○
井本正広 委員長 ただいまから
厚生委員会を開会いたします。
今回、当委員会への付託議案はございませんので、これより
所管事務調査を行います。
なお、陳情３件が議長より参考送付されておりますので、お手元に写しを配付しておきました。
それでは、調査の方法についてお諮りいたします。
調査の方法としては、執行部より申出のあっております報告６件について説明を聴取し、陳情及び
所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
井本正広 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
それでは、執行部より申出のあっております報告６件について、順次説明を聴取いたします。
◎伊津野浩
新型コロナウイルス感染症対策課長 厚生委員会報告事項説明資料（１）、１枚おめくりいただいて資料の２ページをお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の対応状況について御報告申し上げます。
１の感染者の状況につきましては、熊本市内では、２月21日に第１例目の感染者が発生いたしまして、これまで40例の発生となっております。県内発生の約８割を占めております。
なお、５月９日以降は、新たな感染者の発生はございません。
資料には、１週間ごとの発生数について、グラフでお示ししております。感染者は、４月に27名が発生しており、全体の約７割を占めてございます。４月14日の週が11例と、一番多く発生してございます。また、青色がリンクあり、赤色がリンクなしの感染者でございまして、リンクなしは全体の30％となってございます。
２の相談体制についてでございますが、１月30日に相談窓口を開設いたしました。２月３日には、帰国者・
接触者相談センターとしての業務を開始し、２月22日からは、24時間体制としております。
相談件数は、感染者の発生数とおおむね連動してございまして、ピーク時には１日400件を超える日もございました。４月末から減少傾向にございまして、この１週間の
相談件数は約60件という状況で、大分落ち着いております。６月８日からは、
リスクレベルなどを踏まえまして、相談の受付時間の一部を音声案内へ変更いたしましたが、緊急な対応が必要な場合は、守衛室を通じまして、職員が24時間対応を行っておるところでございます。
３番目の
ＰＣＲ検査については、検査の件数は資料のとおりでございます。患者数の増加に伴いまして、３月の末から４月にかけて大幅に増加しておりますが、５月に入りまして、減少しておるところでございます。
検査体制につきましては、熊本市
環境総合センターのＰＣＲの検査機器、これを１台増設、職員を増員するなどして、
検査体制の強化を図るとともに、本年４月からは、
民間検査機関などの活用によりまして、
検査体制を拡充してまいりました。
一番最後に、地域外来・
検査センターについての記載でございますが、感染の次なる波に備えるため、さらに
検査体制の整備をするものでございます。この施設は、検査を希望される方が直接出向いて検査を受けることはできませんが、市民の方が
かかりつけ医などの地域の
医療機関を受診され、医師が
ＰＣＲ検査が必要と判断した場合には、保険証を介さずに速やかに検査ができる予約制の施設でございます。６月中の開設を目指して、準備しているところでございます。
説明は以上でございます。
◎高本修三
福祉部長 資料は、４ページをお願いいたします。
私からは、報告２の令和２年度当初
予算計上事業の見直し（案）について説明をいたします。
まず、この見直しの目的についてでございますが、ページの中段、枠内に記載のとおりでございます。
新型コロナウイルス感染症対策を迅速かつ適切に講じるため、令和２年度当初予算について大幅に見直し、必要な財源と人員を確保することでございます。また、市全体で225事業、事業費約56億5,000万円の減額を検討しているところでございます。
資料の５ページをお願いいたします。
これは、各局の集計表となっております。この中段の
健康福祉局をご覧いただきたいと思います。全体で33事業、当初予算17億4,404万2,000円に対し、２億2,582万5,000円の見直しを検討しておりまして、見直し後の予算額は15億1,821万7,000円ということで予定をしております。
具体的な事業の見直しにつきましては、資料の８ページの55番から９ページの87番にかけて33事業が、
健康福祉局の該当部分でございます。
たくさんございますので、幾つか例を申し上げますと、会議やイベントの中止、あるいは縮小を検討しているものとして、例えば61番のフッ
化物洗口事業につきましては、小学校の休業に伴いまして第１四半期の授業ができないということから、その分の費用の減額を検討しているというところでございます。また、施設整備や改修、補修の先送り等検討しているものとしては、例えば74番の
動物愛護センター施設整備経費について、こちらもタンクの改修工事などを次年度以降に先送りするということを検討しているところでございます。
このような先送りが可能なものでありますとか、これまでの間に実施できなかったことにより事業縮小するものなど、それぞれ
事業ごとに個別に検討して見直し案としてお示しいたしているところでございます。
私の方からは、説明は以上でございます。
◎船津浩一
高齢福祉課長 厚生委員会報告事項説明資料の17ページをお願いいたします。
「第８期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画（はつらつプラン）」の策定について御説明申し上げます。
まず、概要でございます。
本市では、
高齢者保健福祉計画と
介護保険事業計画を一体的に策定しておりまして、くまもとはつらつプランと呼んでおります。現在、第７期はつらつプランが、本年度までの計画でございますので、令和３年度から令和５年度までの３年間を
計画期間といたします次期「第８期はつらつプラン」を今年度策定することといたしております。
次に、２、はつらつ
プラン策定の基本方針でございますが、本計画は、熊本市
総合計画の
分野別計画としての位置づけでございまして、こちらに記載しております市の計画と連携を図りますとともに、県の計画とも整合を図ることといたしております。
３番目、また、第８期計画の策定の
ポイントでございますが、大きく２点ございます。まず１点目でございますが、国の
次期介護保険制度改正や
社会保障審議会におけます検討事項を踏まえた対応、２点目でございますが、本市の第７次熊本市
総合計画の
中間見直しや
新型コロナウイルス感染症を契機といたしました対応、以上２点を
ポイントとして検討してまいります。
概要でございますが、人生100年時代を見据えまして、高齢者の皆様が健康で生涯現役として活躍できますように、介護予防や
健康づくりを推進しますとともに、住み慣れた地域で生活し続けることができますように、
地域包括ケアシステムを推進し、また、今後増加が想定されております
認知症高齢者に関する施策につきましても、総合的に推進してまいります。
また、
介護職員の処遇改善や
介護ロボット、ＩＣＴの活用など、介護人材の確保、介護現場の革新につきましても、取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
18ページをお願いいたします。
策定体制でございますが、学識者、関係団体、
市民公募委員等25名による
策定委員会を設置し、策定していくことといたしております。
５番目、主な
スケジュールでございますが、５月に
策定委員会を設置いたしまして、全体会を４回程度、
専門委員会を４回
程度開催予定でございます。11月に計画の素案を確定いたしまして、12月議会に報告させていただく予定でございます。その後、パブコメ、
市民説明会を開催いたしまして、２月議会に計画案の報告、
介護保険条例改正を上程させていただく予定でございます。
最後に、
策定委員会の開催状況でございますが、記載のとおり、第１回の
策定委員会につきましては、書面開催で開催いたしたところでございます。また、６月４日に
サービス量の見込みに関する
専門委員会を開催いたしたところでございます。
それぞれの概要につきましては、記載のとおりでございます。
報告は以上でございます。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 厚生委員会の
報告事項説明資料の４をお願いいたします。
私の方からは、第６期熊本市障がい
福祉計画及び第２期熊本市障がい
児福祉計画の策定についてということで、報告をさせていただきたいと思います。
この障がい
福祉計画についてでございますが、
障害福祉サービス等の提供体制、それから
自立支援給付等の円滑な実施を確保するための基本的な事項を定めるものとなっております。私どもはこの間に、障がい
者生活プランというものを策定しておりまして、この障がい
者生活プランというのは、
障害者基本法に基づくものでございまして、内容は、
障害者施策の基本的な事項や理念を定めているものでございまして、この障がい
者福祉計画につきましては、その計画の中のまさに
生活支援、この部分に関する中で、特に
障害福祉サービス等に関する３年間の実施計画的な位置づけとなるものでございます。
具体的には、
障害福祉サービス等の
必要見込み量、それからその確保策等を定めるということになってございまして、
計画期間は、令和３年から５年までの３年間というふうになっております。
それから、主な内容といたしましては、国の方から成果目標、それから、活動指標、そういったものを含んだ基本的な指針が示されておりますので、それに基づいて策定をしておりますが、その他に、本市の特有の事情がございますので、その分を勘案しながら、必要な見込み量の確保のための方策について、定めることとしております。
それから、ニーズの把握につきましては、約3,000人の障がい当事者の方に
アンケートを実施いたしまして、基礎的な情報を集めることとしております。
それから、策定の進め方につきましては、まずは私ども、
