熊本市議会 2020-03-17
令和 ２年第 １回厚生分科会−03月17日-02号
議第 38号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
厚生分科会関係分
議第 40号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」中、
厚生分科会関係分
議第 50号「熊本市手数料条例の一部改正について」
議第 52号「熊本市老人憩の家条例の一部改正について」
議第 54号「
熊本市立養護老人ホーム設置条例を廃止する条例の制定について」
議第 55号「熊本市手話言語条例の制定について」
議第 124号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」
発議第２号「熊本市歯と口腔の
健康づくり推進条例の制定について」
午前１０時１０分 開会
○井本正広 分科会長 ただいまから
予算決算委員会、厚生分科会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎田端高志
健康福祉局長 おはようございます。
本日の出欠者について御報告をさせていただきます。
まず、
畠山介護保険課長につきましては病気療養中のため、また
松葉佐子ども発達支援センター所長につきましては業務の都合により、本日欠席をさせていただいております。なお、介護保険課の局内応援といたしまして、従事をいたしております
濱洲高齢福祉課副課長及び
中村子ども発達支援センター副所長が所長代理として本日、出席をさせていただいておりますので、何とぞ御了承いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○井本正広 分科会長 発言は終わりました。これより本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算６件、条例８件の計14件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○井本正広 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
この際、本職より申し上げます。
本定例会は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本会議を休会とするなど、審議日割りの見直しが行われております。ついては、分科会等における議論におきましても、議事の円滑な運営が図られますよう、執行部におかれては、簡潔な説明及び的確な答弁に努めていただくとともに、委員各位におかれましても、御協力いただきますようお願い申し上げます。
それでは、これより議案の審査を行います。
まず、議第１号「令和２年度熊本市
一般会計予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎神永修一
健康福祉政策課長 それでは、最初に令和２年度
健康福祉局所管の当初予算について説明させていただきたいと思います。
予算決算委員会説明資料の177ページをお願いいたします。
まず、一般会計ですけれども、款20の民生費が1,395億4,081万3,000円、次のページ、178ページでございますけれども、１番上の款25衛生費が107億9,923万6,000円、次の款55の教育費が９億3,409万5,000円、款60の災害復旧費が4,800万円、局所管合計ですけれども、太文字部分の1,513億2,214万4,000円となり、前年度と比較しまして、52億2,899万7,000円、3.6％の増でございます。一般会計全体に占めます割合は41.4％となります。なお、179ページの債務負担行為１件、その下の特別会計４件、債務負担行為３件については、後ほど説明いたします。
それでは、次に個別の説明に移ります。
主なものを説明いたします。183ページをお願いいたします。
なお、新規事業につきましては、事業名の先頭に星印をつけさせていただいております。
まず、
社会福祉総務費中、
健康福祉政策課分、中段でございます。５番の
社会福祉協議会助成経費についてでございますけれども、地域福祉の推進を図る
社会福祉協議会に対する助成経費として１億8,736万4,000円を計上しております。
次に、184ページをお願いいたします。
星印の17番、戦没者等の遺族に対する
特別弔慰金支給事務費についてです。これは、戦没者の遺族に対する
特別弔慰金支給法に基づき、御遺族に対して、特別弔慰金、無利子の記名国債でございますけれども、これの支給を行うものでございまして、これまで、戦後20年、30周年といった機会に支給されて、戦後70周年が平成27年でございましたけれども、５年ごとに支給されることになっております。
令和２年度が第11回目ということで、額面25万円の国債の支給手続を行うために必要な経費として、各区への
会計年度任用職員の雇用分の経費を計上させていただいているものでございます。
次に、その下の星印の18番でございます。
校区社協行動計画策定支援経費です。これは、住民主体で様々な課題を把握、共有していただき、課題解決に資するため、行動計画の策定を校区社協に進めていただくということにしておりまして、そのための支援経費として、市社協への助成500万円をお願いしております。
◎渡辺正博
保護管理援護課長 同じく
社会福祉総務費、
保護管理援護課分を説明いたします。
185ページをお願いいたします。
上段６、
生活困窮者自立支援事業です。これは
自立相談支援事業等を行う
生活自立支援センターの運営に係る委託経費のほか、一時
生活支援事業、
就労準備支援事業、
学習支援事業等を実施するための経費で、１億1,030万円を計上しております。今回の予算では、
生活自立支援センターを中央区に加え、東区、南区に新設することで、生活に困窮する方々への支援を強化することとしております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 同じページの目24障がい保健福祉費のうちの主なものを御説明いたしたいと思います。
資料の少し下の方なんですが、２番、熊本市障がい
者理解促進事業でございます。障がい
者サポーター制度の活用など市民向けの啓発事業を実施いたしまして、障がいに対する正しい理解を促進することで、障がい者の暮らしの充実、就労、社会参加へとつなげていく事業でございまして、248万円を計上しております。
続きまして、４番、
成年後見制度法人後見支援事業でございます。認知症や知的障がい等により判断能力が低下した者の財産や権利を擁護する成年後見人の新たな担い手となります市民後見人を育成、そして、その活用を図るために必要とされる法人後見人の体制の構築を支援する事業でございまして、2,300万円を計上しております。
そして、６番、
手話通訳者等派遣等経費でございます。
手話通訳者等を派遣することによりまして、聴覚障がい者の
意思疎通支援の円滑化を推進するとともに、市民に対しまして、手話の技法を広める事業で、1,027万8,000円を計上しております。
次のページをお願いいたします。
23番、
生活介護給付費でございます。常時介護を要する障がい者が地域や入所施設におきまして安定した生活を営むために、入浴、排せつ、または食事の介護、創作的活動、または生産活動の機会の提供など、施設において昼夜活動を支援する事業でございまして、経費38億7,000万円を計上しております。
次に、27番、
共同生活援助給付費でございます。地域において共同生活を営むのに支障がない障がい者の方々に対しまして、共同生活を営むべき住居におきまして、夜間や休日、世話人による相談、その他の日常生活上の援助を行う事業でございまして、経費10億2,900万円を計上しております。
一番下の31番、
相談支援事業経費でございます。障がいのある方が自立した日常生活、社会生活を営むことができるように、各種の相談や必要な支援などを行う事業でございまして、経費１億6,300万円を計上しております。
次のページをお願いいたします。
少し下の方になります。48番、
児童発達支援給付費でございます。障がい児に日常生活における基本的な動作の指導、知識、技能の付与、集団生活への適応訓練等を行う事業でございまして、経費14億7,400万円を計上しております。
次のページをお願いいたします。
中段の少し下でございますが、59番、
重度心身障害者（児）医療費助成でございます。
重度心身障害者（児）の福祉の増進を図るための医療費の一部を助成することによりまして、その健康の保持に寄与することを目的とする事業でございまして、経費12億7,415万7,000円を計上しております。
次に、63番、
障害者社会福祉施設整備費助成でございます。民間における障がい者の自立と社会参加を目的とする施設整備を助長するとともに、
社会福祉法人等の建設費用に係る負担を軽減いたしまして、より質の高い
福祉サービスの提供を促進いたしますために、施設整備等の一部を補助する事業で、経費6,390万円を計上しております。
次のページをお願いいたします。
69番、
児童発達支援センター等機能強化事業でございます。
児童発達支援センターに機能強化員を配置いたしまして、
障害児通所支援事業所を巡回訪問し、支援方法の助言等を行うことによりまして、事業所の支援体制を強化する事業でございまして、今年度の１か所配置から、新年度は２か所配置となります。経費1,220万円を計上しているところでございます。
次に、70番、発達障がい
地域支援体制サポート事業でございます。発達障がい
者支援センターに配置をしております発達障がい
者地域支援マネジャーが企業等を巡回訪問いたしまして、障がい特性に応じた支援方法の助言等を行うことにより、地域の支援体制を強化する事業でございまして、650万円を計上しております。
次に72番、熊本市おでかけ
ＩＣカード関係経費（障がい）でございます。障がい者が市内の市電、バス等を１割で利用できる、おでかけＩＣカードを交付することに伴いまして、運行実績の５割を市負担金として各運行事業者へ支出する経費でございまして、１億7,400万円を計上しております。
続きまして78番、障がい者就労・
生活支援センター事業でございます。障がい者の就労支援、定着支援、職場開拓等の業務を行う熊本市障がい者就労・
生活支援センターの運営経費でございまして、経費1,590万円を計上しているところでございます。
次のページをお願いいたします。
85番、障がい福祉計画・障がい
児福祉計画策定経費で、新規事業でございます。この計画は、障がいのある人の地域生活を支援するために必要な障がい
