熊本市議会 2020-03-17
令和 ２年第 １回総務委員会−03月17日-01号
令和 ２年第 １回
総務委員会－03月17日-01号令和 ２年第 １回
総務委員会
総務委員会会議録
開催年月日 令和２年３月１７日（火）
開催場所
総務委員会室
出席委員 ８名
高 本 一 臣 委員長 西 岡 誠 也 副委員長
上 田 芳 裕 委員 日 隈 忍 委員
三 森 至 加 委員 原 亨 委員
満 永 寿 博 委員 田 中 誠 一 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（７件）
議第 35号「熊本市職員の服務の宣誓に関する
条例の一部改正について」
議第 36号「熊本市事務分掌
条例の一部改正について」
議第 116号「
工事請負契約締結について」
議第 117号「
工事請負契約締結について」
議第 118号「
工事請負契約締結について」
議第 122号「
工事請負契約の変更について」
議第 123号「熊本市基本構想及び熊本市基本計画の変更について」
（２）
所管事務説明
午後 １時１３分 開会
○高本一臣 委員長 それでは、ただいまから
総務委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、
条例２件、
工事請負契約締結３件、
工事請負契約の変更１件、その他１件の計７件であります。
このほか、陳情３件が議長より参考送付されておりますので、お手元に写しを配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として執行部より申出のあっております報告10件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行った後、消防局において新
消防指令管制システムの現地視察を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高本一臣 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
それでは、これより議案の審査を行います。
まず、議第35号「熊本市職員の服務の宣誓に関する
条例の一部改正について」、議第36号「熊本市事務分掌
条例の一部改正について」、以上２件について、一括して説明を求めます。
◎吉村芳策 法制課長 法制課でございます。
午前中に御覧いただきました令和２年２月第１回
定例会議案書の方を御覧ください。
条例案２件について御説明いたします。
まず、１ページを御覧ください。
１ページの議第35号は「熊本市職員の服務の宣誓に関する
条例の一部改正について」でございます。
本件は、
会計年度任用職員の服務の宣誓に関する取扱いにつきまして、任命権者が別段の定めをすることができるようにするものでございます。
次に、３ページをお願いいたします。
議第36号「熊本市事務分掌
条例の一部改正について」でございます。
本件は、文化に関する事務を経済観光局から、新たに設置します文化市民局に分掌させる等の改正を行うものでございます。
以上が
条例案件２件の説明でございます。
○高本一臣 委員長 次に、議第116号ないし議第118号「
工事請負契約締結について」、議第122号「
工事請負契約の変更について」、以上４件について、一括して説明を求めます。
◎宮本政司
工事契約課長 同じく第１回
定例会議案の101ページをお願いします。
工事請負に係る契約締結３件及び変更契約１件の議案について御説明いたします。
契約締結議案につきましては、予定価格３億円以上の工事が、また
変更契約議案につきましては、契約金額の１割を超える金額が対象となります。
それでは、議第116号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名、熊本市
宅地液状化防止事業（近見地区）対策工事（その３）です。この工事は、平成28年熊本地震により液状化と見られる被害を受けた近見地区において、
宅地液状化防止事業に基づき、再度の
液状化防止を目的として対策工事を行うものでございます。請負金額は３億5,530万円、契約の相手方は橋口・
雲仙建設工事共同企業体で、企業体の代表者、
株式会社橋口組、構成員、
株式会社雲仙建設との２者による
建設工事共同企業体でございます。
続きまして、103ページをお願いします。
議第117号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名、熊本市
宅地液状化防止事業（近見地区）対策工事（その４）です。この工事は、平成28年熊本地震により液状化と見られる被害を受けた近見地区において、
宅地液状化防止事業に基づき、再度の
液状化防止を目的として対策工事を行うものでございます。請負金額は３億8,605万7,100円、契約の相手方は太陽・
東洋建設工事共同企業体です。企業体の代表者、
太陽土木株式会社、構成員、
東洋工業株式会社との２者による
建設工事共同企業体でございます。
続きまして、105ページをお願いします。
議第118号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名、熊本市
宅地液状化防止事業（
秋津町秋田地区）対策工事（その２）です。この工事は、平成28年熊本地震により液状化と見られる被害を受けた
秋津町秋田地区において、
宅地液状化防止事業に基づき、再度の災害防止を目的として対策工事を行うものでございます。請負金額は３億4,463万円、契約の相手方は南州・
田代建設工事共同企業体です。企業体の代表者、
株式会社南州土木、構成員、
田代興業株式会社との２者による
建設工事共同企業体でございます。
続きまして、113ページをお願いします。
議第122号「
工事請負契約の変更について」でございます。
工事名、
一般県道池上インター線池上インター橋橋梁下部工（Ｐ14）工事です。請負金額３億1,198万8,389円を３億6,811万8,470円に変更するものでございます。変更額は5,613万81円の増額、増額率18％でございます。変更理由といたしましては、橋脚の基礎分施工を行うに当たり、地盤の試掘を行ったところ、湧水及び掘削面の崩壊が確認されました。その湧水の浸入や
掘削面崩壊防止のため、約21メートル掛ける26メートルの基礎周辺を鉄製の鋼矢板で取り囲む仮締切工が必要となり、それにかかる
工事費用等を増額するものでございます。契約の相手方は、昇・
公栄建設工事共同企業体です。企業体の代表者、
昇建設株式会社、構成員、
公栄設備工業株式会社との２者による
建設工事共同企業体でございます。
説明は以上でございます。
○高本一臣 委員長 次に、議第123号「熊本市基本構想及び熊本市基本計画の変更について」の説明を求めます。
◎高本修三
政策企画課長 資料１の熊本市基本構想及び熊本市基本計画の変更についてをお願いいたします。
第７次総合計画は、12月の
総務委員会で素案を御審議いただいた後、
総合計画中間見直し委員会での議論や
パブリックコメントを経まして、今般、議案として提案いたしました。
資料の基本構想の部分を御覧いただきたいと思います。
基本構想は、全体で６編で構想されておりまして、今回の見直しにより、第Ⅳ編、熊本地震からの復旧復興を新たに設けました。これは、今年度で
震災復興計画の計画期間が終了いたしますが、引き続き被災者の生活再建、防災・減災の
まちづくり、記録と記憶の伝承に最優先に取り組むため、総合計画の中に位置付けたところでございます。
各編の見直しについて、順に御説明申し上げます。
第Ⅰ編のはじめにでは、熊本地震からの復旧復興を最優先に、ＳＤＧｓや技術革新への対応について記載、追記いたしております。
第Ⅱ編の
まちづくりの基本理念では、熊本地震の経験を通じて、
地域コミュニティの重要性を再認識したことについて追記いたしました。
第Ⅲ編のめざすまちの姿では、熊本地震の教訓を踏まえ、めざすまちの姿として、災害に強くだれもが安心して暮らせるまちを追記いたしました。
第Ⅴ編の
まちづくりの
重点的取組では、教育・文化の質の向上、健康寿命の延伸、
交通利便性の向上、市民所得の向上と雇用の創出等について、
重点的取組として追記いたしました。
第Ⅵ編の
分野別施策の基本方針では、これらのめざすまちの姿や
重点的取組等を踏まえ、分野ごとに加筆修正を行ったところでございます。