自立支援協議会という会議体を持っておりますので、その中でいろいろな意見をいただきながら、計画案というものをつくっていきたいと思っておりまして、そのできた計画案を今度は
障害者施策推進協議会というところで審議をしていく予定になっております。そのほかに、先ほど申し上げました3,000人規模の
アンケートを実施いたしまして、当事者の方の声を聞かせていただく、それから、関係団体、保護者の皆様方、いろいろなところから意見を聞かせていただく、そして、パブリック・コメントの手法によって、市民の皆様から意見を聞かせていただく、とにかく、たくさんの方に関わっていただいて、たくさんの方から多くの意見をいただきながら、計画の方を策定してまいりたいと考えております。
スケジュールにつきましては、次のページに示してございますが、基本的には記載のとおりでございまして、こちらの議会の方には、本日、概要の方を説明させていただきました。それから、９月に骨格の方を説明させていただきながら、12月議会で素案を説明し、２月の議会で最終案の説明ということになっております。その都度、委員の皆様からも御意見を頂戴しながら、計画の方に意見反映をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
◎大住浩二
介護事業指導室長兼審議員 資料は、21ページをお願いいたします。
私の方からは、
社会福祉法人への市の対応について御説明をいたします。
このことは、令和元年第４回定例会、前回の令和２年第１回定例会においても御報告をいたしましたけれども、小規模多
機能型居宅介護事業所における
人員配置について、最終的な調査結果がまとまりましたので、御報告をいたします。
調査内容につきましては記載をしておりますが、小多機の
介護職員が
サービス付き高齢者住宅において、入居者に対し
訪問サービスを提供した時間を把握し、小多機の
介護職員の勤務時間を算定することにより、小多機の
人員配置について確認をするものでございます。
調査結果については、(２)のところに表で示しておりますけれども、前回までに４月から12月分まで御報告をしておりましたけれども、今回３月分の調査を追加で行ったものでございます。その結果、３月分につきましては、人員に関する基準を満たしておりましたので、全体として人員欠如をしていた期間、表でいうとばつ印になっている期間でございますが、平成29年の４月から11月までが、
人員配置が満たしていなかった期間ということになります。
その結果、
介護報酬が減額となる期間が確定をいたしまして、
人員基準欠如の開始しました４月につきましては、その欠如の割合が、１割以下でありましたため、翌々月の６月分から、
介護報酬が減算されるということになりまして、人員基準が解消された12月分までが減算をされる期間ということで、減算の期間が６月から12月ということで確定をいたしました。
法人に対しましては、昨日調査結果を説明いたしますとともに、減算に関する手続について説明を行いました。併せて、通知書を正式に交付いたしております。
私からは以上でございます。
◎
橋本裕光 健康づくり推進課長 委員会資料22ページを御覧いただきたいと存じます。
健康ポイント事業の
本格運用の開始について御説明をいたします。
本事業につきましては、昨年度に
試行運用を行いまして、その際にいただきました御意見を踏まえ、このたび７月１日より、
本格運用を開始させていただきたいと考えております。
１、当事業の目的でございますが、本事業は、熊本市における特定健診やがん検診の受診率が低い状況であること。さらには、30歳から50歳代の働き盛りの世代が、運動に取り組む割合が低い状況であること。それらの向上を図るため、
スマートフォン専用のアプリを活用し、市民の
健康づくりを促進するものでございます。
具体的には、各種健診の受診やウオーキングなどの日々の健康活動に対し、
ポイントを付与して、抽選で
プレゼントを贈呈することで、
健康づくりの習慣化を図る仕組みでございます。
６番の
試行運用の結果につきましては、本年１月14日から３月６日までの53日間、試験的に運用を行いました。その間、１万5,393人と多くの方に御利用いただいたところでございます。
７番にありますとおり、
試行運用を踏まえまして、主に３点の変更を加えさせていただいております。
１点目でございます。情報の見やすさや検索機能を追加するとともに、スマホを持ち歩かなくても、歩数などのデータを
スマートウオッチから取り込めるようにするなど、使いやすさの向上をいたしました。
２点目でございます。
ポイントの対象に献血を追加いたしました。
ポイント獲得の機会を増やすとともに、
獲得ポイントに応じて、抽選となる商品も県産品であったり、地元の温泉券など、地域経済の活性化に少しでも寄与するものとするなど、魅力を向上させ、継続する動機づけをより強化いたしました。
３点目でございます。
新型コロナウイルス感染症の次なる波に備えまして、感染予防や新しい生活様式、さらには
熱中症対策、自宅でできる運動など、そういった動画を配信いたしまして、その内容を問うクイズを出題して、全問正解された方に
ポイントを付与するといったことで、正しい
感染症予防に関する知識と
健康づくりの啓発を充実することといたしました。
今後は、７月１日の
本格運用開始に向けまして、市政だよりをはじめテレビ、ラジオ等、様々な広報媒体を活用し、より多くの皆様に御利用いただけるよう取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
私からは以上でございます。
○
井本正広 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆平江透 委員 前回この委員会で、暴力団という言葉についての見解を求めましたけれども、今日の説明の中で、19ページですけれども、障がいという言葉の文言ですけれども、平仮名で書いてある文と漢字で書いてある文といろいろと、何か所も出てきていますけれども、ここの使い分けについてどう整理してこのようにしてあるのか、ちょっとお尋ねします。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 文字の使い方について説明をさせていただきます。
基本的には、障がいというのは、この「がい」の字は、基本的に
平仮名表記というふうに考えておりまして、
平仮名表記ができない部分、法律用語でありますとか、決まった用語でありますとか、そちらの方は漢字の表記というふうなところで使い分けをさせていただいているところでございます。
◆平江透 委員 20ページの
協議会等のところに２つありますけれども、漢字と平仮名と、ここもでしょうか。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 ここも、法律用語とそうではない部分というところで分けさせていただいておりまして、この障がい
者自立支援協議会というのは、私どもがつけさせていただいている名称でございますので、ここは
平仮名表記というふうにさせていただいているところでございます。
◆平江透 委員 普通の一般の人から見て、何か非常に分かりにくいですね。おっしゃる趣旨は分かりました。ありがとうございました。
◆古川智子 委員
健康ポイントのことについてお尋ねします。
まず、この取組ですごくいいなと思ったのは、30代の運動不足ですとか、健診率が低いということ、そして、
プレゼントには県産ものを対象にするという、何かそれぞれの課題をマッチングさせてあることは、すごくいいことだなと思いました。
健診の
医療機関には、
ポイントを付与するアプリ、
ＱＲコードを設置するということですよね。その普及率、方法と普及が今どのぐらい進んでいるのかを教えていただきたいと思います。
◎
橋本裕光 健康づくり推進課長 健康ポイントにおけるその
ポイントの
医療機関の対象と、あと、
ポイント付与の方法というようなお尋ねだと思います。
事前に登録申請をいただいてございます、熊本市及び近隣の市町村にあります161の
医療機関並びに183の
歯科医療機関が、
ＱＲコードができる対象ということでございます。その
登録医療機関の窓口に、
ＱＲコードを設置していただいておりまして、受診された方の
スマートフォンで読み込むことで、
ポイントを付与するという方法を取ってございます。
また、登録いただいていない
医療機関を受診された場合におきましても、
各区保健子ども課であったり、
健康づくり推進課の方に受診結果表をお持ちいただければ、
ポイントを付与することができるということになってございます。
以上でございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
医療機関にどんどん周知をしていって、参加をしていただくような促進をお願いしたいのと、あとは市政だよりなどで、市民の方にやはり広く、分かりやすく周知をしていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
◆那須円 委員 すみません、私も関連して、
健康ポイント事業についてお尋ねをいたしますけれども、ちょっとまず、
試行運用期間の
アプリ登録者１万5,393名、
年齢ごとの登録者というのはどうなっているのかというのは、今分かりますでしょうか。
◎
橋本裕光 健康づくり推進課長 健康アプリ登録者の
年齢ごとの
登録者数ということでございますが、現在、20代、30代、40代と、
年齢ごとにという形では出てございませんが、20代におきましてが1,400人ほどでございます。30代につきましてが2,300人ほどでございます。40代につきましてが3,400人程度でございます。50代につきましてが、大体同じ数ぐらいでございます。60代につきましてが、2,300から400人程度となってございます。大体ターゲットといたしております30代、40代、50代が多い状況となってございます。
◆那須円 委員 分かりました。
それで、今、
アプリ登録者数、
試行運用結果約１万5,000人というふうに報告がありましたけれども、例えば事業の成果指標というか目標というか、そういったものをちょっとどういうふうに定めているのかというのも、今後取組を進めていく上で大事だというふうに思うんですけれども、例えば市として、人口内で
