熊本市議会 2020-03-17
令和 ２年第 １回総務分科会−03月17日-02号
令和 ２年第 １回
総務分科会−03月17日-02号令和 ２年第 １回
総務分科会
総務分科会会議録
開催年月日 令和２年３月１７日（火）
開催場所
総務委員会室
出席委員 ８名
高 本 一 臣 分科会長 西 岡 誠 也 副分科会長
上 田 芳 裕 委員 日 隈 忍 委員
三 森 至 加 委員 原 亨 委員
満 永 寿 博 委員 田 中 誠 一 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（13件）
議第 １号「令和２年度熊本市
一般会計予算」中、
総務分科会関係分
議第 13号「令和２年度熊本市
公債管理会計予算」
議第 38号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
総務分科会関係分
議第 39号「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」
議第 41号「議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について」
議第 42号「熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」
議第 43号「
熊本市営駐車場条例の一部改正について」
議第 44号「熊本市税条例の一部改正について」
議第 45号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」
議第 113号「
包括外部監査契約締結について」
議第 119号「
工事請負契約締結について（
田迎南小学校新
校舎増築工事）」
議第 120号「
工事請負契約締結について（（仮称）桜町・
花畑地区オープンスペースサービス棟新築工事）」
議第 121号「
工事請負契約締結について（
県指定重要文化財洋学校教師館（
ジェーンズ邸）
災害復旧工事）」
午前１０時０２分 開会
○高本一臣 分科会長 ただいまから
予算決算委員会総務分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算２件、条例７件、
工事請負契約締結３件、その他１件の計13件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高本一臣 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
この際、本職より申し上げます。
本定例会は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本会議を休会とするなど、審議日割りの見直しが行われております。
ついては、分科会等における議論におきましても、議事の円滑な運営が図られますよう、執行部におかれましては、簡潔な説明及び的確な答弁に努めていただくとともに、委員各位におかれましても御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
これより議案の審査を行います。
まず、議第１号「令和２年度熊本市
一般会計予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎本田昌浩
議会事務局総務課長 それでは、令和２年度当初予算案の
予算決算委員会説明資料に沿って説明をさせていただきます。
資料59ページをお願いいたします。
議会事務局関係の当初予算総括表でございます。
令和２年度分といたしまして、11億1,346万9,000円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして4,085万6,000円、3.5％の減額となっております。
下段は
債務負担行為で、
議会広報紙編集業務委託、本会議等の
会議録作成業務委託の経費を計上いたしております。
62ページをお願いいたします。
当初予算案の説明に入ります前に、補足説明をさせていただきます。
次ページ以降の資料に記載される事業のうち、新規事業につきましては、事業名の先頭に黒星マークをつけております。
63ページをお願いいたします。
当初予算の内容について、主なものを説明させていただきます。
人件費につきましては、議員報酬、職員の給与及び手当等を合わせ８億8,649万8,000円を計上いたしております。
次に、事業ごとの経費でございます。
１番の
議員関係経費といたしまして、政務活動費や委員会等の
行政視察旅費、議員の
会議出席費用弁償と合わせまして１億4,736万4,000円を計上いたしております。
３番の議会及び
事務局関係経費では、
会計年度任用職員の雇用経費や
議長車購入関連経費、本会議等の
会議録作成経費と合わせまして5,674万4,000円を計上いたしております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎江幸博
総合政策部長 それでは、私の方からは政策局及び
都市政策研究所関係の総括説明をさせていただきます。
資料は、同じく67ページをお願いいたします。
まず、表の下段になりますけれども、
所管予算合計ですが、令和２年度は総額21億8,328万円を計上しておりまして、対前年度５億6,456万円の減額となっております。
この主な要因でございますけれども、ちょっと上の方になりますが、上から３段目の目10
一般管理費として、対前年度では９億4,408万円の減額となっております。これは
熊本地震関連で住まい再建に係る
各種助成経費等の減額によるものでございます。
次に、その２つ下の目25企画費でございます。対前年度9,635万円余の増額となっておりますけれども、これは主に本庁舎のあり方に関する議論を深めるための調査検討や
国内プロモーションを強化するための経費増などによるものでございます。
次に、その４つ下の目15
国際交流費でございます。対前年度４億5,940万円余の増額となっておりますが、これは
国際交流会館の空調設備等の改修工事によるものでございます。
続きまして、款20の民生費、目10の
社会福祉総務費でございます。対前年度１億1,897万円の減額となっておりますけれども、これは
生活再建困難者支援事業などの減額によるものでございます。
続きまして、下の
債務負担行為でございます。
キャッシュレス決済運用経費をはじめ、
国際交流会館空調設備等改修工事業務など、所要の経費を計上させていただいております。
私からの説明は以上でございます。詳細につきましては、各課長から御説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
◎村上
英丈 秘書課長 同じく説明資料の71ページの上段をお願いいたします。
款の総務費、項の
総務管理費、目の
一般管理費の秘書課分といたしまして、総額2,807万2,000円を計上いたしております。
その内訳でございますが、
有功者表彰経費といたしまして194名分、281万2,000円、
市長車購入経費を含みます課の
一般管理経費といたしまして2,526万円でございます。
よろしくお願いいたします。
◎高本修三
政策企画課長 同じく資料71ページ中段をお願いいたします。
政策企画課分といたしまして、4,116万8,000円を計上いたしております。
主なものといたしまして、１番、山鹿・
植木広域行政事務組合負担金として、山鹿市と一部事務組合で処理しております植木地域のし尿処理の事務などにつきまして、組合事務局の人件費あるいは運営経費の熊本市負担分、2,251万7,000円を計上しているところでございます。
◎
内田律 復興総室副室長 引き続き、説明資料71ページ、下段をお願いいたします。
復興総室分といたしまして、総額４億8,798万2,000円を計上いたしております。
主な内容を御説明いたしますと、まず項目番号１番から４番まででございますが、これは被災者の方々の住まい再建に向けた
各種助成制度に係る経費でございます。これらは、被災者の方々の住まい再建の進捗に合わせて必要額を積算いたしまして、計上しているところでございます。
次に、５番目の
復興ボランティア連携推進経費につきましては、ＮＰＯ等の団体が実施されます被災者支援の活動に対する助成でございまして、３団体分、300万円を計上いたしております。
以上は、いずれも県の復興基金を財源といたしております。
続きまして、72ページをお願いいたします。
６番以降につきましては、被災者の
アンケート調査に係る経費や復興状況を市内外へ広く発信するための経費あるいは各システムの管理経費など、主に市の復興基金等を財源として計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎西山茂宏 広報課長 同じく72ページの下段、目20文書広報費をお願いいたします。
広報課分といたしましては、総額２億271万1,000円を計上しております。
主なものでございますが、項目番号１番、各種媒体を使った広報経費といたしまして6,270万円を計上しております。これはテレビやラジオ、新聞等を活用しまして、市政に関する情報を市民に広く周知するものでございます。
次に、項目番号２番、広報紙・
ホームページ関係経費でございます。こちらは１億2,752万1,000円を計上しております。内容ですが、市政だよりや市
公式ホームページの関係経費でございます。
このほか、ＳＮＳを活用した
災害等情報発信経費等を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎高本修三
政策企画課長 資料の73ページ、中段をお願いいたします。
目25企画費の
政策企画課分といたしまして、１億9,373万7,000円を計上いたしております。
主な内容といたしましては、４番、本庁舎の
あり方調査検討を経費といたしまして、庁舎整備に関する
基本計画策定を進めるための
調査検討経費7,500万円、また、新規の事業といたしまして、６番、
ＥＢＰＭ推進経費として、職員が市の持つ様々なデータを活用して政策立案する環境を整備するための調査経費1,400万円、また７番、
キャッシュレス決済導入経費として、手数料の
キャッシュレス決済を導入する費用1,500万円、またページをおめくりいただき、74ページ、８番、
熊本連携中枢都市圏構想推進経費として、
連携中枢都市圏における事務処理の広域化などを推進するため、専門家の派遣を行うなどの費用2,100万円を計上いたしております。
◎中村司
都市政策研究所副所長 同じく説明資料74ページの中ほどをお願いいたします。
都市政策研究所分として、2,047万2,000円を計上いたしております。内訳でございますけれども、
熊本地震関連政策研究大会開催経費の200万円は、新規事業でございます。あと、
都市政策研究所関係経費の1,847万2,000円を計上いたしております。このうち、
熊本地震関連政策研究大会開催経費でございますけれども、これは復興関連での講演や
パネルディスカッション等を行います
全国自治体政策研究交流会議熊本大会の開催にかかります会場使用料などの関連経費で、財源として市の復興基金を活用するものでございます。
以上でございます。
◎高本修三
政策企画課長 同じく資料74ページの中段、目45
東京事務所費といたしまして、事務所賃料及び職員住宅借上料などの
事務所管理運営のための経費6,119万7,000円を計上いたしております。
以上です。
◎川上秀人
危機管理防災総室副室長 同じく74ページの下段をお願いいたします。
目の50防災対策費といたしまして、２億7,066万4,000円を計上しております。
昨年度まで整備を進めてまいりました新
防災情報システムの構築が完了いたしましたことから、対前年度比5,400万円余の減額となっております。
主な事業といたしましては、資料75ページをお願いいたします。
９番、
災害対策本部機能強化事業として6,400万円を計上しております。これは高潮や河川増水、道路冠水などの災害状況の観察を行うための監視カメラの老朽に伴う更新経費でございます。
次に、10番、
指定避難所機能強化事業といたしまして、1,760万円を計上しております。これは国・県立の大学、高校などの建物がある一時避難場所に分散備蓄を設置するもので、16か所の大学、高校等を対象としております。
続きまして、11番、