次に、基本計画の部分を御覧ください。
基本計画は、全体で８編で構成されております。基本構想の見直しを踏まえて変更を行っております。まず、第Ⅳ編の熊本地震からの復旧復興につきましては、基本構想の見直しと同様に新たに設けたところでございます。
順に、第Ⅰ編の計画の前提には、めざすまちの姿として、災害に強くだれもが安心して暮らせるまちを追記いたしました。
第Ⅱ編の都市整備の方針では、災害に強い
都市づくりを進めること、公共交通と自動車交通の最適な組み合わせなどについて記載、追記いたしました。
第Ⅲ編の区における自主自立の
まちづくりでは、
まちづくりセンターの設置や
地域担当職員の配置による自主自立の
まちづくりを推進することについて追記いたしております。
次ページを御覧ください。
第Ⅴ編の
まちづくりの
重点的取組では、基本構想を踏まえまして、教育・文化の質の向上、健康寿命の延伸などを追記いたしたところでございます。
第Ⅵ編の
分野別施策では、基本構想は第Ⅴ編の
重点的取組の内容などを踏まえまして、それぞれ分野ごとに見直しを行っているところでございます。
このうち当委員会の所管部分につきましては、第２章中、
地域防災力や消防体制の強化の部分が該当いたします。ここには記載ございませんけれども、概要といたしまして申し上げますと、１点目の
地域防災力の強化という点につきましては、７日分以上の備蓄の推奨、あるいは
校区防災連絡会や
避難所運営委員会の結成による地域での
防災対策強化、あるいは、また民間企業との連携強化などについて、新たに盛り込んでおります。
また、２点目の消防体制の強化という点につきましては、消防施設の耐震化、あるいは
救急医療体制の充実、広域的な
災害対応体制の強化、消防団の装備の充実などについて、新たに盛り込んでいるところでございます。
次に、第Ⅶ遍、危機
管理では、ここに記載のとおり、
国土強靱化計画等を踏まえ、都市基盤や
防災拠点施設の強靱化、危機
管理の段階に応じた対応、自助・共助・公助の役割分担による防災力の向上、この３つに体系化して整理したところでございます。
最後に、第Ⅷ編の総合計画を推進するためには、市役所改革、その取組として、自ら考え、自ら見直し、自ら行動する市役所への変革を目指すとともに、今後、普及が想定される情報新技術の活用、あるいはまた、戦略的な海外展開や地域の国際化の取組の推進など、また、ＳＤＧｓを踏まえた市政運営について追記いたしたところでございます。併せまして、前期計画では設定しておりませんでした検証指標を設定したところでございます。
総合計画の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○高本一臣 委員長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
議案について質疑及び御意見をお願いいたします。
ありませんか。
◆田中誠一 委員 議案にありました
田迎南小学校、あそこが大体プレハブに今住んでいるという話を聞いていますけれども、総生徒数は何名ぐらいいるものなんですか。
田迎南小学校、児童・生徒の総数分かりますか。
◎宮本政司
工事契約課長 田迎南小学校の児童数ですね。児童数の方はちょっと確かめてはいないんですが、仮設校舎で、今、８クラスが授業を受けておいて、増築した校舎には10クラス入るということで確認をしております。
◆田中誠一 委員
区画整理事業をされて、民家が増えて、生徒数が増えたわけですよね。それで、中学校の方には影響はあってますか。
託麻中学校だったですか、あそこは。
託麻中学校の方はどうなっていますか。
◎宮本政司
工事契約課長 中学校の方ですけれども、
工事契約課としては、そこの件は施設課の方からはちょっと情報の方は入っておりません。申し訳ございません。
○高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○高本一臣 委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
それでは、これより
所管事務調査を行います。
まず、執行部より申し出のあっております報告10件について、順次説明を聴取いたします。
◎清田隆宏 危機
管理防災総室副室長 本市における
新型コロナウイルス感染症対策について御報告いたします。
資料については、フォルダ内の資料２を御覧ください。
まず、現在までの主な経緯ですが、本市の感染者の発生状況につきましては、２月21日に１例目の感染者が確認されまして、現在まで４例の感染者が確認されているところでございます。
次に、
対策本部会議及び
庁内連絡会議の開催状況でございますが、１例目の発生以前の１月27日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しまして、現在まで５回の
対策本部会議を開催するとともに、
庁内連絡会議も８回開催しているところでございます。
２月21日には、
感染拡大防止の観点から、市主催の行事については年度内について原則延期または中止とすることとしまして、依命通達を発したところでございます。
また、２月27日には、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、教育・文化・福祉、さらには
スポーツ施設等、市有施設については当面の間休館し、３月２日からは
小中学校等の一斉臨時休業を開始したところでございます。
３月２日、９日には、
新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策が発出されまして、そのほか国への
緊急要望実施、各団体との
意見交換等、それらを実施、資料には記載しておりますが、これについては本市の対応状況で詳しく御説明いたします。
それでは、本市の対応状況について御説明いたします。
まず、
感染拡大防止体制の強化としまして、保健所の相談体制の強化としております。帰国者・
接触者相談センターの電話相談用の専用回線を４回線確保しまして、市民からの電話相談を24時間態勢で実施中です。
検査体制の強化としましては、３月２日から
リアルタイムＰＣＲ等の検査機器を１台追加配備いたしまして、２台体制とすることで、
検査対応力を強化しております。
次に、医療機関、
社会福祉施設等へのマスクの配布を行いまして、そのほか
感染症防止策としまして、市民税・県民税の申告期限の延長、住民異動届の郵送対応、証明書の
コンビニ交付・郵送対応を行っているところでございます。
次のページの経済対策ですが、中小企業への
資金繰り支援等、花き等の
緊急消費拡大策を行っているところでございます。
次に、国への要望活動につきましては、３月５日に総理官邸におきまして熊本の現状報告及び今後の支援に関する要望を行ったところでございます。
最後に、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各分野への影響把握のため、市民や各団体に対し、意見交換を実施したところでございます。今回の状況や課題等のヒアリングを踏まえまして、さらなる対応策を実施してまいります。
以上が本市における
新型コロナウイルス感染症対策の報告でございます。
◎高本修三
政策企画課長 私からは、３点報告させていただきます。
まず１点目、熊本市しごと・ひと・
まち創生総合戦略について説明いたします。
資料の３をお願いいたします。
当総合戦略につきましては、昨年12月の
総務委員会で素案をお示しした後、
パブリックコメント並びに熊本市しごと・ひと・
まち創生総合戦略検証委員会の審議を経て、最終案として取りまとめたところでございます。
資料の（１）、策定の経緯でございますが、計画期間の満了に伴い、第２期の総合戦略を策定するもので、現行の総合戦略に掲げる基本理念や方向性、基本目標を継承しつつ、ＡＩやＩＣＴなど、新しい技術の活用やＳＤＧｓの視点など、時代の流れを捉えた戦略といたしました。
２ページをお願いします。
（４）の戦略の方向性に記載のとおり、熊本市
人口ビジョンに掲げております2050年に70万人程度の人口を維持するという将来展望に向けて、「しごと」に力点を置き、多面的に展開してまいります。
また、（５）の熊本地震の影響についてで示しますとおり、震災からの復旧復興で立ち止まることなく、「しごと」に力点を置いた地方創生・
人口減少克服に取り組むことといたします。