アプリ登録者数の目標を何％に設定するであるとか、あとは、この事業の効果がどうあったのかということをどのように評価していくのか、この辺はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎
橋本裕光 健康づくり推進課長 事業の目標と今後の検証についてというようなお尋ねかと思います。
この事業の目的といたしまして、第７次
総合計画における健康に関する指標ということで、大きなこれは目標になりますが、自ら
健康づくりに取り組んでいる市民の割合を設定してございます。目標といたしましては、直近の実績であります令和元年度64.2％を令和５年度までに82％にというような、これは総合的な健康に関する目標ということでございます。この目標の達成には、
健康ポイント事業が寄与するものというふうに考えてございます。
この
健康アプリの検証につきましては、今現在具体的にきっちり定めているわけではございませんが、
アプリ導入をされた方の歩数の増加でありますとか、健診の受診数の伸びであるとか、その効果につきまして、今後しっかり検証してまいりたいと考えております。具体的な
登録者数の目標値ということでございましたら、各健診における受診率の推移であるとか、今年度の
本格運用の実績を踏まえて精査していきたいというふうに考えてございます。
◆那須円 委員 分かりました。
私も登録させていただきますので、すみません、まだしていなかったものですから。
あと、ちょっとすみません、また別のことでお尋ねしたいんですけれども、先ほどの、本当は
指定管理者のときに聞くべきだったのかもしれませんけれども、一般的になんですけれども、
福祉施設であったり、そういったところに指定管理を出したりとかする際に、
コロナ対策というのは、仕様書の中にどのように位置づけられているのか。例えばそこで
クラスターを生まない取組であったりとか、そういったのは今までの仕様書と今のコロナがここまで広がっている中で、そういった仕様書の変化というのは、何か特別に記載するような予定なんかはあるんでしょうか。その点をお尋ねいたします。
◎船津浩一
高齢福祉課長 現在のところは、当然そういうところの仕様書の中には入っておりませんでしたけれども、委員の御指摘のように、仕様書の中にそういうふうな観点も盛り込んでいく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
◆那須円 委員 分かりました。
その点は、よろしくお願いいたします。
また、いろいろ仕様書ができてから、見せていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
いいですか、引き続き。
あとは、説明資料の２、コロナ関連にかなりの財源が必要ということで、当初予算で計上されていた予算の見直しの一覧が、今回出ております。
まず、基本的な考えとして、市全体で56億円を生み出す必要があると。そういう数字から、各局ごと、例えばどれだけ削減しなくちゃいけないのかとか、そういう手法で今回こういった見直しが出されたのか、それとも、各局ごとに削減できる数値を積み上げていった結果、56億円という数字が出てきたのか、今回、この当初予算の削減の仕方の基本的な考え方について、まず教えていただければと思います。
◎高本修三
福祉部長 今回の見直しに当たりましては、あらかじめ数字がありきということではなくて、それぞれに各局ごとに見直した結果が、この数字になったということでございます。
◆那須円 委員 はい、分かりました。
ちょっと個別にお尋ねしていきたいというふうに思うんですけれども、例えばナンバー66番の重症心身障がい児等在宅支援事業については、当初予算が142万円という金額がゼロ円になっていますよね。ちょっともう少し削減をした理由なんかについてお聞きしたところ、多数の人を集める講座等を開催する事業であったと。コロナウイルス感染防止対策のため中止をすると、だから、ゼロ円になったんだというふうにもらった説明資料には書いてあるんですが、そもそも、例えばこの重症心身障がい児等への在宅支援というのは、大事な取組でありますし、まさにコロナの中で、なかなか外出ができなかったりとかする中で、どうやって在宅の心身障がい児の方とかを支援していくのかというのが、同時に取組を進めていくべき事業ではないかなというふうに思ったんですよね。
そういう意味では、多数の人数を集める講座というのは、一体何人規模ぐらいの講座で、そして、果たして今、市が所有している例えば施設なんかで、本当に開催ができないものなのか、そういう疑問を感じましたので、その点をちょっと詳しく教えていただけないでしょうか。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 今のお尋ねに関してでございますが、実はこの講座は、熊本小児在宅ケア・人工呼吸療法研究会というようなところに委託をして、実施をしておりまして、この研究会というところは、非常に人気があるところでございまして、受講者は、熊本市に限らず、九州内のいろいろなところからお見えになっておりまして、ばらつきはありますが、30人から50人の方々が来られているところでございます。その研究会の方とも、講座内容とかソーシャルディスタンスとか３密、そういったところの回避について協議をしてきたんですが、ちょっとなかなか会場の都合とか、今、会場はこの研究会の方で御準備をいただいているんですが、そちらの方が、どうしても回避が難しいというようなことで、今年度はやむなく中止という判断をさせていただいたんですが。
今、内容を申し上げますと、この医療的ケア児のコーディネーターさん、こういう方々を養成しております。これは、医療的ケア児というのは、どうしても専門性が高いので、得意な事業所さんと不得意な事業所さんが鮮明に分かれております。ここを満遍なく実施できるようにというようなことで、今、コーディネーターさんをまず、知識を覚えていただくというようなことで養成、初任者研修というかそういうことでやらせていただいて、覚えていただいた知識をもって、各事業所にまた帰っていただいて、少し実践をしていただくというようなことでやらせていただいております。
それから、今、もう一つ必要なのが、この初任者研修を受けた人が即戦力として働けるのかというようなことなんですが、ここがなかなか研究会の方とも話をしているんですが、もう一回事業所に帰っていただいて、少し実践をしていただいく、その後に、戦力として働いていただくためには、もう一回スキルアップの研修を、実践研修が必要ではないかというようなところで、今、協議を進めているところなんです。だから、今後については、養成研修、それから実践研修というようなところで進めていく必要があるのかなと思っておりまして。
今回、確かに中止したことによって、養成者については、30人から40人程度のロスは確かに出たと思います。しかしながら、今後その養成研修に続くスキルアップの研修を重ねていくことによって、後々はこのロスは十分に解消できるものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 分かりました。
そうですね、後々にロスを回収できるということでしたけれども、今、参加人数30から50というふうな説明があったので、私もうちょっと多いのかなというふうに思ったんですね。会場的に、物理的にもそういったスペースを確保するのが難しいのかなというふうに思ってはいたんですが、30名から50名であれば、例えば養成を今年やって、例えば実践を段階的に来年やっていくとか、もう少し、せっかく当初これが必要だということで予算を計上して、皆さんも取り組むということでされていた取組なので、開催時期が例えば年度末の方にずれたと、もう少しコロナの様子を見てみようということで、結果的にできなければ、そこは不用額であったりとか、減額でも年度の末に落とせばいいのかなというふうに思うので、ここで一気にゼロ円にして、中止をもう決定という必要はあったのかなというふうに思うので、そこはまだこれは案の段階ですので、できる限りのことはぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
もう一つ、この見直し事業の中での79番の産後ケア事業なんですけれども、これ、今年の新規事業で、わざわざ僕も最終日の討論の中で評価しますと言った事業なんですよね。これが、またゼロ円になっていると。理由は、利用者の感染リスク等の懸念などから、令和３年度に見送りというふうに聞いていますけれども、これは、産後鬱等のリスクが疑われる母子を対象とした、委託
医療機関での個別相談ケア事業ですので、一般的な、例えば通院患者の方が、感染しないようにちゃんと対策を取るなどと同様に、ちゃんとそこの実施する機関で対策を取れば、感染リスク等というのは防げるんではないかというふうに思うんですが、その点はできないのか、なぜゼロ円になったのかという点も教えていただければと思います。
◎光安一美 子ども政策課長 産後鬱事業についてお答えいたします。
本年の10月からの事業開始に向けての準備をする予定にしておりましたけれども、委託先として考えておりました
医療機関であるとか、助産施設、助産所等との感染症対策も含めての調整がうまく進みませんでしたということで、来年度４月の実施に向けての調整を再度行おうというところで今計画しております。
事業の開始が半年遅れることになるんですけれども、これまでも産婦健診等において、産後鬱についてのいろいろなテストを行ったりして、リスクの高い方、鬱が疑われるような方に関しては、
医療機関から速やかに区役所の保健子ども課の方にご連絡いただきまして、保健師等が訪問するとか電話で対応するとか、そういったことでのフォローを続けております。この後半年間もその体制で支援を十分にしていきたいと思っております。
以上です。
◆那須円 委員 分かりました。
これも、市側からというよりも、委託
医療機関のそことの折り合いがつかなったというふうなことですか。