地域防災力強化促進事業といたしまして、4,500万円を計上させていただいております。内訳といたしましては、昨年度、国・県が示しました
最大浸水想定区域を地図に落としました
統合型ハザードマップを全戸配布いたします経費3,931万円に加えまして、今年度に引き続き防災士100人を養成する経費569万円を計上させていただいております。
最後に、12番、水前寺・立田山
断層調査経費として3,000万円を計上させていただいております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎池田由加利 国際課長 おめくりいただきまして資料76ページ、項48文化交流費、目15
国際交流費をお願いいたします。
国際課分といたしまして、６億9,997万7,000円を計上し、熊本市国際戦略を推進してまいります。まず海外展開の主な事業といたしまして、３番の
欧州交流促進経費につきましては、本年11月、フランス・エクサンプロヴァンス市で開催予定の
日仏自治体交流会議への出席に係る経費等941万円を計上しております。
次に、地域の国際化を推進する事業といたしまして、８番、
国際交流会館の
空調設備改修工事等を２か年にわたり実施する等の経費として、令和２年度は４億8,150万円、
債務負担行為として令和３年度は７億980万円を計上しているものでございます。
また、新規事業といたしまして、10番、
外国人受入環境整備事業については、各区における外国人に対する日本語教育を強化するための体制づくりや、行政情報の外国語の表記を進めるなど合計1,700万円を計上し、外国人と日本人とが共に安全に安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。
以上で説明を終わります。
◎
内田律 復興総室副室長 引き続きまして、77ページ中段からお願いいたします。
款項目が変わりまして、民生費、社会福祉費中、目10番の
社会福祉総務費といたしまして、4,063万円を計上いたしております。
こちらは
仮設住宅入居者等くらし再建支援経費としまして、各区の地域支え合いセンターの活動経費、あるいは
プレハブ仮設住宅入居者の方の見守り業務に関する経費でございます。
最後に、項が変わりまして、項25、目10災害救助費でございますが、
災害義援金配分委員会及び
災害弔慰金支給審査委員会の開催に伴います必要な経費をそれぞれ計上いたしております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎村上和美
行政管理部長 私の方から、
総務局所管分の総括説明をさせていただきます。
資料の81ページをお願いいたします。
令和２年度当初予算といたしまして、総額150億415万4,000円を計上いたしております。前年度予算比では２億1,135万8,000円、1.4％の増となっております。
増減の主な要因でございますが、まず項、
総務管理費、目10
一般管理費では４億3,940万円の増となっております。これは、主に
保健福祉情報システムの再構築に係る経費約４億4,000万円の増によるものでございます。
また、目15
人事管理費でございますが、６億616万5,000円の減となっております。これは勤務時間の繰上げ、繰下げや休日出勤の振り替えの促進等によります時間
外勤務手当縮減によって、約３億7,000万円の減、また、復興業務の進捗に伴いまして、他都市からの
災害派遣職員経費等が約２億円の減となっております。
続いて、項30統計調査費、目15の委託統計費でございますが、２億7,225万8,000円の増となっております。これは主に国勢調査の実施に係る経費でございます。
82ページをお願いいたします。
債務負担行為といたしまして、
情報システム関連のほか、
事務処理委託や
設備改修工事などに必要な所要の経費を計上いたしております。
詳細な内容につきましては、各課長から説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎石坂強 総務課長 それでは、説明資料の85ページ、上段をお願いいたします。
款15総務費、項10
総務管理費、目10
一般管理費でございますけれども、まず
一般管理費に係る人件費といたしまして、47億9,720万6,000円を計上いたしております。
続きまして、
総務課所管経費といたしまして、3,388万8,000円を計上しております。
主なものとしまして、１番、情報公開・
個人情報保護審議会委員報酬に係ります
情報公開関係経費（法制課）255万1,000円、３番、
歴史文書資料の継承と活用を行うための経費としまして589万4,000円、４番、
一般管理経費といたしまして、
市民総合賠償補償保険のほか、総務局運営に必要な経費など2,490万4,000円を計上いたしております。
説明は以上でございます。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 同じく資料85ページの中段をお願いいたします。
市役所改革推進経費として2,600万円を計上いたしております。これは平成29年度から取り組み始めた市民満足度、職員満足度の高い市役所の実現を目指す市役所改革を引き続き推進するため、職員の意識改革や働き方改革などに取り組むに当たって、助言指導を仰ぐ政策参与の委嘱経費及び研修経費等でございます。
よろしくお願いいたします。
◎松岡雅美
情報政策課長 説明資料85ページをお願いいたします。
情報政策課では、総額で46億3,075万円余計上しております。
主なものについて御説明申し上げます。
まず、85ページ、２番の
庁内ネットワーク整備経費として15億9,500万円余を計上しております。これらは職員が行政事務で利用する
庁内ネットワークシステムの情報機器及び
運用管理等の経費を計上したものです。あわせまして、
債務負担行為といたしまして、
情報機器等の借上料を計上しております。
続きまして、同じく85ページ、３番の
総合行政情報システム最適化事業として、22億6,336万円余、同じく86ページの４番、
保健福祉情報システム運営経費として、７億880万円余を計上しております。
３番、４番につきましては、いずれも
住民サービスの基盤となる
情報システムでありまして、それらに係る情報機器及び
運用管理等の経費を計上しております。あわせて、86ページに
債務負担行為といたしまして、両システムの
情報機器等の借上料及び
運用業務委託費などを計上しております。
以上よろしくお願いします。
◎石坂強 総務課長 同じく86ページ、下段をお願いいたします。
目15
人事管理費に係るものでございます。まず、人件費といたしまして、退職手当分23億6,241万8,000円を計上いたしております。
続いて、
総務課所管経費といたしまして、315万6,000円を計上いたしております。これは、１番、
コンプライアンス推進経費といたしまして、
コンプライアンス担当監の報酬や
セミナー開催経費などを計上しておるものでございます。
説明は以上でございます。
◎小島雅博 人事課長 87ページ上段、人事課分を御説明いたします。
１番、
熊本地震関連でございますが、災害派遣に伴う職員経費2,640万円を計上いたしております。これは
復旧復興業務のため、全国の自治体から応援のため派遣いただく職員の人件費と借り上げの宿舎経費でございます。
２番目の
職員研修経費2,232万3,000円でございます。これは基本研修や派遣研修などの人材育成に係る経費でございます。
３番目の
国等職員宿舎経費301万7,000円でございますが、国から招致し、本市で勤務している職員のための宿舎借上経費でございます。
４番目の
育児休業職員等の
代替職員雇用7,360万円でございますが、これは職員が育児休業を取得した場合の
代替会計年度任用職員の雇用に係る経費などでございます。
５番目の
一般管理経費1,305万4,000円でございますが、これは病気休暇など職員が欠けた場合の
代替会計年度任用職員の雇用に係る経費などでございます。
以上でございます。
◎金光良昌
労務厚生課長 引き続きまして、資料の87ページ、下段をお願いいたします。
目、
人事管理費の
労務厚生課所管の経費といたしまして、総額３億1,222万3,000円を計上いたしております。
主なものといたしまして、３番、職員の
健康診断経費等の
安全衛生管理経費といたしまして7,623万3,000円、４番、
ストレスチェック実施経費等の
メンタルヘルス対策事業といたしまして1,550万円、８番、
総務事務委託事業といたしまして１億1,546万円を計上いたしております。
以上でございます。よろしくお願いします。
◎石坂強 総務課長 続きまして、88ページ中ほど、目20文書広報費をお願いいたします。
総務課所管経費といたしまして、４億2,352万9,000円を計上いたしております。
主なものといたしまして、１番、
総合文書管理システム管理経費としまして7,171万3,000円、２番、郵便料などの
文書集配管理経費としまして３億654万3,000円、３番、浄書業務の委託に係る経費としまして2,971万2,000円を計上いたしております。
また、５番、
公文書管理経費でございますが、
文書管理条例の制定に向けた
外部有識者等によります検討委員会を設置し、運営する経費などとして110万円を計上いたしております。
説明は以上でございます。
◎坂本貴博 首席審議員兼
契約政策課長 説明資料89ページでございます。
契約政策課の
会計管理費としまして、２億9,390万9,000円を計上いたしております。
主なものとしましては、１番、
電子入札システム関連経費4,248万円を計上いたしております。これは県市共同利用の負担分が3,204万8,000円、市単独の
契約事務システムの管理費としまして1,043万2,000円を計上いたしております。
次に、４番、
技術管理関連システム経費１億6,500万円を計上いたしております。これは、
統合型地理情報システム更新等経費及び
電子納品システム保守等経費でございます。また、
債務負担行為でございますが、統合型地理
情報システム機器借上料としまして、期間が令和３年度から令和７年度まで、限度額1,242万8,000円を計上いたしております。
次に、５番、
土木積算システム経費5,487万円を計上いたしております。これは
土木積算システム保守等の
維持管理経費でございます。
契約政策課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎宮崎晶兆 管財課長 同じく89ページの下段をお願いいたします。
目40財産管理費15億9,718万円余のうち、主なものについて御説明を申し上げます。
まず、１、
震災関連資料等保管経費でございますが、平成29年12月から賃借しております旧
ＮＨＫ熊本放送局の建物が本年６月から解体工事に入りますことから、賃借時に本市で設置しておりました電気設備の撤去費用等を計上しております。
次に、２、庁舎維持費、それから、90ページにかかりますが、３、庁舎整備・
設備改修経費、４、ビル借上経費、これらは庁舎の
維持管理運営に要する費用でございます。
次に、５、
辛島公園地下駐車場改修経費でございますが、これは漏水対策、
床ひび割れ補修工事などの経費を計上しておりまして、今後、老朽化した地下駐車場の設備の改修を進めてまいりますために、
債務負担行為として、令和３年度までの改修工事の経費をお願いしております。
また、６、
市役所駐車場管理運営経費以降は
市役所駐車場・車両等の
維持運営管理に伴う費用でございます。
７、
公用車管理関係経費といたしまして、更新間近の車両を除く公用車へのドライブレコーダー装着を行うこととしております。
説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎金光良昌
労務厚生課長 同じく資料90ページ、下段でございます。
恩給及び退職年金といたしまして、388万7,000円を計上いたしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎石坂強 総務課長 91ページをお願いいたします。
項30統計調査費、目10統計調査総務費でございます。
まず、人件費といたしまして、2,849万8,000円を計上いたしております。
続きまして、
総務課所管経費としましては、854万4,000円を計上しておりまして、主なものとしましては、１番、加工統計（産業連関表）作成経費でございますが、本市の経済構造の把握と経済波及効果などに活用するため、平成30年度から３か年で産業連関表を作成する経費としまして371万3,000円を計上しております。