３ページをお願いします。
（６）のＳＤＧｓの推進について、昨年、本市が
ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを契機といたしまして、
地域課題解決に向け、企業や金融機関等、多様な
ステークホルダーとともにＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進してまいります。
また、（７）計画の期間は、総合計画との整合を図り、2020年度から４年間といたしました。
また、（８）の構成に示しますとおり、総合戦略は基本戦略及び
リーディングプロジェクトで構成されております。具体的には４ページに基本戦略、また５ページ、６ページに
リーディングプロジェクトの内容を記載しております。第２期におきましては、データに基づく戦略的なプロモーションの施策の展開による観光客誘致や、ＩＣＴを活用した
スマート農業の展開など、時代の潮流を踏まえた新たな取組を盛り込み、地方創生を推進していくこととしております。
総合戦略につきましては以上でございます。
次に、資料４、熊本市教育大綱をお願いいたします。
教育大綱につきましては、昨年12月の本委員会におきまして、改定の方向性についてお示ししたところです。その後、
総合教育会議における審議を経て、今回、素案を整理いたしましたので報告いたします。
１ページ、（１）策定の経緯ですけれども、現計画期間の満了に伴い、第２期となる教育大綱を策定するものでございます。策定に当たりましては、この下段の下線でお示ししているとおり、これまでの取組の評価検証を行い、熊本地震の影響もあり、事業の成果が十分に上がっていないという状況を踏まえ、第１期で掲げた
重点的取組については継承するとともに、第７次総合計画の
中間見直しや国の
教育振興基本計画、あるいは新
学習指導要領の内容を踏まえ、取りまとめたところでございます。
そこで、２ページの（４）基本理念では、ＡＩの進化や価値観の多様化など、予測困難な時代の中で、変化する社会環境に
子どもたち一人ひとりが適正に対応し、学びに向かう力を持ち、豊かな人間性、健やかな体を備えた、主体的に考え、行動できる人づくりを進めること、そのために教育環境の整備を進めることについて記載するなど、必要な見直しを行ったところでございます。
３ページをお願いします。
施策の基本方針を記載しております。基本方針は基本方針７までございますが、第１期から修正や追加を行った部分につきましては朱書きでお示しいたしております。例えば、基本方針１では、第７次総合計画の
中間見直しとの整合を図り、方針名を主体的に考え行動する力を育む教育の推進に改めるとともに、右枠の主な事業概要についての朱書き部分は、必要な見直しを行ったところでございます。基本方針２以降も同様に見直しを行って、朱書きの部分としてお示しをさせていただいております。
６ページをお願いいたします。
先ほど申し上げました
重点的取組は、引き続き第１期の４つの取組を進めていくことといたしました。それぞれ朱書きの部分につきましては、第１期の教育大綱の評価検証を踏まえて新たな取組の追加を行うなど、必要な見直しを行っております。
教育大綱については報告は以上でございます。
次に、本
庁舎等整備に関する基本構想でございますが、資料の５をお願いいたします。
基本構想の案をお示ししております。本庁舎整備に関しましては、現在、庁舎整備に関する
特別委員会において集中的に議論をしており、本日は同委員会でお示ししました
基本構想案について報告いたします。
１ページのはじめにの下段の方を御覧いただきたいと思います。枠囲いのところでございます。
この基本構想は、平成29年度に実施した調査結果に基づき策定しておりますが、
特別委員会では現在、この調査結果の検証を行っており、その結果を踏まえて、必要に応じて、この基本構想を含めて、改めて再検討することを前提として記載いたしております。
２ページをお願いいたします。
第１章の現状と課題では、
耐震性能不足や浸水への対応などの安全性の課題、また老朽化による早急な設備改修の必要性など、現状と課題を整理したところでございます。
右側の第２章、目指すべき姿では、現状と課題を踏まえまして、防災拠点として災害に強い庁舎であることや、公共交通の利便性や業務効率性が高いことなど、庁舎整備に係る重要視点を示し、さらにそれらを踏まえた庁舎の目指すべき姿を整理いたしております。
３ページをお願いいたします。
第３章の施設整備の考え方として、ここで３点お示しいたしました。
１点目、建替えの必要性では、ページ左下の枠内に記載のとおり、安全性や
市民サービスの向上・業務の効率化、経済性の観点から、本庁舎等を建て替える方向で基本計画の検討を進めることということで記載いたしております。
２点目、
現地建替えと
移転建替えでは、
現地建替えでの
仮設庁舎利用期間中の
市民サービスの低下、あるいは
仮設庁舎設置に伴う経費の増加などを総合的に勘案し、
移転建替えを優先して基本計画の検討を進めることを記載いたしております。
３点目の本庁舎と中央区役所の配置では、分棟する案も含め、基本計画の検討を進めていくことについて記載いたしております。
４ページをお願いいたします。
今後のスケジュールについては、この表の下段に記載の基礎杭や地下連続壁の効果等に関する耐震性能の検証を行いつつ、それと並行して上段に記載の
基本計画策定に向けた検討も行いながら、耐震性能の検証結果が判明する９月頃に、改めて検証結果に基づく議論を行い、方向性を決めていくことといたしております。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
◎清田隆宏 危機
管理防災総室副室長 それでは、資料６、熊本市
国土強靱化地域計画の策定について御報告いたします。
初めに、計画策定の趣旨ですが、このことにつきましては、素案の報告でも御説明しましたとおり
国土強靱化基本法第13条に基づき、今後起こり得る大
規模自然災害に備えまして、本市の
地域強靱化を図るために作成するものでございます。
次に、
パブリックコメントの結果ですが、今回の
パブリックコメントにつきましては１月10日から２月10日の１か月間実施いたしまして、２名の方から、計20件の御意見いただきました。内訳としましては、対応１、意見を踏まえて素案を補足修正、または追加記載したもの11件、対応３、市としての考えを説明し、御理解いただいたもの７件、対応４、素案には盛り込めないが、
事業実施段階で考慮すべき事項として今後の参考とするもの２件でございます。詳細につきましては後ほど御説明いたします。
次に、基本目標ですが、こちらについては素案の段階からの変更はありません。
次のページになります。
主な対応方策ですが、直接死を最大限防ぐなど、８項目について御覧のようにそれぞれに具体的な対応方策を実施しているところでございます。なお、対応方策につきましては、表現の修正や記述の一部追加はありますが素案から大きく変更になった事項はありません。
次の３ページをお願いいたします。
先ほど御説明しました
パブリックコメント結果については、素案を補足修正、または追加記載したものが11件ございまして、この11件について、４ページ目からとなりますが、一覧表では一番右側の対応内訳の対応１と記載しているところでございます。修正の内容ですが、単に表現を修正したもの、意見の趣旨を踏まえて、こちらで修正したもの、記載を整理修正したものがございます。
次に、７ページ目からは計画案ということになります。
計画案につきましては、２点ほど御説明させていただきます。
まず、ページを飛びますが、60ページを御覧ください。
こちらの３の（２）計画の推進のための具体的取組ですが、素案の段階では、計画の推進のための取組として別冊でまとめることとしていたところですが、今後計画を推進するための大変重要な部分ということになりますので、61ページ目からになりますが、計画と一体であることを明確にするため、計画の中に入れ込む形としております。
次に、93ページを御覧いただきたいと思います。
こちらについては、計画の推進のための取組の専門家・技術職員等の養成、確保については庁内の政策会議で指摘がございまして、御覧のとおり整理するとともに、96ページからになります、こちらは別表で復興を支える技術職員の確保等として、想定される人材不足と専門家・技術職員等の育成、確保のための施策を整理したところでございます。