◎光安一美 子ども政策課長 双方にいろいろ準備が不足していたということになるかと思うんですけれども、市の方でも、感染症についてのマニュアルの準備であるとか、今までに想定したこととちょっと違う準備も必要になってまいりましたので、そこの対応がまだ難しく進んでおりませんでした。
医療機関についても、そのあたりの対応も、これからは準備していただくところもありますので、やはり半年先送りさせていただきたいと思っております。
以上です。
◆那須円 委員 説明はよく分かりました。
これも、半年間見送るという判断のもとでゼロ円にされたということですけれども、これも、例えば年度内なるべく早くやりましょうということで準備が整えば、例えば２月から、３月からできる部分を予算残しておけば実施できるわけで、この時点でゼロ円にしてしまうというのが、ちょっと理解ができないかなというふうに思うんですね。
そういう意味では、一気にゼロ円ということは、この事業そのものがもうできなくなってしまうということでもあるので、やはり必要と思って年度当初予算に上げられたわけですから、そこは年度末まで、できるだけ追及をして、年度内にもしできなければ、減額補正をするというようなことも含めて、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
以上です。
◆藤山英美 委員 今のこの報告資料の２なんですけれども、総額56億5,000万円の減額で、そのうちの一般財源が24億7,000万円ということで、この見直し検討額というのは、出てきているんですけれども、それをどこに持っていくかというのは、今からだと思うんですよね。そこを出さないと、効果というのが、分かりにくいかと思います。ただ、減額だけをずっと並べてありますけれども、これだけ見直しができるというのは、この新型コロナの拡大のピンチをチャンスに変えるということで、物すごく大きな意味があると思うんですよね。
そして、それをどうするかというのは、これは財政課が今から考えるんですか。そして、その効果というのは、組替えをどう使うかということで、評価されると思うんですよ。私も臨時議会の質疑でも述べておりますけれども、私自身は、３月時点で議員の行政視察の費用は組替えしたらいいのではないかと。その後、市長が火の国まつりと花火大会の中止ということであったもんですから、それを一緒に我が会派の津田団長が団長会議でほかの会派に諮って、それら決めてもらったんですけれども、そういうことで、大きなこの財政上の改善策というのは見えてきたと、私は思っているんですよね。
それをやはり生かすためには、いち早くやらないといけないと。既存予算は組替えで、私、やってくれということで言ったんですけれども、今、この状態だったら、後手後手になってくると思うんですよ。例えば、市民病院の感染症、これはもう大変だったと思うんですよね。８床しかないのに、多くの患者を抱えてもらったと思います。医療資材も足りない、そこにいち早く支援の手を差し伸べるというのは、非常に大事なことだと思うんですね。だから、既存の予算の組替えは、ある程度簡単にいくと思うんですね。特に、この一般財源が24億7,000万円、この見直しが出てきているわけですから、もっと早くやって、
コロナ対策をやってもらえればよかったかなと思うんですね。恐らく市民病院も、既存の予算では間に合わなかったと思いますよ。今後の補正で、いろいろな形が出てくると思いますけれども、これだけの見直しの能力があるならば、もっと早く対応できたという思いがしますけれども。これは、
厚生委員会の所管では、一部と思いますけれども、しかし、新型コロナでは一番大きなところだと思いますね。そういう形でやっていただければ、もっともっと迅速にやってもらえたかなという思いがしますけれども、これは、難しい答弁かもしれませんけれども、局長、いかがお考えですか。
◎石櫃仁美
健康福祉局長 今、委員から御指摘がありました件でございますけれども、私どもも当初予算の見直しは、先ほど説明させていただきましたけれども、今、局の中で一生懸命ちょっと見直しができるところというところで洗い出しをして、今、資料の方は提出させていただいたところです。
今、委員からの御指摘に当たりましては、やはり全庁的に捉えるところがありますので、私たちも一生懸命、また、今後の新型コロナウイルスの対策に対しましてやっていく、本当一番前線の局でございますので、そういったところも私どもの局としての意見もこういった予算の方に反映できるように局として頑張ってまいりたいというふうに思っております。
◆藤山英美 委員 先ほども言いましたけれども、これはピンチだけれども、大きなチャンスだと思いますので、改革・改善というのはなかなか進まないんですが、そこは大いに努力していただきたいと思います。
ほかに、ちょっと私関係した民生委員協議会ですが、これについて、私も去年までは協議会のメンバーで、会長もさせていただいていたんですけれども、いつの間にかその名簿の中からなくなって、不思議なことだなと思ったんですよ。以前からこの協議会の存在というのを疑問視しておりまして、これは、国の委嘱でできているのかどうか、ちょっとそういうところは分からなかったものですから、そういう点についてお尋ねしたいと思います。
まずは、委員の選出です。これも、私も自治協議会の会長をしていて、メンバーで、そこに会長を仰せつかっていたんですけれども、去年の一斉更新の際には呼ばれませんでした。そういう構成も、何か不自然だし、また、特に民生委員の成り手が少ないから、自治会長はじめ多くの人たち努力して、補充等も頑張っていただいているんですけれども、ほとんど補充の場合も、もう交代要員だけといいますか、その人数ぐらいしか確保できないんですよ。だから、選考というのは、ほとんど無意味だと思うんですね。選考する場合は、多くの人がいて、その中から何名か選ぶというのは、話は分かるんですけれども、１人をやっと見つけてこられるのに、いや、この人は駄目ですよと言われない状態なんですよね。だから、私はもうそこのところは、大きく見直して、各校区にこの協議会はあると思いますけれども、大体６人以上ということになっていますので、報酬が2,000円ということで、１回開ければ、大体150万円ぐらい経費がかかるんですよね。だから、２回すれば、もう300万円ということで、10年すれば3,000万円になるわけですよ。そういうのを本当に必要なのかどうかも、検討していただきたいと思います。そうしたら、そういう予算が有効に使えるかどうか分かりませんけれども、全然手つかずで、従来のまま進んできているんではないかなという思いがします。
だから、見つけてこられてきた方を不適格ということで、判定できないんですね。お願いしなくてはならないのに。そういうところをもうちょっと考えていただければ、この150万円ぐらいの予算か300万円の予算か分かりませんけれども、有効に使えるんではないかなという思いがしますし、また、これが国の政策であれば、変えるような努力もお願いしたいなという思いはします。
よかったら、分かるだけでも答えてください。
◎
内田律 健康福祉政策課長 今、委員おっしゃいましたのは、民生委員の選定の中で、各校区ごとに設置しております推薦準備会というものがございます。選定の手順といたしまして、まず、その推薦準備会におきまして、校区ごとに推薦者を御推薦いただくと。それを市内中、集めまして、推薦会という市に１つの機関で、これ法律にもございます機関ですけれども、そこで御審議いただきまして、候補者を正式に市長の方へ推薦いただくと。それに基づきまして、今度は市長の方が社会福祉審議会の中に民生委員の専門分科会というものがございまして、そちらに諮問して答申をいただくという手続を経まして、また、今度は市長が国の厚生労働大臣の方に具申いたしまして、決定をいただき、民生委員さん本人に委嘱伝達というような流れになってございます。
おっしゃいました、各校区にございます推薦準備会でございますけれども、こちらの方は、国の実施要領に基づき設置しておるものでございます。市町村の範囲が広うございますので、地元の意見というものを聞くために、その準備会を設置するという根拠になって、設置しておるところでございます。それで運用をいたしておるところでございますけれども、今、委員おっしゃいましたように、確かにその地元で御推薦いただいた方というのをなかなか不適格ということで、否定する案件というのは、正直ないと、あまりないというのが実情でございまして、とはいえ、またその地元での自治会長さんであるとか社協会長さんでありますとか、そういった地元で責任ある方々の御意見というものも反映して、選定をしていく必要があるかというふうに考えておりますので、その準備会の存否につきましては、その可否も含めまして、今後研究させていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆藤山英美 委員 恐らくこれは大義名分だけで成っていると思います。これは、もう熊本市だけではなくて、全国で同じような状況ではないだろうかと思います。民生委員の成り手がないという状態は、相当前から話は聞いているんですが、これは、中間を省けるところは省いて、スムーズなシンプルな形でお願いするような形が取れるんではないかなという思いがしておりますので、努力をお願いいたします。
これは、もうできれば市長会なりで国に要望すれば、実現可能ではないかなという思いがしておりますので、よろしくお願いします。
◆高瀬千鶴子 委員 すみません、３点だけちょっとお聞きしたいことがありまして、昨日のニュースなどでも話題になっておりますけれども、抗体検査についてですけれども、東京でも0.1％の抗体保有率ということで、まだまだ本当に感染地域でありましても、抗体を持っている方が少ないという現状でありますけれども、今後、熊本市におきましての抗体検査の導入につきまして、どのようなお考えでいらっしゃるか、ちょっと教えていただければと思います。
◎伊津野浩
新型コロナウイルス感染症対策課長 今、委員御質問いただきました、抗体検査についてでございますが、抗体検査といいますのは、ウイルスに感染した後に、体の中で形成される抗体を測定する検査でございまして、現在、本市が行っている