次に、目15委託統計費でございます。こちらとしましては、３億3,184万2,000円を計上いたしております。
主なものとしましては、国が定める基幹統計調査のうち、１番の国勢調査（本調査）及び３番目の工業統計調査は、本年が５年ごとの実施年となっておりますため、調査員の報酬や調査準備に伴います事務経費などを計上しております。このほか、各種統計調査に係る経費を計上しているところでございます。
なお、これらの経費は全て県の委託金で賄われるものでございます。
続いて、項35監査委員費、目10監査委員費でございます。
監査委員費の
総務課所管経費といたしまして、包括外部監査に係る委託料1,272万1,000円を計上いたしております。
説明は以上でございます。
◎原口誠二 財務部長 私からは、財政局並びに会計総室、監査事務局、人事委員会事務局、選挙管理委員会事務局所管分について、総括的に御説明させていただきます。
説明資料95ページ、96ページになります。
まず、95ページでございますが、財政局などの所管予算で前年度と比較いたしまして、上段の款15総務費、項10
総務管理費が１億6,597万3,000円の増額となっております。
続きまして、項15徴税費でございますが、２億6,423万9,000円、項25選挙費が６億9,181万6,000円、また、款65公債費でございますが、３億9,311万7,000円の減額となっております。
続いて、96ページをお願いいたします。
上段ですが、所管の予算合計といたしまして、新年度予算は381億8,466万円となりまして、前年度予算と比較いたしますと、マイナスの3.1％、12億360万9,000円の減額となっております。このほか、中段には
債務負担行為、またその下段に特別会計を計上いたしております。
詳細につきましては、各所管課長等から説明させていただきます。よろしくお願いします。
◎黒木善一 財政課長 資料99ページをお願いいたします。
財政局所管分としまして、総務費、
総務管理費、目10
一般管理費といたしまして、消耗品、旅費等の経費201万4,000円を計上しております。
次に、目30財政管理費といたしまして、総額16億288万8,000円を計上しております。
主な内容でございますが、５番、ふるさと応援寄附金推進事業5,000万円のほか、６番、公共施設等総合管理計画改定経費といたしまして710万円、９番、債権管理推進経費では、適正な債権管理のための研修等に係る経費として104万2,000円を計上しております。
続きまして、100ページをお願いいたします。
12番、県債引継負担金につきましては、政令指定都市移行に伴う国県道整備関連事業の引継ぎに伴いまして、それまでに県が発行した県債相当分を負担する経費といたしまして、約14億3,300万円を計上しております。
目40財産管理費といたしまして、１番、公有財産の適正管理のための経費など、総額3,642万8,000円を計上しております。
次に、目60財政調整基金費ですが、財政調整基金積立金32億2,400万円余計上しております。これは、地方財政法の規定に基づき、平成30年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を基金に積み立てるもので、32億2,000万円の積立金と当該基金の運用収入の積立金、377万6,000円を計上するものでございます。
さらにその下、目70諸費、国・県支出金返還金でございます。これは過年度に交付を受けた国・県支出金につきまして、実績の確定に伴い、国・県へ返還するもので、例年どおり概算で5,000万円を計上しております。
説明は以上でございます。
◎岩橋功二 首席審議員兼税制課長 資料101ページ、上段をお願いいたします。
項15徴税費、総額で24億2,293万9,000円、うち目10税務総務費として19億82万4,000円を計上しており、主な内訳は、税務部職員225人分の人件費15億850万3,000円と、市税還付金３億8,000万円となっております。
次に、中段でございますが、目15賦課徴収費として５億2,211万5,000円を計上しております。
主なものを御説明しますと、７の市税の電子化事業2,904万9,000円は、地方税電子申告、いわゆるエルタックスを運営する地方税共同機構への負担金及び運用経費等でございます。
次ページをお願いいたします。
10の新規事業、市税
情報システム改修経費として2,167万4,000円を計上しておりますが、これはコンビニで交付可能な証明書を、現行の所得証明書に加え、新たに資産証明及び納税証明の発行を可能とするためのシステム改修経費等でございます。
申し訳ございません。資料96ページにお戻りいただきたいと思います。
中段の
債務負担行為でございますが、表の２段目、市県民税当初課税入力及び読取業務委託と、３段目の封入・封緘等業務委託は、市県民税の当初課税に向け、例年実施しております業務委託でございます。
最下段、市税
情報システム改修業務委託ですが、これは令和３年度の税法改正に対応するためのシステム改修経費で、期間を令和２年度から３年度、限度額6,490万円を計上いたしております。
以上でございます。よろしくお願いします。
◎黒木善一 財政課長 資料102ページの中ほどをお願いいたします。
款の65公債費といたしまして、総額約302億6,000万円を計上しております。
内訳としましては、公債元金が約275億円、その下の公債利子につきましては約27億1,500万円を計上しております。
なお、一時借入金利子、当座貸越利子を除きまして、元金、利子ともに公債管理会計への繰出金として歳出するものでございます。
その下、目20公債諸費でございますが、全国市場公募地方債発行関連経費としまして、金融機関への手数料としまして約3,900万円を計上しております。
103ページをお願いいたします。
予備費でございますが、例年どおり１億2,000万円を計上しております。
続きまして、大変お手数ですが、資料お戻りいただきまして53ページをお願いいたします。
一時借入金と歳出予算の流用についてでございます。
まず、一時借入金でございますが、これは１会計年度内で支払い資金が不足する場合に、それを補うために一時的に借り入れる資金でございますが、地方自治法の規定に基づき、その限度額を予算で定めることとなっております。この額につきましては、昨年同様の500億円と設定をしております。
次に、歳出予算の流用についてでございます。これも地方自治法の規定に基づき、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について、予算で定めることとなっております。給料、職員手当、共済費といった人件費につきまして、人事異動等により予算額に過不足が生じた場合に同じ款の中で流用ができるよう、これまで同様、こちらに記載する内容を定めるものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◎伊藤倫
英 会計総室副室長 資料の104ページをお願いいたします。
会計管理費といたしまして、１番の会計管理経費（経常）でございますが、収納消し込みデータ作成のための委託経費として2,098万8,000円、口座振替手数料などの収納手数料として2,000万円など、4,544万1,000円を計上しております。
次に、２番の
会計管理費（政策）でございますが、指定金融機関等窓口収納取扱手数料として1,630万円を計上しております。これは、指定金融機関及び収納代理金融機関窓口業務で、負担の大きい納付書による支払いに関する収納取扱手数料でございまして、１件当たり税別10円として計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎山田勇一 監査事務局副事務局長 同じく説明資料の105ページをお願いいたします。
監査委員費といたしまして、１億7,458万6,000円を計上いたしております。
内訳といたしましては、人件費１億6,731万円、非常勤監査委員の報酬を含みます事務局管理経費727万6,000円でございます。
よろしくお願いいたします。
◎小濱明彦 人事委員会事務局副事務局長 資料の106ページを御覧ください。
人事委員会費といたしまして、総額１億3,114万9,000円を計上いたしております。このうち、9,607万8,000円を職員人件費といたしまして計上しております。
続きまして、人事委員会事務局の経費といたしまして、3,507万1,000円を計上し、その主な内訳として、３番の任用事務関係経費といたしまして2,515万8,000円、これは職員採用試験などの実施経費でございます。
次に、４番の熊本市職員採用試験等広報経費といたしまして220万円、これにつきましては、近年、自治体職員採用向けの広報媒体が紙媒体からデジタル媒体へ変化しつつある傾向を踏まえまして、採用プロモーション用の動画、通称プロモーションビデオの制作経費を計上いたしております。
以上よろしくお願いいたします。
◎赤松隆嗣 選挙管理委員会事務局首席審議員兼副事務局長 同じく資料の107ページを御覧ください。
選挙費としまして１億205万2,000円を計上いたしております。このうち、職員の人件費としまして、8,358万3,000円を計上しております。
次に、選挙管理委員会事務局の関係経費といたしまして、総額で1,846万9,000円を計上いたしております。
主なものでございますが、１番の選挙管理委員会運営経費としまして1,564万6,000円を計上しております。これは、地区選挙管理委員会委員の報酬等に係る経費でございます。
よろしくお願いいたします。
◎紫垣正刀 消防局総務部長 資料の117ページをお願いいたします。
消防局所管分について御説明いたします。
予算総括表、中段の
所管予算合計を御覧ください。令和２年度当初予算といたしまして、総額84億7,887万2,000円を計上いたしております。前年度予算と比較いたしますと21億4,497万6,000円、20.2％の減となっております。
主な要因でございますが、目20の消防施設費におきまして、消防局東側庁舎増築及び新消防指令管制システム整備の完了に伴いまして減額となったものでございます。
また、下段の
債務負担行為でございますが、消防局庁舎災害復旧・耐震改修工事など、必要な所要の経費を計上いたしております。
詳細につきましては、所管課長から説明をさせますので、よろしくお願いします。
◎福田和幸 管理課長 予算の内容につきまして、消防費から災害復旧費まで続けて御説明させていただきます。
資料の121ページをお願いいたします。
目10の常備消防費でございますが、78億2,584万3,000円を計上しております。
主なものとしまして、人件費67億9,337万円、５番に
熊本地震関連としまして、新体験型防災学習推進事業1,600万円を計上しております。これは熊本地震を風化させないため、ＶＲ機材等を導入し、防災学習の充実を図り、市民の防災力向上及び防災リーダーの育成を図るものでございます。
続きまして、６番、車両整備経費３億60万円を計上しております。これは高規格救急車など９台の車両更新経費でございます。
次に、122ページをお願いいたします。
21番に新規事業、救命処置資機材整備経費としまして4,000万円を計上しております。これは自動心臓マッサージ器を全ての救急車に配備し、安全で質の高い救急医療の提供を図るものでございます。
このほか、消防業務に必要な
維持管理経費などを計上しております。
続きまして、資料の中ほどを御覧ください。
目15の非常備消防費でございますが、４億9,502万9,000円を計上しております。
主なものとしまして、１番の消防団運営経費４億234万9,000円、これは消防団員及び機能別消防団員の報酬、費用弁償、共済掛金などでございます。
次に、２番の消防団車両等整備経費としまして、小型動力ポンプ付積載車10台の購入経費5,130万円を計上いたしております。
次に、123ページをお願いいたします。
目20の消防施設費でございますが、4,030万円を計上しております。
主なものとして、３番の西消防署耐震改修経費1,600万円、これは本年度に実施しました耐震診断の結果、本市の防災拠点施設として求められる耐震性能を部分的に満たしていないことから、大規模災害時の継続的な消防機能の確保と防災拠点施設の機能確保の観点から、庁舎の耐震化を早期に進めるため、必要な予算を計上するものでございます。財源といたしまして、緊急防災減災事業債を活用することとしております。
