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令和 2年第 1回定例会−03月24日-04号
令和 2年第 1回定例会−03月24日-04号

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  1. 熊本市議会 2020-03-24
    令和 2年第 1回定例会−03月24日-04号


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    最終取得日: 2022-11-22
    令和 2年第 1回定例会−03月24日-04号令和 2年第 1回定例会   令和2年3月24日(火曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第4号                         │ │ 令和2年3月24日(火曜)午前10時開議                │ │ 第  1 議第  1号 令和2年度熊本市一般会計予算          │ │ 第  2 議第  2号 同       国民健康保険会計予算      │ │ 第  3 議第  3号 同       母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計│ │             予算                      │ │ 第  4 議第  4号 同       介護保険会計予算        │ │ 第  5 議第  5号 同       後期高齢者医療会計予算     │ │ 第  6 議第  6号 同       農業集落排水事業会計予算    │ │ 第  7 議第  7号 同       産業振興資金会計予算      │ │ 第  8 議第  8号 同       競輪事業会計予算        │ │ 第  9 議第  9号 同       公共用地先行取得事業会計予算  │ │ 第 10 議第 10号 同       熊本駅西土地区画整理事業会計予算│ │ 第 11 議第 11号 同       植木中央土地区画整理事業会計予算│ │ 第 12 議第 12号 同       奨学金貸付事業会計予算     │
    │ 第 13 議第 13号 同       公債管理会計予算        │ │ 第 14 議第 14号 同       病院事業会計予算        │ │ 第 15 議第 15号 同       水道事業会計予算        │ │ 第 16 議第 16号 同       下水道事業会計予算       │ │ 第 17 議第 17号 同       工業用水道事業会計予算     │ │ 第 18 議第 18号 同       交通事業会計予算        │ │ 第 19 議第 35号 熊本市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正につ│ │             いて                      │ │ 第 20 議第 36号 熊本市事務分掌条例の一部改正について      │ │ 第 21 議第 37号 熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改│ │             正について                   │ │ 第 22 議第 38号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について    │ │ 第 23 議第 39号 熊本市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について│ │ 第 24 議第 40号 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁│ │             償に関する条例の一部改正について        │ │ 第 25 議第 41号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関│ │             する条例の一部改正について           │ │ 第 26 議第 42号 熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一│ │             部改正について                 │ │ 第 27 議第 43号 熊本市営駐車場条例の一部改正について      │ │ 第 28 議第 44号 熊本市税条例の一部改正について         │ │ 第 29 議第 45号 熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正につい│ │             て                       │ │ 第 30 議第 46号 熊本市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正に│ │             ついて                     │ │ 第 31 議第 47号 熊本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関す│ │             る条例の一部改正について            │ │ 第 32 議第 48号 熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す│ │             る基準を定める条例の一部改正について      │ │ 第 33 議第 49号 熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例及び熊本│ │             市立小学校及び中学校の学校栄養職員の休職の特例に│ │             関する条例の一部改正について          │ │ 第 34 議第 50号 熊本市手数料条例の一部改正について       │ │ 第 35 議第 51号 熊本市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を│ │             定める条例の制定について            │ │ 第 36 議第 52号 熊本市老人憩の家条例の一部改正について     │ │ 第 37 議第 53号 熊本市高齢者生きがい作業所条例の一部改正について│ │ 第 38 議第 54号 熊本市立養護老人ホーム設置条例を廃止する条例の制│ │             定について                   │ │ 第 39 議第 55号 熊本市手話言語条例の制定について        │ │ 第 40 議第 56号 熊本市旅館業法施行条例及び熊本市公衆浴場基準条例│ │             の一部改正について               │ │ 第 41 議第 57号 熊本市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正に│ │             ついて                     │ │ 第 42 議第 58号 熊本市食品衛生に係る措置の基準を定める条例の一部│ │             改正について                  │ │ 第 43 議第 59号 熊本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の│ │             運営に関する基準を定める条例の一部改正について │ │ 第 44 議第 60号 熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正│ │             について                    │ │ 第 45 議第 61号 熊本市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一│ │             部改正について                 │ │ 第 46 議第 62号 熊本市農業構造改善施設等設置条例の一部改正につい│ │             て                       │ │ 第 47 議第 63号 熊本市屋外広告物条例の一部改正について     │ │ 第 48 議第 64号 熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例等の一│ │             部改正について                 │ │ 第 49 議第 65号 熊本市建築基準条例の一部改正について      │ │ 第 50 議第 66号 熊本都市計画事業植木中央土地区画整理事業施行条例│ │             の一部改正について               │ │ 第 51 議第 67号 熊本市営住宅条例等の一部改正について      │ │ 第 52 議第 68号 市道の認定について               │ │ 第 53 議第 69号 同                       │ │ 第 54 議第 70号 同                       │ │ 第 55 議第 71号 同                       │ │ 第 56 議第 72号 同                       │ │ 第 57 議第 73号 同                       │ │ 第 58 議第 74号 同                       │ │ 第 59 議第 75号 同                       │ │ 第 60 議第 76号 同                       │ │ 第 61 議第 77号 同                       │ │ 第 62 議第 78号 同                       │ │ 第 63 議第 79号 同                       │ │ 第 64 議第 80号 同                       │ │ 第 65 議第 81号 同                       │ │ 第 66 議第 82号 同                       │ │ 第 67 議第 83号 同                       │ │ 第 68 議第 84号 同                       │ │ 第 69 議第 85号 同                       │ │ 第 70 議第 86号 同                       │ │ 第 71 議第 87号 同                       │ │ 第 72 議第 88号 同                       │ │ 第 73 議第 89号 同                       │ │ 第 74 議第 90号 同                       │ │ 第 75 議第 91号 同                       │ │ 第 76 議第 92号 同                       │ │ 第 77 議第 93号 同                       │ │ 第 78 議第 94号 同                       │ │ 第 79 議第 95号 同                       │ │ 第 80 議第 96号 同                       │ │ 第 81 議第 97号 同                       │ │ 第 82 議第 98号 同                       │ │ 第 83 議第 99号 同                       │ │ 第 84 議第100号 同                       │ │ 第 85 議第101号 同                       │ │ 第 86 議第102号 同                       │ │ 第 87 議第103号 同                       │ │ 第 88 議第104号 同                       │ │ 第 89 議第105号 同                       │ │ 第 90 議第106号 同                       │
    │ 第 91 議第107号 同                       │ │ 第 92 議第108号 市道の廃止について               │ │ 第 93 議第109号 同                       │ │ 第 94 議第110号 同                       │ │ 第 95 議第111号 同                       │ │ 第 96 議第112号 同                       │ │ 第 97 議第113号 包括外部監査契約締結について          │ │ 第 98 議第114号 町の区域を新たに画すること及び字の廃止について │ │ 第 99 議第115号 町の区域の変更及び字の廃止について       │ │ 第100 議第116号 工事請負契約締結について            │ │ 第101 議第117号 同                       │ │ 第102 議第118号 同                       │ │ 第103 議第119号 同                       │ │ 第104 議第120号 同                       │ │ 第105 議第121号 同                       │ │ 第106 議第122号 工事請負契約の変更について           │ │ 第107 議第123号 熊本市基本構想及び熊本市基本計画の変更について │ │ 第108 議第124号 熊本市国民健康保険条例の一部改正について    │ │ 第109 発議第 2号 熊本市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について│ │ 第110 議第125号 教育委員会委員の任命同意について        │ │ 第111 議第126号 人事委員会委員の選任同意について        │ │ 第112 議第127号 令和元年度熊本市一般会計補正予算        │ │ 第113 区選挙管理委員会委員の選挙                  │ │ 第114 区選挙管理委員会委員補充員の選挙               │ │ 第115 発議第 4号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書について  │ │ 第116 発議第 5号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を│ │             求める意見書について              │ │ 第117 発議第 6号 IR推進法及びIR整備法の廃止を求める意見書につ│ │             いて                      │ │ 第118 発議第 7号 自衛隊の中東派遣に反対する意見書について    │ └─────────────────────────────────────┘                             午前10時00分 開議 ○倉重徹 議長  ただいまより本日の会議を開きます。       ──────────────────────────── ○倉重徹 議長  日程第1ないし日程第109を一括議題といたします。  順次関係委員長の報告を求めます。  予算決算委員長の報告を求めます。澤田昌作議員。          〔予算決算委員長 澤田昌作議員 登壇〕 ◎澤田昌作 議員  予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。  審査の経過といたしましては、まず3月16日、各会派の代表による総括質疑を行い、その後、各分科会を開催し、詳細審査を行い、3月23日締めくくり質疑を行いました。  その内容といたしましては、議第1号「令和2年度熊本市一般会計予算」中、災害援護資金貸付けについて、出張旅費について、シンボルプロムナード等整備について、市庁舎整備について、議第38号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、体罰等審議会について、以上の事項について、意見要望が述べられました。  かくして、採決いたしました結果、議第6号、議第7号、議第10号、議第17号、議第18号、議第38号ないし議第40号、議第42号、議第45号、議第49号、議第52号、議第54号、議第55号、議第63号、議第64号、議第66号、議第113号、議第114号、議第119号、議第121号、以上21件につきましては、いずれも全員異議なく可決、議第1号ないし議第5号、議第8号、議第9号、議第11号ないし議第16号、議第41号、議第43号、議第44号、議第50号、議第60号、議第120号、議第124号、発議第2号、以上21件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。 ○倉重徹 議長  予算決算委員長の報告は終わりました。  総務委員長の報告を求めます。高本一臣議員。          〔総務委員長 高本一臣議員 登壇〕 ◎高本一臣 議員  総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。  本委員会に付託を受けました議第35号、議第36号、議第116号ないし議第118号、議第122号、議第123号、以上7件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。 ○倉重徹 議長  総務委員長の報告は終わりました。  教育市民委員長の報告を求めます。大石浩文議員。          〔教育市民委員長 大石浩文議員 登壇〕 ◎大石浩文 議員  教育市民委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。  まず、議第37号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」、種々論議があり、  一、本案を審議するに当たっては、付随する規則が必要不可欠と思われるので、規則についても委員会に提示すべきである。  一、本改正は、教職員の業務量の適正管理を目的としているものの、規則において国の指針に基づき、一時的・突発的な場合といえども業務時間の上限を過労死ラインに近いものと規定することから、本改正案には賛同できない。  一、国の基準に基づく改正であることは理解するが、本改正の趣旨を鑑み、学校現場の声や実態を十分踏まえた取組を求めたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、議第48号「熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、児童育成クラブ放課後児童支援員の資格に対する基準を研修修了予定者も含むと緩和するものであるが、この改正では支援員の専門性が担保されないことから賛同できない旨の意見要望が述べられました。  かくして、採決いたしました結果、議第46号、議第47号、議第115号、以上3件については、いずれも全員異議なく可決、議第37号、議第48号、以上2件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。 ○倉重徹 議長  教育市民委員長の報告は終わりました。  厚生委員長の報告を求めます。井本正広議員。          〔厚生委員長 井本正広議員 登壇〕 ◎井本正広 議員  厚生委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。  議第59号「熊本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」論議があり、3歳未満児を預かる特定地域型保育事業所の卒園児を受け入れる施設においては優先的な利用額を設定するため、優先枠外の在園児の兄弟が入園できないなどの事例が生じているので、現場の声を十分に聴取し、課題解決に取り組んでもらいたい旨、意見要望が述べられました。  かくして、採決いたしました結果、議第51号、議第53号、議第56号ないし議第58号、以上5件については、いずれも全員異議なく可決、議第59号については、賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。 ○倉重徹 議長  厚生委員長の報告は終わりました。  環境水道委員長の報告を求めます。福永洋一議員。          〔環境水道委員長 福永洋一議員 登壇〕 ◎福永洋一 議員  環境水道委員会に付託を受けました議第61号「熊本市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、環境水道委員長の報告を終わります。 ○倉重徹 議長  環境水道委員長の報告は終わりました。  経済委員長の報告を求めます。大嶌澄雄議員。          〔経済委員長 大嶌澄雄議員 登壇〕 ◎大嶌澄雄 議員  経済委員会に付託を受けました議第62号「熊本市農業構造改善施設等設置条例の一部改正について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、経済委員長の報告を終わります。 ○倉重徹 議長  経済委員長の報告は終わりました。  都市整備委員長の報告を求めます。光永邦保議員。          〔都市整備委員長 光永邦保議員 登壇〕 ◎光永邦保 議員  都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。  本委員会に付託を受けました議第65号、議第67号ないし議第112号、以上47件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。 ○倉重徹 議長  都市整備委員長の報告は終わりました。  以上で関係委員長の報告は終わりました。  これより、予算決算委員会を除く各常任委員会の審査議案に関し、質疑を行います。  上野美恵子議員より、総務委員会の審査議案に関し、質疑の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。          〔49番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。  総務委員会に付託されました議第123号「熊本市基本構想及び熊本市基本計画の変更について」お尋ねいたします。  第1に、提案理由の説明にありましたように、提案されております熊本市基本構想及び熊本市基本計画の変更は、SDGsという世界共通の理念を新たに踏まえたものとなっています。基本構想においては、まちづくりの課題の一つに持続可能なまちづくりを掲げ、あらゆる施策においてSDGsの理念を踏まえて取り組んでいく必要があると述べています。  SDGsとは、2015年6月、国連において加盟国の全会一致で採択された世界的な優先課題及び世界のあるべき姿を定めた世界共通のゴールです。誰も取り残されない持続可能な社会への変革を目指していくもので、2030年までに達成すべき17の国際目標と169のターゲットで構成されています。  SDGsの17のゴールは、1、貧困の撲滅、2、飢餓撲滅、食料安全保障、3、全ての人に健康と福祉を、4、万人への質の高い教育・生涯学習、5、ジェンダー平等の実現、6、水と衛生の利用可能性、7、エネルギーへのアクセス、8、包摂的で持続可能な経済成長・雇用、9、強靭なインフラ・工業化・イノベーション、10、国内と国家間の不平等の是正、11、持続可能な都市、12、持続可能な消費と生産、13、気候変動への対処、14、海洋と海洋資源の保全、持続可能な利用、15、陸域生態系、森林管理、砂漠化への対処、生物の多様性、16、平和で包摂的な社会の促進、17、実施手段の強化と持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの活性化です。  見直された基本計画には、この達成すべき17のゴールのうち、特に重要な1、貧困の撲滅、2、飢餓撲滅、食料安全保障、3、全ての人に健康と福祉を、4、万人への質の高い教育・生涯学習、5、ジェンダー平等の実現、13、気候変動への対処がそれぞれどのように反映されているのでしょうか。一つ一つについて御説明ください。  第2に、同じく提案理由で説明されましたように、本市の最優先課題として、熊本地震からの復興を柱に据えることとされています。  そこで、防災・減災、危機管理について伺います。  1つは、防災・減災の推進における公助の位置づけと考え方について御説明ください。そして、そのことは基本構想・基本計画のどの部分にどのように反映されているのでしょうか。  2つ目には、初めて体験することとなった熊本地震の教訓やただいま直面している新型コロナウイルス感染症など、市民が直面する危機管理上の重大な出来事に関し、防災・危機管理行政の課題をどのようにお考えでしょうか。  3つ目は、行政の災害対応は、時系列に事前対応、緊急対応、事後対応の3段階のフェーズに区分されます。それぞれの段階における行政の取るべき措置について、どのように考えられていますか。また、そのことが基本計画にはどのように反映されているのでしょうか。
     第3に、基本計画変更案の第6章、経済の発展と熊本の魅力の創造・発信では、観光業について、近年、宿泊者数が順調に伸びを示している中、桜町再開発事業の完成や熊本城特別公開の開始により、今後さらに増加していくことが予想されます。(中略)多様化する観光ニーズに対応した受入れ態勢を行う必要があると述べられています。しかし、熊本地震という大災害やこのたび直面している新型コロナウイルス感染症の広がりは、観光業のみならず、あらゆる分野において、外国人観光客や呼び込み型の経済には大きなリスクがあることを示しているのではないでしょうか。  基本構想・基本計画においても、インバウンド依存の経済から地域循環型の経済へと転換することが求められているのではないでしょうか。この点においても計画に反映し、地域の中小零細企業を大切にしながら、手堅い経済の成長を目指して行くべきではないでしょうか。  第4に、さきにも述べましたように、今回の基本構想・基本計画変更案は、SDGsの理念を新たな視点として踏まえることが大きな変更点です。  2015年の国連総会で打ち出されたSDGsの第1、第2の目標が飢餓と貧困の克服であり、その解決には家族農業の役割が欠かせないとして、国連は、2014年の国際家族農業年に続いて、10年を期間とする家族農業支援の本格的な取組を世界各国に呼びかけ、昨年2019年に国連が提唱した「家族農業の10年」がスタートしました。  今回の基本構想・基本計画変更案の計画期間は2023年度までとなっており、国連が提唱する家族農業の10年の真っただ中です。持続可能な農業を進めていくためにも、国連家族農業の10年という文言や理念を計画に反映し、具体的な施策にも生かしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  第5に、今回の見直しに当たって、市民の声はどのように聞かれてきたのでしょうか。アンケートやパブリックコメントの状況、内容について御説明ください。また、そのことがどのように反映されているのでしょうか。  以上、関係局長にお尋ねいたします。 ◎古庄修治 政策局長  私の方から、総合計画に関連しまして、1点目と2点目、そして5点目のお尋ねに順次お答え申し上げます。  まず、1点目のSDGsの反映についてでございますが、SDGsの理念である誰一人取り残さない社会を実現するために、今回の中間見直しにおいて、基本計画の分野別施策に全てのゴールを反映させているところでございます。  お尋ねの6つのゴールについても、ゴール1では、例えば子供の貧困対策として、生活に困難を抱える子供や保護者への相談体制の整備、地域や関係機関との連携強化等について盛り込んでおります。  また、ゴール2では、良質な農産物の生産拡大やスマート農業の推進のため、ICTやAI技術などの新技術を活用した実証実験の取組やその成果の地域への展開等を盛り込んでおります。  同様に、ゴール3では、健康危機管理体制の強化のため、新型インフルエンザ等の新興感染症発生時の速やかな体制整備を、ゴール4では、持続可能な社会の実現に貢献する力を育む教育を推進するために、ESD教育の推進を盛り込んでおります。  さらに、ゴール5では、多様な人材の活用策として、女性職員のキャリア形成支援等を、そしてゴール13では、再生可能エネルギーの導入促進として、ゼロエネルギーハウスによる住宅建築物のスマート化を盛り込むなど、それぞれ具体的に反映させているところでございます。  次に、2点目の防災・減災、危機管理について、3点の御質問にお答え申し上げます。  1点目の防災・減災の推進における公助の位置づけについてと考え方についてでございますが、あらゆる災害において行政の責任は大きい一方で、行政の対応には限界があり、防災活動を効果的に実施するためには、自助・共助・公助の適切な役割分担と連携が重要でございます。熊本地震の経験を通して、その重要性を再認識したところでございまして、その中で、公助の役割としては、災害時の防災活動はもとより、平常時からライフライン等の強靭化を図るとともに、市民お一人お一人の防災意識や市民同士がお互い助け合えるような環境整備を進めることと考えております。  そこで、今回の見直しにおきましては、基本構想の第6編、熊本地震からの復旧・復興にインフラの耐震化や地域防災力の強化を明記するとともに、基本計画の第7編、危機管理を大幅に加筆したところでございます。  次に、2点目の防災・危機管理行政の課題についてでございますが、熊本地震は、かつて経験したことがない未曽有の大災害であったことから、例えば地震後の初動において、支援物資配送あるいは受援体制の遅れ、特に指定避難所の開設・運営において地域や施設管理者、行政との連携不足等により、混乱や支障が生じるなどの課題が浮き彫りとなったところでございます。  そこで、日頃から市民、地域、行政が互いに顔の見える関係を構築するとともに、想定外が起こり得ることを前提に、実践的な訓練を実施するなど、市民力・地域力・行政力を結集した防災・減災のまちづくりに積極的に取り組んでおります。  3点目の3段階のフェーズに区分されます行政の災害対応についてでございますが、まず事前対応につきましては、熊本市国土強靭化地域計画に基づきまして、災害に強い都市基盤づくりを進めるとともに、危機事象に対する調査研究や校区防災連絡会の活動強化、各種計画、行動マニュアルの作成や訓練の実施等、危機事象発生時の準備に万全の期すよう努めておるところでございます。  次に、緊急対応につきましては、業務継続計画により非常時優先業務を実施するとともに、災害時受援計画や物資供給計画並びに備蓄計画等により、人的資源及び物的資源を効果的・効率的に配分・配置し、市民の生命の安全確保を最優先に、被害や影響を最小限にとどめることとしております。  さらに、事後対応につきましては、被災者に寄り添った迅速で効果的な被災者支援を行い、市民生活の速やかな回復を図る。加えて、危機事象の被害・影響などを総合的に検証しまして、計画や行動マニュアル、危機管理体制の見直し等を行い、次の危機事象に備えることといたしております。  今後とも、熊本地震から得られた教訓や科学的見地を踏まえ、大規模地震の発生確率の増加、異常気象の頻発、激甚化など、本市を取り巻く環境の変化に対応しながら、絶えず関係改善を図りまして、危機管理体制を強化してまいる所存でございます。  私から最後に、市民の声の聴取と反映につきましてでございますが、今回の中間見直しに当たりましては、第7次総合計画の策定と同様に、多様な市民の皆様の意見を聴取し、計画へ反映させるため、市民公募委員を含めた審議会や市議会の各常任委員会での御審議に加えまして、市長とドンドン語ろう!や学生ワークショップ、シンポジウム等を開催するとともに、パブリックコメントや地域説明会を実施したところでございます。  このように、市民との意見交換を通して、改めて復旧・復興に最優先で取り組む必要があることを再認識いたしますとともに、人口減少、少子高齢化の進展に伴う健康問題や公共交通の維持、さらにはSDGsや外国人受入れ拡大に伴う対応、感染症対策の強化など、様々な御意見を頂き、それぞれ重点的な取組や分野別施策に反映したところでございます。 ◎平井英虎 経済観光局長  私からは、3点目の質問についてお答えいたします。  今回の基本計画見直し案におきましては、インバウンドを含む交流人口の増加だけではなく、地域資源を生かすための中小・小規模企業の経営基盤の強化や円滑な事業承継への支援をはじめ、潜在的な起業希望者の発掘と起業に向けた支援など、地域経済の発展に向けた取組も明記しているところでございます。  また、今般の新型コロナウイルス感染症により、国内外の旅行者の減少やイベントの中止、外出の自粛による消費の落ち込みなどから、宿泊業、飲食業、小売業に限らず、地域経済全般にマイナス影響が及んでいる状況であります。  今後は、終息後の復興も見据え、商店街、商工会などを中心とした地域における消費喚起策や外部からの需要を呼び込む施策などをバランスよく着実に実施していく必要があると考えております。 ◎西嶋英樹 農水局長  私からは、4点目、国連の家族農業の10年への反映についてお答え申し上げます。  国連は、家族農業の10年を定めまして、食料安全保障や貧困撲滅などに大きな役割を果たしている家族農業に関する施策の推進を全ての国に奨励しております。  我が国も農業経営体の大部分は家族経営でございまして、食料・農業・農村基本法において家族農業経営の活性化を図ることが示されております。  本市におきましても家族経営体数は98.5%を占めておりまして、農業振興に欠くことのできない存在であります。総合計画の中間見直しにおいても農業経営体の強化を位置づけておりまして、家族農業の10年で示されている理念のうち、例えば持続可能な農業技術の導入、女性や若手農業者への支援、農業者のネットワーク構築について計画に反映してございます。  