熊本市議会 2020-03-17
令和 ２年第 １回環境水道委員会－03月17日-01号
○
福永洋一 委員長 ただいまから
環境水道委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け、審査いたします議案は、条例１件であります。このほか、陳情１件が議長より参考送付されておりますので、お手元に写しを配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず
付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、
所管事務の調査として、執行部より申出のあっております報告８件について説明を聴取し、陳情及び
所管事務について、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
福永洋一 委員長 異議なしと認め、そのように執り行います。
これより議案の審査を行います。
議第61号「熊本市
浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎緒方宏行
浄化対策課長 浄化対策課でございます。
環境水道委員会、環境局の
説明資料、黄色い表紙の１ページをお願いいたします。
議第61号「熊本市
浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正について」御説明いたします。
本条例は、本市で浄化槽の
保守点検業を営むものについて
登録制度を設けるとともに、
浄化槽清掃業者の許可及び浄化槽の設置等について必要な事項を定めているものでございます。
改正の理由でございますが、
浄化槽法の一部を改正する法律において、浄化槽の
維持管理の技術の向上を図るため、
保守点検業者に従事する
浄化槽管理士に対する研修の機会への確保に関する事項が加えられ、令和２年４月１日から施行されますことから、本条例におきまして、
保守点検業者の登録・更新に関し、
浄化槽管理士の方に確実に研修を受けていただくよう、所要の改正を行うものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
福永洋一 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
福永洋一 委員長 なければ以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告８件について、順次説明を聴取いたします。
◎
上妻賢治 資源循環部長 環境局でございます。
総務委員会に付託されました議第123号、熊本市
基本構想及び熊本市
基本計画の変更について御報告申し上げます。
前回、昨年の第４回定例会の委員会におきまして、
基本計画の
見直し素案について、
新旧対照表を用いて
所管事務に関する説明をいたしましたが、その後、
外部委員会や市民への
意見聴取を経て、今定例会に
総合計画の変更に関する議案を上程しておりますので、
基本構想及び
基本計画の全体に係る変更について、その主な内容、さらに環境局の
所管事項に関する変更について御説明申し上げます。
それでは、
うぐいす色の環境局・
上下水道局共通資料をお願いいたします。
見直しの概要といたしまして、１ページの上段の
基本構想及び下段の
基本計画において、全体として
熊本地震からの
復興復旧や、ＳＤＧｓなどの
社会経済情勢の変化に係る項目を加えております。
また、２ページの中段の
分野別施策におきましては、各局が取り組む新たな項目を追記しており、第５章に環境局、第８章に
上下水道局の取組を記載しております。
続きまして、表紙が熊本市
基本構想及び熊本市
基本計画の変更についてという資料ですが、こちらを用いまして、環境局の
分野別施策の変更点について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、71ページをお願いいたします。
第５章、誇るべき良好な
自然環境の保全と
地球環境問題への積極的な対応では、
プラスチックによる
海洋汚染などの新たな課題等について記載しております。特に今後、脱
炭素社会の実現をより推し進めるため、４段落目に2050年までに二酸化炭素の
実質排出量をゼロにすることが必要である旨を追記しております。
続きまして、72ページの政策の体系以降につきましては、昨年の第４回定例会から修正はございませんが、改めて主な
変更内容を御説明いたします。
まず、第１節、良好な
地球環境や
生活環境の保全の主な
変更内容でございます。
74ページをお願いします。
下段の
事業概要（１）
再生可能エネルギーなどの
導入促進と
エネルギーの効率的な
利用促進のオを御覧ください。
脱
炭素社会の実現に向けた新たな取組として、
熊本連携中枢都市圏の全18市町村と連携した
地球温暖化対策実行計画の策定、
地域循環共生圏を見据えた中長期かつ効率的な
地域エネルギー政策の推進を追記しております。
次に、第２節、魅力ある多様な
自然環境の保全の主な
変更内容でございます。
78ページをお願いします。
事業概要（３）
くまもと水ブランドの発信のイを御覧ください。
令和２年10月に
開催予定の第４回アジア・
太平洋水サミットを初めとした
国際会議などを通じて、本市の
地下水保全の取組などの情報を発信することにより、国内外の水に関する諸問題の解決に貢献する旨を追記しております。
次に、第３節、持続可能な
循環型社会の構築の主な
変更内容でございます。
81ページをお願いいたします。
事業概要（２）
食品ロスを含むごみの
発生抑制（リデュース）の推進のウを御覧ください。
昨今新たな課題として取り上げられております
食品ロス削減に向け、市民・事業者への普及啓発、
フードバンク活動への支援を追記しております。
82ページ、83ページをお願いします。
事業概要（３）再使用（リユース）・再資源化（リサイクル）の推進のウを御覧ください。
先ほど分科会にて御審議いただきました熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正と関連いたしますが、資源物の持ち去り行為の撲滅に向け、条例による
対策強化などを追記しております。