最後に、中段の目50の消防費災害復旧費でございますが、１億1,770万円を計上しております。これは消防局庁舎、３階から５階の災害復旧・耐震改修工事でございます。また、この工事に伴いまして、
債務負担行為を２件計上いたしております。
説明は以上でございます。
○高本一臣 分科会長 次に、議第13号「令和２年度熊本市
公債管理会計予算」についての説明を求めます。
◎黒木善一 財政課長 資料につきましては、111ページをお願いいたします。
公債管理会計につきましては、各会計の公債費を一元的に管理するほか、満期一括償還財源の基金への積立てなどを行うものでございまして、予算規模としまして、歳入歳出それぞれ約355億5,600万円となっております。
主な内容を御説明いたします。
まず、歳入予算としましては、款の20番、繰入金でございますが、他会計からの繰入金について総額約310億1,600万円を計上しております。
先ほど説明しました一般会計の公債費の中の説明で、償還元金及び償還利子を公債管理会計へ繰り出すものと御説明差し上げましたけれども、ここでの繰入金につきましては、その一般会計の繰入金のほか、各特別会計から令和２年度に償還いたします元金及び利子につきまして、公債管理会計に繰り入れるものでございます。
一方、歳出予算につきましては、資料の113ページになりますが、公債費、目10元金におきまして、令和２年度の一般会計、特別会計分の元金の合計約308億8,900万円、同じく利子としまして、一般会計、特別会計分の利子の合計約27億7,900万円を計上しております。
また、下段の目30市債管理基金費では、市債管理基金への積立てとしまして、政令指定都市移行後より満期一括償還方式で発行しております全国型市場公募地方債につきまして、後年度の元金償還に充てますために定時償還相当額を計画的に積み立てる分など、約18億8,800万円を計上しております。
以上、よろしくお願いいたします。
○高本一臣 分科会長 次に、議第38号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、当
分科会関係分、議第39号「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」、議第41号「議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について」、議第42号「熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」、議第43号「
熊本市営駐車場条例の一部改正について」、議第44号「熊本市税条例の一部改正について」、議第45号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」、以上７件について、一括して説明を求めます。
◎吉村芳策 法制課長 条例案件７件について、御説明いたします。
資料が変わりまして、タブレット中の令和２年第１回定例会議案書の方をお願いいたします。
令和２年第１回定例会議案書の、まず、７ページを御覧ください。
右上に議第38号とあります熊本市
附属機関設置条例の一部改正についてでございます。本件は、附属機関の新設廃止等を行うものでございますが、その内、
総務分科会が分担するのは、熊本市行財政改革推進委員会を廃止いたしまして、熊本市市役所改革推進委員会を新設する部分となります。
次に、９ページをお願いいたします。
議第39号「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」でございます。本件は、家畜伝染病であります豚熱の発生を踏まえまして、手当の対象となる作業について、新たにその原因となる家畜伝染病の病名及び作業について、人事委員会が追加で定めることができるよう改正するものでございます。
13ページをお願いいたします。
議第41号「議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について」でございます。本件は、公務災害補償につきまして、フルタイム
会計年度任用職員の補償基礎額に関する規定を整備するものでございます。
15ページをお願いいたします。
議第42号「熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」でございます。本件は、任期付短時間勤務職員につきまして、ほかの一般職員と同様に、単身赴任手当を支給することができるよう規定を整備するものでございます。
17ページをお願いいたします。
議第43号「
熊本市営駐車場条例の一部改正について」でございます。本件は、辛島公園地下駐車場の使用料を改定するものでございます。
19ページをお願いいたします。
議第44号「熊本市税条例の一部改正について」でございます。本件は、都市計画税の税率を現行の0.2％から0.3％に、0.1％引き上げるものでございます。
21ページをお願いいたします。
議第45号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」でございます。本件は、消防事務に関する手数料について、高圧ガス保安法に規定する容器検査事務等の対象といたしまして、圧縮水素自動車燃料装置用容器を追加するものでございます。
以上が、条例案件の説明でございます。
○高本一臣 分科会長 次に、議第113号「
包括外部監査契約締結について」の説明を求めます。
◎石坂強 総務課長 同じく、議案の91ページをお願いいたします。
議第113号「
包括外部監査契約締結について」御説明いたします。
令和２年度の包括外部監査に係る契約の金額、相手方等につきまして、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
契約の目的は、外部監査人によります監査及び監査結果の報告でございます。
契約の金額は1,272万1,000円を上限とする額で、契約の相手方は熊本市中央区内坪井町、庄田浩一公認会計士でございます。
説明は以上でございます。
○高本一臣 分科会長 次に、議第119号ないし議第121号「
工事請負契約締結について」、以上３件について一括して説明を求めます。
◎宮本政司 工事契約課長 同じく、第１回定例会議案の107ページをお願いします。
工事請負に係る契約締結３件の議案について、御説明いたします。
議案につきましては、予定価格３億円以上の工事が対象となります。
それでは、議第119号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名、
田迎南小学校新
校舎増築工事です。
この工事は、現在、
田迎南小学校は、児童数の増加に伴い、複数の学級が仮設校舎で授業を受けており、今後もさらに教室数不足の状態が継続することが見込まれることから、地上３階建ての校舎の増築工事を行うものでございます。
請負金額は４億3,010万円。
契約の相手方は、岩永・志水建設工事共同企業体で、企業体の代表者、株式会社岩永組、構成員、株式会社志水工務店との２者による建設工事共同企業体でございます。
続きまして、109ページをお願いします。
議第120号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名、（仮称）桜町・
花畑地区オープンスペースサービス棟新築工事です。
この工事は、熊本城と庭続きであるシンボルプロムナードを含むオープンスペースにおいて、桜町・花畑地区のにぎわいの創出及び中心商店街との回遊性向上を目的として、（仮称）花畑広場に、休憩スペース、トイレ、地下通路に連絡するサンクンガーデンと呼ばれる半地下の広場及びエレベーター等を備えた地上１階、地下１階の管理施設を新築するものでございます。
請負金額は５億2,085万円。
契約の相手方は、増永・三協建設工事共同企業体で、企業体の代表者、株式会社増永組、構成員、株式会社三協化研との２者による建設工事企業体でございます。
続きまして、111ページをお願いします。
議第121号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名、
県指定重要文化財洋学校教師館（
ジェーンズ邸）
災害復旧工事です。
この工事は、熊本の近代化を伝える貴重な文化財を後世に伝えることを目的として、熊本地震で倒壊した洋学校教師館（
ジェーンズ邸）を復旧するものでございます。
請負金額は４億9,885万円。
契約の相手方は、松井建設株式会社九州支店でございます。
以上で、説明を終わります。
○高本一臣 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆日隈忍 委員 73ページに政策企画課のシティプロモーション経費、これに首都圏プロモーション経費というのがあり、これは東京事務所で何かやられるんではないかと思うんですけれども、これは前々からやられていたのか、あるいは目的ですよね。これ多分、東京の方でやるのではないかと思うんだけれども、その目的と、あとは費用対効果がどれぐらいのものになるかというのが分かれば、ちょっとお願いをしたいと思います。
◎田上聖子 東京事務所長 首都圏プロモーション経費ということで、昨年から、およそ経済委員会とも合わせて3,000万円程度の予算要求させていただいております。
一つには、今までやってきたことといたしましてはハンドボールですとか、ラグビー世界選手権大会、そこら辺の首都圏でのプロモーション活動をさせていただいておりました。
今年の予算といたしましては、２０２０オリンピックに向けて、熊本をしっかりＰＲしていく、プロモーションをかけていくというような経費でありますとか、あとは、いろいろ本庁から出て来ていただいて、首都圏でプロモーションをかけることも多いんですが、そういうもののお手伝いをするような経費として、計上させていただいております。
特に今回、金額が大きいものといたしましては、ＧＩＮＺＡ ＳＩＸというところに、ＷｅＷｏｒｋというサテライトオフィスがあるんですが、そのサテライトオフィスの賃借料としてお金を計上させていただいておりまして、そちらでは、シティプロモーションの一環としてやらせていただくことになるんですが、スタートアップ企業とか、大手の企業が入っていらっしゃるサテライトオフィスにおいて、企業立地活動をしていくというような経費でございます。昨年から同じ金額を計上させていただいているという形になります。
以上でございます。
◆日隈忍 委員 すぐに費用対効果というのは、２年目だから難しいと思うんですけれども、何か見通し、企業立地で何となく手応えみたいなものはありますか。
◎田上聖子 東京事務所長 サテライトオフィスで、たくさんの用地活動をさせていただいているところでございまして、昨年に比べて1.5倍ぐらいの名刺交換数とか、そういうのが出てきているところでございます。
コロナウイルスの関係で、現在ちょっと縮小気味にはなっておりますが、コロナウイルスの関係が落ち着いたら、もっと積極的な企業誘致活動ができるものではないかと思っております。
今、委員がおっしゃったように、なかなかすぐに、ばんと効果が出るものではないというところはございますが、しっかり取り組むことで、裾野を広げていくというようなことに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○高本一臣 分科会長 ほかにありませんか。
◆三森至加 委員 73ページの６番、
ＥＢＰＭ推進経費についてということで、これは新規事業で行われるようですけれども、客観的な証拠に基づく政策立案に向け、庁内システムと、こういうデータの整理、人事育成を行いますと書いてあるんですけれども、詳しく教えていただけますでしょうか。
◎高本修三
政策企画課長 ＥＢＰＭの内容の詳細ということで、御説明いたします。
今、庁内各部署では、いろいろなシステムを使って仕事を行っているわけでございますが、その中にはいろいろ個人のデータがございますけれども、そういったものを個人が特定できないように抽象化して、保存するという作業をもとに、それを職員が利用できるようにデータベースをつくっていくというようなことを考えております。
この予算につきましては、そういったものを政策決定に活用していくための調査業務として行って、整理を行っていただくとともに、それを活用できる人材の方も育成していくというための経費となっております。