持続可能な家族農業の実現のためには、家族農業の経営力を強化していくことが重要でございまして、今後、総合計画の個別計画でございます農水産業計画についても、地域農業の担い手となります家族農業を位置づけて見直しを行い、引き続き支援してまいります。          〔49番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  いろいろ御答弁いただきまして、どの分野におきましても、市が今回の見直しの中で重視しているSDGsを全面的に実施する立場であることは分かりました。しかしながら、実際の市政運営において、掲げた理念を実践する具体的な施策の内容が問われてくると思います。住民の目線で見て、住民の感覚で考え、住民の立場に立った施策を提案し、実施していくことが大切だと思います。  また、防災・減災については、公助の重要性について、るるお述べいただきましたが、全体的に計画の内容を見ますと、自助や共助が強調されているように思います。  経済の面では、インバウンド依存の経済から地域循環型の経済への転換の質問に対し、経済の発展と熊本の魅力の創造・発信ということでお答えいただきましたが、そこに本市の視点が現れていると思いました。インバウンドを含む交流人口の増加だけでなく、中小・小規模企業の経営基盤の強化や円滑な事業継承への支援等々と言われましたが、新年度の予算を見ましてもインバウンドに光を当てた施策が多いことを見ますと、もっともっと地域に軸足を置き、地域循環型の経済へと転換していくべきではないかと思います。  農業の面では、家族農業の10年で示されている理念を施策に反映させていると答弁されました。それならば、家族農業の10年、その文言を計画にしっかりと明記をすべきであります。  計画の見直しに当たって、市民の声はパブリックコメントや地域説明会、市長とドンドン語ろう!等で聞かれてきたとのことです。しかし、パブリックコメントに寄せられた意見は僅か3件、その1つには、そもそも多くの市民は総合計画というものを知らない。後半の4年間では、もっと総合計画の広報に力を入れ、市民の認知度を上げてほしいという意見がありました。これが市民の率直な声ではないでしょうか。  そこで、市長にお尋ねいたします。  基本構想・基本計画は、市政運営の方向を定める基本となるものです。市民の感覚に沿ったものであること、市民の声を十分に反映したものであることが極めて重要であると考えます。この点について市長の見解を伺います。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  第7次総合計画では、まちづくりの基本理念として地域主義を掲げておりまして、自主自立のまちづくりを推進するためには、この計画を市民と行政で共有できる計画にすることが重要と考えておりまして、先ほど担当局長が答弁をいたしましたとおり、私自らがドンドン語ろう!を開催するなど、市民の皆様の多様な御意見をお伺いし、必要な見直しを行ったところでございます。  加えて、この計画を推進するに当たっては、適宜進捗管理を行いながら、社会情勢や市民ニーズの変化等を的確に捉え、柔軟に対応していくこととしております。  今後とも、この計画を市民の皆様と行政の共通の指針とし、職員が市民の皆様の中に飛び込んで、地域の課題や市民の意見要望などを的確に把握し、市民と共にまちづくりに取り組むことで、市民一人一人が自分たちが暮らすまちに誇りを持ち、夢や希望を抱いて生き生きと多様な生活を楽しむことができる上質な生活都市を実現させてまいりたいと考えております。          〔49番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  ただいま市長からは、市民の皆様の声を聞いて、必要な見直しを行ってきたと答弁されました。しかし、先ほど紹介しましたように、まだまだこの大切な基本構想・基本計画について市民の皆様の理解が深まっていない、計画を知らないという方が大変多いのではないかと思います。  それから、もう一方で、現在の市政運営の実態を見るならば、今回の見直しの向いている先が一体どこなのか、上質な生活都市とは誰にとってのものなのか、疑問が残ります。市民に寄り添った市政のありようについて、今後も住民の目線でしっかりとお考えいただくことをお願いして、質疑を終わります。 ○倉重徹 議長  総務委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。  以上で質疑は終わりました。  これより採決に移りますが、議第1号、議第37号、議第123号、以上3件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。  それでは、まず、議第2号ないし議第5号、議第8号ないし議第16号、議第41号、議第43号、議第44号、議第47号、議第48号、議第50号、議第55号ないし議第57号、議第59号、議第60号、議第120号、議第122号、議第124号、発議第2号を除き一括して採決いたします。  関係委員会の決定は、議第6号、議第7号、議第17号、議第18号、議第35号、議第36号、議第38号ないし議第40号、議第42号、議第45号、議第46号、議第49号、議第51号ないし議第54号、議第58号、議第61号ないし議第119号、議第121号は、いずれも「可決」となっております。  関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○倉重徹 議長  御異議なしと認めます。  よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。  次に、議第47号、議第56号、議第57号、発議第2号、以上4件を一括して採決いたします。  以上4件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。  関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○倉重徹 議長  起立多数。  よって、いずれも関係民委員会の決定どおり確定いたしました。  次に、議第2号ないし議第5号、議第8号ないし議第16号、議第41号、議第43号、議第48号、議第55号、議第59号、議第60号、議第120号、議第122号、議第124号、以上22件を一括して採決いたします。  以上22件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。  関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○倉重徹 議長  起立多数。  よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。  次に、議第44号、議第50号、以上2件を一括して採決いたします。  以上2件に対する予算決算委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。  予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○倉重徹 議長  起立多数。  よって、いずれも予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。  これより、議第1号「令和2年度熊本市一般会計予算」について討論を行います。  那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。          〔36番 那須円議員 登壇〕 ◆那須円 議員  日本共産党熊本市議団の那須円です。  議第1号「令和2年度熊本市一般会計予算」について反対討論を行いますが、討論の初めに、今議会において一般質問並びに代表質問がコロナウイルスの対策を理由に中止となったことについて、一言申し上げます。  とりわけ第1回定例会は、当初予算の審議を初め、市民生活や地域経済をどう守り発展させていくのか、コロナウイルス感染拡大対策をどう図っていくのか、議会として議論を行い、予算の是非を判断する大切な機会であります。二元代表制の一翼を担う議会がこうした緊急事態だからこそ、調査や言論の権利を行使し、しっかりとした役割を果たすべきであったことを指摘したいと思います。  それでは、討論に入りますが、市議団として要望しておりましたコロナウイルス感染拡大に伴う国民健康保険証の無保険の解消について、国保の資格者証をなくし、全ての世帯へ短期証が郵送されるなど、迅速な対応が取られたことについては大いに評価いたします。  また、来年度予算については、市民が日常的に活用するコミセン改修経費の拡充、育成クラブへのパソコンの設置、新規事業の産後ケア助成や生活困窮者自立支援事業の拡大など、評価できる予算もありますが、以下の数点については賛同できません。  1点目は、市民の暮らしを支援する予算がまだまだ不十分であるという点です。  景気の大事な指標となる家計消費は、昨年10月の消費税増税の影響を受け、過去最低水準となり、2人以上世帯の実質家計消費支出は、2度の増税により、この7年間で年額31.4万円、ほぼ1か月間の消費が減少しています。本来ならば、これだけ暮らしに負担が強いられ、消費が落ち込む中で、家計を温め消費を促す、暮らしを支援する取組を進めていくべきであります。  しかし、新年度は、さきの条例改正により各種使用料、手数料の引上げが行われ、新たに1億4,000万円の負担増を市民に強いる予算になっているほか、都市計画税の引上げにより年間ベースで25億円の負担増が市民に強いられます。消費税増税については、直ちに5%へ引き下げることを国に対して求めると同時に、消費税に追い打ちをかけるような、こうした新たな負担増はきっぱりと中止するべきです。  また、政令指定都市の中で最も負担の重い国民健康保険料がそのまま維持され、保険料の負担引上げを抑制する法定外繰入れが7,000万円も減額されています。加入世帯の3割が滞納せざるを得ない国民健康保険料については、市民の苦しみに心を寄せ、引き下げるための予算措置を行うべきです。また、介護保険料についても、熊本市は、基準額比較で政令指定都市の中で2番目に高い負担となっております。重い介護保険料で苦しみ、低年金で厳しい生活を余儀なくされている市民への負担軽減を行うべきです。  また、子供医療費助成制度については、効果検証を行うためのアンケート調査に関する予算が提案されていますが、周辺市町村とせめて肩を並べる水準となるよう自己負担を廃止するべきです。さらには、市長の公約であるがん検診の無料化についても、受診率の向上や予防医療の取組拡充の観点から、年齢制限をなくし、完全無料とすることを求めるものです。  賛同できない2点目は、サービス管理棟の5億2,000万円を含むシンボルプロムナード整備15億5,600万円など、不要不急の公共事業の予算についてであります。  予算決算委員会で指摘しましたが、地下への接続を図るために多額の整備費用を要する管理棟やシンボルプロムナード整備に附帯する地下通路整備、市電の電停移設費など、医療や介護の課題を差し置いて早急に整備する必要があるのか、大いに疑問があります。また、国直轄事業の市の負担が約4億円増加している国県道整備関連経費123億円、西環状道路47億6,000万円など、全額とは言いませんけれども、優先順位を精査し、予算の縮減を図るべきだと考えます。市民には政令市トップクラスの重い負担を強いる一方で、多額の公共事業を聖域として進めることについては賛同できません。  また、中心市街地における建て替え促進支援経費10棟分700万円については、熊本城や中心市街地の景観に重大に関わる予算であり、昨年2回にわたって高さ制限がなし崩し的に緩和される中で、提案されたものであります。規制緩和の大本には、財界が中心となってまとめた熊本市中心市街地グランドデザイン2050がありますが、都市の景観は、経済活動に資するという面だけではなく、そこに暮らす住民にとってかけがえのない財産です。熊本城への景観や、また熊本城からの景観をどう守るのか、市民の意見を丁寧に聞きながら、景観の在り方を検証するべきであり、こうした検証のないままの建て替え推進経費には賛同できません。  中心市街地を活性化していくことは、私たちとしても大切であると考えます。しかし、MICE整備や高さ制限を緩和する形で箱を造って、呼び込み型のまちづくりを優先することよりも、全国の各自治体で効果を上げている中小商店向けの店舗リフォーム助成事業を実施するなど、地場の中小・零細企業の経営支援を行い、足腰の強い地域経済の活性化が求められていると考えるものです。  3点目は、熊本地震からの復興予算についてであります。  復興に向けた取組は基金の活用などで順次進んでいますが、予算決算委員会で指摘をしたように、災害援護資金の返済に関しては、3%の利子については無利子とするなど、被災者への支援を強める予算措置が求められます。また、仮設住居退去者への生活・健康調査経費が提案されていますが、アンケートによる調査となっております。仮設退去後の被災者に関しては、孤立を深める中で、精神的な疾病を発症するなど、丁寧な働きかけが必要な方も少なくありません。訪問を通じて、丁寧な聞き取りや状況把握に向けた予算拡充を求めるものであります。  4点目は、本庁舎在り方検討経費についてであります。  市議会特別委員会の指摘を受けて、くいと連壁に関する調査を行うことについては賛同できますが、同予算には、建て替える方向で検討を進めるとした基本構想案を基に、より具体化する基本計画策定予算も含まれています。本庁舎の建て替えの是非については、いまだ多くの市民から疑問の声が上がっており、少なくとも、くい、連壁の調査結果を検証し、判断されるべきです。建て替えを前提とした基本構想案は保留し、基本計画策定予算については廃止するべきです。  5点目は、マイナンバー制度促進経費7億8,900万円についてであります。  同予算については、マイナンバー取得者のみが特典を受けることができる仕組みを制度化することで、現在2割弱のマイナンバーカードの交付率を55%へと引き上げることを目的とした予算となっています。  マイナンバー制度については、個人情報流出のリスクが解消できないこと、今後、将来にわたって、所得や個人の疾病など、個人の様々な情報をナンバーと結びつけて国が管理するなど、情報管理の在り方に大きな問題がある制度です。こうした課題や市民の懸念が解消しない中で、マイナンバー制度を推進する予算に賛同できません。  最後に、予算決算委員会で指摘した市長の出張旅費についてでありますが、知事がエコノミークラスを利用していることに対して、市長がビジネスクラスを利用する問題点が指摘されました。市民から批判の声が上がった背景には、日々の生活に関する困難や各種税や保険料の負担の重さに大きな痛みを感じる中で、少しでも税金の節約に努め、暮らしや福祉に税金を活用してほしいという切実な思いがあるからであります。出張旅費については、こうした点において大いに見直す必要がある予算であり、賛同できません。
     以上、6点にわたって当初予算に賛同できない理由を述べてまいりました。  現在、熊本市は、消費税増税による消費低迷に加え、コロナウイルスによる健康被害、また、様々な活動の自粛をせざるを得ないことから起こる地域経済への深刻な打撃、こうしたことから市民生活をどのように守るかが問われている時期であります。新型コロナウイルスへの対策に万全を尽くすとともに、市民生活を守り、家計を応援していく予算を強く求めて、討論といたします。 ○倉重徹 議長  以上で討論は終わりました。  それでは採決いたします。  本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。  予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○倉重徹 議長  起立多数。  よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。  次に、議第37号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」討論を行います。  上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。          〔49番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  日本共産党熊本市議団として討論させていただきます。  議第37号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」に対し、賛成できない理由を述べて、反対討論を行います。  この議案は、昨年成立した公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴い、教育職員の業務量を適切に管理していくための基準等を設けていこうとするものです。  第1に、2019年12月に成立した公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律は、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入可能とする法律です。  1年単位の変形労働時間制とは、労働基準法第32条の4で定められた働き方で、1日8時間労働の原則を崩し、繁忙期と閑散期を設定した上で、繁忙期の所定労働時間を延ばし、閑散期の所定労働時間をその分短くするというものです。労働者の健康と生活に問題が多いと考えられ、労使協定なしには導入ができないこと、恒常的な残業がないことが導入の前提とされています。