福祉サービスや相談支援等の各種サービスを提供するための体制を計画的に確保することを目的とした計画でございまして、現行計画が来年度で終了いたしますことから、次期計画の策定経費として200万円を計上しているところでございます。
次に、86番、東京2020
パラリンピック採火式経費で、こちらも新規事業でございます。今年８月に東京で開催されます
パラリンピックの機運を醸成するために、聖火用の火を採火する採火式を行う経費でございまして、100万円を計上しているところでございます。
◎船津浩一
高齢福祉課長 同じく190ページ、目25老人福祉費について、主なものを説明いたします。
まず２番、
老人福祉施設措置費といたしまして８億円を計上いたしております。これは、
養護老人ホームへ措置するための経費でございます。
続きまして、191ページをお願いいたします。
14番、
老人福祉センター整備経費といたしまして、1,210万円を計上しております。これは、
城南まちづくりセンターと合築いたします
城南老人福祉センターの備品等の購入費用でございます。
続きまして、20番をお願いいたします。
高齢福祉課所管施設整備経費といたしまして200万円を計上いたしております。これは、東区小山町にあります
高齢福祉課所管施設の
下水道接続工事を行う費用でございます。
◎濱洲紀子 高齢福祉課副課長 続きまして、同じページの
介護保険課分になります。
まず、２番目の
老人福祉施設整備費助成として２億8,900万円を計上しております。これは、はつらつプランにおいて整備を計画しております
老人福祉施設の整備に対し助成する経費でございます。内訳につきましては、記載のとおりでございます。
次に、その下の３番、
老人福祉施設等開設準備経費助成事業として１億300万円を計上しております。これは
老人福祉施設等の開設に当たりまして、体制整備等を支援するための助成でございます。内訳につきましては、記載のとおりでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◎池田賀一
子ども政策課長 193ページをお願いいたします。
児童福祉総務費の10番、要
保護児童対策事業管理経費でございます。
各区保健子ども課では、要保護児童等の相談支援等を行っておりますが、これを
子ども家庭総合支援拠点として位置づけることから、
虐待相談員等の雇用等に係る経費2,640万円を計上するものでございます。
◎大林正夫
保育幼稚園課長 少し飛びまして、197ページをお願いしたいと思います。
上の方の21番でございます。
子ども子育て支援関連事務経費でございます。これは
保育料納入対策や現況確認等の業務を外部委託する経費や、幼児教育・保育無償化に伴う業務増加のための
会計年度任用職員雇用経費等でございまして、2,570万円を計上しているものでございます。
続きまして、次ページの198ページをお願いしたいと思います。
児童措置費でございます。まず１番、
施設型給付費でございますが、これは就学前児童を対象とした教育・保育の認可事業に対する給付費でございまして、235億3,200万円を計上しているものでございます。
その下、２番、
地域型保育給付費でございますが、これは３歳未満の児童を対象といたしました少人数保育の認可事業に対する給付費でございまして、29億1,800万円を計上しているものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◎松井誠 首席審議員兼
子ども支援課長 199ページの目25番、
乳児等医療特別給付費でございます。２の
子ども医療費助成事務委託事業でございます。
子ども医療費助成につきましては、平成30年１月及び12月に制度改正を行ったところでございますが、来年度、平成31年度の決算をもとに事業効果の検証を行うもので、2,640万円を計上するものでございます。内容としましては、
システム改修費及び
アンケート調査費を計上するものでございます。
続きまして、目30青少年育成費でございますけれども、８、
子ども文化会館施設管理経費（政策）でございます。これは、
子ども文化会館の長寿命化事業として、空調及び特定天井等の改修を令和２年度から令和３年度において実施するため、令和２年度分として、４億2,530万円を計上するものでございます。
説明は以上でございます。
◎渡辺正博
保護管理援護課長 生活保護費、
生活保護総務費について説明いたします。
200ページをお願いいたします。
上段２、
生活保護受給者等就労支援事業です。これは生活保護を受給している方へ就労による自立促進を図るため、
就労支援相談員を配置するための経費で、3,420万円を計上しております。
続きまして、扶助費について説明いたします。同じく200ページ下段、１、生活保護費です。これは
生活保護世帯への扶助費になります。252億2,710万円を計上しております。なお、平成31年12月末現在の被保護人員数は１万5,143人で、その前年同時期と比べまして、247人の減となっております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎神永修一
健康福祉政策課長 次に、201ページをお願いします。
一番下の段の星印の
仮設住宅退去者生活・
健康調査経費をお願いいたします。これは東日本大震災において、住まい再建に伴う生活環境の変化により、心身の不調を訴える方の割合が増加したとのことから、本市においても同様の状況が危惧されることから、生活状況と健康状態を調査し、悩み事を抱えた世帯に対し、保健師が戸別訪問を行い、必要な支援につなげるという経費として670万円をお願いしております。
◎中林秀和
医療政策課長 資料の方、203ページをお願いいたします。
保健衛生総務費の
医療政策課分の説明でございます。１番、
救急医療対策経費ということで、こちらに関しましては、休日
夜間急患センターや在宅当番医の
初期救急医療体制を整備するための委託料や、入院が必要な救急患者の受皿となる病院輪番制に関する補助金等で、２億3,330万円を計上しております。
◎伊津野浩
感染症対策課長 １ページおめくりいただきますようにお願いします。
予防費でございますが、合計22億8,521万2,000円を計上させていただいております。これは予防接種法に基づく
定期予防接種に関する経費などでございます。なお、19番、
ロタ予防接種経費につきましては、令和２年度から新たに
定期予防接種となる予防接種でございます。来年度、令和２年８月１日以降に生まれた方を対象に、同年10月１日より実施するものでございます。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 資料の206ページをお願いいたします。
目30
成人病対策費のうち主なものについて御説明をさせていただきます。
まず、４番の
健康ポイント事業でございます。こちらにつきましては4,200万円を計上いたしております。これは市民の自主的な
健康づくり活動を支援するための経費でございます。令和元年度、本年度の
試行運用参加者による意見等を踏まえ、市民の皆様がより気軽に楽しみながら利用できる健康アプリとして、必要な改修を行い、本格運用を実施してまいります。
次に５番、
受動喫煙防止対策事業でございますが、1,050万円を計上いたしております。こちらは本年４月に
改正健康増進法が完全施行されることに伴う、市民や店舗等に対する受動喫煙防止のための周知啓発及び通報対応に係る経費でございます。
次に６番、
循環器疾患悪化防止対策モデル事業でございますが、750万円を計上いたしております。こちらは、高血圧等の
生活習慣病等心疾患の悪化防止のため、在宅において運動療法による疾病管理により、
心不全ステージの進展を防止することを目的に、国庫補助によりモデル的に取り組むための経費でございまして、令和２年度からの新規事業でございます。
次に、８番のがん検診経費でございますが、４億1,500万円を計上いたしております。こちらは、各種がん検診、５つのがん検診の業務委託に係る経費でございます。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
◎松永孝一 食品保健課長 次のページの207ページをお願いします。
207ページ上段の環境衛生費、
生活衛生課分、10番、
衛生教育動画作成経費でございますが、100万円を計上しております。これは現在、バザーなど食品を扱う
イベント開催者などに対して、保健所の窓口などで
食中毒発生予防などのための衛生教育を実施しておりますが、その衛生教育に動画を用いることで、より分かりやすい衛生指導が実施でき、また、窓口に来所できない方も視聴することができるなど、効果的に実施できるため、その動画を作成するための経費でございます。
◎神永修一
健康福祉政策課長 次に、目の火葬場費中、星３の植木火葬場建替事業です。これについては、別紙にて説明をさせていただきます。
別紙の当初
予算案補足説明資料１をお願いいたします。通し番号の68ページでございます。
まず、１の目的でございますけれども、増加する火葬件数を見据え、火葬場を長期的に安定して確保するため、植木火葬場の整備を行うものでございます。
２の現状ですけれども、植木火葬場が、今２炉中１炉、それと熊本市斎場は15炉ございますけれども、３炉が増設可能ということになっています。
３の課題として、植木火葬場の老朽化に加えまして、今後の火葬予想をした場合に、中ほどに表を載せておりますけれども、2065年には20炉が必要になると見込んでおりまして、こういった状況から、４の今後の対応でございますけれども、植木火葬場の建て替えを行い、必要な炉数を確保し、増加する火葬件数に対応していきたいと考えております。
５の予算要求額でございますが、
生活環境調査業務委託など1,270万円を計上させていただいております。
６の主なスケジュールですけれども、住民説明会、また、議会でも説明を行いながら進めさせていただきたいと思っております。
◎村上睦子
動物愛護センター所長 資料は208ページになります。
３の
狂犬病予防対策経費でございます。2,652万7,000円を計上しております。これは、毎年実施しております
狂犬病予防定期集合注射の業務の委託に係る経費でございまして、来年度は66会場を予定しております。
なお、注射会場で飼い主が負担する予防注射の費用は、平成10年度以降、据え置いておりましたが、消費税が10％増税になったことに加え、人件費、医薬材料費が上がったことなどから、熊本市
狂犬病予防規則を改正し、令和２年度は、現在の2,500円から2,700円に値上げすることとしております。
続きまして、５番、