以上でございます。
◆三森至加 委員 少し分かりにくかったんですけれども、システムの方を整理するということというふうに聞いており、人材育成もあるということですけれども、このシステムのデータの整理とか、そういうところをどういうふうな形でされていくのでしょうか。
◎高本修三
政策企画課長 まず、他都市でどんなふうな形でやっているかというのをイメージしていただくために事例を申し上げますと、例えば姫路市においては、住民基本台帳のデータでありますとか、子育て関係のデータ、あるいは税のデータとかを活用して、そのデータを基にいろいろな集計を行って、将来の例えば保育園の入園の希望児童者数を地域別に算出したりだとか、保育所の適正配置の計画に使ったりだとか、また保育士不足などの予測とか、そういったものに活用しているというような状況でございます。そのような形で、使えるデータを組み合わせて、本市の施策に生かしていくというようなことを目的といたしております。
これでちょっと御説明になったか分かりませんが、そういった状況でございます。
◆三森至加 委員 客観的な証拠に基づいて政策立案に向けていくということで、そういういろいろなデータを幾つか合わせていく中で、結局、これを、どこが整理していくんでしょうか。
◎高本修三
政策企画課長 今回の業務委託事業の中で、そこのあたりも業者の方に提案していただいて、どういった形が分析できていくのかというようなところも提案していただきながら、整理していきたいというふうに考えております。
◆三森至加 委員 委託にするということであれば、きちんとしたそういうデータを分析できる専門家が必要だと思うんですけれども、そういうところの方式とすれば、プロポーザル方式がいいと思うんですけれども、しっかり専門家を入れてやるのか、それとも、やはり自分たちだけで行うかというのは、どちらの方でやられる予定でしょうか。
◎高本修三
政策企画課長 今回につきましては、おっしゃられたように、まず専門的な事業者の方、コンサルティングができるような会社の方に、プロポーザル方式になるかと思いますけれども御提案いただいて、その中で、構築していくという作業に入っていきたいというふうに考えております。
◆三森至加 委員 やはりそういう専門家で、プロポーザル方式でやっていくというところなので、しっかり専門家の方にも入っていただいたり、きちんとしたシステムはこういうふうなのがいいとか、本当に政策立案に向けられるような選び方をして、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○高本一臣 分科会長 ほかにありませんか。
◆上田芳裕 委員 説明資料の71ページ、先ほど復興総室の方から、熊本地震からの復興、住まいの再建が必要な方への様々な助成であったり、利子補給であったり、取組ということで４つ示されました。
事前に中身については、少しお尋ねもしておりますので、お尋ねしていきたいというふうに思いますけれども、これいわゆる、みなしを含む仮設住宅へ入居されている方の住まいの再建に向けて、助成や利子補給を行っていくというものになるんですけれども、現在の仮設住宅入居者の状況と、今回予算化されているそれぞれ４つの助成の中身についての整合性について、少し御説明いただければというふうに思います。
◎
内田律 復興総室副室長 現在の仮設住宅等への、まず入居の状況でございますけれども、直近で２月末の時点で502世帯の方が、まだ仮設住宅にお住まいということでございます。
こういった世帯に対しまして、委員がおっしゃいました４つの助成金等で今後、引き続き支援をしてまいることになるんですけれども、簡単に助成の内容を御説明いたしますと、１つ目がまず、住宅再建の利子の助成ということで、こちらは住宅を建て替えられたり、あるいは補修されたりされる場合のローンを組まれた御世帯に対する利子分の一部を助成するものでございます。
２つ目といたしましては、リバースモーゲージの利子助成というものがございまして、これも利子助成ということは同じでございますけれども、高齢者の方が主に御利用されますリバースモーゲージ制度の融資を受けられた方の利子の一部を助成するもの。
３つ目といたしましては、民間賃貸住宅の入居支援助成というものでございますけれども、こちらは新たな住まいの確保先として、民間住宅を選択される御世帯に対しまして、一律に20万円の助成を行うものでございます。
４つ目といたしましては、転居費の助成といたしまして、新たな場所に引っ越しされるときの転居費、引っ越し費用等に対する助成といたしまして10万円を一律助成するものでございまして、現時点における入居、あるいは退居の状況を見まして、今年の２月以降に退居される世帯を対象といたしまして、新年度予算というのを組ませていただいております。
と申しますのは退居後、一定期間、申請期間を設けておりますので、退居後すぐに御申請いただく場合もございますれば、少し時間がたってから御申請をいただく場合というのもございますので、今年度中に退居された方につきましても、来年度の申請となるという場合もございますので、そこも若干含めた上での当初予算の措置というふうにさせていただいております。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 ありがとうございました。それぞれ助成の内容を含めて御説明をいただきましたけれども、特に恒久住宅転居経費助成、これらの恒久的な住宅へ転居された方への経費を助成しますということで、１世帯当たり10万円、これを予算化すると1,000世帯に対して助成していきましょうということで、今、御説明があった令和元年度に転居された方も遅れて申請をされるので、２月時点では500世帯しか仮設住宅に入居されていませんけれども、1,000件分予算化したというような考え方でいいんでしょうか。
◎
内田律 復興総室副室長 委員おっしゃるとおりでございます。
以上です。
◆上田芳裕 委員 ありがとうございました。ぜひとも１日も早い復旧復興に向けて、対応を強化していただきたいというふうに思いますし、先ほど申された２月末時点で502件、みなしを含む仮設住宅へ入居されているということで、実は１年前からのデータを少しいただいたんですけれども、昨年の１月末時点と今年の１月末時点、２月末になるんですけれども、昨年の１月末が4,690世帯の方が仮設住宅、みなしも含んで入居されていたのが、今年の２月では500件になった。
そういった意味では、不自由な生活をされた方、被災者の方々、本当に頑張られたというふうに思いますし、復興総室の対応、また都市建設局内にある復興住宅、または宅地の対応するところも本当に頑張られた。これに併せて、地域の支え合いセンターの皆様が頑張られた成果が出ているということで、非常に評価をしていきたいというふうに思うんですけれども、少し内容をお聞きすると、現時点で仮設住宅に入居せざるを得ない方、いわゆる新しい住まい再建が進まない理由というのが、少し問題、重たいものがあるのかなというふうに思っています。
復興総室の方で、現在新しい住まいへの移行が進まない理由について、把握されておれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎
内田律 復興総室副室長 住まいの再建が困難な方に対する御支援ということだと思いますけれども、この１年間、特に令和元年度におきましては、そういった困難な世帯に対します支援というところで、市の社協とタイアップいたしまして、各地域支え合いセンター等の訪問によりまして、一件一件個別の事情というのをよく聞き取りをした上で、御本人とともに計画を立てながら、住まいの再建を図ってきたところでございます。
その結果、ほぼそういった困難世帯というのの見込みが立ちまして、今年度末におきましては、約400世帯の方が仮設住宅にまだ残られるという見込みでございます。ただ、この400世帯と申しますのは、基本的に御自宅の再建、建て替え工事等におきまして、工期の関係等で竣工に時間を要している世帯などでございまして、現に再建を進められている世帯というものでございまして、今後その時間の経過とともに、自宅を再建され、仮設住宅を退居されるという見込みの世帯というところでございます。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 今申された、いわゆる自宅を建設しているけれども、業者都合でなかなか進まないという方だけですか。もう１回お尋ねします。
◎
内田律 復興総室副室長 基本的に、その世帯ということになります。と申しますのが、先ほど申しましたけれども、再建のめどが立たない、どういった方向で再建をしようかというような御世帯につきましては、現在までに先ほど申し上げました社協等、あるいは地域支え合いセンターでの対応をもちまして、一定の方向性を立てさせていただいたというものでございます。
◆上田芳裕 委員 事前にやり取りをさせていただく中で、いわゆる公共工事の都合、液状化、宅地の地盤改良が進まないことによって、なかなか脱却できない方、それと今、マンションのいろいろ再建が進んでおるんですけれども、どうしてもマンションの再建というのは、そのマンションの世帯の方々の合意とかの関係で、長期化するというような状況も聞いております。
簡単に業者の都合で、時間がたてばすぐできますよという認識ではなくて、そうした液状化を含めた、長期を要するような地盤改良をしなければならないようなところも含めて、今後も最後の１人まで寄り添った対応をしていくには、少し時間がかかるというふうに思っていますけれども、市の認識についてちょっとお尋ねしたいと思います。
◎
内田律 復興総室副室長 ただいま委員御指摘のとおり、液状化対策でございますとか、マンション、こういったものは少し時間がかかる部分もあると思われておりまして、新年度予算におきまして、都市建設局の方におきましても、そういった対策に係る予算を計上させていただいておるというところでございます。
改めまして、依然として400世帯程度が仮設住宅などで不自由な生活を送られておられますことから、引き続き関係部署とも連絡しながら、各区役所に設置しております地域支え合いセンターによる見守り活動などを通しまして、一人一人の状況の違いに細かく気を配りながら、被災者の方々の１日も早い住まいの再建というものを支援してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 先ほどから申していますとおり、本当に市のそれぞれの御担当の方々の御努力をいただいて、大きな成果も上がっておりますけれども、一番最後の詰めの部分で、本当に重たい課題があるというふうに思っておりますので、今申されたとおり、それぞれの関係部署が最後の１人まで取り残さない、住まい再建に向けて御尽力をいただきたいというふうに要望していきたいというふうに思います。
○高本一臣 分科会長 ほかにありませんか。
◆三森至加 委員 85ページの真ん中の改革プロジェクト推進課の
市役所改革推進経費なんですけれども、2,600万円。政策参与委嘱及び研修実施経費となっておりますけれども、この参与の方の効果とか、また、こっちの方には書いてありますけれども、若手職員を対象とした改革リーダーキーマン養成研修の様子というのが載っているんですけれども、そういうリーダーをつくって研修をされていると思うんですけれども、その中で、どういう効果が表れているのか、教えてもらっていいでしょうか。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 委員お尋ねの件についてお答えいたします。
まず、政策参与につきましては、市民満足度、職員満足度の高い市役所の実現のために指導、支援をいただいております。具体的には、改革プロジェクト推進本部の運営ですとか、その提言、さらには市の事業に対する新たな視点からの助言、改革に関する研修の実施など、多方面にわたり指導、支援をいただいております。
もう一点の若手の研修に関しましては、かわる研といって、これ３年間行っておりますけれども、年間大体40名程度の若手職員を対象に、各局区役所の方から代表を出していただきまして、その職員を改革インフルエンサーという職員に育てるというようなことで、年間を通して研修を進めているところです。
このかわる研につきましては、主管部長のマネジメントセミナーという研修も併せて行いまして、部長が一緒に若手職員と関わることによって、市役所改革を推進していくということで研修を進めさせていただいております。