また、
プラスチックごみの
流出抑制といった課題への対応として、（５）
プラスチックの
資源循環、（６）
プラスチックごみによる
公共用水域の
汚染対策と
プラスチックごみの
流出抑制を新たに設けたところです。
次に、第８章、安全で利便性が高い
都市基盤の充実について、第８節、総合的な
汚水処理対策による良好な水環境の実現の主な
変更内容でございます。
123ページをお願いいたします。
事業概要（２）
合併処理浄化槽の
普及促進のアを御覧ください。
今後、
合併処理浄化槽への転換を進めるため、支援の拡充を行う旨を追記しております。
以上で、議第123号「熊本市
基本構想及び熊本市
基本計画の変更について」
環境局所管分の説明を終わらせていただきます。
◎永戸成佳
総務部長 続きまして、私からは今の続きでございますが、
上下水道局の
所管事項につきまして、
分野別施策の変更点について御説明させていただきます。
冊子は、
基本計画の変更についての119ページです。
第８章の第７節、安全でおいしい水道水の安定供給のところでございます。
前回の委員会におきまして、
水道法改正につきまして、国が何を求めているか明記すべきとの御意見をいただきましたことから、追記をさせていただいたところでございます。
具体的には、現状と課題のところの５行目の中ほどからでございます。119ページの中ほどでございます。読み上げます。このような中、適切な
資産管理や
広域連携、
官民連携の推進など、水道の
基盤強化を目的として、平成30年に水道法の改正が行われています。以上を追記させていただきました。
熊本市
基本構想及び熊本市
基本計画の変更についての説明は以上でございます。
◎
上妻賢治 資源循環部長 環境局でございます。
第２期熊本市
債権管理計画案について御報告いたします。
うぐいす色の環境局・
上下水道局共通資料の３ページをお願いいたします。
本計画におきましては、所管の
総務委員会におきまして報告を行い、年度内に確定を予定しておりますが、計画の対象となる債権を有する各局におきましても、計画案の概要等につきまして、各
常任委員会に報告するものでございます。
まず初めに、
策定趣旨でございますが、本市が有する債権を確実に徴収するため、そして適正に管理するため、平成28年度に第１期の
債権管理計画を策定し、対象とした76債権、
収入未済額147億6,000万円を、平成30年度には120億8,000万円まで縮減することを
数値目標に掲げ、全庁的に具体的な取組を進めてまいりました。
その結果、平成30年度決算での
収入未済額は112億1,000万円となり、目標を上回り一定の効果があったものと考えております。
しかしながら、
政令指定都市間における
収納率比較では、いまだ下位に位置している債権もありますことから、第２期の計画を策定し、引き続き全庁的に取り組んでいくものでございます。
本計画の位置づけでございますが、第７次
総合計画の取組の一つと位置づけ、令和２年４月から令和６年３月までの４年間を
計画期間とし、終期は第７次
総合計画と合わせるものでございます。
対象債権は、平成30年度決算における
収入未済額が10万円以上あった債権を対象としており、記載しております64債権でございます。
課題・
具体的取組等につきましては、①現
年度未収分の早期対応、②効率的な滞納処分の実施、
③人材育成の３つの取組を柱に、
債権ごとの課題を踏まえた取組を実施してまいります。
目標設定等につきましては、基本的な考え方として、１つ目は、
収入未済額の解消に向けて、
債権ごとに
収入未済額の
努力目標を設定し、
課題解決や
目標達成に向けた
具体的取組を計画的に進め、
政令指定都市トップレベルの
債権回収を目指します。
２つ目は、一律的な
縮減基準は設けず、
債権ごとに現状分析を行い、
課題解決による効果や
滞納者ごとの
回収方針などに基づいた
収入未済額の目標額を設定しております。
３つ目は、第１期の計画と異なるところでございますが、金額の規模が大きく、他都市にも共通する代表的な７債権につきましては、
収入未済額だけではなく、収納率も指標として設定しております。
４ページをお願いいたします。
まず、
目標収入未済額の計画全体でございますが、平成30年度決算までの
収入未済額合計98億9,287万2,000円を、令和５年度に61億8,814万9,000円まで約37億円、37.4％を縮減する計画としております。
本委員会の
所管事項ではございませんが、参考までに７債権の
目標収納率を表にして示しております。
推進体制につきましては、記載のとおり、全庁的な体制の下、着実に取組を進めてまいります。
５ページをお願いいたします。
上段から中段にかけて局ごとの債権の集計を記載しておりまして、下段に環境局及び
上下水道局が所管します
債権ごとの内訳を記載しております。
環境局の債権は、
ごみ処理手数料等の17万5,000円でございまして、そのうち１万1,000円は先月納付がありましたので、残りの
収入未済額は１件の16万4,000円でございます。
具体的には、
災害廃棄物の処理において、申請に基づき手数料を減免したものの、後で減免の対象外であることが判明しましたことから、減免を取消し、現在も納付を促しているところでございます。
環境局の債権は以上でございますが、第１期計画は一定の
収入未済額縮減を達成しているところであり、本
計画期間においても、令和５年度の
目標達成に向け、鋭意努力を努めてまいります。
以上でございます。
◎小池保典
料金課長 上下水道局料金課でございます。
続きまして、
上下水道局分の債権について御説明いたします。
上下水道局が所管いたします債権は次の表になりますが、こちらの方に記載しておりますとおり、
水道料金をはじめ７債権でございます。
それぞれの債権の内容でございますが、まず
水道料金は、使用者との
給水契約に基づく水道の
使用水量に応じた料金でございまして、次の
下水道使用料は、
公共下水道への
汚水排水量に応じた下水道の使用料でございます。
また、次の
下水道事業受益者負担金は、
下水道整備のための負担金といたしまして、下水道の供用開始に伴い、土地面積に応じて負荷するものでございます。
次の
水洗便所改造資金貸付金は、
下水道接続時の