ＰＣＲ検査とは異なるものということでございます。現段階においては、即座に
ＰＣＲ検査の代替えになるものではないというふうに考えておりまして、ただ、今、委員おっしゃったように、感染の実態を把握するということでは非常に有効ということで、今、データも出ているところでございます。
本市においては、今後の対応といたしましては、具体的な活用方法については、まだ国の方が方向性を示しておりませんので、国の動向を注視しながら、対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆高瀬千鶴子 委員 ありがとうございました。
まだまだ感染拡大が心配な状況でありますけれども、しっかり第２波、第３波に備えた十分な体制づくりをお願いしたいというふうに思います。
また、続き、すみません。
２つ目は、現在、高齢者の方が病院受診を控えていらっしゃる方が多いように思っております。今後、高齢者の方に対しましての対策としまして、現在後期高齢者健診なども行っていらっしゃるかと思いますけれども、今８月まではお休みというか、中止になっているかと思うんですけれども、現状、健診受診者の方がどれぐらいいらっしゃるのかと、また、今後高齢者の方に対しまして、どういう対策を考えていらっしゃるのかというのを教えていただければと思います。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 75歳以上の後期高齢者医療の健診というふうなことでございまして、コロナウイルス感染症が影響して、高齢者の方が外出を控えているというふうな状況で、健診につきましては、生活習慣病を早期に発見し、そして、重症化を予防するというふうなことを目的に実施しておりまして、現在、健診の受診率といたしましては、平成29年が7.36％、平成30年が8.5％、昨年の令和元年が速報値で9.6％というふうなことで、年々受診率の方は上昇させているというふうな状況でございます。
健診といたしましては、委員がおっしゃられたように、３月から集団健診あたりは、感染予防というふうなことで、受診をストップいたしまして、この緊急事態宣言が解除されました後は、個別健診に関しての健診につきましては、再開をいたしまして、集団健診にいたしましては、９月からの再開を予定して、今調整をやっているところというふうなことでございます。
後期高齢者の健診は、本年の４月から健診の内容に栄養状況とか運動機能、社会参加の状況などを加えた質問票を新たに追加しておりまして、高齢者のフレイル状況の把握等に努めているところでございます。
これまでも、市政だよりとかラジオ等で広報を行っておりますけれども、今後とも高齢者の方がこの受診をどんどんやっていただくように、個別の受診勧奨の実施、また、介護予防の事業などの啓発など、積極的に受診勧奨を引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆高瀬千鶴子 委員 ありがとうございました。
コロナの影響で、若干ひきこもり傾向になられている高齢者の方も多いかなというふうに思っておりますので、高齢福祉課の方ともしっかり連携をしていただきながら、高齢者の方の健康を守る対策をしっかり考えていただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、前回の委員会のときに御説明もいただきましたけれども、家族介護継続支援事業としまして、ＩＣＴを利用したシステムの導入を今年度考えていらっしゃるということでお話を聞いておりますけれども、現状を教えていただければと思います。
◎船津浩一
高齢福祉課長 ＩＣＴを活用いたしました見守りシステムにつきましては、
認知症高齢者の方を見守るツールの一つになるというふうに考えております。お出かけをされまして、場所が分からなくなったとか、家が分からなくなったとかいう高齢者の方を早期に御家族のもとにお返しするというためには、各区の福祉課とか、警察とか地域包括支援センターなどの関係機関との協力が必要であるというふうに考えているところでございます。
そのため、ＩＣＴシステムの導入とともに、そういう可能性のある高齢者の方の情報共有等、関係機関とのネットワークづくりとか、システムの周知等を進めていく必要もあるというふうに考えておりまして、現在の状況でございますが、コロナウイルス感染症の影響もございまして、若干ちょっと遅れておりまして、関係機関とのネットワークづくりとか周知、システムの広報手続等が必要でございますので、そういう手続を行い、年明けぐらいからの開始を想定しているというところでございます。
以上でございます。
◆高瀬千鶴子 委員 ありがとうございました。
一日も早く、そのシステムが導入できるように、また、始動できるように取り組んでいただきたいというふうに思いますし、また、今後もまた進捗状況の方を適宜教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
井本正広 委員長 ほかにありませんか。
◆那須円 委員 すみません、コロナによって、生活が大変厳しくなった方への支援策について数点、ちょっと端的に伺いますね。
一般質問でも取り上げられた点でもあるんですけれども、今、社協が緊急小口資金とか総合支援資金の貸付けを行っておりますけれども、その際、厚労省の方から、償還免除の特例の周知徹底についてという通知が出されていて、つまりは、返さなくてはいけない時期に来たときに、その方が非常にもう経済的に困窮していれば、償還免除がなされますよというふうなことをちゃんとリーフにも書きなさいと。しかも、フォントも変えなさいとか、色も目立つようにしなさいとか、結構そういう通知なんですよね。
それとか、別に相談者が尋ねなくても、電話の説明にしても、相談の際においては、償還免除の特例があるということをちゃんと、説明を行う際には、ちゃんとしなさいというふうな通知が出ているんですが、その点は今、現場ではちゃんと徹底をされているのかどうなのか、その点、お尋ねいたします。
◎
内田律 健康福祉政策課長 お尋ねの生活福祉資金の貸付けの制度の件でございますけれども、一般質問でもございましたけれども、その償還免除の通知につきましては、市社協、あるいは県社協のホームページにおきまして、その制度について御紹介されているところでございまして、今後とも両社協と協力して周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
御指摘の中にありました、細かい現在の状況につきましては、現時点では申し訳ございません、把握しておりません。
◆那須円 委員 この点については、ホームページ等々の周知はもちろんなんですけれども、実際に対面での説明をするときに、ちゃんとそういったことがなされているのか、例えばリーフレットにもちゃんと目立つように記載されているのか、そこは現状把握していただいて、そうなっていなければ、改善をしていただくように、ちゃんとお伝え、指導いただければというふうに思います。
もう一点、様々な今、相談窓口がある中で、特にこういった社協の小口資金とか相談に行かれる方も非常に多いというふうに思うんですね。そうしたときに、この貸付け、小口資金とか貸付けだけではなくて、ほかの利用できるような制度にも、しっかりとつなげていくというか、紹介するというか、そういうふうな社協は社協のことだけ説明するのではなくて、今の
コロナ対策に対しての様々な支援をしっかりとお知らせするような、そういった窓口対応、相談対応が必要ではないかというふうに思うんです。
具体的に言うと、例えば国保の減免なんかもありますよね。コロナで収入が減った方への保険料の減免もありますし、例えば生活保護についても、様々な偏見がある中で、例えば仕事をしていると保護を受けることができないというふうに思っていらっしゃる方とか、持家を持っていると保護が受けられないとか、あとは、例えば車の保有についても、原則禁止ですよってありますけれども、通院通勤、通園とか、こういったことで保有していても大丈夫ですよとか、いろいろな保護の仕組みを知らないがために、本来だったら受けることができるような制度を聞かずに帰っていってしまったり、知らずに帰っていってしまったりというような事例が、ないようにしなくてはいけないと思うんです。特に今は、生活の糧である、例えば自営業者なんかも含めて、収入が途絶えたり、自営業者だけではなくて、普通の一般に働く方々にとっても、収入が減っている方も少なくない中で、そういった総合的な助成制度の説明をしっかりできるところを、社協だけではなくて、もちろん熊本市の窓口もそうですけれども、そういった制度の周知に努める必要があるんではないかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
◎渡辺正博 保護管理援護課長 生活困窮者の方への相談につきましては、私たちのところの自立支援センターの方が担っておりまして、先ほど社協の貸付けの話が出ましたけれども、社協の貸付けを申請される際におきましても、自立支援センターの方の窓口を紹介していただきまして、実際、３月、４月とたくさんの方が、自立支援センターの方に相談に見えられました。
先ほど、委員の方から国保の免除の話とかもありましたけれども、自立支援センターの方でいろいろと相談を受ける中で、家計改善事業というのもありまして、その中で、家計のやりくりにつきましても、いろいろと支援をさせていただきますので、その中で減免制度とか、そういったのがあれば、必ずそういった制度に基づいていろいろと支援をやっていくというようなことでやっておりますので、まずは自立支援センターが総合的な窓口として役割を担っているというところでございます。
◆那須円 委員 分かりました。
自立支援センターの果たしている役割というのは、僕もよく知っていますし、僕も一緒に相談に行ったりしたこともあるので、よく分かっているんですが、ただ、そこが社協からしっかりそこにつながっている方もいれば、例えば社協の窓口で、こういう制度もありますよって、いろいろなケースがあるので、なかなか臨機応変に説明するのは難しいかもしれませんけれども、受けられる制度の例えば一覧なんかがあって、こういう中で、ちょっと使えそうなのがあれば、相談の窓口として自立支援センターに行ってみてくださいとか、そういった分かりやすい周知にもしっかり取り組んでいっていただければなというふうに思いますので、そこは強く要望しておきたいというふうに思います。