今後の計画確定のスケジュールですが、この議会で報告後、市長決裁によりまして年度末までに確定させる予定となっております。計画につきましては、確定後に本市ホームページより公開する予定となっております。
以上で報告を終わります。
◎石坂強 総務課長 資料の７、熊本市
公文書管理条例（仮称）の骨子についてを御説明いたします。
本
条例につきましては、令和元年第３回定例会の
総務委員会におきまして、制定の目的や背景などについて御説明したところでございますが、今回、
条例の骨子案を取りまとめましたので御報告をさせていただきます。
まず、
条例の構成でございますが、国の
公文書等の
管理に関する法律の構成等を基に、記載の６章で構成いたしております。
各章のポイントでございますが、まず第１章、総則では、
条例の目的において、
公文書は市民共有の知的資源として位置付けまして、市民が主体的に利用しうるものであることを明文化しますとともに、本
条例の実施機関は本市の全ての組織を対象とすることで、市として統一的な
公文書管理を実現するとしております。また、右の図にありますとおり、歴史資料として重要な文書を歴史
公文書として規定し、その保存期間満了後は全て市長に移管し、特定歴史
公文書として
管理することとしております。
次に、第２章では、職員の文書作成義務の明示や歴史
公文書選別基準の策定、
公文書の
管理状況の報告等を規定することとしております。また、文書の廃棄に当たりましては、図に記載しておりますとおり、歴史
公文書は保存期間満了後、そのまま特定歴史
公文書へ移行いたしますが、歴史
公文書以外のその他の文書につきましては、外部委員からなります
公文書等
管理委員会により審査を行いまして、移管または廃棄を決定するというふうにしております。
以降、第３章では、特定歴史
公文書の保存・利用等、第４章では外部委員会の設置、第５章では文書事務に関する職員研修について、第６章では
公文書等
管理委員会委員が守秘義務に抵触した場合の罰則について規定することとしております。
最後に、今後のスケジュールといたしましては、本年９月の第３回定例会におきまして
条例素案の報告、その後、
パブリックコメントを経まして第４回定例会に
条例案を上程し、議決いただきましたならば、令和３年の４月に第３章に係る部分を除いて施行したいと考えております。第３章の部分につきましては、特定歴史
公文書の保存関係等の整備状況に応じまして、速やかに施行していきたいというふうに考えております。
説明は以上でございます。
◎睦田亮 審議員兼コンプライアンス推進室長 続きまして、内部統制制度の導入について御説明をさせていただきます。
資料の８をお願いいたします。
まず項目の１、概要・目的でございますけれども、この制度は、事務上のリスクにつきまして対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保することを目的として、地方自治法等の改正により、令和２年４月から導入を義務づけられるものでございます。
その下の枠囲みでございますけれども、内部統制に関する方針を定め、必要な体制を整備すること、また、評価報告書を作成し、監査委員の審査意見をつけた上で議会に提出することとされております。
中段に制度のイメージ図を掲載させていただいておりますけれども、国から提示されたガイドラインに基づきまして基本方針を策定いたしまして、中央に記載の整備・運用・評価・改善といった一連の運用を行い、作成した評価報告書を監査委員の審査に付した後に議会へ提出するものでございます。
続いて、項目の２、内部統制に関する基本方針につきましては、組織的な取組の方向性等を示すものといたしまして、対象とする事務や目的等を規定したものでございます。３ページに案をお示しさせていただいておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。
下段の３項目、全庁的な推進体制でございますけれども、市長を最高責任者とした体制を構築するとともに、内部統制本部を設置すること等によりまして、全庁的な取組の推進を図っていきたいというふうに考えております。
２ページ目をお願いいたします。
今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございますけれども、令和２年４月から運用を開始いたしまして、年度末までの取組終了後に評価を行います。なお、令和２年度分の評価報告書の議会への提出につきましては、その翌年度、令和３年第３回定例会を予定しているところでございます。来年度以降、このような運用を毎年度繰り返していくものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎小島雅博 人事課長 私の方からは、資料９、令和２年度組織改編の概要と、資料10の定員
管理計画について御説明差し上げます。
まず、資料９、令和２年度（2020年度）組織改編の概要についてでございます。
組織改編に当たりましては、震災からの復旧復興業務への対応を最優先といたしまして、今年度見直しを行います第７次総合計画の推進のほか学校改革など、様々な行政課題に迅速に対応できる体制の構築に意を用いたところでございます。主な改編内容を順次御説明いたします。
まず、局の再編についてでございますが、文化市民局の新設でございます。経済観光局の文化部門と地域の
まちづくりを推進する市民局を一体的に再編いたしまして、「上質な文化都市くまもと」の実現に向けた組織体制を整備いたします。
次に、各局等における主な組織改編について御説明いたします。
文化市民局でございますが、人権尊重社会や男女共同参画社会の実現のため、人権推進部を新設いたしまして、人権政策課、それから男女共同参画課を配置いたします。
続きまして、「上質な文化都市くまもと」の実現に向けた戦略的な取組を推進するために文化創造部を新設いたしまして、文化政策課と文化財課を配置いたします。熊本城総合事務所と熊本城調査研究センターも経済観光局から移管いたしまして、文化創造部と連携して一体的に事業を推進いたします。
経済観光局でございます。スポーツを通じて経済・地域の活性化を図るため、スポーツ・イベント部を新設し、文化・スポーツ交流部からスポーツ振興課、観光交流部からイベント推進課、産業部から競輪事務所を移管し、配置いたします。併せて、文化・スポーツ交流部を廃止いたします。また、ＭＩＣＥ誘致や受入れ整備、ＭＩＣＥ関連産業育成等に注力するため、観光交流部の誘致戦略室を誘致戦略課へ拡充いたします。
都市建設局でございます。震災宅地対策課及び震災土木施設対策課を統合いたしまして、震災対策課に再編いたします。また、区の
まちづくりとの連携を強化するため、土木センターの管轄を区の行政区域に合わせて４土木センターに再編いたします。
教育委員会事務局でございます。学校を取り巻く様々な課題に対応するため、学校改革推進室を学校改革推進課へ拡充いたします。また、学校のマネジメント体制を強化するため、学務課を指導課に統合いたします。
次に、農業委員会でございますが、１月の農業振興センターの改編に伴いまして、西区、南区の分室を西南分室、富合・城南分室に再編するものでございます。
資料９の説明は以上でございます。
続きまして、資料10を御覧ください。
第６次熊本市定員
管理計画について御説明いたします。
まず、１番の策定にあたってでございますが、これまでも行革の中で定員適正化に取り組んでまいりましたが、熊本地震からの復旧復興業務に人を確保するために、生活再建を最優先として人的体制を整えてまいったところでございます。一方で、震災から４年がたち、将来に向けて大きく飛躍できるよう第７次総合計画を見直し、上質な生活都市の実現に向け、取組を本格化させていかなければなりません。そのため民間にできることは民間へという考え方の下、事務事業の見直し、あるいは重点的な人の配置を行いながら、新しい魅力と活力に満ちた熊本づくりに取り組むことができる体制を構築することとしたところでございます。
次に、２番、定員
管理の方針でございます。まず、指定
管理者制度など、民間活力の活用を図りまして、事務事業の見直しなどにより生み出された人員を復旧復興や第７次総合計画に掲げる
まちづくりの
重点的取組分野に積極的に再配置いたします。また、再任用職員や