トイレ水洗化のための貸付金でございまして、平成20年度で制度を廃止しております。
次の水道の
無断使用に係る
損害賠償金ですが、これは水道水の
無断使用により発生した
損害賠償金でございます。
次の
受託給水装置工事に係る
水道加入金及びその次の工事費でございますが、これは、旧植木町におきまして、上水道の普及を目的に使用者から加入金及び工事費を前納していただき、
水道本管工事に合わせて
給水工事を行う制度でございまして、
制度自体は平成28年度に廃止しております。平成22年３月の旧植木町との合併によりまして、その加入金及び工事費の未収金を旧植木町から引き継いだものでございます。
以上が債権の内容でございまして、第１期計画における
収入未済額の縮減額や、本計画におきます
縮減目標額等は記載のとおりでございます。
以上の債権につきまして、
債権ごとに取組を進め、令和５年度の
目標達成に向け、鋭意努めてまいります。
第２期熊本市
債権管理計画案の報告は以上でございます。
◎桝田一郎
環境政策課長 環境政策課でございます。
資料は、
環境水道委員会説明資料、環境局、黄色のものでございます。
３ページをお願いいたします。
熊本連携中枢都市圏2050年
温室効果ガス排出実質ゼロ表明について御説明いたします。
資料上段でございますが、先ほども分科会で
熊本連携中枢都市圏での
地球温暖化対策実行計画について御説明いたしましたが、
計画策定の中途におきまして、熊本県が2050年
熊本県内ＣＯ２排出実質ゼロを宣言されたことを受けまして、改めて17市町村への合意をいただき、2050年
温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明いたしました。
表明でございますけれども、本年１月18日に「気候変動を踏まえた脱
炭素社会の実現に向けて」をテーマとしました
環境省主催のシンポジウムにおきまして、大西市長が
事例発表の中で表明しましたほか、１月28日に
熊本連携中枢都市圏連絡会議が開催され、その会場におきまして、
熊本連携中枢都市圏2050年
温室効果ガス排出実質ゼロに関して18市町村の首長等で方向性を確認したところでございます。なお、表明の内容は、
上段右側の黒枠の囲んだ部分でございます。
また、
資料左側の黒枠が熊本県の考え方でございまして、令和２年度につきまして、
各種計画策定におきまして対策が具体化されると考えています。
資料の中段以下につきましては、２月17日現在の全国の表明の状況でございます。現在も表明する自治体が増えておりまして、総人口の半数に迫り、先進的な動きが広まっています。
本市は、
熊本連携中枢都市圏の各自治体の特性を生かし、支え合うことでより効果的に脱炭素化への気運を醸成し、県の宣言に貢献できるものと考えております。
排出実質ゼロにつきましては、ハードルが高い目標であると考えますが、国や県との連携の下、脱
炭素社会に向けて
熊本連携中枢都市圏全体で実効性の高い
計画策定に取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
◎永田努 水保全課長 水保全課でございます。
第３次熊本市
地下水保全プラン（素案）に関します
パブリックコメントの結果について御説明させていただきます。
同じく
環境局資料の５ページでございます。
令和２年１月６日から２月５日まで
意見募集を行いまして、２名の方から９件の御意見をいただいております。
まず、
①水源かん養林につきまして、
森林整備協定を締結している上流域の
関係市町村の森林だけではなく、
熊本市内にも
水源かん養域となる森林が大きな面積を占めている。市内の
水源かん養機能を有する森林の整備についても記述すべき等の御意見をいただいております。
次に、
②くまもと「水」検定につきまして、
くまもと「水」
検定合格者が活躍できる場を検討してほしい等の御意見をいただいております。
次に、２、本市の考え方でございます。
①の
水源かん養林につきましては、本プランに掲げます
水源かん養林整備事業につきましては、大津町、西原村、南阿蘇村など５町２村で実施しておりまして、市域内の
水源かん養機能を発揮するための
森林整備につきましては、農水局が所管しております熊本市
森林整備計画及び今後
策定予定の（仮称）熊本市健全な
森づくり推進計画等で、今後具体的な方向性を示すこととしております。
次に、
②くまもと「水」検定につきましては、検定の合格者につきましては、
くまもと水守になっていただきまして、
本市地下水のＰＲなどに御活躍いただいているところでございます。本年10月には、アジア・
太平洋水サミットを開催しますことから、
くまもと水守の皆様には積極的に参加いただきまして、様々な立場で御活躍いただきたいと考えているところでございます。
今後、御意見等を踏まえまして、３月までにプランを策定することとしております。
御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎畑田芳雄
東部環境工場長 東部環境工場でございます。
資料７ページを御覧ください。
東部環境工場蒸気漏れによる
ごみ処理への影響について御報告いたします。
まず、今回の事案で、市民、関係者並びに
委員各位に御心配、御迷惑をおかけしましたことを、改めて深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
概要でございますが、
定期整備を終えた１
号焼却炉の
立ち上げ作業中に
蒸気漏れが発生、一時的に焼却炉の使用ができない状態となったことから、
ごみ処理の一部を広域で行っております。
経緯でございますが、２月27日、整備が完了したことから、当日午後８時より１
号焼却炉立ち上げを開始、翌28日午前７時頃、
蒸気圧力が予定どおり上昇しないことから、現場を確認したところ、
高圧蒸気ヘッダーから
蒸気漏れを発見。直ちに焼却炉の
立ち上げを中断しております。
原因は、整備する部品、
高圧蒸気ヘッダー用パッキンを誤って発注し、その部品を取り付けたことによるものでございます。
今回の事案に対して、ごみの受入れへの対応とともに、１
号焼却炉の再
立ち上げの準備をする必要がございました。
まず、ごみの受入れの対応でございますが、２
号焼却炉が
点検整備中であり、また