すみません、あと、陳情についてお尋ねしますけれども、陳情については、２点ちょっといきます。
今日、エアコン設置の趣旨説明の方が来られました。要望項目の中には、市が直接やってくれというやつと、国に求めてくれというやつがありまして、その中で、今、
生活保護利用者のエアコン設置の助成については、一定の条件のもと、出してもいいですよというふうな仕組みになっているんですが、ただ、ここに書いているように、エアコンの今、既に設置されている世帯で、しかも壊れたエアコンを設置されている世帯については、何もお金が出ないんですね。修理代として出してもらえれば、それが使えるんだけれども、そういったエアコンの修理とかには、助成ができないような仕組みになっています。
そういった意味では、暑い夏を迎える中で、少しでもまともなというか、普通の一般の方がされているような生活を送れるような、そういった助成の要件を緩和、より使いやすい制度に、これは国に要請してくださいという陳情なので、ぜひしていただきたい。これについて、市としてどのように考えているのかという点と、３点目は、夏季加算ですよね。今、冬季加算は、冬の灯油分としてちゃんと加算がなされていますよね。それとやっぱり同じで、夏については、やはりエアコンをつければ、それだけ電気代がかさむわけですし、夏季加算の実施というのを国に要請してくれと、この要望については、しっかり国に伝えていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◎渡辺正博 保護管理援護課長 今、委員の方からお話がありました、生活保護世帯のエアコンの設置費用についてでございますけれども、まず、支給対象の拡充につきましては、去年に引き続きまして、今年度におきましても、大都市生活保護主管課長会議の方で、５月の末に国の方に要望の方を出しております。
夏季加算でございますけれども、去年も要望のときに夏季加算の方につきましても、国の方と話をさせていただいたんですけれども、現在、その当時国の方は、夏季加算については考えていないということでありましたけれども、夏季加算につきましては、主管課長会議の方でいろいろと関係都市の方とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆那須円 委員 分かりました。
ぜひ頑張っていただければというふうに思いますし、あとは、コロナの中で、財源をどう確保するかという、今大変な時期ですけれども、ここの要望されている熱中症のリスクで、エアコンも設置が今困難な世帯の方のやはり実態というのをしっかり市としてもつかんでいただいて、ここに書いているようなでき得る限りの支援というのをぜひ検討していただきたいというふうに、これは要望として申し上げておきたいというふうに思います。
もう一つ、陳情については、
社会福祉法人のことで、今日、説明資料も出されまして、
人員配置基準を満たしていないということで、返還の月であったり、割合というのが示されました。今後、法人については、返還のことについて、要請といいますか、伝えて返還していただくということになると思うんですけれども、ただ、私自身もこの問題を、これまでも追及してきましたけれども、なぜこういうふうになってしまったのか、そして、今、市がこういうふうな返還の月を確定させて、そして、返還を法人に求めて、法人がお金を返せば全てが終わりというわけではないと思っているんです。
つまり、どういうことかというと、今回の一連の事態のもとで、返還を請求された法人側が、そこで働く職員の方や、その施設を利用していたり、入居していたりしているそうした利用者の方々に、今回の結論というのが、しわ寄せという形で、そこに不利益に働いてしまうようなことがあっては、絶対にいけないというふうに思うんですよね。
そういう意味では、今回の返還によって、その例えば雇用がなくなってしまったりとか、利用者への不利益が生じたりとか、そういうことがないようにしていくという必要があると思うんですが、市としては、そういった今後のことについて、どのように考えていらっしゃるのかというのをちょっと教えていただければと思います。
◎大住浩二
介護事業指導室長兼審議員 昨日、法人の方に今回の件、全て最終結果ということで御報告をさせていただいたところでございます。
返還金の方が、かなりの額に及びますので、法人の方には、返済する計画をきちんと立てた上で、法人運営に支障のない範囲で返していただくということで、お願いをしているところでございますし、市といたしましても、利用者の処遇に関して、影響がないかどうかについては、定期的に法人と意見交換をしながら、確認をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆那須円 委員 そこは大事なところでして、もう既に法人内の事業が切り離されるということで、入居者については、期限を切って退所を求めるというような話も聞いておりますので、それは今後ということではなくて、直ちにそこら辺は法人とも協議をしてほしいというふうに思います。
もう一点、前回なぜこんな、本来、最初は熊本市としては、勤務基準の違反があった月というのは、１月だと説明していたんですよ。ところが、いろいろ考え方が変わったのか、評価の仕方が変わったのか、それが今回のように、かなりの月に至ったと。何でこんなことになったのかということを前回聞けば、それは、当時の課長の責任だというふうな御答弁があったんですけれども、ただ、なぜこういうふうに基準、勤務配置の基準が課内で考え方が大きく変わったのかという、そこの過程をしっかり明らかにしていただきたいというふうに思うんです。
というのも、この陳情書の２ページのところに、最初、平成30年３月30日の時点では、当時の大川主査が、今、市が考えている考え方で、ちゃんと法人に指導しているんですよ。つまりは、サ高住での勤務表というか、業務日誌といいますか、業務の詳しい報告書がなければ、それはカウントできないんだよと。だから、しっかりとここにも書いていることですよね。小多機の方で、それを証明するものがない以上は、計算する余地はないんだというふうに言っているのが、約３か月後にこの考え方ががらっと変わってしまって、小多機の方にちゃんとした証明する資料がなくても、サ高住の方の資料を基にやってもいいんだという考え方が、がらっと変わっています。
この間に、行政の中で、当時担当課の中で、どういう議論があって、こういうふうに考えが変わったのか、これをしっかりと明らかにしてほしいというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎大住浩二
介護事業指導室長兼審議員 当時、陳情書にありますとおり、小多機の記録について、法人の方から押収をいたしまして、勤務時間を算定するということで、進めようとしていたところでございますけれども、法人の方の記録がほとんど取られていないという状況がその後分かりまして、30年の４月中旬頃に、法人の方に改めてサ高住の日誌の方の提供を求めたところでございました。小多機、結果的にもうこのような形になったというのは、委員の皆様御存じのとおりだと思いますけれども、その当時、どのようにして勤務時間を算出するかということで、記録が残っているものからしか、算出ができないのではないかということで、サ高住の記録を基に、サ高住で明らかに勤務したと分かるものだけを除いて、算出するという方法を取るということで、決定したものだと考えております。
◆那須円 委員 分かりました。
その結論が、またその後にひっくり返っちゃって、こういうふうな結果になったわけですね。だから、記録としてかなり残っているかどうか分かりませんけれども、この間、もともとは２枚目の大川さんの発言のように、今のはやはり厳しかったんですよ。ちゃんと小多機の方に記録は残っていないということは、カウントできないよというふうにしていたのが、どういう議論を経て、そこの部分、今説明がありましたけれども、もう少し課内でのやりとりの中で、詳細な記録なんかが残っていれば、明らかにしていただきたいというふうに思いますし、あと、ここに書いているように、法人が提出した資料の中に、明らかに小多機とサ高住、勤務表の中では色づけが分けられていて、もともとあった勤務表の中には、しっかりこの人はサ高住、この人は小多機というふうに分かるような勤務表があったのが、市に提出した資料にはその色分けすらも抜かれていたと。こういうことでいうと、当初から法人は何らかのごまかしではないですけれども、少しでもサ高住の方に行っていた職員の勤務実態を、なるべく小多機の方の勤務実態に見せたいというふうな意図的な部分があったんではないか。そこら辺について、やはりしっかりと市として、これを改ざんではないとなぜ判断したのかという点も明らかにしてほしいと思いますし、あとは、僕はこの陳情者が言っているように、法人と市の間で、いろいろなやりとりがあって、結局最初厳しい基準だったものが、だんだん緩くなっていったのではないかという懸念を、この陳情者の方は持っているわけで、そういう意味では、法人と市の方が、懇談をした記録、少なくともこの平成30年の３月の段階で、最初は厳しい基準でやっていくと言っていたのが、その３か月後には基準が甘くなっていくというか、考え方が変わっていったその期間の法人とのやりとりはどんなものがあったのか、残っている記録を出してほしいなというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
◎大住浩二
介護事業指導室長兼審議員 平成30年の３月末頃に、サ高住との兼務という問題が出てきたわけでございますけれども、３月30日に、法人の方の実地指導ということで、調査に参りました。そのとき、押収した資料が、先ほどお話した小多機の方の勤務記録であったということでございまして、その後、市の方で調査をして、勤務時間の算定が難しいということで、改めて法人の方に、４月の段階で追加の資料を提出したものでございまして、その間、何か法人といろいろな相談をしたとか、その後もいろいろな相談をしたというような記録は、課の方には残っていないというところでございます。