公務員は、適用除外とされていましたが、今回の法改正によって、教育職員に限って適用可能とされました。  改正法の第7条が在校時間の上限を定めるもので、第5条が変形労働時間制の活用となっています。変形労働時間制は、繁忙期に過酷な労働条件が押しつけられるために、現場では、過労死が増える、教員を続けられなくなるなどの不安と強い反対の声があります。  今回の条例改正は、第7条に関係するもので、国の指針等に基づいて在校時間の上限を定めるものですが、国が示している改正給特法の施行に向けたスケジュールでは、第7条を先行しつつも、第5条、1年単位の変形労働時間制についても1年遅れて2021年度から施行していくことが示されており、今回の条例改正は、変形労働時間制導入の前提をつくり、変形労働時間制に道を開いていくものであり、重大な問題ありと指摘をしなければなりません。  第2に、条例案そのものは、改正法第7条に規定する指針に基づき、在校時間の上限を定めるもので、条例と併せて定められる規則に具体的な上限時間やその運用などが定められます。そういう意味では、本市が定める規則の内容を審査することなく、条例案の可否を決めることはできません。しかし、条例案が審議された教育市民委員会で、本市が定める規則の案を提出していただくことを求めたにもかかわらず、委員会に出されたのは、国が示している例示のみで、市がそれに沿ってどのような内容にするのかは不明なままでした。  条例にのっとって行われていく業務の詳細を示すことなく、条例の可否を議会に問うというのは、議会の審議をおろそかにするもので、到底認められるものではありません。条例案を提出するに当たっては、その具体的内容となる規則ないし規則案を示して十分な説明を行い、議会の賛否を問うべきであります。この点でも今回の条例案は問題です。  第3に、内容の点でも、国が示している規則案の例示には、基本的な上限の時間を1か月45時間、1年で360時間と定めているものの、別の項では、通常予見できない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的または突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、1か月100時間未満、1年間では720時間、4か月以上の期間の平均で80時間という定めがあります。これはまさに過労死ラインと言われる時間数に匹敵するもので、やむを得ない理由があれば、条例が合法的に過労死ラインを認めてしまうということになります。  しかも委員会では、それがどういう場合に適用されるのかが曖昧なこと、教育委員会や学校が協議して適否を判断するとしていますが、一時的・突発的という突然の事情のときに、きちんとした判断がなされるのかも曖昧で、ともすれば通常の基準を超えて、一時的・突発的な場合というのが多用されかねません。期間外勤務の上限を定めて、教職員の長時間労働を是正していくと言いながら、実際には、合法的に長時間勤務を認めることにつながるような今回の条例案の内容には賛同できません。  第4に、委員会の席上では、規則案を示さずに、国が示すとおりの規則を定めていく旨の説明がありましたが、この点も問題です。  今回の給特法改正案について、各自治体が条例案をどのように検討していくのか、先々の変形労働時間制導入の実施判断も含めて、条例の改正は自治体の判断に委ねられています。しかし、本市の場合は、スケジュールの内容も全てを国の示すとおりとなっており、本市の実情を踏まえた検討がなされているのか疑問です。  このような状態で、国の言いなりとも言うべき進め方でいけば、今後、いよいよ第5条関係で変形労働時間制導入についての検討が迫られたときにも、現場の声を何ら反映せずに、国の敷いたレールに乗って、過酷な長時間労働を強いる変形労働時間制を安易に導入することにもつながりかねません。国の言いなりでは、教職員の長時間労働は改善しない点も指摘しておきます。  私ども日本共産党は、2018年11月に、「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を−学校をよりよい教育の場に−」という提案を発表し、現場の声を大切にしながら教師の多忙化解決に取り組んできました。今必要なことは、授業数に対して2割も少ない教員定数で、以前よりも多い業務をこなしているという異常な状態を一刻も早く改善することです。そのためには自治体として、政府に抜本的な教員増を求めるとともに、自治体独自にも教職員の増員を図っていくこと、併せて今学校現場に押しつけられている不要不急の業務を廃止させていくことが必要です。  本市においても教育現場の声を丁寧に聞き取り、それに応えられるような教育現場の改革・改善を進めていただくことをお願いして、討論といたします。 ○倉重徹 議長  以上で討論は終わりました。  それでは採決いたします。  本案に対する教育市民委員会の決定は、「可決」となっております。  教育市民委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○倉重徹 議長  起立多数。  よって、本案は教育市民委員会の決定どおり確定いたしました。  次に、議第123号「熊本市基本構想及び熊本市基本計画の変更について」討論を行います。  上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。          〔49番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  議第123号「熊本市基本構想及び熊本市基本計画の変更について」の問題点を指摘し、反対討論を行います。  今回の基本構想・基本計画の見直しは、提案理由説明にありましたように、本市の最優先課題である熊本地震からの復旧・復興を柱に据えるとともに、本市の人口減少・超高齢化社会の本格的な到来に加え、SDGsの理念や国土強靭化などの新たな視点を踏まえ、全ての分野の施策が見直されています。  基本構想では、今後のまちづくりの課題として、1、熊本地震からの復旧・復興、2、人口減少・超高齢化への対応、3、日常生活に必要なサービスの確保、4、地域コミュニティの維持・向上、5、持続可能なまちづくり、6、技術革新への対応とスマートシティの実現の6つの柱を掲げ、熊本地震からの復旧・復興を中心に、柱に沿った分野別の基本方針が立てられています。基本計画は、それを具体的に進めていく取組の内容です。  第1に、都市整備の方針では、熊本市は、2018年4月に公表した立地適正化計画に基づく市街地の形成方針として、市街地と地域拠点を中心に、均整の取れた市街地の形成を図るとされていますが、立地適正化計画は、都市機能誘導区域での開発促進を大きな目的とするとともに、市街地と居住誘導地域となる地域拠点に商業施設、医療機関、銀行等の誘導施設を設置していくために、誘導区域外となる市街化調整区域の人口はますます減少します。均整の取れたとは言い難い状況が予想されるとともに、中心市街地での集中した開発の推進は、桜町再開発、熊本城ホールや市庁舎建替えの強行、市の景観基準を緩和し、市街地での超高層ビル建設を加速するような大型箱物のまちづくりを進めていくことになります。  ひいては、市財政への過大な影響を考えれば、人口減少で税収も減っていく時代に逆行するようなまちづくりです。そして、都市景観の向上と言いながら、熊本市のシンボルである熊本城の眺望も阻害されていきます。  第2に、政府が毎年閣議決定する骨太方針に沿って、補助金などに誘導されながら、公共サービスの民間化が進められています。本市の基本計画においても、あらゆる分野において住民サービスを官から民へと委ねる施策が連なっています。民間委託、指定管理、PFIなど手法は様々ですが、本来利益を生まないはずの公共サービスが企業のもうけの対象となり、サービス低下やそこで働く労働者の処遇の低下を招いていることは、ゆゆしき問題であると指摘をしなければなりません。  国においては、2009年5月に公共サービス基本法が制定されました。その基本理念には、安全かつ良質な公共サービスが確実、効果的かつ適正に実施されること、国民の需要に的確に対応するものであること、国民の自主的かつ合理的な選択の機会が確保されること、国民の意見が公共サービスの実施等に反映されることなどが掲げられています。  公共サービスの提供は、利潤追求の企業活動とは相入れない公だからこそできるものであることを示しているのではないでしょうか。  第3に、基本構想の技術革新への対応とスマートシティの実現を具体化するものとして、あらゆる分野で情報化・IT化が進められ、毎年莫大な予算が投じられています。これは、安倍政権下で打ち出された自治体戦略2040構想の4つの柱の第1に掲げられている2040年を目標年に、AIやロボティクスを活用したスマート自治体をつくるという構想に呼応したものです。  しかし、自治体戦略2040構想は、住民自治を基本にした団体自治、地方自治全体を否定し、新たな情報技術による利便性向上ということで、公共サービスの産業化策として、情報関連企業に公共の業務とその財源、公共施設を開放する、言わば個人情報、公共財産等を企業の経済的成長に活用させるものです。しかも、住民一人一人の暮らしが向上するというのではなく、その恩恵を受けるのは特定の大企業です。  第4に、今回の見直しは、熊本地震からの復旧・復興を大きな柱にしています。  しかし、市政運営の現状を見るならば、震災復興で進めていることは、震災に名を借りて、MICE施設、熊本城ホール整備を最優先で進める大型箱物行政で、大企業の利益を優先し、被災者を切り捨てるものとなっています。桜町再開発会社には、再開発資金を無利子で69億円も貸し付け、一方では、一番苦しんでいる被災者への貸付けには、3%の高利で貸付けを行っていることもそれを象徴しています。まだまだ困難を抱えた人が多数いる中で、被災者への直接の支援は早々に切り上げ、ハード整備に偏重した復興でいいのか、市の基本姿勢が問われるところです。  基本計画では、地域におけるまちづくりの防災・減災の面でも、自助・共助が強調されています。しかし、自助・共助・公助の関係について、全国的にも防災の第一人者と言われております兵庫県立大学大学院教授の室崎益輝氏は著書の中で、自助と公助は責任で、共助は規範。自助と公助はどちらも大切で、その責任は半々であると述べられました。災害時に住民の生命、財産を守るべき自治体が何をなすべきか、公助の役割、自治体の責任こそ、しっかりと明記をしておくべきです。  第5に、2019年7月に、熊本地震の経験と教訓を生かした地域防災力の向上事業を自治体SDGsモデル事業として実施するSDGs未来都市に選定されました。SDGs未来都市に選定されることはすばらしいことだと思いますが、重要なことは、誰も取り残されない持続可能な社会への変革を目指し、2030年達成を目標に、17の国際目標と169のターゲットに全面的に取り組んでいくことです。  特に、国連が目指す世界共通のゴール、8つの優先課題をしっかりと位置づけ、17のゴールのうちトップ5、貧困の撲滅、飢餓撲滅、食料安全保障、全ての人の健康と福祉、万人への質の高い教育、ジェンダー平等の実現を市政の優先課題として取り組んでいくことが重要です。市民の命、暮らし、平和が大切にされる市政の実現こそ、求められていると思います。  第6に、SDGsに関し、もう一つ重要なのは農業です。基本計画第7章豊かな自然環境を生かした活力ある農水産業の振興のタイトルの下には、SDGsのロゴマークが印刷されているにもかかわらず、基本構想・基本計画には国連が進めるSDGsを基本に置いた家族農業の取組についての文言が見られません。SDGsを推進する立場に立つならば、農業分野においてもICTやAI技術の活用と言う前に、国連が掲げる家族農業の10年に沿った家族農業支援の本格的な取組が必要です。国が推進してきた競争力重視の農業を転換し、農産物の輸入自由化をストップするとともに、価格保障や所得補償を充実させ、担い手の確保・育成に総力を挙げ、大小様々な家族農業が維持できる農政こそ、進めていかなければなりません。  基本構想・基本計画は、市政の基本となるものであり、内容は多岐にわたっていますが、主な点についての意見を述べて、反対討論といたします。 ○倉重徹 議長  以上で討論は終わりました。  それでは採決いたします。  本案に対する総務委員会の決定は、「可決」となっております。  総務委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○倉重徹 議長  起立多数。  よって、本案は総務委員会の決定どおり確定いたしました。       ──────────────────────────── ○倉重徹 議長  次に、日程第110 議第125号「教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌────────────────────────────────────┐ │ 議第125号                               │ │                          令和2年3月24日提出│ │   教育委員会委員の任命同意について                 │ │  熊本市教育委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。     │ │                        熊本市長 大 西 一 史│ │   苫 野 一 徳                          │ └────────────────────────────────────┘ ○倉重徹 議長  市長の提案理由の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ただいま上程されました議第125号「教育委員会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。  本件は、昨年9月25日をもちまして任期満了となりました森徳和氏の後任として、新たに苫野一徳氏を本市教育委員会委員として任命しようとするものであります。  苫野氏は、昭和55年の生まれで、平成14年に早稲田大学教育学部を卒業後、同大学教育・総合科学学術院助手、同大学大学院教育学研究科博士課程の単位取得を経て、現在は、熊本大学教育学部准教授として活躍されております。また、令和元年からは本市の市立高等学校等改革検討委員会の委員長をお務めいただいております。  苫野氏は、教育、学術、文化に識見を有する者として、教育行政の安定と中立の確保をその使命とする教育委員会委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。 ○倉重徹 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  本案に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○倉重徹 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案は「同意」することに決定いたしました。       ──────────────────────────── ○倉重徹 議長  次に、日程第111 議第126号「人事委員会委員の選任同意について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌────────────────────────────────────┐ │ 議第126号                               │ │                          令和2年3月24日提出│ │   人事委員会委員の選任同意について                 │ │  熊本市人事委員会委員に次の者を選任したいので同意を求める。     │ │                        熊本市長 大 西 一 史│ │   内 田 光 也                          │ └────────────────────────────────────┘ ○倉重徹 議長  市長の提案理由の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ただいま上程されました議第126号「人事委員会委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。  本件は、現委員の内田光也氏が本年3月31日をもちまして任期満了となりますことに伴い、再び同氏を本市人事委員会委員に選任しようとするものであります。