西部環境工場の焼却炉がフル稼働中である中で、原因となった部品の製作に時間を要することから、３月３日にはごみの受入れが困難になることが想定され、
ごみ処理の一部を広域で対応しております。３月２日、３日、５日、
搬入予定分の一部425トン、こちらを福岡市、八代市、山鹿市、
有明広域行政事務組合様、こちらの方にお願いいたしました。
並行して対応しております１
号焼却炉の再
立ち上げの準備につきましては、
蒸気漏れの原因となった部品、こちらの方を28日午前に発注し、３月２日午後８時より整備を開始、１時間後、１
号焼却炉の再
立ち上げを開始したところでございます。翌３日午後３時より１
号焼却炉でごみの焼却を開始しております。
再発防止でございます。部品の発注については、
チェックリストを作成するとともに、
ダブルチェックを徹底していきます。今回のような部品の
発注ミスが
廃棄物処理に大きな影響を与えることから、
焼却プラントの停止に至るような重要部品については、さらに
整備業者の
チェックを加えるなど、事故の
再発防止に努めてまいります。
報告は以上でございます。
◎近藤芳樹
環境総合センター所長 環境総合センターでございます。
環境局資料Ａ４横１枚の別紙、
新型コロナウイルス検査状況についてを御覧ください。
令和２年１月23日に国から同
ウイルスの
検査対応について協力依頼がありました。その後、
国立感染症研究所から検査に必要な試薬等が当
センターに郵送され、
検査精度等の確認を行い、１月31日から１日最大40検体の
検査体制を整えたところです。２月21日に
熊本市内での陽性１例目が検出され、２月25日までに４例の
陽性事例となっております。
全国的に
検査体制の拡充の必要性が言われる中、当
センターでも検査で使用します
リアルタイムＰＣＲ機器の増設、また、
センター内での職員配置替え、
庁内職員の
ＰＣＲ経験者の
リストアップ等を行い、
最大検査数を40検体から60検体へと３月９日に拡充してきたところです。
次に、検査で使用します試薬の
購入状況及び
検査実施数ですが、２月13日時点で500検体分を確保し、その後、全国的に試薬が不足しているとの情報を得て、250検体分を追加発注、２月28日時点で750検体分を確保したところですが、国から
検査方法の見直しが示され、１
検体当たりの
試薬使用量の削減が可能となったことから、750検体分の試薬で1,000検体分の検査が可能となったところです。３月15日現在で延べ220人、351検体の検査を実施したことから、３月15日現在で約650検体、今日現在で624検体分の試薬が残っております。
最後に、
民間検査機関等への支援ですが、市内それぞれ１か所の
登録衛生検査所及び大学につきまして、
治験方法等の情報共有、検査員の
実習受入れを行っているところであり、今後も同機関から実習等の要請があれば可能な限り対応してまいります。
説明は以上でございます。
◎江藤徳幸
経営企画課長 経営企画課でございます。
青色の
環境水道委員会資料、
上下水道局の１ページをお願いいたします。
令和元年第４回定例会の本委員会で報告いたしました熊本市
上下水道事業経営戦略（素案）について、
パブリックコメントを実施いたしましたので、その結果について御報告させていただきます。
まず意見の募集ですが、昨年の12月23日から今年の１月22日まで実施いたしております。また、素案の公表につきましては、市と
上下水道局の
ホームページへの掲載のほか、各区役所など市施設25か所、
地域コミュニティセンター75か所及び当課窓口の計101か所で縦覧したところでございます。
次に、御意見の
提出状況ですが、１か月にわたり募集を行いましたが、御意見の提出はございませんでした。
この結果につきましては、２月７日から３月９日まで公表したところでございます。
今後は
経営戦略素案を確定させ、３月末には市と局の
ホームページで公表したいと考えております。
パブリックコメントの結果については、以上でございます。
◎猪口浩二
下水道整備課長 下水道整備課でございます。
私からは、
下水道管路の
熊本地震災害からの
復旧状況について御報告申し上げます。
上下水道局分の９ページを御覧ください。
下水道管渠におきましては、
災害査定28件中青色で着色しております完了した工区が24件で、緑色で着色しておりました４件が施工中でございましたけれども、３月17日の工期をもちまして、下水道施設の災害復旧工事は全て完了いたしました。
管渠の復旧率は、12月議会で報告いたしました11月末現在の94％より100％となりました。
以上で
下水道管路の災害復旧工事進捗状況の報告を終わらせていただきます。
○
福永洋一 委員長 以上で説明は終わりました。
この際、議事の都合により休憩いたします。13時から再開いたします。
午前１１時５８分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○
福永洋一 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆三島良之 委員 私からは、この陳情に特化して皆さんと共有したいと思います。
陳情一覧表の２番目です。
アメイズマンション新築工事にかかる高さ、それから日照権の問題が入っています。さらには、通学路の安全確保についてということで、これは、実は私の地元の陳情でもございました。これは都市整備と、いわゆる日照権の問題で環境ということにもなったんだろうと思いますけれども、今都市整備の委員のメンバーにも聞いてきましたけれども、これは御承知のとおり、こういうケースは、委員の皆さんもそうですけれども、地域に日常茶飯事あることなんです。
きちんと設計からいろいろな要素が満たしたときには、例えば建築指導課、それとか開発指導課、両方にまたがっているだろうと思いますけれども、大体満たしているんです。
ところが、陳情される側の立場もよく分かるんです。五、六メートル下がった谷間に造られている。今ですら、とても日が当たらないでじめじめしたところなんです。非常に崖っ縁のところ。そこに造ろうということです。