地域猫適正管理推進事業でございますが、150万円を計上しております。これは地域猫の適正管理のためのモデル事業の実施に係る経費で、地域の野良猫に関する課題解決に意欲的な地域を選定し、不妊去勢手術の費用の助成や技術的な支援、
地域コミュニティ支援などを行い、各地域で猫を適正に管理できる体制づくりを検討していくものです。検証結果を踏まえ、令和４年度以降に全市的に広げることを目指してまいります。
◎友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 同じページの目65
精神保健福祉費のうち主なものを御説明いたしたいと思います。
一番下の２番、
地域自殺対策緊急強化事業でございます。自殺予防のための様々な取組を計画実施いたしまして、自殺者を減少させることを目的といたします事業でございまして、従来の
ゲートキーパー等の養成研修や被災者の相談支援等、さらに、ＳＮＳ相談やストレスチェックアプリの導入など、また、
自殺未遂支援員を設置しながら、
自殺防止対策に取り組むこととしておるところでございます。経費1,280万円を計上しております。
次のページをお願いいたします。
次のページの中段になります、９番、措置入院・
移送体制強化事業でございます。近年増加傾向にあります措置入院につきまして、迅速かつ適切に対応いたしますために、平日の夜間あるいは休日に専任の
会計年度任用職員の配置や患者輸送のためのジャンボタクシー、そういったものの使用料等の経費といたしまして、2,235万円を計上しております。
その下の10番、精神障がい者退院後支援事業でございます。新規事業でございます。精神科病院に措置入院いたしました精神障がい者のうち、地方公共団体が中心となって、退院後の医療等の支援を行う必要があると認められるものが、退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みを整備する事業でございまして、経費40万円を計上しているところでございます。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 資料の210ページ、次のページをお願いいたします。
中段の目10児童衛生費の２番のフッ化物洗口事業について御説明をさせていただきます。今回、1,150万円を計上いたしております。こちらは小学校１、２年生等におけるフッ化物洗口に係る経費でございます。
◎池田賀一
子ども政策課長 211ページをお願いいたします。
10番の産後ケア事業でございます。これは出産後の心身不調や育児不安を有する母子に対しまして、母親の身体回復や心理的な安静を促進するため、必要な産婦に対しまして、日帰りや宿泊でのケアを行うための経費でございます。570万円を計上するものでございます。
◎友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 同じページの一番下でございます。４番、ペアレントトレーニング事業でございます。こちらは、発達障がい児の子育ての不安を解消いたしますために、保護者が子供の行動を理解し、その特性を踏まえた支援方法を学ぶペアレントトレーニングの実施や保護者同士の相互交流の場の提供、あるいは保育園、幼稚園におきまして、発達障がい児や保護者への適切な対応や支援機関とのスムーズな連携を行うための中心的な人材の育成を行う事業でございます。今回、経費1,620万円を計上しているところでございます。
◎松井誠 首席審議員兼
子ども支援課長 お戻りいただきまして、179ページ、債務負担行為について説明させていただきます。
子ども文化会館空調及び特定天井改修工事ですが、先ほど御説明しましたように、
子ども文化会館の長寿命化事業として、空調及び特定天井改修工事を令和２年度から令和３年度において実施するもので、令和３年度分として限度額６億10万円を計上するものでございます。
○井本正広 分科会長 次に、議第２号「令和２年度熊本市
国民健康保険会計予算」についての説明を求めます。
◎今村利清 国保年金課長 議第２号「令和２年度熊本市
国民健康保険会計予算」について御説明をさしあげます。
歳入歳出それぞれ788億7,380万3,000円を計上しております。対前年比１億3,845万7,000円の減となっております。資料は218ページをお願いいたします。資料の218ページ、歳出から説明させていただきます。歳出予算の主なものといたしまして、資料中、中ほどの項20徴収費、目20滞納処分費の右側、説明欄にございますC国民健康保険料等収納業務及びコールセンター運営業務委託料に１億3,726万5,000円を計上しております。
こちらは、国民健康保険料等の訪問徴収と電話催告等のコールセンターの運営業務委託料でございます。現在、それぞれに契約をしておりますが、業務間での連携によるさらなる効果的な実施や効率化を図るため、令和２年度10月から契約を一本化して公募することとしております。併せて、下段に記載しておりますが、令和３年度から令和５年度９月までの期間で、限度額３億6,170万円の債務負担行為を計上しております。
次に、同じくページの下段の款20保険給付費に541億7,821万円を計上しております。こちらは主に医療費に対する保険での給付費でございますが、県の算定等を踏まえて計上しております。
次に、219ページをお願いいたします。
資料の中ほどに記載がございますが、県に納付が必要な款22国民健康保険事業費納付金226億6,596万7,000円を計上しております。こちらも県からの提示を受け、計上しております。
続きまして、歳入につきまして御説明をさせていただきます。
お戻りいただきまして、資料215ページをお願いいたします。
歳入は、歳出の額に応じまして、ルールに基づき所要の額を計上しているところでございますが、主なものといたしまして、資料の一番上の款10国民健康保険料といたしまして、151億4,323万4,000円を計上しております。令和２年度の保険料率につきましては、県から提示されました国民健康保険事業費納付金や標準保険料率等を参考に検討した結果、令和元年度の保険料を据え置くこととしております。
続きまして、資料216ページの下段、款35県支出金、目15保険給付費等交付金に535億7,800万円を計上しております。こちらは先ほど歳出で御説明さしあげました保険給付費の財源となります。
続きまして、その下、款60繰入金といたしまして、87億3,164万3,000円を計上しております。内訳といたしまして、右の説明欄の@法定分として80億857万円を計上しております。Aの法定外分として、７億2,307万3,000円を計上しております。
説明は以上でございます。
続きまして、国民健康保険会計の債務負担行為について、引き続き説明をさせていただきます。
資料の179ページをお願いいたします。
資料のやや下段、特別会計の債務負担行為の欄に記載しております国民健康保険料等収納業務及びコールセンター運営業務委託でございます。こちらは、先ほど歳出で御説明さしあげました国民健康保険料等の訪問徴収及びコールセンター業務委託料の債務負担行為でございまして、令和３年度から令和５年度までの期間で、限度額３億6,170万円を計上しております。
説明は以上でございます。
○井本正広 分科会長 次に、議第３号「令和２年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」についての説明を求めます。
◎松井誠 首席審議員兼
子ども支援課長 221ページをお願いいたします。
議第３号「令和２年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」でございます。これは、母子家庭、父子家庭及び寡婦の生活の安定と、その児童の福祉の向上を図るための各種資金の貸付事業でございます。
まず、221ページ、歳入ですけれども、前年度からの繰越金及び諸収入は貸付金の償還金となっております。
次に、222ページですけれども、歳出は貸付事業と、その事務費及び国への返還金でございます。歳入歳出ともに１億8,000万円を計上しております。
続きまして、母子父子寡婦福祉資金貸付事業の債務負担行為について御説明いたします。ページは179ページでございます。
授業料の学費を対象とした貸付けなど、貸付けの種類によっては複数年にわたるものもあります。継続的に貸付けを実施するため、令和７年度までの債務負担といたしております。上限額１億1,000万円を計上しております。
説明は以上でございます。
○井本正広 分科会長 次に、議第４号「令和２年度熊本市
介護保険会計予算」についての説明を求めます。
◎濱洲紀子 高齢福祉課副課長 議第４号「令和２年度熊本市
介護保険会計予算」について御説明いたします。資料は229ページをお願いします。
一番下のところになりますけれども、当初予算の総額としまして635億6,982万円を計上しております。前年度に比べまして、約1.6％の増額となっております。
それでは、当初予算案の主なものを御説明いたします。資料はお戻りいただきまして、226ページをお願いします。
説明の都合上、歳出から御説明します。
まず、款10の総務費として13億2,408万円を計上しております。これは介護保険事業に係る人件費をはじめ、事業実施に必要な管理経費でございます。中段より下、説明の星印の11番でございますが、要介護認定審査業務効率化対策事業としまして挙げております。これは訪問調査の日程調整の外部委託及び認定申請書のデータ化のためのＡＩ、ＯＣＲの導入等に係る経費でございます。併せまして、債務負担行為として、令和３年度までの期間で限度額2,270万円を計上しております。
その下の12、熊本市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援経費でございますが、これは３年に１回見直します、いわゆるはつらつプランの策定に関する経費でございます。
次のページをお願いいたします。
款の20保険給付費として588億1,000万円を計上しております。
次のページをお願いします。
中段の款25地域支援事業費として33億7,462万円を計上しております。これは市町村が地域の実情に応じて実施する事業、いわゆる総合事業や包括的な支援体制の構築等に係るものでございます。目11介護予防生活支援サービス事業費につきましては、総合事業に係る事業費、その下の目15一般介護予防事業費につきましては、くまもと元気くらぶの支援経費等でございます。
次のページをお願いいたします。
目20包括的支援等事業費でございますが、説明１、地域包括ケアシステム推進経費につきましては、地域包括支援センターの運営経費等でございます。６の家族介護継続支援事業は、高齢者の介護用品支給事業に加えまして、新しくＩＣＴを活用した認知症の方の徘回高齢者の早期発見ツールを導入する経費等でございます。