会計年度任用職員の活用による総人件費の抑制、あるいはＡＩやＲＰＡ等の新技術の活用による働き方改革を進めてまいります。職員の採用につきましては、年齢構成を考慮し、各年代の職員数が平準化されるよう計画的に行ってまいります。また、定年延長等の大きな制度改正の際は、必要に応じて本計画を見直します。
３番の計画期間につきましては、令和元年度（2019年度）から令和５年度（2023年度）までの５年間といたします。
２ページ目を御覧ください。
４番の定員の
管理目標でございます。
まず、（１）の本計画の対象でございますが、これは教職員を除く全職員といたします。これは教職員数は学級編成の基準により、生徒の数によって左右されるため、除外するものでございます。
次に、（２）計画の基準値でございますが、令和元年度（2019年度）の４月１日現在の職員数を基準値といたします。なお、新市民病院の開院に伴う増員は、熊本地震による機能縮小に伴う退職分を補充するものでございますので、定員
管理に影響が出ないよう、基準となる令和元年度（2019年度）４月１日現在の職員数に加えることといたします。
最後、（３）の目標値でございます。
重点的取組等により必要な人員を確保しつつ、民間活力の活用や事務事業の効率化等により6,288人から6,128人へ、160人の削減を目指します。
説明は以上でございます。
◎井広幸 債権
管理課長 資料11の第２期熊本市債権
管理計画案について御報告いたします。
なお、本計画は、対象債権が各局にございますので、各常任委員会におきましても報告することとしております。
まず、１の策定趣旨ですけれども、記載のように、これまで第１期の計画で取組を進め、一定の成果はあったものと考えておりますが、指定都市間の収納率比較では、本市はまだまだ下位に位置しておりまして、第２期計画を策定し、さらなる債権
管理の適正化を図っていくものでございます。
２の位置付け、３の計画期間は記載のとおりです。
４の対象債権は、平成30年度決算で収納未済額が10万円以上ありました64の債権で、５の課題・具体的取組等につきましては、現年度の早期対応、効率的な滞納処分の実施、そして人材育成の３つを取組の柱とし、６の目標設定等では、（１）に基本的な考え方を、そして、次の２ページになりますけれども、上段（２）は目標を具体的数値で、全体の合計額は上段の表で左欄の平成30年度の収納未済額、約98億9,000万円を令和５年度に61億8,000万円まで、約37億円縮減する計画となります。下の表には、主な債権の目標とする収納率等を記載しております。
７には、熊本市債権
管理推進会議を中心としました推進体制を記載しております。
次の３ページをお願いします。
こちらの方は局ごとの集計ですけれども、本委員会の所管としましては、１段目の総務局で、庁舎使用料など３債権、また２段目の財政局で市税と土地の貸付料の２債権がございます。それぞれ債権ごとに縮減目標を掲げ、計画的な取組を進めてまいります。
第２期熊本市債権
管理計画案の説明は以上です。
○高本一臣 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆三森至加 委員 資料10になるんですけれども、第６次熊本市定員
管理計画についてお尋ねしたいと思います。
次のページの２ページのところに、最終的には160人減らすというところになっておりますけれども、参考で想定される増減要因として、増やす方としては福祉分野等の体制強化というふうに書いてありますけれども、例えば福祉分野で言いますと、保護課の人員、ケースワーカーさんが、大体国の基準で80人を見るのが基準となっておりますけれども、大体今保護課の場合は100人から120人を見ていらっしゃるというのが現状のようなんです。でも、かなりやはり大変というところでありますけれども、ここの保護課を例としておりますけれども、そういう福祉分野の体制強化ということで、増やしていくような体制はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
◎小島雅博 人事課長 定員
管理計画で今後５年間で増員をするものとして、福祉分野と掲載させていただいています。この中には、今、三森委員がおっしゃったような、いわゆる福祉事務所のケースワーカーの増員も、もちろん想定としては考えておりますが、ここの計画の中では個別具体的な、例えば課の名前ですとか、そういったものは書かずに、福祉事務所全体の強化ということで整理をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◆三森至加 委員 例えばというところで保護課の話をしたところなんですけれども、やはり本当に足りていないところというのがかなりの数があると思うんですね。そこをしっかり精査するということと、またこっちの減らす方で310名ということで、民間活力の活用とか事務事業の効率化とか、いろいろ書いてありますので、やはりそういうところをしっかり活用できるところは活用しながら、午前中も述べましたように、事務事業の効率化もしっかり取り組んでいただくことで少しでも多くの方を増やしていただいて、減らせる分はというところでしていっていただけたらと思うんですけれども、そのところはどんなでしょうか。
◎小島雅博 人事課長 もちろんこれから増員すべきところは増員し、一方で、民間でできることは民間でという観点から、人を重点的に配置すべきところに配置をしていきたいと思っております。中でも、今、委員がおっしゃったような民間の活用ですとか、あるいは、いわゆるＲＰＡですとか、そういったものの事務効率化に資する取組というのを併せて行いながら、市役所全体の人的マネジメントを適正に行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆三森至加 委員 しっかり取り組んでいただいて、やはりＡＩ等で事務のミスが減ったりするのであれば、本当はそういうところを使わなくても減ってもらいたいというところなんですけれども、そういうところもしっかり活用しながら、減らしていきながら増やしていくという努力の方をよろしくお願いします。
すみません、以上です。
◆上田芳裕 委員 定員
管理の関係で関連して、削減する目標について160名ということで記載があるんですけれども、基本的な考えとして、新市民病院の増員数をプラスしてという考え方なんですけれども、病院は病床数を減らすか診療科を減らさない限りには、人は確保しなければならないんですよね。そういった人員まで含めて人員
管理の総数の対象にするということは、市民病院以外の一般の本庁舎とか、そういった人員に対する影響というのが大きく出ると思いますけれども、考え方だけお聞かせいただければと思います。
◎小島雅博 人事課長 上田委員がおっしゃったように、定員
管理計画、これは企業局も含んだところでの全体の計画でございますので、例えばどこかの企業局を増やせば、それ以外のところが、総枠の中での数の調整になりますので、減るということになります。当然市民病院の、例えば病床数を増やす、それに伴って医療技術者等々を増やすということになれば、その影響はほかの部門に及ぶということになります。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 ちょっと勉強不足なんですけれども、この企業局も含めた上で定員
管理をするという、そういう仕組みなんですか。
◎小島雅博 人事課長 今回、定員
管理計画を策定する上では、教職員を除いた、それ以外の教育委員会事務局の職員ですとか、あるいは企業局の職員も含めたところで今回の計画を、これまでもそうですが、そのような計画を立てております。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 ということは、聞きたいのが、熊本市としての考えとして、病院局を外すとか、上下水道局を外した定員
管理を行っていくとか、そういった考え方もできるということですか。
◎小島雅博 人事課長 考え方次第ではございますが、今のところ、私どもの方では企業局も含めたところでの定員
管理計画ということで整理をさせていただいています。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 市の事務部局に加えて企業局、それぞれに職場はあるわけで、定員計画を策定するに当たっては様々な影響を、例えばさっき言ったとおり病院が減ることはないといっても、診療科が増えれば当然定員は増えるという、そういった影響にもつながってくるので、今後定員
