センターでございますけども、中部、東部、南部の管理棟、汚泥処理棟など、また、ポンプ場施設の圧送管などの耐震化を図っているところでございます。
一方、減災
対策につきましては、
マンホールトイレを昨年度までに38か所の
小中学校に設置をさせていただきまして、加えまして、中部浄化センター、東部浄化センターのほうの非常用発電機を更新させていただきまして、48時間対応としたところでございます。
以上でございます。
◆田島幸治
委員 ありがとうございます。
次に、今朝も相当な雨が降りましたけども、5
ページにあります下水道
浸水対策計画に基づく重点6地区と、この6地区のうちの2地区が、もう完了ということなんですけれども、残り4地区の現在の進捗と、今後の見込みというのはどんな感じなんでしょうか。
◎上村博之 計画
整備部長 今、御案内のとおり、2地区、5
ページの位置図を見ていただきますと、青で示しております加勢川第6と坪井川第3につきましては完了いたしまして、降雨
対策に効果を発揮しているところでございますが、残ります4地区につきまして申し上げますと、まず、上熊本から花園1丁目にかけて、現在の山ノ下ポンプ場というのがございますが、そこを井芹川第8及び10排水区と申しております。この排水区につきましては、ポンプ場の用地の取得に向けて今年度から取得に向けた準備を始めております。花園3丁目の井芹川第9排水区につきましては、一応の完成はみましたものの、若干の不具合がございますので、一部の改善工事につきまして、今実施設計を行っているところでございます。残ります加勢川第5排水区及び鶯川第2排水区につきましても、それぞれ基本設計、基本計画を進めている
状況にございます。
以上でございます。
◆田島幸治
委員 最後にもう一つなんですけども、熊本市の下水道も、昭和23年から着手されているということなんですけども、今後、10年、20年後を考えると早急な課題かと思われますが、これは特に
白本で要望とか
提案される理由というのは何なんでしょうか。お願いします。
◎上村博之 計画
整備部長 すみません、
資料の8
ページの方に、下水道財政の動向などの背景と、
財源確保の
必要性ということで書かせていただいておるところでございますけれども、上の段の丸ポツの、特に近年の国費の
見直し議論というところでございますけども、平成29年度から、国の財政
制度等の審議会におきまして、
下水道事業への国費支援というものが、水道事業に比べまして非常に
補助率が高かったり、
補助対象が広いということの御指摘がありまして、汚水施設の更新につきましては、いわゆる2周目と、更新を2周目というふうに御指摘いただいているんですけど、原則
使用料で賄うべきではないかと。また、受益者
負担の原則に基づいて
見直していく必要があるのではないかという指摘があったところでございます。しかしながら、下水道の役割と申しますのが、
家庭の汚水排水、またトイレの水洗化など、いわゆる私的な便益、そのほかに浸水被害の防除とか公衆衛生の
確保、また、河川や湖、海などの公共用水域の水質保全といった不特定多数の皆様に及ぶ公益的な便益が非常に大きいという事業でございます。このように、
下水道事業は公的な便益が広く働きまして、公共性が極めて高いことから、国による公的支援が必須であるということで、
大都市の下水道会議でも強力に
要望活動を行っている
状況にございます。
また、加えまして、平成30年度の大規模水害等で創設をされました防災・減災、
国土強靭化のための3か年
緊急対策が、本年度をもって終了するということでございますので、特に
浸水対策や地震
対策など、
国土強靭化のための
財源を継続して
確保していきたいということで
提案・要望するものでございます。
以上でございます。
◆田島幸治
委員 ありがとうございました。非常に分かりやすかったです、ありがとうございます。
以上です。
○
大石浩文 委員長 ほかに、ございませんか。
◆藤山英美
委員 今の質問の関連でですが、今の下水道の最後の
ページなんですけど、
使用料で賄うということになっていまして、今後10年間で389億円の投資を予定、国費の想定が142億円ということで、その差額の250億円弱、これを10年間ですと25億円ぐらいになるわけです。それを
使用料で賄うというのは当然できないんではないかなという思いはします。その場合は、借入金、起債、そういうことになるかと思いますけど、最後に書いてありますけど、国による適切な支援が不可欠と書いてありまして、その
見通しと
財源の内訳を、アバウトで結構ですから、考えがあれば。
◎上村博之 計画