次に、歳入について御説明いたします。
資料はお戻りいただきまして、223ページから225ページまででございますが、介護保険制度におきましては、歳出の内容に応じまして、その財源となる歳入が決まりますため、そのルールに基づき所要の額を計上いたしております。
○井本正広 分科会長 次に、議第５号「令和２年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」についての説明を求めます。
◎今村利清 国保年金課長 議第５号「令和２年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」について御説明いたします。資料231ページをお願いいたします。
歳入歳出それぞれ96億9,105万9,000円を計上しております。対前年比６億8,777万6,000円の増となっております。説明の都合上、歳出から御説明をさせていただきます。
歳出予算の主なものといたしまして、資料中ほどの款20の後期高齢者医療広域連合納付金といたしまして、94億5,272万円を計上しております。これは本市が徴収いたしました後期高齢者の保険料等を熊本県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。
歳入につきましては、230ページでございますが、ルールに基づきまして、所要の額を計上しております。
説明は以上でございます。
○井本正広 分科会長 次に、議第14号「令和２年度熊本市
病院事業会計予算」についての説明を求めます。
◎岩崎芳幸 財務課長 議第14号「令和２年度熊本市
病院事業会計予算」につきまして御説明いたします。資料の右下のページ番号で行きますと60ページ、通し番号で行きますと237ページ、業務の予定量をお開きください。
まず、市民病院の収入のうち、入院につきましては、令和２年４月以降の病床稼働の見込みから勘案いたしました患者数と、想定される診療単価から診療収益を見込んでおります。一方、外来収入につきましては、４月以降の患者数の見込みと想定される診療単価から診療収益を見込んだところでございます。また、芳野診療所につきましては、令和元年度決算見込みと同規模での業務量を予定するとともに、植木病院につきましては、予算案作成時の直近月の患者数と診療単価をベースに収益を見込んだところでございます。
次のページ、61ページ、令和２年度当初予算総括表をお願いいたします。
上段（１）収益的収支（３条予算）でございますが、Ａの列の令和２年度当初予算で、収入としまして、全病院合計で137億4,922万3,000円を計上しております。また、支出におきましては、全病院合計155億484万9,000円を計上しております。この結果、収支差引合計では、17億5,562万6,000円の収支不足を見込んでいるところでございます。
次に、中段（２）資本的収支（４条予算）の令和２年度当初、Ａの列を御覧ください。収入合計６億2,118万3,000円、支出合計11億9,747万8,000円を見込んでおり、収支差引合計で５億7,629万5,000円のマイナスとなっております。
この結果、下段（３）総合収支では、収入合計143億7,040万6,000円、支出合計167億232万7,000円となりまして、収支差引合計で、23億3,192万1,000円のマイナス収支を見込んでおります。
次に、62ページをお願いいたします。
こちらは複数年にわたり契約を行う必要がございます植木病院のカーテンの賃借につきまして、令和３年度以降の債務負担の設定をお願いするものでございます。
それから、次のページから67ページまでは病院別の内訳表を載せておりますが、説明につきましては、その後に添付しております補足説明資料の方で御説明をさせていただきます。
それでは、当初
予算案補足説明資料２、令和２年度当初予算の病院局の方をお願いいたします。
まず、資料の71ページをお願いいたします。
市民病院の収益的収支となります。１、収益の（１）医業収益につきましては、入院外来収益などを合わせまして、98億2,524万1,000円としております。
次に、（２）医業外収益につきましては、一般会計の繰入金などを見込みまして、13億6,622万1,000円を計上しております。また、（３）特別利益につきましては、災害復旧に伴う補助金の収入など、５億931万7,000円となり、一番上、Ａの１、収益の合計につきましては、117億77万9,000円を見込んでおります。
次に下段の２、費用です。134億6,011万4,000円の内訳になりますが、（１）医業費用は、@給与費、A材料費、B経費などを合わせまして、123億7,439万1,000円となっております。また、（２）医業外費用は、企業債の利息など３億4,975万9,000円を計上いたしますとともに、（３）特別損失につきましては、災害による損失などを含みまして、７億2,596万4,000円となります。結果、市民病院の収支につきましては17億5,933万5,000円のマイナスとなっております。
次に、72ページをお願いいたします。
市民病院の当初予算のポイントを御説明いたします。@の医業収益見込みですが、入院については、病床稼働率を76％、入院単価を６万7,712円と見込み、稼働額を70億5,748万8,000円といたしております。一方、外来につきましては、１日の患者数を573.8人、外来単価を１万7,762円と見込みまして、稼働額を24億7,659万1,000円としているところでございます。今後は、診療報酬加算のさらなる獲得や手術件数、患者数の増による医業収益の増加を図ってまいりたいと思います。
Aの給与費の増加要因につきましては、業務の外部委託により、技師等の人件費は削減されましたが、看護師を増員するなど、体制強化によりまして、給与費が増加するものでございます。
それから、Bの経費等の増加要因につきましては、新病院移転に伴い、検体検査業務委託など業務の外部委託を積極的に採用、体制強化も含めまして、経費が増加するものでございます。
次に、73ページをお願いいたします。
こちらは植木病院の収益的収支になります。令和２年度当初、Ａの列を御覧ください。１、収益の合計は19億9,047万7,000円で、うち、（１）の医業収益中@入院収益につきましては、入院患者の見込み数が増えたこと等によりまして、令和元年度当初予算比で２億5,385万5,000円増の13億494万3,000円で計上しております。また、２、費用の合計は19億8,676万8,000円で、（１）医業費用につきましては、医業収益の増に伴い、医薬材料費も対前年度比7,761万6,000円の増となったことによりまして、19億3,338万7,000円となっております。これらの収益と費用を差引きした結果、下段の収支合計370万9,000円の黒字となっております。
次に、74ページをお願いいたします。
植木病院の入院外来収入の積算について記載しております。病床稼働率等、直近の実績に基づき算定をしておりますが、昨年から、入院患者数が徐々に増加しており、今後も引き続き収益増に取り組んでまいります。
次に、75ページをお願いいたします。
資本的収支につきましては市民病院、植木病院ともに、医療機器等の更新費用に対し、企業債を充当しております。市民病院については、平成28年度に借入れしました減収対策企業債の償還約２億9,000万円を計上したため、約５億円の収支不足が発生しております。
続きまして、最後になりますが、76ページをお願いいたします。
市民病院再建事業について御説明いたします。令和２年度は再建事業の最終年度として、旧病院の解体経費約７億3,000万円を計上しております。全体事業費の約231億円、そのうち、その下になりますが、財源として国庫補助約96億円を充当し、企業債を約132億円借り入れる予定としております。
最後に、これまで御説明いたしました市民病院事業会計当初予算における収入見込み等につきましては、当初予算策定時のものでございまして、このところの新型コロナウイルス感染症の風評被害等の要因によりまして、令和２年度の収支につきましては、さらに悪化することを憂慮している状況にありますことを申し添えさせていただきます。
予算関係についての説明は以上となります。なお、新病院では、前任医師がいないことから、リハビリテーション科の標榜を取りやめておりましたが、診療報酬等の見直しの中で、現在の人員配置でのリハビリテーション科の標榜が可能で、これを標榜することで、年間750万円の増収が見込めますことから、３月から再度、リハビリテーション科を標榜しておりますので、御報告させていただきます。
○井本正広 分科会長 次に、議第38号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎渡辺正博
保護管理援護課長 議第38号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」説明いたします。
108ページをお願いいたします。
まず、76番、熊本市生活困窮者自立支援関連事業受託事業者選考委員会です。これは、毎年度、当該選考委員会により、受託候補者の選考を行いますことから、規則設置から条例設置に改正するものでございます。
次に、77番、ＳＮＳを活用したこころの悩み相談業務受託事業者選考委員会です。これは、令和２年度以降も当該選考委員会により受託候補者の選考を行うことから、規則設置から条例設置に改正するものでございます。
施行日につきましては、いずれも令和２年４月１日からとなります。
○井本正広 分科会長 次に、議第40号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 議第40号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」御説明させていただきます。
資料の方は通し番号の110ページとなります。
今回の改正はいずれも報酬額の改定でございます。まず、国民健康栄養調査員の報酬額でございますが、令和２年度からの
会計年度任用職員制度の報酬額を参考に、8,970円を9,070円に改定するものでございます。
続きまして、措置診察指定医の報酬額でございます。措置診察の実態に合わせまして、日額から１回当たりの診察件数へと変更し、また単価を熊本県の基準額に準じて、384円上げ、日額１万3,210円を１回につき１万3,594円に改定するものでございます。
次に、精神科病院実地指導審査医の報酬の額でございます。日額２万4,200円につきまして、熊本県の基準額に準じまして51円上げ、日額２万4,251円に改定するものでございます。