そしてこれは、よくできるなと私も思いましたけれども、高低差が10メートル近くあるんです。そこに、造ろうというわけです。一番大事なのは、そこは通学路にもなっています。当然通学路の安全確保は行政の仕事ということで、最終的には、結論から言うと、行政側が道路整備のきちんとしたものを造ってやるということで、恐らく収まるだろうと思うんです。その辺のところも、皆さん御理解をいただきたいと思います。
非常に急傾斜地にありますから、どういう形で造るかは別として、安全性にも非常に問題があろうかと思いますし、日照権は特に。そばに、高齢者も含めてそれぞれの所帯が住んでいるんですよ。
これからそういうときは、これは15階ですけれども、せめて10階ぐらいにならんかということで、地域からいわゆる陳情がありました。そのことによって、今度は業者側は、それでは採算が合わんということで、経済の活性化にも歯止めがかかるということで、非常に要請の許可をするところは痛しかゆしの状況でありますので、こういうときは、陳情者側に何かお土産をつくってやるとか、そういうことで今後進めていかないとと思います。皆さんもその辺のところはしっかり頭に入れておいてください。行政は行政で、何で環境にきたんだろうかとというのも一部あるでしょう。その辺のところも、どうぞ皆さん共有しながら、陳情の問題等とは、陳情者に対して納得いかないかもしれませんけれども、理解を示して何らかの形でお手伝いができるようなことを今後考えて、議員の立場としてはそういうところが必要だろうと思いますから。
◎桝田一郎
環境政策課長 環境政策課でございます。
環境局におきましては、こういった問題に対処するために環境紛争調整委員会を置いています。この委員会は、今委員がおっしゃったような高層のビル、建物に関して、紛争を調整するところでございます。
具体的には３階建て以上というところでございまして、法的には建築指導課なり、何なりのところをクリアしているものですけれども、やはり住民様の方では、急に高層ビルが建つとなりますと、やはり圧迫感がある。先ほどの交通の問題がある。あと、工事の音の問題があるとか様々な問題がございます。
そういったところから、こちらはこういった委員会を置いて、今私どもはこういった住民の方からの申出によりまして委員会を開いてございます。この委員会は、弁護士の方が２名、建築の専門家の方が２名、市民の代表が２名の委員で構成されておりまして、申立人の方と、そして建築主の方、双方の意見を聞いて、要は譲り合いの精神を持ちまして、先ほどの階数を減らすとか、あとはそれができなければ、プライバシーの面をいろいろ工夫していただくとか、あと交通で交通事故とかがないように、いろいろな工夫をしていただくとか、そういった条件をいろいろ調整するとか、そういった場で、今私どもの方でも申出をいただいております。
それで、本年につきましては、約３件ほどこういった調整委員会を開いて調整をしています。
以上でございます。
◆三島良之 委員 それはよく分かるんです。苦情申立て委員会というのはあるというのは、専門家、有識者で構成されているということも存じ上げております。
ただ、ほとんどこれが陳情者の意見に対して、せめて３割でも通ったケースってほとんどありません。ほとんど、どういう表現していいか分かりませんけれども、先ほど言った行政側から例えばいろいろな道路の整備とか、通学路なんか、今申し上げましたけれども、その程度でお茶を濁されているというケースが多いんです。これは国の法的なもの等々もあろうかと思いますけれども。
そこで、先ほどから申し上げておりますように、行政側の仕事というのは何かというと、やはり市民目線が一番なんです。やれるだけのことは、そういうケースで困ったところは、特にうなだれている状況の中で、市民サービスという意味では精いっぱい、行政でできるところをサービスする。ぜひ行政の皆さんが一丸となって、その辺のところをひとつサービス、市民に対するケアをしていただきたいと思います。
○
福永洋一 委員長 要望ということでよろしいですか。ほかにありませんか。
◆北川哉 委員 環境局の
説明資料の中で、ちょっと３点ほど質問があります。
まず１点目が、温室効果ガスの
排出実質ゼロ表明ということで書いてあります中で、県の2020年度
策定予定という形で総合
エネルギー計画が出されておりますけれども、熊本市として、例えば、実質ゼロなので、排出量と削減量が要はとんとんになってゼロに目指すということで、市は実際排出するところが大きな火力発電所があるわけでもないし、実際そこを削減するというのも考えにくい。
また、それを今度森林を増やすと、削減を増やしていくというのでも、もうそこまでできるのかなと。県の考え方に対して、市としてはどのように、この策定に対して共同で入って、どういうお考えでこれから市の目標を立てていかれるのかお答えいただければと思います。
◎桝田一郎
環境政策課長 環境政策課でございます。
今、北川委員の御質問でございますけれども、県は、これからこの２つの計画を策定する中で、2050年に向けた具体的な施策を立てていくということだろうと考えてございます。
同じくこの熊本市も、この令和２年度におきまして、18市町村でこの温暖化の計画を立てていくことになるわけでございまして、時期がちょうど一緒になります。その中では、県の考え方とも当然整合性を持ちながらやっていくということを考えています。
エネルギーにつきましても同様でございまして、
エネルギーもちょうど今、同時期でされますけれども、この考え方といいますのは、私がたまたま県も委員に入っております関係で、
再生可能エネルギーの最大化ですとか、あとは省エネの徹底、あとは新しい技術を取り入れていくということを最大限にやっていくということでございます。
私ども、この18市町村で今後やっていくわけでございますけれども、このゼロといいますのは、本当に委員がおっしゃったように、森林で吸収するということを入れてちょうどゼロになるということでございますので、基本的にはもうほとんど排出しないということになります。
そうなりますと、化石燃料を使うものは、ほとんどなくなるということでございますので、社会システムは大きく変わることになるんだろうと考えています。
国はこういったものに対しまして革新的技術を確立するということで、今、この革新的環境イノベーション戦略というのを国も立てています。私どもも、そういったものを参考にしながら、国と県の連携の下に計画を策定していきたいと考えております。
◆北川哉 委員 ありがとうございます。