管理をしていく上で、課題、問題が出てきたときの対応策として、少し検討いただければと思いますので、これは要望しておきたいと思います。
以上です。
○高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
◆日隈忍 委員 資料３の熊本市しごと・ひと・
まち創生総合戦略、これは非常に今から大事なところになってくると思うんですけれども、私はこの資料を見て、何か横文字がすごく多くて、しかも、何かあまり一般的には使わない、これは一般の人が読んだときに、このプラットフォームとか
ステークホルダーとか
リーディングプロジェクトというのは、なかなか理解がしにくいのではないかと思うんです。何かこの辺をもう少し市民の人たちに分かりやすく伝える、これは英語を日本語らしく分かりやすく伝えるというのは非常に難しいところはあると思うんですけれども、これは工夫ができないものかなと思って、ちょっと聞かせていただいていいでしょうか。
◎高本修三
政策企画課長 検証委員会の方でもそういったお話であるとか、あるいはまた
パブリックコメントでもそういった御意見とかはいただきまして、本編の方についてはできるだけページの下の方に、今、概要版で御説明いたしましたが、その後に総合戦略案という形でつけさせていただいている部分については、できるだけ分かりやすいようにということで、今、疑義が出そうな部分については下の方に注釈を入れているというようなところでございます。
以上です。
◆日隈忍 委員 やはり何か用語説明書ではないけれども、ここにも、資料６の一番後ろの方には非常に詳しく用語集がついているんですけれども、やはり何かこういうのをつけるか、できるだけ市民の人たち、特に高齢者の人たちも当然目にすることが多いと思いますので、できるだけその辺の工夫をお願いしたいと思います。
◎高本修三
政策企画課長 いただいた御意見を基にしながら、今後検討してまいりたいと思います。
○高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
どうぞ。
◆日隈忍 委員 すみません、ちょっと資料11の４の対象債権の中で、生活保護費用返還金については別途
管理というのは、ちょっとここを詳しくお願いしていいですか。
◎井広幸 債権
管理課長 生活保護費の返還金につきましては、返還金の性質上といいますか、元々生活保護業務の中に、いろいろな不正だとか不当な収入を洗い出して、それでもって結果的に生活保護費の返還が発生するといいますか、それを発見して是正していく、適正化していくというような業務がございまして、この債権
管理計画の中では収納未済額の縮減というのを全体の計画の目標としておりますものですから、そこのところが生活保護費の返還金としては収納未済額を目標額として掲げていく、この計画にはなかなかそぐわないというような反面がございまして、この計画からは外しております。
ただし、生活保護は福祉の方で別途、今回の計画からは外れますけれども、それぞれ別の目標立てをして
管理していくということにしております。
以上でございます。
◆日隈忍 委員 これはちなみに、生活保護費返還金の債権数というのは相当なものなんですか、分かりますか。債権者数というんですかね、これは。
◎井広幸 債権
管理課長 すみません、今ちょっと手元に債権者の数字自体はございませんけれども、金額としましては、返還金の額としましては13億円程度ございます。
◆日隈忍 委員 やはり結構大きな金額にはなるんですね。非常に難しいところだと思うんですけれども、しっかり
管理の方もお願いしていきたいと思います。
○高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
（「今の13億は……」と呼ぶ者あり）
○高本一臣 委員長 井課長、もう一度、すみません。
◎井広幸 債権
管理課長 今、13億と言いましたのは、熊本市の生活保護費用の返還金の未収額でございます。
◆満永寿博 委員 市が払うのは４分の１になっているのかね。国が４分の３だったっけ。
◎黒木善一 財政課長 生活保護費に関しましては、おっしゃるとおり生活保護法の規定により、４分の３は国庫負担金で賄われることになっておりまして、市の負担は４分の１ということでございます。
○高本一臣 委員長 ４分の１が13億ではなくて。
◆満永寿博 委員 いや、全体だったよね。
○高本一臣 委員長 全体がですね。
ほかにございませんか。
◆上田芳裕 委員 資料２の
新型コロナウイルス感染症対策ということで、これまでの現時点までの取組状況について御報告いただきました。
所管でないので分からないかもしれませんけれども、
感染拡大防止体制の強化ということで、保健所の取組の中で、電話相談の体制強化をした、また併せて
検査対応力を強化したということで御報告いただいておりますが、具体的にどれぐらいの相談件数があって、またどれぐらいの検査検体を行ったのかというのは把握されていますでしょうか。所管ではないからどうかなとは思うんですけれども。
○高本一臣 委員長 清田副室長、分かりますか。
◎清田隆宏 危機
管理防災総室副室長 すみません、集計自体はこちらも報告いただいていますが、ちょっとこの場に数字を持ち合わせてございませんので。
◎古庄修治 政策局長 熊本市での検体件数は、３月11日までで189件です。ちょうど報道資料がありますので─３月15日までで熊本市内分が213件です。県分が186件です。総数、県全体で399件です。
○高本一臣 委員長 検査が分かった部分ですか。
◎古庄修治 政策局長 すみません、熊本県分が186件です。それで熊本市分が213件です。合わせて399件が、３月15日までの検体の件数です。これは検体の件数は、１人２か所を採ったりするので、あくまでも399人分ということで考えていただければと思います。
◆上田芳裕 委員 これはホームページとかで公表になっているんですか。
（「ホームページにある」と呼ぶ者あり）
◆上田芳裕 委員 なっている、それは勉強不足で失礼しました。
要するに、コロナの感染の終息の状況がなかなかマスコミ報道でしか見えないので、熊本市または熊本県内の状況がどうなのか、九州がどうなのかを含めてホームページで公表がされているということであるので、そういった部分を十分チェックをしていきながら対応していきたいと思っていますし、下の方で、市民税、県民税の申告期限の延長とか熊本市でも対応されていますけれども、今後、コロナの感染の終息状況次第では、いろいろな部分でのこういった柔軟な対応もぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。この件では以上ですけれども、いいですか。
○高本一臣 委員長 続いて、どうぞ。
◆上田芳裕 委員 すみません、資料６の熊本市
国土強靱化地域計画の策定についてというのが出されてありますけれども、これは
国土強靱化基本法に基づいてということで計画を策定されていると思いますけれども、基本目標とか、こういった部分を見ていくと、いわゆるいろいろな大規模災害に備えての行政としての備えについて記載があるんですけれども、主な対応策、裏面の方に行くと、電力供給体制の強化であったり、いろいろな交通ネットワーク等の確保を図っていくということであれば、民間の各事業者、インフラを支えていく事業者との連携であったり、この
国土強靱化地域計画を作成するに当たって意識合わせをしなければならないと思っていますけれども、そういった状況について教えていただけますでしょうか。
◎清田隆宏 危機
管理防災総室副室長 策定の経緯につきましては、まず、庁舎内でワーキンググループを立ち上げまして、いろいろな部局から意見を吸い上げてつくり上げたところでございます。委員御指摘のとおり、民間企業辺りも関係するところはございます。今までそういった、ちょっと意見は不十分なところがございますが、今後はそういった民間企業辺りとも連携を取りまして、より充実した内容にしていきたいと思っているところでございます。
◆上田芳裕 委員 分かりました。
いずれにしても、策定の最中ということで、今後この中身に沿った具体的な取組になっていくと思いますし、これまでも地域防災計画とか、いろいろな具体的な取組の中で連携されておった民間企業の方々と思いますので、ぜひ、そこは漏れがないような対応についてお願いしたいと思います。