最後に、自立支援医療費及び精神障害者保健福祉手帳判定会委員の報酬の額でございますが、こちらも熊本県の基準額に準じて384円上げ、日額１万2,594円に改定するものでございます。
○井本正広 分科会長 次に、議第50号「熊本市手数料条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎神永修一
健康福祉政策課長 通し番号の112ページをお願いいたします。
議第50号「熊本市手数料条例の一部改正について」説明いたします。改正理由でございますが、おでかけＩＣカードの再交付に係る手数料を改定するため、所要の改正を行うものです。改正内容でございますけれども、現在御利用いただいておりますおでかけＩＣカードは、熊本地域振興ＩＣカードを活用しているものでございまして、このカード作成業務を行う事業者から消費税の増税に伴います再発行手数料の改定のお知らせを受けまして、おでかけＩＣカードの再発行手数料についても1,020円から1,030円に改正をするものでございます。
これは、全ての交通事業者が発行します熊本地域振興ＩＣカードでございますけれども、手数料の改定がされたもので、それに合わせた改正でございます。
施行日は周知期間を設けまして、令和２年７月１日とするものです。
○井本正広 分科会長 次に、議第52号「熊本市老人憩の家条例の一部改正について」、議第54号「
熊本市立養護老人ホーム設置条例を廃止する条例の制定について」以上２件について、一括して説明を求めます。
◎船津浩一
高齢福祉課長 議第52号「熊本市老人憩の家条例の一部改正について」説明申し上げます。
113ページをお願いいたします。
改正の理由でございますが、九品寺老人憩の家が、シロアリの被害が判明いたしまして、修繕ができない状況でございましたので、地元とも協議いたしました結果、廃止いたしまして、土地につきましては借地でございましたので、所有者にお返しするということになりまして、条例改正をお願いするものでございます。なお、今後の活動につきましては、地域公民館等を利用されるということでございます。
施行日は令和２年４月１日でございます。
続きまして、議第54号「
熊本市立養護老人ホーム設置条例を廃止する条例の制定について」説明申し上げます。
114ページをお願いいたします。
本条例は、熊本市立
養護老人ホームでございます雁回敬老園を本年３月末をもちまして廃止させていただくものでございます。入所者の方につきましては、３月５日までに全員転所が済んでございます。また、廃止後の施設利用につきましては、現在、市役所内部から問合せをいただいているところではございますが、来年度利活用等の手続を行う予定でございます。
施行日は令和２年４月１日でございます。
○井本正広 分科会長 次に、議第55号「熊本市手話言語条例の制定について」の説明を求めます。
◎友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 資料は115ページをお願いいたします。
それでは、議第55号「熊本市手話言語条例の制定について」御説明をいたします。この条例につきましては、令和元年の第２回以降、各定例会におきまして適宜説明をさせていただいたところでございますが、昨年の12月から本年の１月にかけまして実施いたしましたパブリックコメントを受けまして、今回、条例議案として提出したものでございます。
まずは、パブリックコメントの結果から御説明いたしたいと思いますので、恐れ入りますが、116ページの方をお願いいたします。
まず、意見の件数でございますが、13名の方から25件の意見をいただいたところでございます。これらの御意見への対応といたしまして、補足修正が９件、説明・理解が７件、事業参考が７件、その他が２件となっております。具体的な内容につきましては、次ページ以降のとおりとなっておりますので、御参照いただければと思います。
それでは、条例案の説明でございますが、申し訳ございませんが、資料はお戻りいただきまして、115ページをお願い申し上げます。
まず、制定理由についてでございます。手話に関する施策に関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、手話が言語であることを市民が認識し、ろう者が手話を使用して安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するため、この条例を制定するものでございます。
次に、基本理念でございますが、手話に関する施策は、手話が言語であるとの認識に基づき、全ての市民が、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合うことを基本理念といたしまして、講ぜられなければならないとしているところでございます。
その次に、市の責務並びに市民、事業者の役割を規定した上で、７、施策の推進といたしまして、手話に対する理解の促進及び手話の普及に関する施策等を列挙しているところでございます。
そして、市長は施策を実施するためには、ろう者、手話通訳士等、その他の関係者の意見を聴取し、そして必要な具体的な方針を定め、施策の実施状況を検証し、必要に応じて見直しを行うものとしております。
施行期日は本年４月１日でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○井本正広 分科会長 次に、議第124号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎今村利清 国保年金課長 ページは123ページをお願いいたします。
議第124号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」御説明をさしあげます。
改正理由といたしまして、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴いまして、本市の賦課限度額及び低所得者に係る保険料軽減措置を見直すため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容といたしまして、国民健康保険料の賦課限度額につきましては、医療費の負担感が重いと言われる中間所得層に配慮し、今回、基礎賦課限度額を61万円から63万円に、介護納付金賦課限度額を16万円から17万円に引き上げるものでございます。
続きまして、低所得者に係る保険料軽減判定所得の引上げについては、低所得者に対する保険料の軽減措置は、所得に応じて、応益分を７割、５割、２割軽減する仕組みがございますが、対象世帯を判定する基準所得が消費者物価など経済動向を踏まえて見直しが行われましたことから、改正を行うものでございます。
施行日は令和２年４月１日でございます。
説明は以上でございます。
○井本正広 分科会長 以上で市長提出議案の説明は終わりました。
なお、このほか、発議第２号「熊本市歯と口腔の
健康づくり推進条例の制定について」が分担をされております。
これより質疑を行います。
分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆平江透 委員 条例廃止案ということで、雁回敬老園の廃止案が提案されております。毎回、これにつきましては意見を述べてきましたけれども、入所者の方もどんどん減って、今もう誰も入所者がいなくなったというような状況でございます。現地に行きましても、もう寂しい限りでございますけれども、このような状況、廃止ということですけれども、予算計上の方に、通し番号の192ページでございますけれども、目の
老人福祉施設費の中の
養護老人ホーム等管理運営経費の中で、雁回敬老園廃止後の施設の管理経費等として、2,258万2,000円計上してありますけれども、これはどういうことなのか、お尋ねいたします。
◎船津浩一
高齢福祉課長 ここの金額につきましては、雁回敬老園廃止後の警備等の費用、それと、今までは指定管理料ということで指定管理料あたりを前年度まで計上しておりましたけれども、最終的な清算額といいますか、補償額あたりを含めたところの金額で、2,258万2,000円ということで計上いたしております。
◆平江透 委員 警備費と補償額というのをもう少し詳しく説明お願いいたします。
◎船津浩一
高齢福祉課長 雁回敬老園につきましては、指定管理期間５年間ということで、社会福祉事業団の方に契約しておりましたけれども、今年度３月で廃止になるということで、１年短縮になりますので、その分あたりの補償といいますか、そういうところの補償を雁回敬老園とも協議をさせていただきまして計上しているというところ、1,400万円になりますけれども、この1,400万円は、これまでの収支差額の平均額ということで、事業団とも協議をいたしまして、この額でということで合意できましたので、1,400万円計上させていただいているというところでございます。
◆平江透 委員 融資における繰上償還をしたので、その違約金的な要素の補償金ということで理解すればよろしいでしょうか。
◎船津浩一
高齢福祉課長 最終的に１年間、期間が短くなりますので、そのあたりの補償額相当になるというふうに考えております。
◆那須円 委員 関連してお尋ねいたしますが、まず最初に、日常の業務、大変な中で、新型コロナは多分所管ですか、所管であると思いますけれども、皆さんの尽力に感謝申し上げたいと思います。
今、雁回敬老園についての質問がありましたけれども、その後の施設の利活用について、もちろん、先ほどの説明では、町内で今、意見を募集しておるというようなことでしたけれども、例えばそこの地域の方とかの、こういう形で利活用したいとか、そういった地元の方の御意見とかというのは一体どういうふうになっているのか、そして、各町内からの今、利活用についての呼びかけを行っているということで御説明ありましたけれども、具体的にどういう意見が、現段階で上がっているのかというのを、分かれば教えていただければと思います。
◎船津浩一
高齢福祉課長 建物の利活用につきましては、今まだ内々のお話ということではございます。問合せということではございますけれども、例えば文化財等の保管とか、物品等の保管とか、そういうふうなところで利活用できないかというふうなお問合せをいただいているというところでございます。
また、地域での活用につきましては、例えば、あそこは広場がございますので、広場の活用とか、行事等がありますときに駐車場として活用ができないかとか、そういうふうなところはいただいておりますので、廃止後につきましては、また地域の皆様方の御意見もお伺いしながら、対応させていただきたいというふうに考えております。