整備部長 今、御指摘をいただきました収支に関しましては、昨年の上下水道
経営戦略というのを立ててございまして、10か年、
令和2年から
令和11年までの
経営戦略というのを立ててございます。その中での試算額ではございますが、
委員御指摘のとおり、一般的には国費の裏
負担につきましては企業債を使わせていただいております。そこを
見通しまして、その
経営戦略の中でも、現状の
見通しどおりの国費の支援がございますれば、今後10年間については下水道
使用料の
見直しについてはしなくてもいいという
状況にございますが、そういう意味でもこの国費が非常に大事でございますので、要望させていただくものでございます。
以上でございます。
◆藤山英美
委員 上水道に比べて下水道の劣化というのはものすごく大きいと思います。
財源の
見通し、それはもう本当に大事なことだと思いますけど、この起債等については、将来の熊本市民も当然恩恵を受けるわけでございますので、そういうところも勘案しながら、バランスをとりながら推進していただきたいと思います。
○
大石浩文 委員長 ほかにございませんか。
◆
伊藤和仁 委員 先ほどの下水道に関連してでございますが、6
ページに、管路の50年以上経過しているキロ数とパーセンテージが出ておりましたが、今現在、50年以上経過している管路の延長は全体の4%に当たる108キロというふうにございまして、次の7
ページを見ていくと、今後5年間で約12.5キロの改築を実施予定ということになっていまして、現在108キロあって、それを今後5年間で12.5キロしか、例えばできないということであれば、この108キロをやるのにも7倍、8倍、9倍の月日が必要かと思いますが、これはもっとスピード感を持って取り組んでいく必要があるのではないかというところなんですが、いかがでしょうか。
◎上村博之 計画
整備部長 現在、108キロの50年間を過ぎた管路がございます。これにつきまして、特にこの中心部の合流式下水道というのがございますけども、この合流管でございまして、これにつきましても、これまでも、耐震診断ですとか、一部的には管更正による
整備をやってきております。全て100%工事が必要かというと、耐震診断をした中で、限られますので、そこで、今まで14.5キロにつきましては管更正をやっております。今後は、合流式
下水道区域が一定の調査が終わりましたら、次期、古いところから、今年度から大江地区あたりの調査に入らせていただきまして、そこの中で、まだ更新が必要、補強が必要というところを見極めて
整備をやっていきたいというふうに考えておりますので、全体の延長と比べますと非常に小そうございますけれども、現状の
見通しでは、この程度の
整備をやっていきたいということで考えております。
◆
伊藤和仁 委員 そういうペースでというか、それで実際に支障は来さないという考えでよろしいですか。
◎上村博之 計画
整備部長 まず、耐震診断と併せまして、老朽化した管につきましては陥没等の恐れもございますので、テレビカメラ調査とかを実際に管の中に入れまして、そこの現状を把握しながら対処が必要な部分を抽出して工事で対応していきたいというふうに考えております。
◆
伊藤和仁 委員 ありがとうございました。
○
大石浩文 委員長 ほかにございませんか。
よろしいですか、ほかにありませんでしょうか。
本日は、この2つの
項目に絞ってということで議論をお願いしたわけですけれども、前に述べましたように、もし、他の
個別項目について、後日調査をというようなものがございましたら、私のほうでも結構です、田上副
委員長でも結構ですし、事務局の方でも結構です、申出をいただければと思いますので、また、よろしくお願いをいたします。
それでは、ほかに、質疑、御
意見等がなければ、これをもちまして、
大都市税財政制度・
都市問題等特別委員会を終わります。
どうもお疲れさまでした。
午前10時41分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 田 中 俊 実 総括審議員 井 芹 和 哉
総合政策部長兼
政策企画課長
政策企画課副課長 的 場 弘 二
江 幸 博
〔財 政 局〕
局長 田 中 陽 礼 財務部長 原 口 誠 二
税務部長 下 川 哲 生
財政課長 黒 木 善 一
〔教育
委員会事務局〕
教育長 遠 藤 洋 路 教育次長 塩 津 昭 弘
教育センター所長 森 江 一 史
教育センター副所長本 田 裕 紀
〔上下水道局〕
上
下水道事業管理者萱 野 晃 技監 堂 薗 洋 昭
計画
整備部長 上 村 博 之
計画調整課長 上 田 信 一...