     内田氏は、昭和31年の生まれで、昭和55年に早稲田大学法学部を卒業後、昭和61年に司法試験に合格され、平成元年から弁護士として活躍されております。また、熊本県監査委員や熊本県弁護士会会長をお務めになられたほか、現在は本市人事委員会委員長として御尽力いただいております。  内田氏は、人格、識見ともに人事行政の適正な運営を担保する人事委員会委員に適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。 ○倉重徹 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  本案に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○倉重徹 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案は「同意」することに決定いたしました。       ──────────────────────────── ○倉重徹 議長  次に、日程第112 議第127号「令和元年度熊本市一般会計補正予算」を議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  提案理由の説明に先立ちまして御報告を申し上げます。  去る3月19日に、本市におきまして5例目となる新型コロナウイルス感染者が発生しました。この方は、海外からの帰国者で、20歳代の女性であります。現在、咽頭痛の症状がありますが、発熱や倦怠感もなく、軽症とのことでございます。  本市といたしましては、今後の感染拡大防止に最大限の努力をしてまいりますが、市民の皆様一人一人の心がけが非常に大事になってまいります。いま一度、手洗い、せきエチケットはもとより、できるだけ人混みを避けるなど、感染予防により一層努めていただきますようお願いいたします。  また、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において国内の感染等の現状について一定の見解が示され、加えて、それぞれの地域に応じた基本的な考え方等が示されたところです。  そのような中、先ほど申し上げましたとおり、本市において先般新たな感染者が確認されるなど、いまだ終息の見通しが立っておりません。このため、今後、国の専門家会議で示された基本的な考え方や方向性を踏まえ、本市の現状に応じた対応策等を検討していくため、疫学をはじめとした医療関係者等で構成する熊本市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を設置することといたしましたので、御報告させていただきます。  それでは、改めまして、ただいま上程されました議第127号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。  国内外においては連日、新型コロナウイルスの感染者が確認され、市民生活や経済への影響は深刻さを増しており、引き続き感染拡大の防止や地域経済へのインパクトの最小化に向けた対策が必要な状況となっております。  そこで本議案は、国が示した新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第2弾と連携した取組、また、地域や経済界をはじめ農業、福祉など様々な団体との意見交換を踏まえた本市独自の緊急対策を速やかに実行するための補正予算を今回お願いしたいと考えております。具体的には、感染拡大の防止に要する経費、学校給食の休止に伴う対応経費、さらには終息後を見据えた地域経済の回復に向けた取組に要する経費などを計上しております。  それでは、主な内容につきまして御説明申し上げます。  まず、総務部門では、感染症対策に伴って増加した業務に係る職員の時間外勤務手当でございます。  次に、健康福祉部門では、児童福祉施設等がマスクや消毒液などを購入する経費を助成するほか、就労移行支援事業所等において、障がい者のテレワークシステムの導入を助成する経費などでございます。  次に、経済観光部門では、終息後を見据えた取組として、商店街等が消費喚起に向け実施するプレミアム付商品券事業に対して助成を行うほか、熊本城の特別公開第2弾のプロモーションの拡充や観光客を対象とした宿泊割引の実施に要する経費などでございます。  最後に、教育部門では、小中学校等の一斉臨時休業に伴い、キャンセルできなかった給食の食材費を学校給食会等へ助成するほか、児童育成クラブの開設時間を延長したことに伴う経費などでございます。  以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源を計上しますとともに、一般財源には財政調整基金6億8,728万円を取り崩して充当することとしております。この結果、一般会計において11億6,130万円の増額、補正後の予算額は3,843億399万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では、2.6%の増となっております。  なお、予算の執行が翌年度にわたる事業については、繰越明許費の補正も併せて計上しております。  以上で説明を終わりますが、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○倉重徹 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○倉重徹 議長  起立多数。  よって、本案については委員会付託を省略することに決定いたしました。  別に質疑の通告がありませんので、これより討論を行います。  上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。          〔49番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  議第127号「令和元年度熊本市一般会計補正予算」について賛成の立場で、日本共産党市議団としての意見を述べ、討論を行います。  急速に広がった新型コロナウイルス感染症は、世界的な感染拡大に3月に入ってWHOもパンデミックを表明しました。国もそれに先駆け、2月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定し、様々な緊急対策を打ち出してきました。  本市においても新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策が3度にわたって公表され、このたび臨時の補正予算が提案されました。  私ども日本共産党市議団も、感染が広がり、世界情勢や国の対応も刻々と変わる中、2月28日に緊急申入れを行いました。その後、公立小中学校の一斉休校を受け、受け皿となった児童育成クラブの現状や感染拡大による各種事業の自粛、中止、施設の閉鎖等に伴い大きな打撃を受けている地域事業者への影響調査などを行ってきました。  刻々と変わる感染の状況や、本市でも患者が発生し、緊急な対応を迫られ、市としても昼夜分かたず、市民の命と安全、地域の暮らしやなりわいを守る立場で奮闘されてきたことと思います。職員の皆さんの頑張りに心からの敬意を表します。この間、コロナウイルス感染症対策として、国民健康保険の資格証明書発行が中止となり、全ての国保世帯に短期保険証が速やかに送られたことは、感染拡大防止と早期発見の両面から評価されるものです。  公立学校の長期一斉休校の影響については、今回の補正予算に児童育成クラブの人件費や学校給食臨時休止対応経費が提案されているように、決定から実施まで準備期間がなかったために混乱も生じましたが、その後、児童育成クラブには感染予防のためのマスクや消毒液等が提供され、狭隘な施設を補完する意味で、学校の体育館や教室等の使用も行われ、時間の延長に伴う指導員の不足についても、必要な児童育成クラブに学校現場の職員を派遣するなどの速やかな対応が行われ、現場の皆さんも歓迎されていました。学校給食の休止についても、使われなかった食材の買取りや販売、収入減となった分の補填など、影響を受けた方々の立場で対応していただいたことはよかったと思います。  今回の補正予算では、各方面から不足状態が報告されていたマスクや消毒液等の備品について、児童福祉施設や障がい者施設等に提供する予算が提案されたことは、現場で苦労されている方々の願いに応えるものとしてよかったと思います。提案された補正予算が速やかに執行されるよう不足しているマスクの調達に工夫しながら、迅速に取り組んでいただくとともに、今後も寄せられてくる要望に応えていただきたいと思います。  同時に、今回、障がい者事業所への支援が打ち出されたことはよかったと思います。しかし、提案された障がい者のテレワークシステムは、対象が極めて限定したものとなっています。現在、障がい者の事業所、作業所などは、作った製品の納入先が感染防止から部外者の立入禁止となっているところが多く、販売先に苦労されています。もともと工賃の安かった作業所の仲間の方々が、作業所に行っても従事する作業がなくなり、行き場もない、収入もないという状況になっています。  新型コロナウイルス感染症の影響は、日頃苦労されている障がい者の方々を苦しめることになっています。備品の提供にとどまらず、作業所での就労が保障されるような支援が必要です。検討をお願いしておきます。  一方で、予算決算委員会で指摘しましたように、新型コロナウイルス感染症の広がりや感染予防で、移動や集会、イベント等が自粛され、様々な分野で業績が落ち込み、廃業・倒産なども発生、景気・経済は急速に減速、日本経済は危険な局面を迎えています。世界的にもリーマンショックを上回る経済への打撃だとして、世界各国も桁違いの経済対策を打ち出しています。  私どもが行いました市内の各種事業所の聞き取りでは、売上げ等が半分以下に落ち込んでいる、注文が全く来ないばかりかキャンセルが相次ぎ、この状態が続けば廃業に追い込まれるなど、深刻な訴えが寄せられました。  今回の補正予算では各種経済対策が提案されていますが、終息後のイベントや消費拡大、にぎわい創出等がほとんどです。事業存続の窮地に立っている事業者への緊急融資にとどまらない具体的な資金助成等が求められていると思います。国に対し、今必要な助成を要望するとともに、市としても国を補う形で支援策を実施していただきたいと思います。住宅・店舗リフォーム助成制度は、市ができる事業として、少ない予算でも地域経済活性化に事業効果の大きいものなので、検討と実施をぜひお願いいたします。  そして、昨年10月からの消費税10%増税が景気・経済の落ち込みに大きく影響し、新型コロナウイルスが追い打ちをかける状況となっています。国に対しては、ぜひ消費税を5%への減税も求めていただきたいと思います。また、非正規雇用の方々の雇い止めや内定取消しなども発生し、雇用の場でも深刻な影響が出ています。エンターテインメントの中止による影響や音楽家、演劇家、劇団等の方々への影響など、経済活動の全般にわたる新型コロナウイルス感染症の影響を随時把握しながら、寄り添った対応をしていただきたいと思います。  地域によって患者の発生状況は様々ですが、まだ終息とは言えず、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。職員の皆さんも大変な毎日とは思いますが、日々地域の声を聞き取り、国、県と連携しながら、必要な対策を速やかに検討、実施していただくようお願いして、討論といたします。 ○倉重徹 議長  以上で討論は終わりました。  それでは、採決いたします。  本案に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○倉重徹 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案は「可決」されました。       ──────────────────────────── ○倉重徹 議長  次に、日程第113「区選挙管理委員会委員の選挙」を行います。          〔退席する者あり〕 ○倉重徹 議長  本件は、地方自治法第182条の規定により、区選挙管理委員会委員を各区4名、合計20名を選挙するものであります。  お諮りいたします。  選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選とし、本職において指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○倉重徹 議長  御異議なしと認めます。  よって、さよう決定いたしました。  これより指名いたします。  区選挙管理委員会委員については、お手元に配付の一覧表のとおり20名の方々を指名いたします。 区選挙管理委員会委員候補者一覧表  中央区選挙管理委員 ┌───────┬───────────┬────────┬────────┐ │  氏 名  │   現 住 所   │  生年月日  │   推薦会派  │ ├───────┼───────────┼────────┼────────┤ │中 島 恵 一│           │        │自民党熊本市議団│ ├───────┼───────────┼────────┼────────┤ │福 田 泰 三│           │        │自民党熊本市議団│ ├───────┼───────────┼────────┼────────┤ │橋 本 信 也│           │        │市民連合    │ ├───────┼───────────┼────────┼────────┤ │森 永   悟│           │        │公明党熊本市議団│ └───────┴───────────┴────────┴────────┘  東区選挙管理委員 ┌───────┬───────────┬────────┬────────┐ │  氏 名  │   現 住 所   │  生年月日  │   推薦会派  │ ├───────┼───────────┼────────┼────────┤ │田 中 満 生│           │        │自民党熊本市議団│ ├───────┼───────────┼────────┼────────┤ │清 水 幸 也│           │        │自民党熊本市議団│ ├───────┼───────────┼────────┼────────┤ │鈴 木   弘│           │        │公明党熊本市議団│ ├───────┼───────────┼────────┼────────┤ │中 村 敏 就│           │        │令和・自民クラブ│ └───────┴───────────┴────────┴────────┘  西区選挙管理委員 ┌───────┬───────────┬────────┬────────┐ │  氏 名  │   現 住 所   │  生年月日  │   推薦会派  │ ├───────┼───────────┼────────┼────────┤ │牛 嶋   弘│           │        │自民党熊本市議団│ ├───────┼───────────┼────────┼────────┤
    │宮 尾   勉│           │        │自民党熊本市議団│ ├───────┼───────────┼────────┼────────┤ │谷   保 行│           │        │公明党熊本市議団│ ├───────┼───────────┼────────┼────────┤ │松 田 芳 文│           │        │市民連合    │ └───────┴───────────┴────────┴────────┘  南区選挙管理委員 ┌───────┬───────────┬────────┬────────┐ │  氏 名  │   現 住 所   │  生年月日  │   推薦会派  │ ├───────┼───────────┼────────┼────────┤ │江 藤 正 行│           │        │自民党熊本市議団│ ├───────┼───────────┼────────┼────────┤ │森 山   登│           │        │自民党熊本市議団│ ├───────┼───────────┼────────┼────────┤ │甲 斐 孝 行│           │        │市民連合    │ ├───────┼───────────┼────────┼────────┤ │葛 西 宏 安│           │        │令和・自民クラブ│ └───────┴───────────┴────────┴────────┘  北区選挙管理委員 ┌───────┬───────────┬────────┬────────┐ │  氏 名  │   現 住 所   │  生年月日  │   推薦会派  │ ├───────┼───────────┼────────┼────────┤ │福 田 誠 也│           │        │自民党熊本市議団│ ├───────┼───────────┼────────┼────────┤ │高 岡 一 成│           │        │自民党熊本市議団│ ├───────┼───────────┼────────┼────────┤ │中 松 健 児│           │        │市民連合    │ ├───────┼───────────┼────────┼────────┤ │加 川   勤│           │        │公明党熊本市議団│ └───────┴───────────┴────────┴────────┘ ○倉重徹 議長  お諮りいたします。  ただいま指名いたしました20名の方々を区選挙管理委員会委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○倉重徹 議長  御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました20名の方々が、区選挙管理委員会委員に当選されました。       ──────────────────────────── ○倉重徹 議長  次に、日程第114「区選挙管理委員会委員補充員の選挙」を行います。  本件は、地方自治法第182条の規定により、区選挙管理委員会委員補充員を各区4名、合計20名を選挙するものであります。  お諮りいたします。  選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選とし、本職において指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○倉重徹 議長  御異議なしと認めます。  よって、さよう決定いたしました。  これより指名いたします。  区選挙管理委員会委員補充員については、お手元に配付の一覧表のとおり、20名の方々を、それぞれ順位を付して指名いたします。 区選挙管理委員会委員補充員候補者一覧表  中央区選挙管理委員補充員 ┌──┬───────┬──────────┬────────┬────────┐ │順位│  氏 名  │   現 住 所   │  生年月日  │  推薦会派  │ ├──┼───────┼──────────┼────────┼────────┤ │ 1 │坂 崎   徹│          │        │自民党熊本市議団│ ├──┼───────┼──────────┼────────┼────────┤ │ 2 │飯 干 哲 哉│          │        │自民党熊本市議団│ ├──┼───────┼──────────┼────────┼────────┤ │ 3 │清 田 正 之│          │        │市民連合    │ ├──┼───────┼──────────┼────────┼────────┤ │ 4 │久 光 義 秀│          │        │公明党熊本市議団│ └──┴───────┴──────────┴────────┴────────┘  東区選挙管理委員補充員 ┌──┬───────┬──────────┬────────┬────────┐ │順位│  氏 名  │   現 住 所   │  生年月日  │  推薦会派  │ ├──┼───────┼──────────┼────────┼────────┤ │ 1 │山 下 高 憲│          │        │自民党熊本市議団│ ├──┼───────┼──────────┼────────┼────────┤ │ 2 │奈 良   寛│          │        │自民党熊本市議団│ ├──┼───────┼──────────┼────────┼────────┤ │ 3 │秋 山 公 雄│          │        │公明党熊本市議団│ ├──┼───────┼──────────┼────────┼────────┤ │ 4 │川 北 恭 司│          │        │令和・自民クラブ│ └──┴───────┴──────────┴────────┴────────┘  西区選挙管理委員補充員 ┌──┬───────┬──────────┬────────┬────────┐ │順位│  氏 名  │   現 住 所   │  生年月日  │  推薦会派  │ ├──┼───────┼──────────┼────────┼────────┤ │ 1 │井 手 武 雄│          │        │自民党熊本市議団│ ├──┼───────┼──────────┼────────┼────────┤ │ 2 │上 妻 一 喜│          │        │自民党熊本市議団│ ├──┼───────┼──────────┼────────┼────────┤ │ 3 │岡 村 平八郎│          │        │公明党熊本市議団│ ├──┼───────┼──────────┼────────┼────────┤ │ 4 │東   敬 一│          │        │市民連合    │ └──┴───────┴──────────┴────────┴────────┘  南区選挙管理委員補充員 ┌──┬───────┬──────────┬────────┬────────┐ │順位│  氏 名  │   現 住 所   │  生年月日  │  推薦会派  │ ├──┼───────┼──────────┼────────┼────────┤ │ 1 │朽 木 信 哉│          │        │自民党熊本市議団│ ├──┼───────┼──────────┼────────┼────────┤ │ 2 │原   勇 生│          │        │自民党熊本市議団│ ├──┼───────┼──────────┼────────┼────────┤ │ 3 │永 井   明│          │        │市民連合    │ ├──┼───────┼──────────┼────────┼────────┤ │ 4 │清 本 宗 雄│          │        │令和・自民クラブ│ └──┴───────┴──────────┴────────┴────────┘
     北区選挙管理委員補充員 ┌──┬───────┬──────────┬────────┬────────┐ │順位│  氏 名  │   現 住 所   │  生年月日  │  推薦会派  │ ├──┼───────┼──────────┼────────┼────────┤ │ 1 │菊 川   實│          │        │自民党熊本市議団│ ├──┼───────┼──────────┼────────┼────────┤ │ 2 │牧   敬 人│          │        │自民党熊本市議団│ ├──┼───────┼──────────┼────────┼────────┤ │ 3 │上 村 恵 一│          │        │市民連合    │ ├──┼───────┼──────────┼────────┼────────┤ │ 4 │矢 崎 和 之│          │        │公明党熊本市議団│ └──┴───────┴──────────┴────────┴────────┘ ○倉重徹 議長  お諮りいたします。  ただいま指名いたしました20名の方々を、順位を含め、区選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○倉重徹 議長  御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました20名の方々が、区選挙管理委員会委員補充員に当選されました。       ──────────────────────────── ○倉重徹 議長  この際、日程についてお諮りいたします。  発議第3号「熊本市議会委員会条例の一部改正について」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○倉重徹 議長  御異議なしと認めます。  よって、日程は追加されました。       ──────────────────────────── ○倉重徹 議長  それでは、発議第3号「熊本市議会委員会条例の一部改正について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌────────────────────────────────────┐ │ 発議第3号                              │ │    熊本市議会委員会条例の一部改正について             │ │ 地方自治法第112条及び熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により、熊本 │ │市議会委員会条例の一部を改正する条例案を次のとおり提出する。      │ │   令和2年3月24日提出                       │ │            熊本市議会議員 紫 垣 正 仁         │ │            同       西 岡 誠 也         │ │            同       津 田 征士郎         │ │            同       三 島 良 之         │ │            同       澤 田 昌 作         │ │            同       原     亨         │ │            同       小佐井 賀瑞宜         │ │            同       光 永 邦 保         │ │            同       福 永 洋 一         │ │            同       井 本 正 広         │ │            同       藤 永   弘         │ │            同       藤 山 英 美         │ │            同       田 中 敦 朗         │ │ 熊本市議会議長 倉 重   徹 様                  │ │   熊本市議会委員会条例の一部を改正する条例             │ │ 熊本市議会委員会条例(平成25年条例第28号)の一部を次のように改正する。│ │ 第1条第2項の表教育市民委員会の項所管事項の欄第1号中「市民局」を「文│ │ 化市民局」に改める。                         │ │ 第27条第4項中「第23条第1項」の次に「、第24条」を加える。      │ │   附 則                              │ │ この条例は、令和2年4月1日から施行する。              │ │(提出理由)                              │ │ 熊本市事務分掌条例(昭和46年条例第36号)の一部改正に伴う常任委員会の所│ │管事項に関する規定の整備及び意見陳述人に対する質疑に関する規定の整備を行│ │うため、所要の改正を行うものである。                  │ └────────────────────────────────────┘ ○倉重徹 議長  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○倉重徹 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会付託を省略することに決定いたしました。  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  本案に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○倉重徹 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案は「可決」されました。       ──────────────────────────── ○倉重徹 議長  次に、日程第115、日程第116を一括議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌────────────────────────────────────┐ │ 発議第4号                              │ │    新たな過疎対策法の制定に関する意見書について          │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す │ │ る。                                 │ │   令和2年3月24日提出                       │ │            熊本市議会議員 紫 垣 正 仁         │ │            同       西 岡 誠 也         │ │            同       津 田 征士郎         │ │            同       三 島 良 之         │ │            同       澤 田 昌 作         │ │            同       原     亨         │ │            同       小佐井 賀瑞宜         │ │            同       光 永 邦 保         │ │            同       福 永 洋 一         │ │            同       井 本 正 広         │ │            同       藤 永   弘         │ │            同       藤 山 英 美         │ │            同       田 中 敦 朗         │ │  熊本市議会議長 倉 重   徹 様                 │ │              意 見 書 (案)             │ │  過疎地域の振興を図り、住民の生活を支えるため、新たな過疎対策法を制定│ │ されるよう要望いたします。                      │ │ (理 由)                              │ │  過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」を制定して以│ │ 来、4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施さ │ │ れ、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたと│
    │ ころであります。                           │ │  しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線│ │ バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、│ │ 森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進む中で、多くの集落が消滅の危機│ │ に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面しています。      │ │  過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であ│ │ り、また、都市に対して、食糧・水資源の供給、自然環境の保全と癒やしの場│ │ を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・│ │ 公共的機能を担っています。また、過疎地域は、国民共通の財産であり、国民│ │ の心のよりどころとなる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力│ │ をしている地域であります。                      │ │  現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効する│ │ こととなりますが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持│ │ していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生│ │ 活を支えていくことが重要であります。                 │ │  よって、政府におかれては、過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安│ │ 心・安全に暮らせる地域として健全に維持されるよう、新たな過疎対策法の制│ │ 定と、引き続き総合的な過疎対策を充実・強化し、住民の生活を支えていく政│ │ 策を推進するため、下記の事項について実現されるよう強く要望いたします。│ │                  記                 │ │ 1 過疎地域の指定要件、指定単位については、過疎地域の特性を的確に反映│ │  した上で、新たな過疎対策法を制定すること。             │ │ 2 過疎地域において特に深刻な人口減少と高齢化に対処するため、産業振 │ │  興、雇用拡大、子育て支援等の施策を推進すること。          │ │ 3 住民が安心・安全に暮らせるよう、医療の確保、公共交通の確保、教育環│ │  境の整備等、広域的な事業による対応も含めて推進すること。      │ │ 4 過疎地域においても、高度通信社会の恩恵を享受できるよう、情報通信基│ │  盤の整備や財政支援措置を講じること。                │ │                                    │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。     │ │   令和  年  月  日                      │ │                      議  長  名       │ │   内閣総理大臣 ┐                         │ │   財務大臣   │                         │ │   総務大臣   ├宛(各通)                    │ │   農林水産大臣 │                         │ │   国土交通大臣 ┘                         │ └────────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────────┐ │ 発議第5号                              │ │    中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書につ│ │   いて                               │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す │ │ る。                                 │ │   令和2年3月24日提出                       │ │            熊本市議会議員 西 岡 誠 也         │ │            同       福 永 洋 一         │ │            同       井 本 正 広         │ │            同       藤 永   弘         │ │  熊本市議会議長 倉 重   徹 様                 │ │              意 見 書 (案)             │ │  中高年のひきこもりに対し、実効性のある支援と対策を講じられるよう要望│ │ いたします。                             │ │ (理 由)                              │ │  従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきま│ │ した。しかし最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題│ │ としてクローズアップされてきています。                │ │  政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年3月公表さ│ │ れましたが、40〜64歳のひきこもりが全国で約61万人に上るという推計は社会│ │ に大きな衝撃を与えました。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者│ │ の親とともに社会的に孤立するケースも少なくありません。        │ │  政府としては、これまで都道府県・政令市への「ひきこもり地域支援センタ│ │ ー」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきました│ │ が、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、│ │ 就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性│ │ ある支援と対策を講じるべきであります。                │ │  よって、政府におかれては、中高年のひきこもりは、個々人やその家族だけ│ │ の問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、下記の事│ │ 項について早急に取り組まれるよう強く要望いたします。         │ │                  記                 │ │ 1 より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウ│ │  トリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のア│ │  ウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたア│ │  ウトリーチ等を行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設│ │  すること。                             │ │ 2 中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため、市区町村に│ │  よる「ひきこもりサポート事業」の更なる強化を図ること。具体的には、中│ │  高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など就労に│ │  限らない多様な社会参加の場の確保、さらには家族に対する相談や講習会な│ │  どの取り組みを促進すること。                    │ │ 3 「8050問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に│ │  対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市区町村が│ │  これまでの制度の枠を超えて包括的に支援することができる新たな仕組みを│ │  構築すること。                           │ │                                    │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。     │ │   令和  年  月  日                      │ │                      議  長  名       │ │   内閣総理大臣 ┐                         │ │          ├宛(各通)                    │ │   厚生労働大臣 ┘                         │ └────────────────────────────────────┘ ○倉重徹 議長  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  以上2件に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○倉重徹 議長  御異議なしと認めます。  よって、いずれも「可決」されました。       ──────────────────────────── ○倉重徹 議長  次に、日程第117 発議第6号「IR推進法及びIR整備法の廃止を求める意見書について」、日程第118 発議第7号「自衛隊の中東派遣に反対する意見書について」、以上2件を一括議題といたします。
     〔議題となった案件〕 ┌────────────────────────────────────┐ │ 発議第6号                              │ │    IR推進法及びIR整備法の廃止を求める意見書について      │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す │ │ る。                                 │ │   令和2年3月24日提出                       │ │            熊本市議会議員 西 岡 誠 也         │ │            同       村 上   博         │ │            同       上 田 芳 裕         │ │            同       田 上 辰 也         │ │            同       福 永 洋 一         │ │            同       山 内 勝 志         │ │            同       吉 村 健 治         │ │            同       島 津 哲 也         │ │  熊本市議会議長 倉 重   徹 様                 │ │              意 見 書 (案)             │ │  様々な社会的問題の発生が懸念されるカジノ解禁を内容とするIR推進法及│ │ びIR整備法を廃止されるよう要望いたします。             │ │ (理 由)                              │ │  カジノを含むIR(特定複合観光施設区域)をめぐり、内閣府の副大臣を務│ │ めていた秋元司容疑者(衆院議員)が日本参入を目指していた中国企業から賄│ │ 賂を受け取っていた疑いがあるとして逮捕されました。また、贈賄容疑で逮捕│ │ された中国企業関係者は、国会議員5人に現金を配ったと供述していることも│ │ 判明しました。カジノ解禁が利権や不正の温床となり得ることが明らかとなり│ │ ました。                               │ │  一方、政府はIRを「成長戦略」の目玉として位置付けるとともに、現在一│ │ 部の自治体において、誘致の検討が始まっています。           │ │  しかしながら、日本世論調査会が昨年12月に実施した世論調査では、反対 │ │ (64.4%)が賛成(31.7%)を上回っており、カジノ解禁に対する国民の理解│ │ は得られていません。                         │ │  そもそも法務省は、賭博が違法とされないためには「8点の考慮要件」(8│ │ 要件)が必要との立場をとってきました。しかし政府は、「総合的に制度全体│ │ を観察、考察」すればよいとするばかりで、「違法性の阻却」について説明責│ │ 任を果たしているとは到底言えません。「収益の使途を公益性のあるものに限│ │ る」、「運営主体は、官又はそれに準じる団体に限る」という要件に照らして│ │ も、「民設・民営」・「民間賭博」の解禁は、「違法性」を免れることはでき│ │ ません。                               │ │  さらに、カジノ解禁によって、ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生│ │ 活破綻や治安悪化も懸念されます。暴力団対策上の問題やマネー・ローンダリ│ │ ング対策上の問題等も看過できません。                 │ │  よって、政府におかれては、IR推進法及びIR整備法を廃止されるよう強│ │ く要望いたします。                          │ │                                    │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。     │ │   令和  年  月  日                      │ │                      議  長  名       │ │   内閣総理大臣 ┐                         │ │   国土交通大臣 ├ 宛(各通)                   │ │   内閣官房長官 ┘                         │ └────────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────────┐ │ 発議第7号                              │ │    自衛隊の中東派遣に反対する意見書について            │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す │ │ る。                                 │ │   令和2年3月24日提出                       │ │            熊本市議会議員 西 岡 誠 也         │ │            同       村 上   博         │ │            同       上 田 芳 裕         │ │            同       田 上 辰 也         │ │            同       福 永 洋 一         │ │            同       山 内 勝 志         │ │            同       吉 村 健 治         │ │            同       島 津 哲 也         │ │  熊本市議会議長 倉 重   徹 様                 │ │              意 見 書 (案)             │ │  緊張の高まっている中東地域への自衛隊派遣を中止されるよう要望いたしま│ │ す。                                 │ │ (理 由)                              │ │  政府は昨年12月27日、自衛隊を中東海域に派遣する方針を閣議決定し、今年│ │ 1月11日、海上自衛隊のP−3C哨戒機を派遣しました。さらに、2月2日に│ │ は護衛艦たかなみを派遣しました。自衛隊の海外派遣という重要課題が、国会│ │ の審議もないまま、安易に閣議決定で行われるのは、国会軽視に他なりませ │ │ ん。                                 │ │  中東地域の情勢は刻一刻と変化しています。日本関係船舶の航行の安全を確│ │ 保することを派遣目的に挙げていますが、2019年6月のホルムズ海峡での事件│ │ 以降、日本関係の船舶が狙われたケースはありません。一方で、米国は1月、│ │ バグダッドでイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、イランも米軍基地へのミサ│ │ イル攻撃を実施しました。中東派遣の必要性も緊急性もない中、自衛隊が米国│ │ とイランの軍事対立に巻き込まれる事態が容易に想定されます。      │ │  今回の自衛隊派遣は、防衛省設置法の調査・研究を根拠としています。調査│ │ ・研究によって部隊運用に当たる海外派遣を行うことは、法の拡大解釈そのも│ │ のであります。国権の最高機関である国会の審議もなしに自衛隊の海外派遣を│ │ 行うことは、許されません。文民統制に反し、なし崩し的に自衛隊の海外派遣│ │ が拡大しかねない懸念が大きくなります。                │ │  米国の有志連合とは一線を画すと政府は主張していますが、日本が収集した│ │ 情報は米国などと共有するとしており、イランを刺激する可能性が高くなりま│ │ す。そもそも中東での緊張を招いたのは、2018年5月にイラン核合意から一方│ │ 的に離脱し制裁を再開したトランプ政権であります。米国とイランの橋渡し役│ │ というのなら、自衛隊の中東派遣でなく、イラン核合意への復帰を米国に求め│ │ る外交努力こそすべきであります。                   │ │  緊張の高まっている中東地域への自衛隊派遣は、明確な必要性も緊急性もな│ │ く、法的根拠にも問題の残るままであり、武力行使の範囲を広げ、自衛隊員の│ │ 命を危険にさらすことにもなりかねません。               │ │  よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望い│ │ たします。                              │ │                  記                 │ │ 1 自衛隊の中東派遣を中止し、P−3C哨戒機・護衛艦たかなみを撤収させ│