◆那須円 委員 地域も含めて、よく利活用を考えていただければと思うんですが、資産マネジメント課の方に移れば、基本売却という形で、なかなか売却前提に話が進んでいくというふうに思いますので、まずはどういう有効活用の方法があるのかということを検討いただきたいというふうに思いますし、ちょっと長年の私の懸念というか、相談を受けていて、非常に対応に困っている案件があるんですけれども、例えば、化学物質過敏症の方が、アスファルトの工事なんかが家の近くにあれば、もうその段階で目まいであったりとか、体調の不良を来してしまうと。
ところが、避難する場所が今、熊本市内にないんですね。熊本地震で、今まで使っていた古いホテルなんかが、もう新しく壁なんかが貼り替えられちゃって、避難できないと。新しい壁紙なんかについては、もう全部体が反応してしまうので、一定程度年数がたって、風化してしまって、そういった物質の影響が少ない地域に身を寄せたりとか、そういう場所がないだろうかという相談なんかも受けています。雁回敬老園がそこにふさわしいかどうかはまた別の話なんですけれども、健康や病気をどういうふうにケアしていくかという面で、そういった声もあるということも、ぜひ考慮していただきながら、今後の利活用なんかについては慎重に検討していただければというふうに要望を申し上げておきたいと思います。
◆高瀬千鶴子 委員 ページ数が229ページ、通し番号が55ページになります。包括的支援等事業費の中の６番の中で、家族介護継続支援事業の説明をしていただきましたけれども、何か新しいシステムを導入するという御説明があったかと思いますけれども、それについて詳しく教えていただければと思います。
◎船津浩一
高齢福祉課長 昨年御質問をいただいたところではございますが、認知症の方の徘回といいますか、そういう状況を見守っていくというふうなところで、シール的なものを物品等に貼っていただいて、それをＩＣＴを使って検索していただくと、保護者の方に連絡がつくとか、そういうふうなシステムの導入を検討させていただいているというところでございます。
◆高瀬千鶴子 委員 どこシルのことでよろしかったですか。しっかりまた、そういう検討も続けていただければと思います。
◆齊藤博 委員 ２点お伺いをしたいと思います。
お伺いというよりも、まず１つ目は、手話言語条例の中身で、改めて、これは要望でございます。第７条の４項でございますが、これは43ページ、通し番号で115ページ、115ページには条文まで入っていませんので、この条文なんですけれども、第７条の４項の中に、市長は第１項の施策の実施状況を検証し、必要に応じて、第２項の具体的な方針の見直しを行うものとするという条文が含まれております。これ、ちょっと記憶が曖昧ですが、申し上げたかもしれませんけれども、条例の検証といったようなものが、熊本市長御自身がやられて妥当なのかどうなのかといったような議論も一方であるとは思います。
ただ、こういう条文、これは反対をするということではなくて、市長がしっかりと検証する中で、この条文に基づいて運営をしていただきたいということを改めてここで申し上げておきたいというふうに思います。できれば、第三者審議会のようなもので検証していただくなりというのが、本来はあってもいいかなと思いますけれども、市長の方でしっかりと運営を図っていただけるようなことでお願いしたいというふうに思います。これがまず１点です。
それともう一つ、通し番号191ページ、
老人福祉施設整備費助成、それから、
老人福祉施設等開設準備経費助成事業ということで、合計で３億9,200万円計上されております。この整備費用として、大きく２項目、２億8,900万円が計上されておりますが、この中身について少し具体的にお話をいただきたいと思います。
それから、施設開設準備費用として、10件、１億300万円が計上されておりますけれども、この中身についても、ある程度はこの資料の方に記載がございますけれども、場所であったり、どのような施設だったりといったようなものの御説明をお願いしたいと思います。
何を申し上げたいかと言いますと、高齢者がどんどん今から、まだまだ実数として増えていく中で、恐らく、これはちょっと定かではありませんが、52施設、特別
養護老人ホームが今、熊本市内にあるのではないかと思います。今後の介護施設関係の整備の方向感といいますか、この中に、新設はそうなんですけれども、転換整備の中には増床も含まれるのかどうなのかといったような疑問であったりとか、あるいは今後の、例えば特別
養護老人ホームの増床の計画といったようなものが今どうなっているのか。
まず１つ目は、今、実際、特別
養護老人ホームに限って言いますと、市内52施設の中で、待機している方がどれぐらいおいでになられるのか、累計で言いますと、恐らく数千人規模に上るんだろうなと。特別
養護老人ホームの累計待機者ということで言うならば、かなりな、お一人でダブり感もあるだろうと思いますので、それをどこまで熊本市は把握しておいでになられるのか、私が確認している範囲の中では、もう数千人規模ということになります。この実数ぐらいまでを熊本市が把握しているのかどうなのか。そうすると、その数字をもとに、今後の特別
養護老人ホーム等々の整備がどうなのかといったようなところを分かる範囲で教えていただきたいと思いますが。
◎友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 お尋ねいただきました手話言語条例についてでございますが、まず、素案の段階では、７条の３項の部分で、市は前項の具体的な方針の策定に当たっては、ろう者、
手話通訳者等、その他の関係者の意見を聴くものとするというふうにしておりました。４項で、市は、第１項の施策の実施状況を検証し、必要に応じて第２項の具体的な方針の見直しを行うものとすると、ここで止まっておりました。すなわち、見直しにつきましては、市の思いだけでやれるんではないかというような御意見がございました。
そこで今回は、まず、第３項、これは、市長は前項の具体的な方針の策定に当たっては、ろう者、手話通訳士等、その他の関係者の意見を聴くものとすると改めております。それから、第４項におきましては、市長は、第１項の施策の実施状況を検証し、必要に応じて、第２項の具体的な方針の見直しを行うものとする。この後に、前項の規定はこの場合について準用する。すなわち、見直しにおいても関係者の意見を聴くことになるというようなところをつけ加えさせていただいたところでございます。
◎濱洲紀子 高齢福祉課副課長 施設整備関係の御質問にお答えします。
まず、資料191ページの
老人福祉施設の整備費助成でございますが、来年度の分、２番の方は、今年度、募集いたしておりまして、来年度に、地域密着特養としましては、西区の小島の方に１施設、次の介護療養医療施設の方につきましては、こちらが今現在、介護の療養型病床の方を全部医療院という新しい施設の方に転換をしております。その中で、まだ整備が進んでいないところが５か所ございまして、そこがまだ移行もはっきりしないところも、医療の方に行くというところもございます。そこも含めまして、最大で、介護医療院の方に転換した場合の予算ということで、この金額を上げております。
次の開設準備経費でございますけれども、こちらの方はグループホーム等で、西区の戸坂や、東区の花立、小規模多機能の方で戸島、等々のところで施設の方がございます。
あと、特養待機者の話になるんですけれども、こちらが３年に１回はつらつプランを見直します。来年度また第８期の介護保険事業計画を策定しますけれども、その中で、新しい、現在の待機状況等を把握した上で、必要な施設整備というのを行ってまいりたいと思っております。
◆齊藤博 委員 もう１回確認なんですけれども、特別
養護老人ホームの待機者の数、直近の数は今分かりますか。
◎濱洲紀子 高齢福祉課副課長 直近の数が今集計中でございまして、私どもの方では３年前のはつらつプランのときの数でもよろしいでしょうか。
３年前が、さっき委員がおっしゃったように、延べ人数では数千人ということになりますけれども、実際の数で名寄せ等を行いまして、その中でさらにまた要介護３以上は特養しか入れませんので、その分の数字で３年前に出しておりますのが416名ということで、３年前は積算しております。
◆齊藤博 委員 今回も、それぞれの施設からヒアリングをして、同じ方をいわゆる確認してということの名寄せですかね。名寄せというのはもちろんされるんですよね。
◎濱洲紀子 高齢福祉課副課長 委員おっしゃったように、名寄せというか、実際に申込みの時点ではいらっしゃっても、もしかしたら現在亡くなっている場合等々もございますので、名寄せをした上で、現在の状況を確認して、人数を出したいと思っております。
◆齊藤博 委員 最後ですけれども、今回の調査というのは、結果はいつ分かるんでしょうか。
◎濱洲紀子 高齢福祉課副課長 来年度早々、介護保険事業計画の策定委員会を行います。その中で、夏ごろにはお示しできるかと考えております。
◆那須円 委員 国保のことについて聞こうと思ったんですが、今、齊藤委員からもあったような、特養ホームの待機者の解消というのは、ずっと介護保険が始まって以来の、解決しなくてはいけないけれども、なかなか解決できずに来ている問題だと思いますけれども、先ほど言った３以上の、ダブりなんかも一定程度のけた416名というのは待機者ですと。第８期のはつらつプランは来年度以降、見直しがあるとおっしゃいましたけれども、第７期で416名というのは、今回の予算措置も含めて解決ができるんでしょうか。
◎濱洲紀子 高齢福祉課副課長 現在の数字を持ち合わせておりません、申し訳ありません。
◆那須円 委員 要するに、第７期はつらつプランのもとで、さっき416名ぐらい待機者がいらっしゃると。今回の予算措置も、第７期の中で整備するべき施設として上がってきているわけですね。だから、７期の計画の中でちゃんと待機者が解消できるというような、そういうめどを持った予算なのかどうなのかというのをお尋ねしているんですが、そこら辺は分かりますか。
◎濱洲紀子 高齢福祉課副課長 予算上は計画の施設を整備するという形で上げております。
◆那須円 委員 計画、ちょっと聞き取れなかった。すみません。
◎濱洲紀子 高齢福祉課副課長 計画の施設を整備できるような予算ということで数値を上げております。