なかなか多分難しい問題だと思いますので、やはり削減するというか、森林を増やすというのもなかなか難しいと思います。これも鋭意続けていっていただきたいと思います。
引き続き２点目です。
東部環境工場の
蒸気漏れに関することで、原因がヘッダーのパッキンの型式を誤って発注ということで、これは例えば、図面上で元から誤ったものなのか。それとも、発注するときに型式を間違えて発注したのかで、また
チェックリストも大きく変わってくるとは思うんですけれども。もともとが違ったのか。どっちかをお答えいただければと思います。
◎畑田芳雄
東部環境工場長 今回の
発注ミスですけれども、プラントメーカーからこの部品を変えるという仕様を出してあります。その仕様どおり出せば問題なかったんですけれども、それを誤って、一つの製品ですけれども、それを間違ったというところで、こういった事態になった次第でございます。
以上でございます。
◆北川哉 委員 仕様どおりに出さなかったということは、途中で何か書き換える。そのまま仕様をもらったのを、そのまま発注に出すわけではなくて、書き換えて出したということでよろしいでしょうか。
◎畑田芳雄
東部環境工場長 書き換えをやったときに間違ったということでした。発注仕様書が間違っていたというところでございます。
◆北川哉 委員 ありがとうございます。
下に
再発防止策ということがありまして、恐らくミスはどうしてもあることだと思います。ただ、大きな工場等は、一つの部品の
発注ミスが今後、
ごみ処理の補正予算だったり、いろいろ費用がかかってくるということで、注意していただきたいと思います。
続いて、３点目です。
先ほどの分科会の中でも言いましたＰＣＲ検査の中で、ちょっと私が気になったことがあって、別紙の中で、検査状況の延べ検査人数は220人。しかし、総検体数は351検体ということで、人数と検体が当然ずれていると。私が思うには、先ほど言った精度の問題であったりとか、偽陰性が出たというときで、この差が出ていると思うんですけれども、そこに関しては、この差が出ていることが何なのか。精度の問題なのか、ただ単にもしかしたら検査のミスで検体を無駄に使ったのかとか、いろいろあると思いますけれども、それに関してのお答えと、今リアルタイムＰＣＲ検査が実際精度が本当に低いと言われているということで、この熊本市の検査状況として、どのような認識を今持たれているかということと、あと、これから検査が多くなった場合に、先ほど言われたみたいに大学の１か所の民間の施設だけで補っていきたいということですけれども、これでは足りないという考えはないのかどうかですね。
検査が多くなって陽性になるという方が多いときに、多分ここの局ではないと思うんですけれども、医療崩壊という形のことも考えて検査をしないといけないのかなと、私自身は思っているんですけれども、そこの認識ですね。検査の方法に関しては、国に準ずるのかどうかということをお答えいただければと思います。
◎近藤芳樹
環境総合センター所長 環境総合センターでございます。
一番最初の延べ人数と総検査数の違いですけれども、国のマニュアルで、１人の患者さんから、たんと咽頭拭いの２検体を基本的にすることとなっております。
ただ、患者さんの症状によりまして、たんが取れなかったりすることもありますので、こういうふうな220人中351検体ということになっておりまして、検査がうまくいっていないから検査の数が合わないということではございません。
２点目のＰＣＲ検査の精度のことですけれども、新型コロナ
ウイルスについて、はっきりとは言えませんけれども、通常の
ウイルスの検査におきましても、発症から数日たった後でないと検査の陽性が出ないということは、これはもともとＰＣＲ検査の弱点といいますか、そういうものですので、陰性になった方が数日たって検査をしますと陽性ということが判明されることと思います。
ＰＣＲ検査自体は、
ウイルスの量があれば、きちんと検査結果が出るものというふうに認識しております。
３つ目。先ほどもちょっとお話ししましたけれども、うちの方で１日最大60検体、あと県の方が30検体と、今後80検体に増やすというお話を聞いておりますけれども、行政だけではやはりなかなか難しいということで、先ほど大学であったり、民間検査所という形で対応したいという話をしております。
ただ、言われるとおり、今後アウトブレイク等あった場合はなかなか厳しいという形で、やはり検査についても優先順位をつけて、そのあたりを感染症対策課とも協議しながら、優先順位をつけるような
検査体制は必要かと思っております。
あと、医療崩壊につきましては、ちょっと所管がうちの方でありませんので、すみませんけれどもお答えできません。
以上となります。
◆北川哉 委員 ありがとうございます。
今出た検査数が足りないという状況があるだろうと予測はされているということですけれども、そのとき、どうしようもないということですかね。今の現状ではもうトリアージをしていって、実際トリアージに納得しない方というのが出てくると思うんです。医療機関にしても、この人はどうしても肺炎像が見えるという状況で検査をしない。熱の出ていない、出るとか、そういったことでしないという判断は、国に準ずるということでよろしいでしょうか。
◎近藤芳樹
環境総合センター所長 環境総合センターでございます。
トリアージ等も、実はうちの所管ではないので、厚生委員会の方でお答えすべきものだと考えております。
以上でございます。
○
福永洋一 委員長 ほかにありませんか。
◆島津哲也 委員 先ほど北川委員からも話がありましたが、
東部環境工場の
蒸気漏れによる
ごみ処理の影響について、３点質問したいと思います。
高圧の蒸気ヘッダー用のパッキンですけれども、型式が間違ったと。そんなに種類があるのかというのを一つお聞きしたいというのと、２点目が
再発防止策で、
チェックリストを作成しとありますけれども、今まではなかったのかどうか。３点目につきましては、２日、３日、５日で425トン広域処理をされていますけれども、かかった費用とかが分かれば教えてください。
以上です。
◎畑田芳雄
東部環境工場長 まず１点目のパッキンの型式でございます。何種類ぐらいあるかということですけれども、パッキン用の種類は、大きさとか、温度とか、そういった材質によってかなり多数あります。今回のパッキンにつきましては、