以上です。
◆三森至加 委員 研修を部長と一緒に進められているということで、何かその効果というのは、上がっているんでしょうか。具体的に教えてもらっていいですか。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 年間を通した研修で、各局、区役所の方で、その市役所改革に対して、どういうアプローチをして取り組んでいくかというようなことで、最後には実行プランをつくっております。
今年度の発表を具体的に言いますと、４つ代表で発表をしたんですけれども、まず１つ目が都市建設局版職員知恵袋ということで、個々人の知識や経験を広く共有するために、オフィス365などを活用して、局内の問合せの回答ですとか、他部署の実施状況などを共有できるような形で、局内の改革の取組を進められております。
ほかで言いますと、環境局では独自のインターンシップを行いまして、専門知識を有した優秀な人材の確保のために、体験型のインターンシップなどに取り組まれております。
以上になります。
◆三森至加 委員 ４つ……
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 すみません、残り２つを言います。
上下水道局が、これも職員向けミニインターンシップということで、局内の職員が、それぞれのほかの部署のことを体験することによって、上下水道局内の知識を得ることで、市民サービスに応えていくというようなもの。
あと、最後に消防局になりますけれども、ウェブ会議の推進ということで、消防署と出張所が点在しておりますので、オフィス365を活用して消防署と出張所をつないだ会議をやるということで、移動時間をなくして会議を進めるというようなことを提案して、取組をされているような状況になります。
以上です。
◆三森至加 委員 ありがとうございます。いろいろな研修をされていて、リーダーとかが出てきていると思いますけれども、昨日の田中敦朗委員の総括質疑の中でも、やはり事務処理とか、不祥事とかが出てきているというところで、最小経費で最大の効果を上げなければならないというふうな答弁もありましたけれども、そういうところに向かっては、どのような形で取り組まれていかれるところでしょうか。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 今、お聞きされたようなことにつきましては、来年度に向けましては、庁内の働き方改革を進めることによって、市役所の中の業務を効率的、効果的に行うような取組を、先ほど言いましたかわる研などを活用しながら、しっかりそれぞれの部署で業務の効率化、あと業務の間違いを少なくするとか、そういったような取組を、来年度させていただきまして、そういった不祥事ですとか業務のミスなどを防ぐようなことにも取り組んでいくこととしております。
◆三森至加 委員 すみません。やはりミスが多いというところが、かなり見受けられるというか、私ちょっと広報委員長をさせていただいているんですけれども、広報の市議会だよりというのを３か月に１回発行していますけれども、市政だよりの中に入れ込むということになっておりますので、広報の市議会だよりが出るときには、表紙のところに市議会だよりが入っていますというのを入れてもらうようにしているんですけれども、今回が入っていなかったということもありましたので、そういうところもちょっとミスにつながっているのではないかなと思いますので、そういう単純なところがミスになるというのは、やはり意識的に欠けているのではないかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
◎西山茂宏 広報課長 このたびは、市政だより３月号で、タイトルに入れ忘れて出典しまして、大変申し訳ございませんでした。
今回、改めてチェック体制を強化いたしまして、二度とこのようなことがないように努めてまいりたいと思います。
具体的には、担当と担当主幹、それと副課長、私まで必ず、構成を今まで以上にチェックを厳密にやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆三森至加 委員 結局、そのチェック体制というのが、二重、三重、四重とあるというふうに聞いているんですけれども、その中で、やはりあの方がしていると大丈夫かなというところで、安心して見過ごしてしまうというところがあるというのを、いろいろお聞きしたりとかすることもありますので、せっかくのチェック体制がチェックになっていないというところが現状ではないかなというところで、そこのミスが多くなるのではないかなと思います。ミスをしたときに誰が損を被るのかというと市民の方になりますので、本当にちょっとしたミスと思わずに、大変なことになるというところをしっかり思っていただいて、しっかりチェックの方をお願いしたいと思います。
以上です。
○高本一臣 分科会長 今の三森委員の議会だよりを市政だよりに載せるというのは、昨年からずっと前から委員会でも、できるだけ経費を抑えながら、しかも市民の皆さんに幅広く読んでいただこうという、私も広報委員会にいたんですけれども、そのときのみんなで知恵を絞って行ったものです。
今、三森委員もおっしゃったように意識の欠如、こういうちょっとしたミスが大きなミスになってしまうんだと思いますので、ぜひそこは執行部の皆さんも、しっかりとした意識を持って、業務に取り組んでいただきたいと思います。
ほかにありませんか。
◆満永寿博 委員 政策局長にちょっとお尋ねします。
73ページでこれは先ほどもちょっと質問されましたけれども、４番目の本庁舎の
あり方調査検討経費ということで、7,500万円計上されておりますけれども、前回、総務委員会のときには、私は確かこれにつきまして基礎くいの経費として3,000万円補正予算がついたと思っておりますけれども、そういったことで調査の結果については、これは半年後しか出ないというようなことであったと思っております。
そういった中で、なぜ当初予算に7,500万円を計上させたのかをちょっと１点と、もう１点、今回、特別委員会で本庁舎整備に関する基本構想案についての説明があっているが、まだ、基礎くいの調査も終わってはいないという段階で、本庁舎の基本構想を作成するのは早過ぎはしないかと。まずは、基礎くいの調査をして、そして現庁舎の耐震性に問題があるという結果が出てから、基本構想は作成すべきではないのかなと思っておりますけれども、当初予算の7,500万円は、一体どういった経費に使うのか。また、来年度中に基本計画を策定しようと考えているのか、ちょっとお尋ねしておきます。
◎古庄修治 政策局長 まず、１点目の当初予算に計上した部分についてでございますが、これについては、総括質疑の際に光永委員の方から御質問いただいてお答えしたところでございますが、まず半年間、いずれにせよ、この本庁舎に関しては、整備については大規模改修なり、何なりが早急に必要であることは間違いないところでございます。
ですから、その半年間は、まずは大規模改修になっても、あるいは移転建て替え等々になっても、いずれにせよ、この本庁舎が今のＩＣＴであるとか、まずは危機管理体制のしっかりとした構築をしなければなりませんし、またＩＣＴとかいろいろな新しい時代に対応した庁舎として、もう一度、改修する必要があるというところから、まずは共通する部分について半年間、調査検討をさせていただくということで考えております。
具体的に申しますと、まず大規模改修をするに当たっても、お答えしましたように３階部分をどこかに移転させて、それを順繰り回して最終的に全部整備するというやり方を取りますので、まず中央区役所と本庁舎のあり方を一つ、検討したいと考えています。
その上で、まず危機管理体制が、今３階、４階、５階というふうに分かれております。そういったものをきちっと、いざ何かあったときの危機管理の体制を、この本庁舎の中でどういった形で整備するかというのを検討していくと。また、いろいろなＩＣＴとか、そういった新たな設備関係についても検討していきますし、ほかのところに、今賃料借りているところもございますので、そういった全体的な配置計画というのも併せて検討していくということで、新しいこの時代に応じた市役所のあり方というのをまず検討させていただいて、その半年後、調査結果が出た上で、総合的な判断をさせていただくと考えておるところでございます。
また、２点目の基本構想につきましては、そういったことで基本構想をつくらせていただきましたが、基本構想においても９月の調査結果を見た上で、この基本構想そのものを変えるということも当然、視野に入れて策定したところでございますので、当初予算に計上させていただいたと。
もう一つの理由というのが、当初予算に計上するということで、大規模改修になっても、建て替えになっても、いずれにせよスピーディーな結論が必要だと考えておりますので、４月の当初から両方に共通する調査研究を進めさせていただくということで、当初予算に計上したものでございます。
以上でございます。
◆満永寿博 委員 今ちょっと言われましたけれども、この問題につきましては、これは合併特例債により、一つは2024年には建設を完了させたいというような、そういった意向が少しあったのではないのかなと思っているんですけれども、新庁舎の基本設計とか実施設計にすぐにでも移動というような、そういった感じが本当にないのかどうなのか。そういったことも含めて、重要なのは、私は設計の前に基本構想や基本計画ではないのかと。基本構想は、今月中に策定しようとしておりますけれども、熊本市の将来像を展望して、どうしてもやはり有識者や市民の代表とか、こういった人たちも入れて検討をした方がいいのではないかなと。基本計画と合わせて、まだちょっと数年間、結論が出るまでは慎重に検討していくべきではないのかなと、そう思っております。
私は、これにつきまして、反対しているわけではないですよ。何かちょっと分からないんですよ。今言ったそれ、もう１回お聞かせください。
◎古庄修治 政策局長 スピーディーな対応が必要だということについては、先ほど委員もおっしゃったように合併特例債のこともございます。また、ここの本庁舎の今の状況、４階のトイレのところもありましたが、こういった給排水の状況、あるいは空調設備の状況あたりも非常に危機的な状況でございますので、そういったものの改修を急がなければならないと。
それとまた、建て替えるということになれば、合併特例債という有利な起債がございますので、そういったものについても、やはりそれをにらんでやらなければならないということで、いずれにせよ、どういった形で整備していくかという方向性については、できるだけスピーディーに決める必要があろうと思っております。
先ほど委員御提案の今、構造の専門家の御意見を伺ったところではございますが、経済的な分野、本当にライフサイクルコストの問題もございますので、いろいろな様々な観点から検討していく必要があろうかと。そのときに今、満永委員がおっしゃったような専門家を交えた検討会というのも、一つの手法であるとは考えます。
そういったところも含めて検討させていただきたいと思いますが、いずれにせよ、設備を改修にするにしても、建て替えるにしても、この合併特例債の問題と今の熊本市庁舎が置かれている設備の老朽化の問題については、やはり整備の方向性はスピーディーに定めていく必要があろうかと我々は考えているところでございます。
以上でございます。
◆満永寿博 委員 建て替えがやはり、私はよいとしながらも、最初から３か所を限定してから研究しているのではないのかなと私はそう思っているんですけれども、実際そういったことを含めて、ここも１か所というなら、ここだったら７年ぐらいかかるんでしょう。実際のところ。
だから、そういったことも含めて、私はやはりこの建設場所についても熊本市の将来を見据えて、市民の声を広く聞いてから決定すべきではないかと。何回も言いますけれども、合併をどのように生かしていくかという観点から、全く考えられていないなというような、そういった感じがするんですよね。
だから、やはり将来にそういった禍根を残さないためにも、ぜひじっくりと一つ検討してもらいたいということをちょっと言いたいなと思って、今、発言しております。
◎古庄修治 政策局長 満永委員の御質問にお答えしましたように、あくまで４例として特別委員会でお示ししたのはケーススタディでございまして、あの候補地を熊本市で決めているということではございませんので、念のためお話をさせていただきたいと思います。