◆那須円 委員 分かりました。
課の方には残っていないということでしたけれども、割と具体的なやりとりなんかも当時の、これ電話でのやりとりなんかの記録というのも、当時の施設の方からいただいたりもしているんですよね。その中では、さっき出た大川さんとか、また別の名前の方ということで、別の方が結構サ高住の職員の分を小多機の方に入れてもらったとかいうことで、当時の法人の管理者が理事長に報告するような形でこういう市の職員の方がなるべく配置基準がなかったかのような、いろいろなアドバイスになるのか入れ知恵になるのか分かりませんけれども、そういった結構生々しい会話なんかもあっているので、そこら辺はもう一回記録、どういうやりとりがあったのかをしっかり調べていただければというふうに思っております。
法人としてもたまったものではないですよ、最初はこれでいいと言われていたのが、蓋を開けてみれば、かなりの期間の減額、返還を求められるようなことになってしまったので、その点は市としても、責任は課の方にありますだけではなくて、なぜこのようなことになったのかをもう少し詳しく調べて、また報告してほしいというふうに思います。
それともう一点、法人が理事会の中で今回の経緯をしっかりと、責任の所在が一体どこにあるのか、ただの勘違いだったのか、そうではなかったのかも含めて総括をして、それをちゃんとせめて職員やそこの利用者の方に経緯を説明するというふうな、民主的な運営をしていくように、市としてもちゃんと指導していただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
◎大住浩二
介護事業指導室長兼審議員 今、委員おっしゃったことに関しては、まず、課内のそれまでのやりとりの検証については、改めてさせていただきたいと思っております。また、法人に対してこれまでの責任の所在でありますとか、今回起こった経緯の総括等についても、また改めてそういった委員から御発言があったようなことをお伝えした上で、そういった対応を求めてまいりたいと思っております。
◆那須円 委員 なら、分かりました。一応決着というか、返還して決着ということではなくて、やはり最初言ったとおり、それのしわ寄せが今の利用者がせっかく安心して利用できていたのができなくなったりとか、職員の方がやりがい持って働いていたのに、それができなくなったりとか、そういうことにこの議論の結論がそこにいってしまわないような努力をぜひしていっていただきたいというふうに思います。
以上です。
○
井本正広 委員長 お昼来ましたけれども、続行したいと思いますので、よろしくお願いします。
◆古川智子 委員 先ほど前半部分の那須委員の質問に対してのお答えで、医療的ケア児という言葉が出てきました。６月４日づけ地方新聞でちょうどこの記事を見ていて、この医療的ケア児というのは、日常、人工呼吸やたんの吸入など、24時間ケアが求められるお子さんです。もし、感染した場合、基礎疾患を持っているので重症化のおそれが強いとも言われています。
この医療的ケア児の保護者に対して
アンケートを取った結果が載っていて、保護者が感染した場合の子供の預け先の確保、86％が心配しているということがありました。予算が凍結されて、この医療的ケア児の、凍結というか案でですね、削減の中で、コーディネーター養成がちょっと滞ってしまうというお話がありましたけれども、今現在、熊本市では、この医療的ケア児が何人いるか把握していらっしゃるのであれば、その数と、実際この保護者の方々に対して、コロナに感染した場合の預け先があるかどうかといったようなヒアリングをされているかというのをちょっとお答えいただきたいと思います。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 医療的ケア児に対するお尋ねでございますが、数の方は把握しておりますが、ちょっとまた後ほどお答えをさせていただきたいと思いますが、ヒアリングは、今のところ申し訳ないんですが、具体的なところは預け先があるのかどうなのかということは、実施できておりません。ただ、今、私どもが現実的にやっておりますのは、まず、保護者の方が感染されたというような場合、その感染された方については、保健所の方から感染症の指定
医療機関に入院の手続を取られることになると思います。その後、残された御家族がいらっしゃって、その方々をどうするのかというような検討が始まっていくわけですが、その中に、医療的ケア児さんがいらっしゃる、御家族でも御家庭でもこのままの継続は困難というようなことであれば、保健所の方から児童相談所、あるいは私どもの方に、障がい保健福祉課の方に、具体的なケース検討を行うというような要請が参ると思いますので、関係者集まって、最善策はどうなのかというようなところを検討させていただいて、具体的に対応させていただくということにつながってまいると思います。
その前に、私ども障がい保健福祉課としての動きといたしましては、まず、何か起きたときにどうするのかということで、その中心となっていくのは、相談支援事業所でございます。調整の中心は、相談支援事業所。それから、そこを中心として、区としての連携体制の在り方、特に相談支援事業所の中でも、市が９か所の事業所に委託をしております。この９か所が、中でも中心になってまいりますので、そこを中心として、まずは区の連携体制を取るというようなことで、今、相談支援事業所と話をしております。ただ、その中で、別の事業所からは、区の連携体制ではそれは不足だよというような御意見もいただきました。それはなぜかというと、区を越えて支援をしているわけで、どの事業所が即座にその対象の方への対応ができるかというと、それはできないというようなことで、区ではなくて、まず、ケースごとの連携体制を取る必要があるんだというような御意見をいただいております。
したがいまして、私どもは、まずはケースごとで連携体制を取っていただく、その下に、セーフティーネットとして、区としての連携体制を取っていく。それから、何事が起きたときに慌てても、これでは遅いんで、相談支援に従事する方に対しましては、日常のプラン、これがあります。それとは別に、その臨時的なプラン、何かあったときにどうするのかというようなプランをもう一案考えてくださいというような話をしていくところにしておりまして、このときに、臨時的なプランをただつくっただけでは、これはもう絵に描いた餅になってしまいますので、そこを防がなきゃいけない。ですから、臨時的なプランを立てられたんであれば、その関係、その福祉の施設でございますとか、関係
医療機関、こことはきちんと連携を取って、何かあったときには、即座に対応いただくような関係性を保っていただくというようなことを徹底してまいりたいと思っておりますが、大変残念ながら、今のところ、いろいろな連携会議がコロナウイルスの影響によって、中止になっておりまして、その辺の考え方が、今、末端までは浸透しておりません。ですから、もう順次いろいろな会議が始まってくると思いますので、そういうところを活用しながら、そういった我々の考え方をきちんと伝えていきながら、末端まで浸透させていきながら、このプランがきちんと作用するような手だてを取っていきたいと考えております。
それから、人数につきましては、ちょっと確認しまして、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。申し訳ございません。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
今お聞きしたところ、すぐに動けるような体制を最大限努めていらっしゃるのは、聞いて取れました。ただ、そのお子さんによって、やはり特徴とか傾向とか、あとはやはり声かけの仕方とかというのは、本当に個々にそれぞれだと思うんです。先ほど友枝課長がおっしゃった、ケースごとで対応できるようにといったところまでおっしゃっているのは、すごく評価します。もちろん、その相談事業所が９か所あって、区と連携していくということも、おっしゃっていただきましたけれども、そのケースごとに対応できる医療的ケア児の情報といったところを、ちょっと精査というか、把握をしていただくために、私は先ほどヒアリングという言葉を出しましたけれども、そういった情報の収集といったところをお願いしたいというふうに思っています。
ありがとうございます。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 情報の収集は、しっかりやっていきたいと思います。
それから、先ほどお尋ねがありました医療的ケア児の我々が把握している数についてでございますが、まず、教育機関等に在籍されている方が53名、それから、施設の利用者が86名というふうなところで、合計139名というところで把握をしているところでございます。
以上でございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
今のところ、コーディネーター、先ほどの養成のことをおっしゃっていましたけれども、この139名ですか、感染がどこまで拡大していくかといったところもなかなか見込めないところではあるんですけれども、数がやはり足りないというような捉え方なんですか、現状としては。支援をするコーディネーターの意味です。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 人員的にもまだまだ足りていないと思っておりますし、施設的にも足りていないというふうに思っております。ただ、私はちょっとこのコロナの対策の中で、少し明るさと言えるのかどうなのか分かりませんけれども、今、重症心身障がい児さんを対象とする施設においては、何が困られているかいうと、体調の変化が現れるんで、例えば利用の予約をいただいていても、当日になってキャンセルをされると。そうすると、５名の利用者が全てキャンセルをされるという事態もあるというようなことでございます。だけど、スタッフはそろっているわけですから、固定費は必ず払っていかなきゃいけないというような状態。ですから、ここについて、皆さんが二の足を踏まれて、事業になかなか参入をしていただけないというようなところがあったんですが、ただ、今度のコロナウイルスの対策の中で、今、できる限りの支援というようなことで認めさせていただいているのは、訪問による支援ですね。お子様が来られないときは、自分たちスタッフが行くんだというようなところを今、臨時的に国が認めております。これを恒久的に認めていただくことによって、その辺のキャンセル対策というものができてくるのかなというふうに考えておりますので、この辺は国に対してもあらゆる機会を通じて、働きかけを行っていきたいなというふうに考えております。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