    │  ること。                              │ │ 2 「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組につい │ │  て」を撤回すること。                        │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。     │ │   令和  年  月  日                      │ │                      議  長  名       │ │   内閣総理大臣 ┐                         │ │   外務大臣   ├宛(各通)                    │ │   防衛大臣   ┘                         │ └────────────────────────────────────┘ ○倉重徹 議長  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  以上2件に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○倉重徹 議長  起立少数。  よって、いずれも「否決」されました。       ──────────────────────────── ○倉重徹 議長  以上で第1回定例会の議事は全部終了いたしました。       ──────────────────────────── ○倉重徹 議長  この際、満永寿博議員より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。満永寿博議員。          〔39番 満永寿博議員 登壇〕 ◆満永寿博 議員  自由民主党熊本市議団の満永寿博でございます。  新型コロナウイルスへの対応に慌ただしい中ではありますが、本日をもって令和2年第1回定例会も最終日となりました。議員各位には大変お疲れのことと存じますが、お許しを頂きまして、この3月末をもって御勇退されます白石上下水道事業管理者、肝付交通事業管理者、勝谷環境局長、野口北区長、大島議会事務局長の皆様方に対しまして、一言、御慰労と感謝の言葉を述べさせていただきます。  内容につきましては、それぞれに親しい方々から伺いましたことを御了承願いたいと思います。  まず、白石上下水道事業管理者におかれましては、昭和57年本市に奉職され、水道局営業課を振出しに、廃棄物計画課長、人事委員会事務局長、西区長などの要職を歴任され、平成30年4月から現在の職に就いておられます。  白石管理者は、総務、市民生活、上下水道など、市政の多様な分野に従事してこられ、熊本地震の際には、西区長として現場の最前線に立ち、懸命に被災者支援に取り組まれました。また、上下水道局には通算で12年以上在籍されたこともあり、特に現場に精通され、常にお客様目線を大切にした事業運営をされると聞き及んでおります。  お人柄といえば、温厚誠実で対話を重視され、また、入庁後から始められたバドミントンでは、陣内貴美子さんとの対戦経験もある、相当の腕前とのことであります。このように、対話やスポーツを通じたコミュニケーションによって、多くの部下から信頼され慕われておられます。  続いて、肝付交通事業管理者におかれましては、昭和58年本市に奉職され、下水道管理課を振出しに、熊本駅周辺事務所次長、都市建設局長などの要職を歴任され、平成30年4月から現在の職に就いておられます。  肝付交通事業管理者は、都市政策のスペシャリストとして、熊本駅周辺整備事業に長期にわたり尽力されました。また、熊本地震の際には、都市建設局長として、みなし仮設対応や道路インフラ復旧などの陣頭指揮に当たられました。さらに、交通局では、安全安心な市電を目指して、組織風土の向上に取り組んでこられました。  お人柄といえば、懐の深さを感じる温厚な性格で、公私の区別なく誰とでも気さくに話をされることで、多くの方々から慕われ、尊敬されておられます。趣味のゴルフは、御本人はたしなむ程度と謙遜されていますが、かなりの腕前とお伺いしております。  勝谷環境局長におかれましては、昭和58年本市に奉職され、住宅計画課を振出しに、情報政策課長、上下水道審議員、環境局次長などの要職を歴任され、平成29年4月から現在の職に就いておられます。  勝谷局長は、上下水道局在任時、当時、本市最大の懸案であった水道料金システム開発遅延問題を優れたマネジメントにより解決。また、環境分野では、熊本の水をもっと世界にPRしたいとの強い思いから、第4回アジア・太平洋水サミットの熊本誘致を実現。さらに、SDGsの必要性を訴えられ、本市が取り組む起点となったことなど、その功績は枚挙にいとまがないほどであります。  お人柄といえば、妥協のない業務遂行を貫かれる一方、職員に対する丁寧で的確な指導が大きな信頼につながっています。また、ラグビー部員というスポーツマンの一面もお持ちで、多くの職員から大変慕われてこられました。  野口北区長におかれましては、昭和57年本市に奉職され、市民課を振出しに、南部市民センター所長、男女共生推進課長、北区役所次長等の要職を歴任され、平成28年4月から現在の職に就いておられます。  野口区長は、男女共生推進課では、共生化社会実現のために女性管理職の先駆けとして尽力されました。また、北区長着任間もなく見舞われました熊本地震時は、現場の最前線で陣頭指揮を執られ、歴代区長最長の4年間、区長として北区のまちづくりのために御尽力されました。  お人柄といえば、いつも笑顔を絶やさず優しい声で挨拶をされることから、誰からも親しまれ、経験と知識に基づき、いつも冷静で的確な指示を出される姿に職員からの信頼も厚く、頼れるお姉さん的存在です。私生活では、やんちゃなお孫さんに手を焼きながらも、楽しい生活を送られていらっしゃいます。  最後になりましたが、大島議会事務局長におかれましては、昭和59年本市に奉職され、市民課を振出しに、議会事務局総務課長、東区役所区民部長、議会事務局次長などの要職を歴任され、平成31年4月から現在の職に就いておられます。  大島局長は、市民生活、議会、教育等の各分野に従事してこられましたが、政令指定都市移行時には、区割りや合併協議会等の運営に要として御尽力され、さらに、熊本地震の際は東区役所に寝泊まりし、被災者支援と市民生活の早期安定に向け、取り組まれました。また、通算16年にわたる議会事務局では、豊富な知識や経験を最大限に生かし、議会を支え、タブレット端末の導入など議会改革にも尽力されました。  お人柄といえば、情に厚く、気配り上手で、若手職員にも気軽に話しかけられ、風通しのよい職場づくりに努めてこられました。また、プライベートでは、長年、中学校バドミントン部のコーチをボランティアで務められるなど、仕事にとどまらず、プライベートでも次世代の若者育成のお姿は、多くの部下から慕われるゆえんであります。  以上、簡単ではございますが、本年度をもって御勇退されます皆様方のこれまでの御経歴やお人柄の一端を御紹介させていただきました。  ここに改めまして、長年にわたり本市の発展に御尽力されました皆様方の御労苦に対し、衷心より敬意を表しますとともに、深甚なる感謝を申し上げる次第であります。  また、聞くところによりますと、市役所全体で約180名ほどの職員の方々が3月末をもって御退職されるとのことでございます。壇上からではございますが、御退職の皆様方に心からの御慰労と感謝の意を表する次第でございます。  皆様方におかれましては、これから先、新たな道を歩まれることと存じますが、皆様方の長年培われた知識や経験は何物にも代え難いものであります。今後ともそれぞれのお立場で熊本市政発展に引き続き御支援賜りますようお願い申し上げまして、慰労と感謝の言葉とさせていただきます。  本当にありがとうございました。(拍手) ○倉重徹 議長  令和2年第1回定例会を閉会するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。  まず初めに、国内外各地で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症について、お亡くなりになられた皆様方に対しまして深い哀悼の意を表するとともに、現在治療中の皆様方に対しましても一日も早い回復をお祈り申し上げます。  御案内のとおり、これまで国を挙げて、感染拡大防止に向けて様々な対応等がなされておりますが、市議会といたしましても、引き続き、市民生活や地域経済への影響を最小限に抑えられるよう全力で取り組んでまいります。  そのような中、今次定例会は、市政の大綱をなす新年度予算案を初め、130余件に及ぶ重要案件を審議する極めて重要な議会でありましたが、新型コロナウイルスによる感染症の拡大防止のため、代表及び一般質問を取りやめるなど、審議日割りの変更を余儀なくされました。  こうした中、議員各位におかれましては、終始熱心に論議を尽くされ、本日ここに無事閉会の運びとなりましたことに、深く感謝申し上げる次第であります。  さて、現在の地方自治体を取り巻く状況は、急速に進展する少子高齢化や人口減少社会への対応、あるいは地方創生の充実・強化など、多くの行政課題を抱えており、自らの判断と責任に基づいた行政運営が求められています。  さらに、本市に目を向けますと、熊本地震によっていまだ不自由な生活を余儀なくされている方々が一日でも早く元の生活を取り戻せるよう、一人一人に寄り添った支援を引き続き行っていくとともに、熊本市第7次総合計画におけるめざすまちの姿やSDGs未来都市として、災害に強い持続可能なまちづくりの実現に向け、新たな一歩を踏み出していかなければなりません。  執行部におかれましては、本日、緊急で提案されました新型コロナウイルス感染症対策関連予算における対応について、最善を尽くされるとともに、今議会における議論を十分に踏まえ、新年度の市政運営に万全を期していただきますようお願い申し上げます。  私ども議会といたしましても、74万市民の生活の安定と活気ある都市の実現に向け、全力で取り組んでまいります。  最後になりましたが、議員並びに執行部各位の市政発展に向けた日々の御労苦に対し、深甚なる感謝を申し上げ、閉会の御挨拶といたします。(拍手)          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  令和2年第1回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  まず、先ほど議長の御挨拶にありましたように、今議会では、新型コロナウイルスが全国的に拡大する中、本市においても感染者が発生したことを受け、執行部が新型コロナウイルス感染症の対応に専念できるよう、3月2日から15日までの間、市議会本会議を休会していただくなどの御配慮を賜りました。  ここに改めまして、厚く御礼申し上げます。  新型コロナウイルス感染症につきましては、地域経済を初め、多方面に深刻かつ甚大な影響が生じており、熊本地震以来の難局であると認識しております。このような中、本日追加提案いたしました新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策関連の議案を初め、令和2年度当初予算などの各号議案につきまして、慎重かつ熱心な御審議の下、可決いただきましたことに心から感謝申し上げます。  今後とも、市民の皆様の安全安心を最優先に、市議会はもとより、国や県あるいは医療機関や事業者と緊密な連携を図りながら、さらなる感染症の拡大防止を初め、感染者の重症化の防止や地域経済の回復などに向けて、全庁一丸となって取り組んでまいります。  そのような中で、国においては国内外における感染者の拡大を受け、緊急経済対策等が検討されており、国の施策に呼応した対策が必要となるほか、本市の支援ニーズの状況も刻々と変化することから、迅速かつ柔軟に対応していかなければなりません。そのようなことから、緊急性を要する対策につきましては、専決処分で対応させていただきたいと考えており、この専決処分の内容につきましては、次の定例会で御報告させていただきたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。  さて、来るべき新年度は、熊本地震の発生から4年目を迎えます。先ほど、議長からも御案内がありましたとおり、引き続き震災からの復旧・復興を最優先に、被災された全ての皆様が一日も早く元の生活を取り戻していただけるよう一人一人の状況の違いも含め、きめ細かな対応に全力で取り組んでまいります。  また、来年度は、今回中間見直しを行った熊本市第7次総合計画の後期計画の初年度に当たり、SDGs未来都市としての理念を踏まえ、社会情勢の変化等に対応した施策を展開し、上質な生活都市の実現に向けて再始動する重要な年と考えております。  特に、健康寿命の延伸や教育の質の向上、交通の利便性向上などの重要課題に取り組むとともに、市民所得の向上と雇用の創出や災害に強いまちづくりに向けたまちなか再生などへも積極的に対応することにより、新しい熊本の未来に向けた礎を着実に築いてまいります。  このような重要な時期の市政運営に当たりましては、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を頂きながら、全職員一丸となって総力を結集し取り組んでまいる所存でありますので、議員の皆様におかれましては、今後とも、なお一層の御指導をお願い申し上げますとともに、ますますの御健勝をお祈り申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。  どうもお世話になりました。ありがとうございました。(拍手)       ──────────────────────────── ○倉重徹 議長  では、これをもちまして第1回定例会を閉会いたします。                             午前11時52分 閉会 〇本日の会議に付した事件 一、日程第1ないし日程第114 一、発議第3号「熊本市議会委員会条例の一部改正について」 一、日程第115ないし日程第118 令和2年3月24日 出席議員 47名       1番   倉 重   徹        2番   上 田 芳 裕       3番   山 本 浩 之        4番   古 川 智 子       5番   島 津 哲 也        6番   北 川   哉       7番   吉 田 健 一        8番   伊 藤 和 仁       9番   荒 川 慎太郎       10番   齊 藤   博      11番   田 島 幸 治       12番   平 江   透      13番   日 隈   忍       14番   吉 村 健 治      15番   山 内 勝 志       16番   緒 方 夕 佳      17番   高 瀬 千鶴子       18番   三 森 至 加      19番   大 嶌 澄 雄       20番   光 永 邦 保      21番   高 本 一 臣       22番   福 永 洋 一      23番   西 岡 誠 也       25番   浜 田 大 介      26番   井 本 正 広       27番   藤 永   弘      28番   小佐井 賀瑞宜       29番   寺 本 義 勝      30番   原     亨       31番   原 口 亮 志      32番   紫 垣 正 仁       33番   大 石 浩 文      34番   田 中 敦 朗       35番   村 上   博      36番   那 須   円       37番   園 川 良 二      38番   澤 田 昌 作       39番   満 永 寿 博      40番   三 島 良 之       41番   津 田 征士郎
         43番   坂 田 誠 二       44番   白河部 貞 志      45番   田 中 誠 一       46番   藤 山 英 美      47番   落 水 清 弘       48番   田 尻 善 裕      49番   上 野 美恵子 欠席議員  1名      24番   田 上 辰 也 説明のため出席した者   市長       大 西 一 史    副市長      多 野 春 光   副市長      中 村   賢    政策局長     古 庄 修 治   総務局長     萱 野   晃    財政局長     田 中 陽 礼   市民局長     石 櫃 仁 美    健康福祉局長   田 端 高 志   環境局長     勝 谷 仁 雄    経済観光局長   平 井 英 虎   農水局長     西 嶋 英 樹    都市建設局長   田 中 隆 臣   消防局長     西 岡 哲 弘    交通事業管理者  肝 付 幸 治   上下水道事業管理者白 石 三千治    教育長      遠 藤 洋 路   中央区長     井 上   学    東区長      宮 崎 裕 章   西区長      深 水 政 彦    南区長      村 上 誠 也   北区長      野 口 恭 子 職務のため出席した事務局職員   事務局長     大 島 直 也    総括審議員兼事務局次長                                富 永 健 之   議事課長     本 田 正 文    調査課長     下錦田 英 夫           令和2年第1回定例会付議事件集計表 〇市長提出議案………………………………………………… 127件     内   条   例…………………………………………………  34件 (可   決)   予   算…………………………………………………  35件 (可   決)   契約締結……………………………………………………   6件 (可   決)   公務員任命…………………………………………………   2件 (同   意)   そ の 他…………………………………………………  50件 (可   決) 〇議員提出議案…………………………………………………   7件     内   条   例…………………………………………………   2件 (可   決)   意 見 書…………………………………………………   5件 ┌可決 3件┐                                 └否決 2件┘ 〇選    挙…………………………………………………   2件...