それと現地建て替えというのも、我々として排除している考えもございませんし、大規模改修ということを排除していることも考えておりません。ただ、先ほどから繰り返しになりますが、この庁舎整備に関しては今の現状から鑑みて、できるだけ方向性はスピーディーに結論を出す必要があろうかと、それは思っております。
ですから、今、満永委員がおっしゃったように、我々としても議会はもちろんのことですが、市民の皆様の幅広い御意見を賜りながら、その方向性を丁寧に、そして、できるだけスピーディーに導いていきたいというふうに考えているとこでございます。
以上でございます。
◆満永寿博 委員 ちょっと話は違いますけれども、この耐震基準を満たしていないのは、やはりこれは合法ですか、違法ですか。
◎古庄修治 政策局長 今、耐震調査を改めて、地下の連続壁やくいの調査をさせていただいているんですが、平成29年度の調査結果を見れば、もちろん、その当時適法に建てられておりますので、間違いなく違法ということでございませんが、現行不適格の状態であるということに当たると考えております。
◆満永寿博 委員 現行不適格というようなことで、ちょっと私、考えると、だったらこれは国内の超高層ビルなんかは現行不適格になるのかな。本庁舎は、もう耐震の認定を受けているわけですよね。だから、建築基準法の適用外でもあるというようなことで、多くの市民がやはり建て替えには厳しい意見を示しており、調査の情報公開と政治性は求められると私は思っておりますけれども。
◎古庄修治 政策局長 その当時、大臣認定を受けた建物については、それが適用されております。ただ、これまで特別委員会でもお話ししましたが、構造耐力上の変更を行う際には、大臣認定を取り直す必要がございます。その大臣認定を取り直す際に、最終的には指定性能評価機関というところが評価書をつくって、そこの評価によって国交省の方で大臣認定を行う手続になっておりますので、我々がこの庁舎の中で一つ重要な問題と考えているのが、地下２階の設備類、機器類、そういったものの浸水対策、そういったものを行うとする場合は、大臣認定を改めて取る必要がございます。
この平成29年度の調査結果によると、くいが非常に重要な損傷を受けるという結論になっておりますので、増しぐいをしなければならないと。その工事に、実現困難な工事があるということで、なかなかこの耐震補強そのものが難しいという結論でございました。
そういったことから今回、一方で、それに対して反論をいただいたところでございますので、それを検証するのが今度の調査でございます。その調査においては、この指定性能評価機関の見解等を確認しながら進めることになりますので、そこの指定評価機関が、しっかりくいの耐震性能を評価していただけるものならば、また29年度の評価結果についての妥当性が判断されるものと考えております。
◆満永寿博 委員 今言われた構造的に大臣認定を取り直すというようなことですけれども、熊本市だけではなくて、いろいろ高層ビルもあると思いますけれども、これも今言われたことを考えるならば、やはりそういったことで、今あるビルでも大臣認定を取り直さないといけないわけですか。
◎古庄修治 政策局長 このままの状態だったら、取り直す必要はございません。あくまでも先ほど言いましたように、構造耐力上の構造を改修する以上は、取り直さなければならないということでございます。
○高本一臣 分科会長 いろいろそれぞれ考えもあるし、特別委員会も並行して行っています。要するに、昨日の確認ではないですけれども、くいと連続壁の調査が９月末に結果が出ます。それに基づいて、その結果次第では建て替えるか、あるいは大規模改修かという、そういう総合判断になるということでよろしいんでしょうか。
◎古庄修治 政策局長 そのとおりでございます。
○高本一臣 分科会長 だから、結果によっては要するに、例えば構想案も変わっていくというような認識でいいんですか。
◎古庄修治 政策局長 改めて、その結果をもとに総合的に判断するということでございますので、基本構想が変わる可能性も当然あると思っています。
○高本一臣 分科会長 分かりました。大事なことなので、ちょっと確認を私からもさせていただきました。
ほかにありませんか。
◆上田芳裕 委員 説明資料の73ページ、新規事業ということで、
キャッシュレス決済導入経費ということで、若干説明でも書いてあるとおり、各区役所の区民課、総合出張所、動植物園、
市役所駐車場への
キャッシュレス決済の導入に係る経費ということで、令和３年、４年の債務負担も含めて記載をされております。
それぞれの証明書発行手数料であったり、入場料であったりする部分をキャッシュレスでしていこうということだろうというふうに思います。事前にお話を聞いて、熊本市では上下水道料金の収納並びに熊本城の入園料についても、キャッシュレスを導入しておるということでございます。
それぞれの利用状況についても、少しお尋ねしたところ、上下水道の料金、いわゆる納付書を持って窓口に来て払われる方の１％強ぐらいしかキャッシュレスを利用される人が進まないであったり、熊本城の入園料も、これは多いですけれども、7.6％の方がクレジットカードも含めて利用されるという、そういった意味では、本当に利用状況がまだまだ少ないという中ではあるんですけれども、やはり今後、こういったキャッシュレスの社会が進んでいくというふうに思います。
そういった意味では、本市としてもそれぞれのできる範囲、最大限取り組んでいただきたいというふうに思っていますけれども、今年度、導入経費が計上されておりますけれども、時期的なもの、市民への周知的なもの、それと、どのような決済の手段、決済ツール、例えばＬＩＮＥＰａｙとか、交通系ＩＣカードとか、いろいろありますけれども、どういったことで現在検討されているのか教えてください。
◎高本修三
政策企画課長 まず、キャッシュレスの時期ですけれども、時期につきましては、今後、導入の業者を決めたりとかいたしますので、そういったところも含めて、おおむね年度途中、10月ぐらいからの導入ということで考えております。
周知につきましては、その間、時間もございますので、できるだけ早めに方向性というか業者等決まり次第、熊本市のホームページなり、市政だよりなり、いろいろなものを活用しまして周知をやっていきたいというふうに思っております。
それから、導入する種類につきましては、熊本城の方でもクレジットカードを使ったキャッシュレス、あるいは交通系のＩＣカード、電子マネーを使ったもの、それから、あと、いろいろ何々ペイとかございますけれども、ＱＲコードを使ったものを活用できるようにしております。
今後、導入する部分につきましても、同様にできるだけ多くの種類が活用できるようにやっていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 いわゆるどういう決済手段、ＩＣカードであったり、クレジットカードであったり、そこのところが使われる方のニーズと、いかに合っているのかというところが大きな課題、要点になってくるというふうに思っていますので、今、上下水道であったり、熊本城であったり、先行してやっているところもあります。
そういった部署も含めて、どういったものが本当に喜ばれるのか他都市の状況も含めて、少し調査をしていただいて、早めにそういった方針を立てて市民への周知、そして導入を図っていただきたいというふうに思っていますし、事前にちょっと聞いたら市役所の駐輪場は今年度ではなくて、来年４月からというふうにも聞いておりますので、ぜひ、そういった導入の際には、できるだけこれだけの予算を使うので、利用していただけるような事前の準備をお願いしたいというふうに思います。
今後、このキャッシュレスというのが、バスとか電車とかは毎日利用されるので必要なんでしょうけれども、ほとんどの方、もう100％に近い方がＩＣカード使っておられます。今後そのような社会、どんどん進んでいくというふうに思っていますので、キャッシュレスを導入する部署がどれだけあるのかも含めて、さらなる拡充にも取り組んでいただきたいというふうに思います。そのことを要望しておきたいというふうに思います。
続けてすみません。説明資料の75ページ、
危機管理防災総室の方から、８番と14番、特に14番は新規事業ということでございますけれども、具体的な内容からすると、これまで取り組んできた土砂災害特別警戒区域内居住者への住居移転費用の補助ということで、14番の方が300万円、これは１件分ということで聞いておりますし、８番の方は900万円ということで、３件ぐらいを見込んでということで、土砂災害の特別な危険な区域の方々へ、危ないので引っ越しされることをお勧めしますよというような、強制ではない取組であろうというふうに思っています。
そういった意味では、本市の方でも、一昨年もそこに居住される方々への通知を出したりとかして取組が進められておりますけれども、お尋ねしたいのが熊本市内の方で、土砂災害警戒区域に指定されている地区であったり、世帯であったり、そこのところの数を教えていただきたいと思います。
◎川上秀人
危機管理防災総室副室長 昨年の６月に調査をし直した結果、土砂災害警戒区域に含まれる世帯数は7,200件でございます。
◆上田芳裕 委員 ありがとうございます。
区域と世帯数って言ったんですけれども。
◎川上秀人
危機管理防災総室副室長 失礼しました。
特別警戒区域の数が835件、警戒区域の数が924件、その警戒区域に含まれる世帯数が7,251件でございます。
◆上田芳裕 委員 ありがとうございます。7,251件、非常に多い件数で、毎年、台風の時期、梅雨の時期を含めて、大雨による災害が発生するという状況からすると、対応については、行政としてできる限りの対応をしなければならないというふうに思っていますけれども、どうしても家をかわらなければならないという部分では強制的な取組もできないだろうし、啓発を進めていくということだろうというふうに思っていますけれども、これは昨年度、通知を行って対応されたということであるんですけれども、大体、自分から言わせると、毎年通知を行っていく中で、少しでも可能な方については、転居を促していくという取組が必要であろうというふうに思いますけれども、具体的に本年度以降、どう取り組まれますでしょうか。
◎清田隆宏
危機管理防災総室副室長 ただいま委員から御説明がありましたとおり、今年度６月ぐらいですけれども、先ほど御説明しましたレッド及びイエローの対象世帯数7,251件については、全ての世帯に対象地域内の地図とか文書等を発送いたしました。こちらについては、毎年、地域等が変わるということではございません。今後も、さらに続けて啓発する必要があるということで、今後は市政だよりに載せまして、市民の皆様に通知していきたいと考えているところでございます。
以上です。
◆上田芳裕 委員 対象となる世帯数が多いということが事前に分かったので、非常に問題視をして質問をさせていただきましたけれども、今後においても市の方で、先ほど申したとおり、毎年のように引っ越ししませんか、しませんかと言うと、あまりにも住民の皆さん方に失礼になるので、やり方と工夫は必要かというふうに思いますけれども、そういった通知をしていく中で、いわゆる被害を受ける人をなくす取組の一環ということで、取組の強化をお願いしたいと思います。
以上です。
○高本一臣 分科会長 ほかにありませんか。
◆満永寿博 委員 76ページのこれは国際課の方、２の友好都市・友好協力都市交流促進経費というようなことで、これは530万円ついておりますけれども、これにつきましては、国際課長も新型コロナウイルスとかの問題で、中国及び韓国からの入国制限を政府がやっておりますし、日韓関係が非常に悪化しているというような、そういった状況の中で、心配していると思います。私も心配しております。
実際、来年度からどういった事業をいつ頃から行うとされているのか、ちょっとお尋ねしたいなと思っております。また、この新型コロナウイルスにつきましては、中止も延期もあるかもしれないというふうなことではないのかなと思いますけれども、どのような考えを持っておりますか。
◎池田由加利 国際課長 今、委員御指摘の友好都市・友好協力都市交流促進経費でございますが、今回はそちらに記載のとおり、蔚山広域市の10周年記念、それから桂林友好都市締結40周年事業の２本を計上しているところでございます。桂林友好都市は実は今年度、本来、受入れをするところでございましたが、日程調整をする中でやはり最後の期末になりましたときに、この新型コロナ等が発生いたしまして、今年度の受入れというのは見送られたところでございます。