◆那須円 委員 なかなか難しいところもあって、現状があって、それを全部クリアできるような施設ができればいいけれども、なかなかそうやっていくと、今度は保険料に跳ね返ってくるというような、なかなか難しい立場であるし、計画は難しいというふうには思いますけれども、以前、この委員会でも意見をさせていただきましたけれども、もうこの保険料と、もちろん国も国庫負担しますけれども、施設をつくれば保険料が上がるとか、介護雇用の、例えば人件費なんかを上げようと思ったら、保険料に跳ね返ってくるとか、こういうやり取りをずっと続けていても、なかなか介護現場の矛盾というのが解決できないんではないかなというふうにも思っていますし、そこは国に対する国庫負担の引上げと、なかなか国は一般会計繰入れというのはよしとしませんけれども、現場の矛盾がもしあるんだったら、そういった市独自の財政的な援助というのも検討していただきたいというふうに思います。これは要望です。
国保のことで、条例案で、限度額がまた上がりますというか、これはもう２年連続、去年の委員会の議事録を見ていたら、同じような議案が出ていて、毎年毎年上がっていますよね。熊本市の国保の負担というのは、政令市の中でもかなり重い方だということも何度も指摘してきましたけれども、改正内容の１については、96万円が99万円に限度額が上がりますというので、１の影響額が幾らなのかというのと、あと、２の低所得者に係る保険料軽減、これは対象者が広がるということで、より保険料は下がるんだろうというふうに思いますけれども、２の部分の下がる影響額、１の部分の上がる影響額というのは、具体的にどれくらいを見込んでおられるのかというのは分かりますでしょうか。
◎今村利清 国保年金課長 今回の条例改正に伴いまして、国民健康保険の施行令を改正しますけれども、１の保険料の賦課限度額を上げることに関しましては、大体約5,000万円ぐらいの影響があるだろうというふうなことで考えております。
次に、２といたしましては、この拡大、低所得者の世帯の軽減の世帯が広がるというふうなことで、この分に関しましては大体1,700万円ぐらいが影響するだろうというふうなことで予定しております。
◆那須円 委員 差引きすると、市民からすれば増になる条例案になるというふうに思うんですけれども、そもそも国の考え方といいますか、都道府県単位化となって、ちゃんと予算措置もしますよと、一般会計繰入れをだんだん減らしていきましょうという中で、低所得者の例えばこういった軽減の部分について、ちゃんと予算措置がとれているのでというふうに、国保の形が変わってきつつあるんだろうなという私、認識なんですけれども、何で上げるんですかねと率直な疑問なんですけれども、96万円ではなぜいけないんですか。なぜ99万円に上げるんですか。理由を教えてください。
◎今村利清 国保年金課長 国保の構造的な問題もあると思いますけれども、高齢化とか少子化等で、国保の財政は非常に苦しい状況でございまして、国の方でも、構造的な問題を解消するためにというふうなことで、このあたりは考えられているというふうなことで認識しております。
◆那須円 委員 国保の財政的にはきつい、苦しいというのは、それは分かります。では、今年度、単年度で収支というのは、かなり改善してからプラスマイナスゼロに大分近づいたなという認識というか、そういった思いもあるんですが、どうですか、今年の、確定するのはもっと先だと思うんですけれども、見込みとしては単年度１年間の収支としては、かなりプラスマイナス、収支均衡に近づいているんではないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎今村利清 国保年金課長 今おっしゃいましたように、今年度の決算につきましては９月で確定するのですけれども、今までの過去２年間に関しましては、まず、収支均衡というふうなことで、現年度のなるべく赤字を増やさないというふうなことで取り組んできておりまして、ほぼ大体均衡しているというふうな状況でございまして、今後、どうなるかは分かりませんけれども、引き続き、努力していきたいというふうに考えております。
◆那須円 委員 収支均衡で来ているんだったら、なぜ上げるのか、さっき言われた、もちろん累積赤字といいますか、それは、国保の中で解決しなくてはいけない課題ではあるんですけれども、これまでずっと保険料が上がってきて、料率は来年一緒ですけれども、やっと何とか収支均衡のところぐらいにやってきたということで、この後の部分はもう負担の限界といいますか、もうこれ以上国保を引き上げるというようなことはやめるべきだというふうに思いますし、国からもというふうなこともありましたけれども、この限度額の引上げというのは、地方自治体の判断で、条例を出さなくてもいいものではないですか。
要するに、熊本市の判断で、96万円に据え置くと判断すれば、それでやれるというような性質のものではないでしょうかね。そこら辺を確認したいと思いますけれども。
◎今村利清 国保年金課長 確かに、条例を上げる、上げないは、市町村の判断ではございますけれども、現在の熊本市の財政状況等を踏まえますと、上げざるを得ないかなというふうに考えておりますし、また、過去も国からの施行令がありましたときには上げているというふうな状況ではございます。
他都市の状況はちょっと分からないんですけれども、ほとんどの市町村が上げているのではないかなというふうに思っております。
◆那須円 委員 熊本市の財政状況でいうと、この委員会では、ここの所管範囲の予算しか議論できませんけれども、例えば今度の限度額引上げで5,000万円の増でしょう。市民からすると負担増になると思うんですけれども、この部分を引き上げないための財源は本当に熊本市内全体の税金の使い方を見ればないのかというと、決してそうではないというふうに思います。これはもう全体の
予算決算委員会とか、一般質問なんかで言いたいとは思いますけれども、こういう命とか、健康とか、特に国民健康保険はそういった、命、健康を支える制度に、もう毎年のように負担の引上げというようなことではなくて、せめて市が、こういったところの負担軽減のために財政措置をとって、少しでも負担軽減をもうこれ以上しないようにしようというぐらいはしっかり予算措置をしてほしいですし、そこは予算要求も含めて、現課としては頑張っていただきたいというふうに、これは要望を申し上げておきたいと思います。
○井本正広 分科会長 ほか、よろしいですか。
◆高瀬千鶴子 委員 すみません、時間があれですけれども、206ページ、２点だけちょっとお聞きをしたいんですけれども、１点目が、
健康ポイント事業につきまして、今年度、試行期間が終わったかと思いますけれども、その試行期間中の状況でありましたり、また、今後本格導入をされていかれるかと思いますけれども、それに当たっての目標とか、そういう課題とか、そういう部分がありましたら、教えていただきたいと思います。
もう１点が同じページのがん検診の経費につきまして、お聞きをしたいと思います。こちらも今年度、70歳以上のがん検診の無料が始まっておりますので、その状況、また効果など、受診者が増えたなどの効果がありましたら、教えていただければと思います。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 まず、１点目の健康ポイントの試行運用を行った結果等についてでございますけども、まず今回、１月14日から３月６日まで試行運用、53日間実施をさせていただきました。その中で、約１万5,500人ぐらいの皆さんにアプリを登録していただいて、非常に多くの方に御参加していただいたことを大変ありがたく思っております。そういう意味では、目標人数については、当初の想定を達成することができたのかなと。
ただ、その中で、先生方にも、アプリを御利用いただいている先生もいらっしゃるかと思いますけれども、当然その中には、いろいろな課題というのはいただいております。例えば、プッシュ通知でお知らせをしていて、ちょっと多過ぎてうるさいというような御意見であったり、そういった使い勝手についての御意見というのもいただいていますし、また一方では、このアプリを使うことで自分の健康を意識するようになったというようないい御意見、双方いただいています。
今回いただいた御意見の中で、例えばアプリの改修であったり、反映できるものであったりというものについては、詳細については今後もう少し検証した上でということになりますけれども、来年度の本格運用に向けて、改修できる部分については改修し、また、対応できる部分には対応しながら、進めさせていただければというふうに思っております。
それと２点目のがん検診の件ですけれども、昨年の４月から、70歳以上について無料化に取り組んだところでございます。この無料化の効果についてのお尋ねでございますけれども、一応昨年４月から９月までの半年間、前年同期、平成30年の４月から９月までと比較しましたときに、５つのがん検診、全体で約2,800人ほど増加をしております。伸び率で申しますと、約20％程度ということで、この70歳以上の無料化による効果も、当然その中には含まれるのかなというふうに理解をしております。
◆高瀬千鶴子 委員 ありがとうございました。
健康ポイント事業の方は、また本格導入が始まってまいりますので、皆さんが使いやすい、また健康に有意できるような内容でスタートできるようにお願いをできればと思います。また、がん検診の方も引き続きまたお願いをしていければと思います。
◆齊藤博 委員 すみません、ちょっと稚拙な質問で申し訳ないけれども、私も健康アプリをダウンロードしてやっているんですけれども、信じられないような歩数が出たり、いわゆる運営面、これって今何か、１日、午前中に見たら、もう今日４万歩とか、歩けない距離ではないのかもしれないんですけれども、１日4,000歩とか3,000歩ぐらいしか歩かない私にとっては、本当かなというようなところも実際あるんですけれども、運営上は今、その辺はどうなんでしょうか。課題として、あるいは対策として何かやっていらっしゃるとかがあれば教えてください。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 ただいまお尋ねがございましたように、確かにもう朝早い段階で、何万歩という方もいらっしゃるのは事実でございます。ただ、今回、この健康ポイントの仕組みをつくりましたときに、そういった意味ではポイント制、1,000歩で１ポイント、上限８ポイントということで、組立てをさせていただいたところです。
当然、実際早朝から数万歩歩かれる方がどうなのかというのは、非常に難しいところはあるかと思いますが、基本的にはこのアプリを、一人でも多くの皆さんに使っていただくというのが、まず、最初の入り口かなというふうに考えております。ポイントについては８ポイントという上限設定で進めさせていただければなというふうには考えております。