以上です。
○高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
◆三森至加 委員 すみません、資料２の熊本市における
新型コロナウイルス感染症対策についてというところの経済対策で、中小企業への資金繰りの件とか、また、花き等の
緊急消費拡大策という対策をさせていらっしゃいますけれども、花き等というのは、花きのほかにも何かあるんですか。
◎黒木善一 財政課長 さきに公表しましたコロナの緊急対策の第２弾で、花き等と、特に卒業式とか歓送迎会のシーズンで、花き業者の経営が非常に厳しいということで、そういった対応を対策の中に盛り込んでおります。ただ今後、例えば給食でありましたり農産物業者への対応というのも、検討が必要になろうかと思いますので、今後の対策の中で、そういった分野についても検討を進めていくことになろうかと考えております。
以上でございます。
◆三森至加 委員 やはりそういった緊急のときの対策というのが本当に重要になってくると思いますので、いろいろな職業の方がいらっしゃいますので、そういうところにもしっかり目を配って支援ができるような形でやっていってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○高本一臣 委員長 要望ですね。
ほかにございませんか。
◆満永寿博 委員 資料９のページの一番下に書いてあります、文化・スポーツ交流部を廃止してスポーツ・イベント部を新設というようなことで、これは……
○高本一臣 委員長 資料の９、組織改編のですね。
◆満永寿博 委員 はい。経済観光局というと、なかなかなじまなかった。教育委員会には昔から保健体育課というのはあったから、経済観光局というと、今までずっと何回も言ってきたが、本当になじまない、これは。体育保健課というふうに言った方が何かなじむような感じがするんだけれども、それはどうですか。これはもう新たにしてあるから、新設というようなことだから頑張っていかないとしようがないんだろうけれども、スポーツ・イベント部というようなこと、本当になじまない。それだけ、もうあとは何もない。答弁はもう要らないが、本当になじまない、これは。
○高本一臣 委員長 多分、県の教育委員会に、要するに保健体育課があるから、その辺のところだと思います。
○高本一臣 委員長 答弁はいいですか。他にございますか。
◆原亨 委員 今、組織改編のことが出たんで、私が知っている限り20年の中でもいろいろな改編があって、ほとんどはやってもやらんでも一緒というような内容が多い。そのたびにみんな人事課を含めて振り回されていくという現状だろうと思うんですね。するならするで、こういう言葉遊びではなくて、上質な文化都市何とかかんとかではなくて、具体的にそのセクションは何をするのかの提示がない、だから見えてこないんですね。こういうことで、再編成を持っていっていいのかと思うんですよ。だから、もう少し具体的に、このセクションはこれをするためにこうだ、だから手法としてはこういうやり方をしますとか、こういう部分を提示してもらわないと、単なるいいことの言葉をざっと並べただけで、再編成をするというのは経費もかかることだし、人も動かないといけない。そして、またそういう中で、さっき人事の削減の問題も出ている。だから、整合性が取れるような形をぜひ提示をしてほしいと思いますが、誰か責任者、答弁を求めます。
◎萱野晃 総務局長 今、組織改編、特に局のことで御意見いただきました。おっしゃるとおり何年かに一回か、局の再編も行っております。
総務局といたしましては、どういった名称で、どういった目的の局をというようなことを考えてつくるわけですけれども、まずその形というよりも、おっしゃるとおり、そこでどういった政策を進めていくかということが大事でございます。
ただ、現時点ではこういった、今日御説明申し上げたような目的を持って、この組織改編をするということでございますので、その目的に沿った具体的な施策といったものを今後といいますか、今もう既に準備はやっているかと思いますけれども、提示していって、この組織改編が今回は正解だったと、ちゃんと評価していただけるようなことになるようにしっかりと進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆原亨 委員 やはりこういう委員会が開かれているわけですよね。ここは委員としてやはりいろいろな政策の部分をもんでいく場所でもあるわけですよね。となると、やはりこの場に提示が先だと思うんですよ。こういう組織の大事な部分を発表する前に、内容を詰めた形を提示されることの中で、これはいいとか、これはもう少しこういうふうにしたらどうなんですかなんていう意見が出る。だから、目次を示されて組織改編に賛成だ、反対だなんていうことは絶対ないと思うんですよ。だから、もう少しその辺を配慮した形の中で、これはやはり人が動くという問題ですから、大きな問題だと思うんですよ。その辺を十分注意してやっていただきたいと思います。答弁は要りません。
○高本一臣 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○高本一臣 委員長 すみません、それでは、ちょっと私から一言。
今年度１年間を振り返って、午前中、三森委員もおっしゃったように、不祥事や事務処理ミス、これが残念ながら発生しているという中において、議会に対しても一般質問の後の対応、それからこの委員会等での迅速な答弁辺りがなかなかできない部分もあっています。そういう中で、午前中、市政だよりの話が出ました。議会だよりを一緒にお届けしますという掲載が漏れていたんですね。これは三森委員が広報委員長をされているんですけれども、その時点でおわびとかもなかったんでしょう。
◆三森至加 委員 ありました。
○高本一臣 委員長 おわび、ありました。迅速にそういうふうに対応をしていってほしいという部分もあるし、私、ちょっと前日の市長の答弁も、同じ今後の庁舎整備に関しての答弁の中で、一方では総合的に判断していく、片一方では速やかに進めていくというふうに、統一性がないような気が私自身はしましたし、それはやはり二元代表制である議会に対しても軽視ではないのかなというふうに考えています。いろいろ厳しいことを言いますけれども、二元代表制である、お互いが緊張感を持って、市民の皆さんのために進めていかなければならないいろいろな事柄を、やはりそういう部分では、この１年間、お互いに反省する部分も多々あったのではないかなというふうに私は思います。
そういった中で、萱野局長、古庄局長、それぞれそういうことに対して何か意見があれば、ぜひ一言お願いします。
◎古庄修治 政策局長 １点、まず広報委員長の三森委員、小佐井副委員長にはちょっと謝罪をさせていただきましたけれども、改めて今回の部分については、ちょうど２月の頭の構成だったものですから、ちょっと言い訳にはならないですけれども、コロナ対策もありまして、そこの構成がきちっといっていなかったということで、議会だよりの部分だけではなくて、市政だよりは非常にその構成が、市民の皆様に情報として提供する一番のツールでございますので、そういったところは、もう一度我々も身を引き締めてやらなければならないなと思っております。それが、まず第１点です。
第２点については、これはちょっと高本委員長のお話にありましたが、我々としては市長の答弁に関しましては、これは十分、その最後の語尾でそういうふうに取られたのかなとも思いましたけれども、その前に、前段の光永委員に答弁したとおり、９月の判断を待った上でのスピーディーな決断をするという答弁をさせていただいたと思いますので、そこについては整合性としては、我々としては取っているところではございます。
ただ、いずれにしましても、今、高本委員長から御指摘いただくということは、やはり答弁についても、いろいろな部分で誤解を生むような表現だったというところについては、やはり真摯に反省しなければならないと思っていますし、こういった委員会での課長、部長の答弁についても、なかなかすぐ出てこないというところもございますので、そういうところはしっかり勉強させていただかないといけないと。特に資料を出しているので、質問は想定されると思います。その辺りが、まだ十分準備が不足していると思いますので、その辺りもひっくるめて、再度、今の御指摘については全庁的に共有させていただいて、本当に議論という形で、しっかり本質的な議論が進むように、深めるようにやっていきたいと思います。