来年度、今のところは蔚山、それから桂林とも、こちらからの派遣は、秋頃を検討していたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、新型コロナの状況等も踏まえまして、今後は両市の方でしっかり協議をして、検討していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◆満永寿博 委員 これはやはり何でも早め早めに判断が必要ではないかなと思っておりますし、今後も交流が継続できるように、一つ頑張ってほしいと。特に、40周年というようなことですよね。そういったことで、ひとつよろしくお願いしたい。
蔚山広域市との交流については、ここ数年、日韓関係の悪化などで、ここについては本当に心配しているけれども、これはうまくいっているんですか。
◎池田由加利 国際課長 蔚山広域市はやはり、昨年の夏に日韓関係、非常に悪化したところではございましたけれども、私どもいわゆる国家間の問題とは別に、都市間の交流というのは今後も大切にしていきたいというふうに思っておりまして、蔚山広域市とは、事務レベルでは話をしておりまして、ぜひ来年度は実現させていきたいというところで、今進めているところでございました。
ただ、先ほどもありましたように、新型コロナ等、日本も韓国もいろいろな状況厳しいところでございますので、今後の状況を踏まえながら、進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆満永寿博 委員 桂林市はこれに書いてあるように、友好都市ですね。それと、この蔚山広域市は、これは友好協力都市となっておりますね。これちょっと何でか、私は分からないと思っているが、ちょっと教えてください。
◎池田由加利 国際課長 いわゆる友好姉妹都市等につきましては、ちょっと名称は各両市の方で協議をして、その都度決めておりまして、桂林市の方は友好都市、例えばサンアントニオ市でしたら姉妹都市というような呼び方をしておりますけれども、蔚山広域市の場合には、友好協力都市というところで話を進めておりまして、締結をしたという経緯でございます。
以上でございます。
◆満永寿博 委員 アジアとの交流は、やはり国際交流だけではなくて、どうしても経済交流が一つの観点になってくると、私はそう思っておりますし、そういった意味で、国際課には今後とも交流をぜひ、ひとつよろしくお願いをしたいと、そう思って私の質問を終わります。
○高本一臣 分科会長 ほかにありませんか。
◆三森至加 委員 121ページの消防局の新体験型防災学習推進事業ということで1,600万円出ております。昨年も、このＶＲの機材を導入されたというふうに聞いておりますけれども、小学校や子どもたちの学習だったり、あと防災士、防災力の向上で市民の方に育成をされているというふうな働きをされているというふうに、推進をされていると聞いていますけれども、どのくらいの学校に行かれたとか、あと、どういうふうな防災リーダーの育成をされたのかというのを教えていただけますでしょうか。
◎永村直樹 予防課長 今年度は、熊本地震の記憶や教訓を風化させないために、ＶＲを導入いたしました。市内小学校21校、約1,700名の児童に消火訓練や地震体験を取り入れた防災学習を進めてまいりました。また、市民の防災イベント、自主防災クラブとか、そういった地域ぐるみでの訓練につきましても、延べ約90回、8,000名の方がＶＲを体験されたところでございます。
今年度につきましては、小学校で実施した体験型の防災学習の内容をさらに充実させるとともに、関係部局と連携を強化し、多くの子どもたちが体験できることを目指して、新体験型防災学習を進めるとともに、体験型のシミュレーター、風水害等シミュレーターを購入する予定でございます。
以上です。
◆三森至加 委員 前回のときは、地震と火災。今回は台風と水害ということで、シミュレーションで体験型になっているので、本当に子どもたちも喜びながら、すごく楽しみながら学習をされていると思うんですけれども、今現在、92校中で、21校ということですので、残りの71校がまだ体験されていないということと、そのイベントを地域で90回ほどされて、もう8,000人の方が体験されているということなので、一応、学習の推進というところになっているので、よければその子どもたちの方に力を入れていただいて、釜石の奇跡というのがありまして、片田教授が一生懸命、防災の勉強を大人の人にしたんだけれども、同じ人ばかりが来てなかなか伝わらないというところで、そこで子どもたちに教えたらどうかということで、その子どもたちに防災の教育をしたところ、ちょうど津波があって、逃げることができたということで、釜石の奇跡というのもありますので、やはり子どもたちにしっかり教えていくことも大事ではないかというふうに思いますので、ＶＲの機材もたくさん入っているとお聞きしますので、そういうところをしっかり周知をして、子どもたちに勉強させていくというところで、あと71校の取組としては、どのようなスケジュールでやっていかれますでしょうか。
◎永村直樹 予防課長 委員おっしゃるとおり、市内全部の小学校に実施する予定でございます。今年度が21校、来年度につきましては、今、教育委員会と調整を図っているところでございまして、約31校ほどの学校が名乗りを挙げております。
私どもの計画としましては、４か年で熊本市内の全ての小学校に実施を行うというような方向で、今事業を進めているところでございます。
以上です。
◆三森至加 委員 やはり子どもたちにしっかり防災教育ということで、４か年と言われていますけれども、もう少し早めに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○高本一臣 分科会長 ほかにありませんか。
◆三森至加 委員 99ページ、ふるさと応援寄附金推進事業なんですけれども、5,000万円というところで出ております。応援寄附金の返礼の募集と配送等に係る委託業務等の経費ということになっておりますけれども、先日、新聞でふるさと納税のランキングが熊本市でも出ていたんですけれども、熊本市の方は大分、下の方になっていまして下位の方になっておりました。
上位の方は天草市だと思うんですけれども、そのふるさと納税の中身が、今、熊本市の場合は川尻の包丁とか、そういうものになっていると思うんですけれども、中身を１位のところを見てみると、産直の食べ物が多いというところになっています。そういうところをもう少し見直してみてはどうでしょうか。
◎黒木善一 財政課長 ふるさと納税に関しまして熊本市の返礼品、今、御指摘のとおり伝統工芸品を中心に返礼品として今設定をさせていただいておるところでございます。これにつきまして、先般の一般質問の中でも返礼品の拡充についての御意見いただきましたものですから、本市としまして返礼品の拡充についての検討を現在、進めているところでございます。
御指摘の名産品等も含めて、返礼品の拡大についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆三森至加 委員 今までは熊本地震で、寄附金がかなり入ってきたと思うんですけれども、かなり今度から減ってくるというところになりますので、よその他都市に取られないように、熊本市もこういうのがある、やはり農産物もアピールするというのが大事になってくると思いますので、そちらの方のＰＲもお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○高本一臣 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○高本一臣 分科会長 ほかになければ、これをもちまして
総務分科会を閉会いたします。
午後 ０時１０分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 古 庄 修 治 総括審議員 田 中 俊 実
総合政策部長 江 幸 博
政策企画課長 高 本 修 三
政策企画課副課長 橋 本 裕 光 国際課長 池 田 由加利
広報課長 西 山 茂 宏 秘書広聴部長 井 芹 和 哉
秘書課長 村 上
英 丈 広聴課長 上 村 鋭 二
復興総室長 森 博 之 復興総室副室長 内 田 律
危機管理監 村 上 孝 之
危機管理防災総室長吉 永 浩 伸
危機管理防災総室首席審議員
危機管理防災総室首席審議員
江 下 昌 徳 西 岡 和 男
危機管理防災総室副室長
危機管理防災総室副室長
清 田 隆 宏 川 上 秀 人
東京事務所長 田 上 聖 子
〔
都市政策研究所〕
都市政策研究所副所長
中 村 司
〔総 務 局〕
局長 萱 野 晃
改革プロジェクト推進課長
池 田 哲 也
行政管理部長 村 上 和 美 総務課長 石 坂 強
総務課副課長 古 上 藤 治 審議員兼コンプライアンス推進室長
睦 田 亮
法制課長 吉 村 芳 策 人事課長 小 島 雅 博
人材育成センター所長
労務厚生課長 金 光 良 昌
福 田
智 子
情報政策課長 松 岡 雅 美 管財課長 宮 崎 晶 兆
契約監理部長 清 永 健 介 首席審議員兼
契約政策課長
坂 本 貴 博
工事契約課長 宮 本 政 司 技術管理課長 吉 留 健 士
〔財 政 局〕
局長 田 中 陽 礼 財務部長 原 口 誠 二
財政課長 黒 木 善 一 財政課副課長 西 嶋 達 也
財政課副課長 岩 野 洋 士 債権管理課長 井 広 幸
資産マネジメント課長 税務部長 瀬 野 博 正
村 上 史 郎
首席審議員兼税制課長 首席審議員兼市民税課長
岩 橋 功 二 藤 本 弘 明
固定資産税課長 岡 本 俊 治 納税課長 岡 崎 幹 生
〔消 防 局〕
局長 西 岡 哲 弘 総務部長 紫 垣 正 刀
首席審議員兼総務課長 管理課長 福 田 和 幸
坂 本 静 治
予防部長 西 山 典 利 予防課長 永 村 直 樹
首席審議員兼指導課長 警防部長 金 子 忠 明
金 田 昌 弘
警防課長 中 村 雅 司 警防課副課長 奥 村 和 文
情報司令課長 小 田 浩 救急課長 田 中 敬 士
〔会計総室〕
会計管理者 松 田 公 徳 会計総室長 中 村 毅
会計総室副室長 伊 藤 倫
英
〔選挙管理委員会事務局〕
事務局長 士 野 公 史 首席審議員兼副事務局長
赤 松 隆 嗣
副事務局長 中 原 宜 彦
〔監査事務局〕
事務局長 下 川 哲 生 副事務局長 山 田 勇 一
〔人事委員会事務局〕
事務局長 岡 健 児 副事務局長 小 濱 明 彦
〔議会事務局〕
事務局長 大 島 直 也 総務課長 本 田 昌 浩
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「令和２年度熊本市
一般会計予算」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 13号 「令和２度熊本市
公債管理会計予算」……………………（審 査 済）
議第 38号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 39号 「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 41号 「議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 42号 「熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 43号 「
熊本市営駐車場条例の一部改正について」……………（審 査 済）
議第 44号 「熊本市税条例の一部改正について」……………………（審 査 済）
議第 45号 「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 113号 「
包括外部監査契約締結について」………………………（審 査 済）
議第 119号 「
工事請負契約締結について（
田迎南小学校新
校舎増築工事）」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 120号 「
工事請負契約締結について（（仮称）桜町・
花畑地区オープンスペースサービス棟新築工事）」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 121号 「
工事請負契約締結について（
県指定重要文化財洋学校教師館（
ジェーンズ邸）
災害復旧工事）」
……………………………………………………………（審 査 済）...