なかなか予算の面でもハードルは高いですけれども、国にも要望しながら、できるところを進めていってほしいと思います。
ありがとうございました。
引き続きもう一点よろしいですか。
介護施設についてなんですが、今度のコロナの影響によって、他都市では、実際に介護施設で介護崩壊が起きているところがありました。利用者さんが感染した場合ですとか、スタッフが感染してしまった場合のその方法というのも、またいろいろなケースがあると思います。例えば、利用者さんが感染してしまった場合は、自宅で診られるところは、もちろん緊急を要する場合は入院ですけれども、自宅待機とかっていうのとか、あと、どうしても施設で診なければいけない場合は、ゾーニングというんですか、そういったのも図られるというふうに思いますが、実際、神奈川県のケースですごくいいなと思ったのが、施設の枠を超えて、足りないところの施設に職員さんを派遣するといったものが動き出しています。これ、神奈川県が1,400の事業所に
アンケートを取って、もしほかの施設で介護崩壊が起こりそうな施設があれば、自分のところからは何名派遣できますよといったものを洗い出して、登録をしているということなんですね。
これは、もし、今度第２波とか第３波に備えて、今やっておかなきゃいけないことだと思うんですね。介護崩壊が起こらないということが一番なんですけれども、それを想定して、今準備しておかなきゃいけないと思っています。
具体的にはどうでしょうか、この介護の連携ですとか、そういったところをどのようにお考えで、今、進捗がどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
◎大住浩二
介護事業指導室長兼審議員 今、委員がおっしゃったような取組は、非常に大事な取組だと考えておりますけれども、同時に、大きな課題であるというふうに認識をしております。介護施設等で職員、もしくは利用者の方が感染した場合について、濃厚接触者の隔離とか含めて、職員が不足をしてくる事態というのは、十分想定をしておかないといけないと考えておりますので、現時点において、３月に関係団体と市としては１回協議はしておりますけれども、熊本県も含めて関係団体と今この時期に協議を進めまして、介護事業者同士の連携でありますとか行政での支援の在り方を含めまして、今、神奈川県の取組を御紹介いただきましたけれども、そういった備えを今の第２波が来る前に、十分しておく必要があると認識しておりますので、早速、県と関係団体等と話合いを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
なかなか介護職というのは、人が足りないという課題を常に持っていますけれども、例えば退職者の方の応援ですとか、退職者の方の活用ですとか、あとは教育委員会のように、学校支援員とかいうような位置づけ、一時的にマンパワーを借りるといったところは、ちょっと人材育成のところも課題がまた新たに生じてしまいますが、その次の波に備えての人員の補給、連携といったところと教育といったところ、本当に大変な課題だと思いますが、精いっぱい努めていただきたいと思います。
最後に要望だけお願いします。すみません、お昼が過ぎています。端的に申し上げます。
先ほどの医療的ケア児とこの介護施設のこともそうなんですが、今本当にこの各部署、関わるところの隅々まで連携が必要だなといったところを感じています。ちょっとこれは質問というよりも本当に要望に抑えさせていただきますが、コロナの感染が疑われる場合のこの緊急搬送について、先日の新聞では、熊本市は搬送先の設定をしていないというふうに記事がありました。いろいろな理由、課題などもあるとは思いますが、今後そのような指定されていないことが、果たしてどこまで影響を及ぼすか、私もすみません、ちょっとまだ分からないんですけれども、申し上げたいことは、たらい回しですとか、患者を乗せて救急車が動けない状況を長くつくらないでいただきたいための医療関係の連携、また、ケースごとの対応といったところをしっかり構築していただきたいなというふうに思います。
すみません、要望でした。お願いいたします。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 すみません、先ほど古川委員の御質問に対して、医療的ケア児の数の方、報告させていただいたんですが、すみません、これは平成30年の５月１日付で、熊本県の方が医療的ケア児等に関する調査というのを行われまして、それに基づく数字でございます。ちょっと説明が不足しておりました。申し訳ありません。
◆藤山英美 委員
健康ポイントについて、１つお尋ねします。
試行期間が１月14日から３月６日までということで、１万5,000人強の方が参加しておられますけれども、その中で気になるのが、やはり参加人数をどう増やすかということで、本格的にやるには。この
登録者数を見ていると、やはり60代以上というのが少ないような感じがしますし、これをどういうふうに確保できるかというのが、成功の鍵ではないかなというふうに思いますし、高齢者は、私の身の回りでもそうですけれども、体協の行事、
健康づくり、また、公民館等の生涯教育、そういうときにはかなりの人が参加しているんですよね。そういうことで、まずは参加者の拡大というのが、第一の
ポイントではないかなというふうに思います。そこをどういうふうに足を使って、頭を使って獲得されるかというのが
ポイントになると思いますけれども、そして、この60代以上というのは、なかなかここに書いてあるようなアプリを簡単に理解できるという人は少ないように思います。だから、そういうところも、この試行の報告の中には何も触れていないものですから、そういうのが高齢者にとっては非常に大きな
ポイントになってくるんではないかなという思いがします。そういうのが幾つかあると思いますけれども、その参加者をうまくリードして、カバーしていくかというのが、本当に大事なことではないかなと思いますけれども、そういうところは何か考えてはおられますか。
◎
橋本裕光 健康づくり推進課長 多くの方が利用できるようにというようなことでの魅力ある取組をというようなお話かと思います。委員が御提案いただいております、横井小楠のウオーキングでありますとか、そういったところとのいろいろな連携でありますとか、いろいろなイベントに出向いて、そういったところをＰＲしてまいりたいというふうに考えてございます。
高齢の方の御参加というようなことでございますが、アプリを活用できない方につきましても、今後そこら辺の参加ができるような形で検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆藤山英美 委員 ありがとうございました。私も、なかなかこういうところは疎いわけですので、ぜひこの
厚生委員会のメンバーが一番に登録して、
健康づくりに励んでいただければと思います。
終わります。
◆那須円 委員 すみません、要望をちょっと申し上げたいと思います。端的に。
１点は、障がい者施設就労、例えば就労継続支援事業所などへの支援ケアをしっかりしてほしいということで、一般質問の中でも、在宅の方もちゃんとカウントするといいますか、施設に来なくてもちゃんと在宅でも支援していればちゃんとやるというようなこともありましたけれども、実際の聞き取りで、やはりいろいろ利用できる制度が分からないので、詳しく教えてほしいということとか、あとは、障がい者が常に就労継続支援事業所に来て、そこで作業をして家に帰る、このリズムが狂ってしまって、心身の安定を崩しているというような声もありましたので、その点については実体把握と丁寧な支援をしてほしいというのが一点。
あと一点は、マスクと熱中症関係の話題は最近テレビでもよく出ていますよね。街を見てみると、かなり皆さんもほぼマスクをつけて歩かれていますけれども、例えば、様々な作業をされているお仕事であったりとか、新しい生活様式の中で、マスクと熱中症との関係をしっかり市民の皆さんにも周知徹底をして、
熱中症対策にも努めていっていただきたいという要望を申し上げておきたいと思います。
以上です。
○
井本正広 委員長 では、よろしいですか。
それでは、これをもちまして、
厚生委員会を閉会いたします。
午後 ０時２８分 閉会
出席説明員
〔
健康福祉局〕
局長 石 櫃 仁 美 総括審議員 山 崎 広 信
福祉部長 高 本 修 三 健康福祉政策課長 内 田 律
保護管理援護課長 渡 辺 正 博
高齢福祉課長 船 津 浩 一
介護保険課長 濱 洲 紀 子
介護事業指導室長兼審議員
大 住 浩 二
障がい者支援部長 津 田 善 幸 障がい
保健福祉課長友 枝 篤 宣
保健衛生部長兼感染症対策課長 医療政策課長 鮫 島 裕 和
高 本 佳代子
新型コロナウイルス感染症対策課長 健康づくり推進課長橋 本 裕 光
伊津野 浩
首席審議員兼国保年金課長 子ども未来部長 早 野 貴 志
今 村 利 清
子ども政策課長 光 安 一 美 子ども支援課長 松 永 俊 治
保育幼稚園課長 大 林 正 夫
〔中央区役所〕
保健
福祉部長兼中央福祉事務所長
原 口 千佳晴
〔病 院 局〕
病院事業管理者 水 田 博 志 市民病院事務局長 田 代 和 久
総務企画課長 庄 山 義 樹 医事課長 土 井 義 周
財務課長 濱 田 真 和 植木病院事務局長 竹 原 浩 朗...