改めまして、今回の市政だよりについては改めておわび申し上げるとともに、今後の取組についてはそういう形で進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎萱野晃 総務局長 私からは、今日、三森委員がおっしゃいました総括質疑の中で出ました予算執行に絡んで、事務処理ミスであったり不祥事、そういったことが散見されたというようなお話がございました。そのときに市長の方も答弁いたしましたけれども、予算執行といいますか、市政を執行していく上で基本となりますのは、やはり市政への信頼といいますか、市民の方からの信頼があってこそ、いろいろな施策が御理解いただいて進んでいくということは間違いないと思います。そういった意味で、事務処理ミス、あるいは不祥事等でいろいろなところでお叱りを受けているということは、所管します総務局長として大変残念に思っておりますし、反省もいたしております。
私なりに、どうしてこういった事務処理ミス等が起きるのかというようなことを毎月発表しておりますので、そのときに具体的にどういった経緯で起きたというようなものを担当の方からいつも聞いております。先ほどおっしゃったように、二重チェック、三重チェックとかするようになっていますけれども、聞いていますと、やはりそこがそのときだけ漏れていたりとか、あるいは本当に形だけのものになったりとかいうようなことになっているのかなと。そういった意味では、するというふうになっているものの、その前の意識といったものが足りないのかなと常々感じているところです。そういった意識とともに、そういった仕組みとしてもしっかり構築することで、ミスは減らしていかなければいけないということを常々思っております。
そういったことも含めまして、ずっと
総務委員会の中で全体の話、重要な案件を審議いただく中で、この場はいただきましたけれども、改めていろいろな業務を執行する上で職員の質といいますか、市の職員一人一人がその意識を持ってやることが、市政の執行の上では重要であるというようなことをいろいろな場で感じてきたところでございます。そのことを改めて思いながら、最後になりましたけれども、大変お世話になりました。ありがとうございました。
◆田中誠一 委員 いろいろ反省とおわびの言葉がありましたけれども、やはりマスコミの皆さん方は一般市民にお知らせするために早く情報をキャッチされますね。議員そのものが、聞いてみますと、マスコミより議会の方が遅れて知ると。それで、一般の人から教えてもらって初めて気がついたという、議員の独り言が多いわけですよね。それで、マスコミさんに知らせるときは、一緒に委員長、副委員長ぐらいまではちょっとお知らせすれば、今日なんか、昨日もそうですけれども、あまりお叱りはないと思いますので、その辺のところを注意していただきたいと思います。
以上です。
○高本一臣 委員長 最後に苦言を呈したような形になりましたけれども、やはり本当に大変いろいろ想定外のことが起きるというのが今も現実でありますし、それを理由にして、いろいろお知らせすることが漏れたりとかすることがないよう、そこをやはり克服することが、市民と執行部、そして市民と議会、議会と執行部の信頼関係を築くことが大事ではないかと思っていますので、ぜひ本当に市民の皆さんのために、お互いが業務をしっかり遂行できる、それを私たちがきちっとチェックできる、本当にいい関係づくりに努めなければいけないし、今後とも一層、なお努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、以上で
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第35号、議第36号、議第116号ないし議第118号、議第122号、議第123号、以上７件を一括して採決いたします。
以上７件を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高本一臣 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上７件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
それでは、これより消防局において新
消防指令管制システムの現地視察を行いますので、関係者の皆様は午後３時10分に議会棟の１階に御集合を願います。
〔現地視察〕
○高本一臣 委員長 以上で現地視察を終了いたします。
これをもちまして、
総務委員会を閉会いたします。
午後 ４時３５分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 古 庄 修 治 総括審議員 田 中 俊 実
総合政策部長 江 幸 博
政策企画課長 高 本 修 三
政策企画課副課長 橋 本 裕 光 国際課長 池 田 由加利
広報課長 西 山 茂 宏 秘書広聴部長 井 芹 和 哉
秘書課長 村 上 英 丈 広聴課長 上 村 鋭 二
復興総室長 森 博 之 復興総室副室長 内 田 律
危機
管理監 村 上 孝 之 危機
管理防災総室長吉 永 浩 伸
危機
管理防災総室首席審議員 危機
管理防災総室首席審議員
江 下 昌 徳 西 岡 和 男
危機
管理防災総室副室長 危機
管理防災総室副室長
清 田 隆 宏 川 上 秀 人
東京事務所長 田 上 聖 子
〔都市政策研究所〕
都市政策研究所副所長
中 村 司
〔総 務 局〕
局長 萱 野 晃 改革プロジェクト推進課長
池 田 哲 也
行政
管理部長 村 上 和 美 総務課長 石 坂 強
総務課副課長 古 上 藤 治 審議員兼コンプライアンス推進室長
睦 田 亮
法制課長 吉 村 芳 策 人事課長 小 島 雅 博
人材育成センター所長 労務厚生課長 金 光 良 昌
福 田 智 子
情報政策課長 松 岡 雅 美 管財課長 宮 崎 晶 兆
契約監理部長 清 永 健 介 首席審議員兼契約政策課長
坂 本 貴 博
工事契約課長 宮 本 政 司 技術
管理課長 吉 留 健 士
〔財 政 局〕
局長 田 中 陽 礼 財務部長 原 口 誠 二
財政課長 黒 木 善 一 財政課副課長 西 嶋 達 也
財政課副課長 岩 野 洋 士 債権
管理課長 井 広 幸
資産マネジメント課長 税務部長 瀬 野 博 正
村 上 史 郎
首席審議員兼税制課長 首席審議員兼市民税課長
岩 橋 功 二 藤 本 弘 明
固定資産税課長 岡 本 俊 治 納税課長 岡 崎 幹 生
〔消 防 局〕
局長 西 岡 哲 弘 総務部長 紫 垣 正 刀
首席審議員兼総務課長
管理課長 福 田 和 幸
坂 本 静 治
予防部長 西 山 典 利 予防課長 永 村 直 樹
首席審議員兼指導課長 警防部長 金 子 忠 明
金 田 昌 弘
警防課長 中 村 雅 司 警防課副課長 奥 村 和 文
情報司令課長 小 田 浩 救急課長 田 中 敬 士
〔会計総室〕
会計
管理者 松 田 公 徳 会計総室長 中 村 毅
会計総室副室長 伊 藤 倫 英
〔選挙
管理委員会事務局〕
事務局長 士 野 公 史 首席審議員兼副事務局長
赤 松 隆 嗣
副事務局長 中 原 宜 彦
〔監査事務局〕
事務局長 下 川 哲 生 副事務局長 山 田 勇 一
〔人事委員会事務局〕
事務局長 岡 健 児 副事務局長 小 濱 明 彦
〔議会事務局〕
事務局長 大 島 直 也 総務課長 本 田 昌 浩
〔議案の審査結果〕
議第 35号 「熊本市職員の服務の宣誓に関する
条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 36号 「熊本市事務分掌
条例の一部改正について」……………（可 決）
議第 116号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 117号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 118号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 122号 「
工事請負契約の変更について」…………………………（可 決）
議第 123号 「熊本市基本構想及び熊本市基本計画の変更について」（可 決）...