高圧蒸気ヘッダー用パッキンということで、種類としては多数発注したうちの一つという形になりますので、種類としては結構ある中の一つというふうなイメージでございます。
２つ目でございます。
チェックリストの件ですけれども、これまで発注をそのまま流していた、今までやっていたものを流すような形でやっていたんですけれども、やはり何かで転記ミスをやったというようなところでございます。
これにつきましては、非常に大きな影響を与えましたので、今後、
ダブルチェックは当然ですけれども、例えばプラントの運転停止、こういったものに至るものについては、整備事業者との
チェック、さらには施工前に
チェック、施工後の取付け状況についても
チェックという形で、重要度に応じて
チェック体制を追加していきたいというふうに考えております。
◎村上慎一 廃棄物計画課長 廃棄物計画課でございます。
こちらにかかった費用につきましては、私の方から御説明させていただきます。
こちらの費用につきましては、緊急でございましたので、まだ受入れ単価が決まっていない自治体とかがございますので、そこを今精査しておりますので、金額がある程度固まりましたら御報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆島津哲也 委員 ありがとうございました。
お金の問題もありますけれども、やはり私も以前いた会社で部品が１個違ったと。あと、手順が一個違っただけで人災、死亡事故とか、そういうふうにつながった事象もございますので。今回は、そういう大きな災害にはなっていないと思いますけれども、一つ一つ
チェックの方をしていただければと思います。
また、かかった費用とかが分かりましたら、また御報告をお願いします。
以上です。
◆三島良之 委員 ちょっと今の件に関してお尋ねしますけれども、部品の発注は原局からなさったということですね。そしてまた、業者さんがそこは当然整備をされたということでしょう。ということは、これは100％当然原局に責任があるということだな。分かった。それだけでいい。
もし業者さんが携わっておったならば、補償というか、そういうのがあったらと思って。
以上です。
○
福永洋一 委員長 ほかにありませんか。
◆吉田健一 委員 大きく２つについてお伺いさせていただければと思います。
環境局・
上下水道局共通資料の５ページ、先ほど御説明をいただいた熊本市
債権管理計画収入未済額の目標額というところで、環境局が債権数１件ということでお話がありました中に、もともとが対象としていたが対象とならなかったというような趣旨説明があったような気がしたんですが、もう一回詳細を御説明いただければと思います。
◎村上慎一 廃棄物計画課長 廃棄物計画課でございます。
先ほど御説明のありました
債権管理計画の内容について、詳細に御説明させていただきます。
この案件は、平成24年の九州北部豪雨災害の際に、家屋解体の処理手数料につきまして、通常私ども災害のとき減免という措置を取らせていただくことが多くございまして、このときも減免という形で申請をいただきまして、減免承認を行いまして、手続をいたしまして、処理施設に計８回、こちらの方が業者委託をして持ち込まれたんですが、通常、私どもがこういった処理をします場合に、例えば「ほかの補助は受けておりませんか」ということをお尋ねします。当然、例えば今回のケースでもございますが、県の用地買収とかにかかりますと、解体費用とかも、用地買収の補償の方に入ってくる場合がございますので、二重の賠償ということになりますので、そういったことを確認させていただきます。
このときは、県のそういったものはないと、私どもの減免の窓口ではお答えになりました。ところが、後日県の用地買収の対象となっていることが判明いたしましたので、私どもの減免措置を取り消させていただいて、こちらの処理手数料をお支払いいただくよう促しているところでございます。
◆吉田健一 委員 実際その説明を受けて、先方の方は今どういった反応をされてらっしゃるのでしょうか。
◎村上慎一 廃棄物計画課長 私どもで再三にわたりお電話、御自宅をお伺いするなりやっておりますけれども、今のところはちょっとお支払いをいただけてない状況でございます。
◆吉田健一 委員 もともとが、こちらが確認した上で、先方の方がもともと対象だったのを言ってなかったというのが一番の原因かと思うんですけれども、なかなか先方の方も思いがいろいろあるかと思いますので、今後も丁寧に取り扱っていただければと思います。
もしかしたら制度が変わったとか、こちらに何か不備があったらと思って確認はさせていただきましたけれども、今の御説明で理解いたしましたので、丁寧な取扱いをお願いいたしたいと思います。
続いて２点目、分科会の中でも触れようと思ったんです。今回、所管ということで触れさせていただきますけれども、特に今年は、やはり一番の大きなイベントということで、水サミットが10月開催ということでありますけれども、今般のこのコロナ
ウイルスで相当な影響を受けていると。ＷＨＯとしてもパンデミック宣言をしたというところで、10月までまだ半年近くありますが、どういった影響があるのかというのもちょっと心配になりまして、今回の水サミットの件について、３点お伺いさせていただこうと思います。
まだ半年もありますので、どういった影響があるかまだ分かりませんし、終息に向けてどうなるか分かりませんけれども、現状で水サミットに向けて、このコロナの影響をどういうふうに受け止められているのかを、まず１点教えていただきたいのと、２点目は、今回単費で１億9,500万円の費用が上がっていますけれども、市民の皆様にこの意義を受ける機会というか、そういった今後、イベントなり場は考えてらっしゃるかどうか教えていただきたいのと、３つ目は、既に今までもこの10月に向けて御尽力というか、御苦労されてらっしゃると思いますけれども、そのコロナも含めて、今後の決意というか、また抱負を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◎永田努 水保全課長 水保全課でございます。
まず、コロナ
ウイルス感染症の影響ということでございますけれども、実は昨年の11月に49か国宛てに招聘状を発送しておりまして、その際には、安倍総理のサイドレターも添えてということで、各国に参加を要請している状況でございまして、今のところ４か国の首脳、首相、大統領が参加されるという状況でございます。
各国大使館宛てには、共催者であります日本水フォーラムが鋭意お願いに回っているところなんですけれども、コロナ
ウイルスの発生後は、なかなか大使館回りができていないという状況でございまして、４か国から少し足踏みをしているという状況でございます。
それから、予算としまして、委員会にございました１億9,500万円ということでお願いをしているところでございまして、特に市民、それから若い方を中心に、ぜひ参加していただきたいと思っております。大学生、高校生、そういう方々にできるだけサミットに関わっていただきまして、数少ない
国際会議の場でありますので、貴重な経験を積んでいただきたいと思っています。語学のボランティアでありますとか、それから市民の方も参加いただけるようなサイドイベントということで、今考えているところでございます。
状況は非常に厳しいわけでございますけれども、10月19日、20日に向けて、今鋭意準備を進めている状況でございます。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございました。
先ほど水検定の方が携わるというような声もありましたから、ぜひそこはまた検討いただきたいのと、やはりコロナ
ウイルスについては、これはもう全員が関係することだと思います。私も一委員として、ある意味ここに立たされている意味があるのかなという中で、ぜひ何か力になればという思いでおりますので、しっかり一緒になって、無事、終息も祈りながら、またこの水サミット開催に向けても頑張ってまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○
福永洋一 委員長 ほかにありませんか。
◆古川智子 委員 ＳＤＧｓの啓発運動の研修を、このコロナ騒動があるまでずっと実施されていましたけれども、一旦中止になっている分は、自粛モードが解除されましたら、また研修を実施するという方向でしょうか。
◎桝田一郎
環境政策課長 環境政策課でございます。
今年度のＳＤＧｓの普及啓発の事業も、実は今委員がおっしゃったように、最後の市民向けのカードゲームの開催が北区ですとか、そういったところがこのコロナの影響でできなくなりました。
今年度は再開のめどが立っておりませんけれども、次年度につきましては、市全体の動きに合わせる形になろうかと思いますけれども、市全体のこういった普及啓発ですとか、そういったものが再開するようであれば、私どもも当然普及啓発をやっていくということでございます。
以上でございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
私もＳＤＧｓのカードゲーム、家族と一緒に参加させていただきましたけれども、やはり子供から大人まで、高齢者も含めてですけれども、これは何だという疑問から、そこから入っていく簡単なきっかけづくりではあったと思います。
2020年度、来年度に2050年に向けてのＣＯ２削減ゼロに向けての具体的な取組は考えて仕組みづくりをしていかなければいけませんが、やはり具体的な策定までちょっと時間がかかるかなというふうに感じています。
ただ、今できることと、また未来から受けることというのは、ちょっとまだやれることも別だと思うので、私が前回の委員会でも気候非常事態宣言を宣言してみてはどうですかと申し上げましたけれども、やはり注意喚起というか、意識というか、これは何だというような、まず啓発というのはとても意義があることですし、重要だなということを改めて思っているので、私自身ももう一度、気候非常事態宣言というのを出されてはどうかと要望をさせていただきます。
以上です。
○
福永洋一 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
福永洋一 委員長 ほかになければ、以上で
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第61号を採決いたします。
本案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
福永洋一 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
環境水道委員会を閉会いたします。
午後 １時３４分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
局長 勝 谷 仁 雄
環境政策課長 桝 田 一 郎
環境政策課副課長 中 村 清 香 環境共生課長 松 本 光 裕
水保全課長 永 田 努 水保全課副課長 北 里 洋 祐
アジア・
太平洋水サミット推進室長
環境総合センター所長
廣 瀧 宗 美 近 藤 芳 樹
資源循環部長 上 妻 賢 治 廃棄物計画課長 村 上 慎 一
廃棄物計画課副課長山 本 哲 也 環境施設課長 後 藤 滋
扇田環境
センター所長 ごみ減量推進課長 千 原 直 樹
東 誓 司
事業ごみ対策室長 菅 本 康 博
浄化対策課長 緒 方 宏 行
浄化対策課副課長 中 尾 健 児 北部クリーン
センター所長
西 村 啓 治
西部クリーン
センター所長 東部クリーン
センター所長
小 林 弘 和 外 山 誠
東部環境工場長 畑 田 芳 雄
〔
上下水道局〕
上下水道事業管理者白 石 三千治 技監 堂 園 洋 昭
総務部長 永 戸 成 佳 総務課長 藤 本 泰 二
総務課副課長 岩 本 清 昭
経営企画課長 江 藤 徳 幸
料金課長 小 池 保 典 給排水設備課長 北 村 竜 彦
給排水設備課副課長坂 口 潔 計画整備部長 上 村 博 之
計画調整課長 上 田 信 一 水道整備課長 山 本 耕 作
下水道整備課長 猪 口 浩 二
下水道整備課副課長上 妻 秀 明
維持管理部長 白 岩 武 樹 水相談課長 眞 杉 忠 伸
管路維持課長 藤 本 仁 水運用課長 木 村 利 信
水再生課長 正 代 徳 明
〔議案の審査結果〕
議第 61号 「熊本市
浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）...