◆那須円 委員 がん検診のことで、市長公約で無償化ということで、まずは、効果の高い70歳以上ということで、今、答弁の中では一定度効果があるのではないだろうかというような答弁ではありました。今後のスケジュールといいますか、市長公約に掲げられている、この無償化については、年齢拡大であったりとか、どういった方向で、例えば影響調査というのをやって、いつまでにその結果が出て、どういう方向に進むのかというようなことなんかは、今後、どのようになりますかね。来年度に向けてのことになると思いますけれども、そこら辺は、担当課としてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 ただいまお尋ねがございましたように、がん検診の受診率向上策の一つとして、効果が見込める部分ということで、70歳以上ということで取組をさせていただきました。
もちろん、最終的には全ての数字が出た後に、恐らく決算の時期ごろになるかと思いますけれども、効果としては、きちんと整理をしていきたいと思っています。今後の考え方についてのお尋ねでございますが、当然、引き続き、効果が見込める部分というのを検討しながら、無料化に取り組むかどうかも含めて、検討してまいりたいと思っています。
○井本正広 分科会長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時５５分 休憩
───────────
午後 ０時５８分 再開
○井本正広 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開します。
分担議案についての質疑を続行いたします。
◎濱洲紀子 高齢福祉課副課長 申し訳ありません、午前中の答弁につきまして、発言を修正させていただきます。
特別
養護老人ホームの整備状況でございますけれども、７期における整備状況について、足りているというような発言を申し上げましたけれども、特別
養護老人ホームの整備に当たりましては公募を行っておりまして、そのうち、地域密着型特養につきましては、毎年１か所ずつ整備をする予定でございました。
そのうち、令和元年度分については応募がございませんでしたために、来年度の整備予定として２か所を募集しましたけれども、結果、１か所しか応募がなかったために、３年間で地域密着型特養１か所、29床分が未整備という形になります。大変失礼いたしました。
◆平江透 委員 発議第２号「熊本市歯と口腔の
健康づくり推進条例の制定について」、２点お尋ねいたします。
現在、第３次歯科保健基本計画というのがございまして、その計画期間は2023年３月までとなっておりますけれども、この条例制定によりまして、基本計画の内容の見直しが必要になると思われますが、その進め方、スケジュール等について簡潔にお尋ねいたします。
２点目は、昨年９月に行われました歯科保健部会の議事録を見ますと、子供の虫歯が政令指定都市ワーストワンとありましたが、他の政令指定都市との比較で、今どのような状況にあるのか、お尋ねいたします。
以上２点です。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 今回の条例制定に伴いまして、基本計画の見直しがどうかというお尋ねかと思いますけれども、現在の第３次歯科保健基本計画につきましては、今回の条例制定により、その内容の見直しが必要になるかどうかにつきましては、この計画そのものが、健康くまもと21推進会議の中の歯科保健部会の中で検討をした上で、この計画というのを定めております。つきましては、見直しが必要かどうかも含めて、この歯科保健部会の中で検討させていただければと思っております。
それと、２点目の子供の虫歯が政令指定都市の中でワーストワンだったという部会の内容を御覧になられて、どのような取組をされているかというお尋ねかと思いますけれども、子供の虫歯予防につきましては、子供だけでなくて、その家庭の取組が必要というふうに考えておりますことから、虫歯のない３歳児を90％以上に増加することを目的としまして、熊本市歯っぴー39チャレンジを関係機関であったり、関係職と連携して、啓発であったり、歯科健康教育、歯科指導内容等の充実を図っているところでございます。
そのような中で、主な取組としまして、ちょっと御紹介をさせていただきますと、結婚だったり妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援といたしまして、健康相談、健康教育、児童相談の機会を通しまして、虫歯予防の必要性について、こちらにつきましては区の保健子ども課の方で実施していただいているところでございます。
また、親子（母子）健康手帳というのがございます。交付時に、定期的な歯科検診や禁煙など、虫歯予防の保健指導の方も実施しているところでございます。
それと、平成28年７月からですけれども、市歯科医師会の協力によりまして、無料検診券つきの啓発カード、Ｈａｐｐｙ ｌｉｆｅという少し小さいカードですけれども、こちらの方を作成いたしまして、関係機関と連携して、子供がいる家庭に配布し、啓発をさせていただいた。このような様々な取組を、市の歯科医師会であったり、関係機関と連携しながら取り組んでいるという状況にございます。
◆那須円 委員 私も、予算でもフッ化物洗口の事業であったりとか出ていますし、今度の議会から提案された条例については、歯や口腔の健康づくりという面では大いに賛同できるところなんですけれども、この条例が例えば制定されたとして、ちょっと気になるといいますか、第４条のところに、歯と口腔の健康づくりの推進に当たってはということで、歯科医師等とか、関係者がずらずらと並ぶ中で、教育関係者等との連携及び協力に努めるものとするというふうな条文がありまして、現行、フッ化物洗口事業を学校で行われる中で、教員の負担がどうなのかという声が常に聞こえてくるんですけれども、所管は教育市民の方になるのかどうか分からないんですが、そこの学校が担うこのフッ化物洗口と、あとは8020の推進の委員さんとか、そういう方が担う部分と、ここはしっかり今、学校現場では役割分担というのがなされているんでしょうか。それとも、もう先生方がやられているところもあったりとか、まちまちなのか、そこら辺の今の状況、また来年に向けてのそういった役割分担というのはどうなるのかというのは、どうでしょうか。教えていただければと思います。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 フッ化物洗口の実施に当たりまして、学校現場の負担というお話がございましたけれども、当然、この負担は大きいというふうには承知しております。その支援のために、ただいまございましたように、8020健康づくりの会の方であったり、あとはシルバー人材センターの方に洗口事業の準備と後片づけの方をお願いして、委託をしているところでございます。学校負担の軽減に必要な費用については、今回も予算として計上させていただいているとおり、委託料として次年度も取り組みたいと思っております。
学校側の負担と言いますか、学校にお願いしていますのは、当然、受託者である8020健康づくりの会であったり、シルバー人材センターの方が学校に事業として入られたときに、簡単に申しますと、出勤簿といいますか、印鑑を押していただくというようなことで、洗口剤の保管、作成、運搬、後片づけについては業務委託の方で実施をしております。
あと、特に１、２年生ということもございまして、可能な限り見守りをお願いしたいということでお話をさせていただいているところでございます。
◆那須円 委員 役割分担をしながら適切な形で進めていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
引き続きよろしいですか。ちょっとすみません、予算のページがどこかというのがあれなんですが、生活保護費について予算が出ていまして、扶助費が毎年増えていくというようなことなんかも、ずっとこれまで言われてきたんですが、今回、先ほどの説明の中では、生活保護受給者というのは、247名と言われましたかね、減少しているというふうな説明がありました。ただ、従来から言われていたように、１人80名というケース、担当数については、しっかり行き届いた指導であったり、支援ができるように、人員の補充ということが、繰り返しこの委員会でも求められてきましたけれども、来年度、しっかり80ケースという、この基準が守られるような体制がとれているのか、どうなのか、その点を教えていただければと思います。
◎渡辺正博
保護管理援護課長 委員がおっしゃいますとおり、現在、ケースワーカーの方の持ちケースというのは80を超えておりまして、大体100ケースちょっとを担当しているわけでございます。毎年、人事部門の方にはケースワーカーの充足ということで、協議をしております。次年度、その結果がどうなるかというのは、全くこちらの方では分かりませんので、一応要望という形では協議をしているというような状況でございます。
◆那須円 委員 次年度分からないと言っても、人件費、ちゃんと計上されていますけれども、何人配置というのが分からないんですか。そうか、ケースが幾らになるかも分からないからという意味ですかね。
◎渡辺正博
保護管理援護課長 人件費につきましては、申し訳ございません、保護管理援護課の方で計算して出している部分ではございませんので、ちょっと内訳の方の数字を持っておりません。
◆那須円 委員 80名、なぜ遵守してほしいかなと思うのは、例えば、過誤支給というか、過大支給であったり過少支給であったり、そういったミスが見つかったときに、基本的には保護利用者の方が返済をしなくてはいけないようなケースなんかも生まれていますし、本来だったら、こういう費目で支給しなくてはいけない費目が抜けていて、後から支給されたりで、法で定められた最低基準以下の生活を、こういったケースワーカーの見落としなんかによって余儀なくされてしまうようなケースが発生しているということもありますので、そこはしっかりと、基準で定められたケースが守られるような人員配置をしていただきたいというふうに思います。それは１点要望というか、お願いをしておきたいと思います。
もう１点は、陳情でも触れられましたけれども、熊本市の住宅扶助、例えば１人当たりが３万1,100円ということで、他都市、荒尾市で３万5,000円、ひとり暮らしですよ。荒尾市が３万5,000円ということで、周辺の自治体よりも、熊本市の住宅扶助の基準が低いことによる矛盾といいますか、そういったものが実際に現場では表れていないでしょうか。どうでしょうか。
◎渡辺正博
保護管理援護課長 住宅費につきましては、平成27年に基準改定がございまして、政令指定都市の中で見まして、熊本市と同じように、お一人の基準が熊本市は３万1,100円でございますけれども、これと同じように低い基準が設定されているところが、北九州市は２万9,000円というような状況になっております。確かに、この改正がございまして、単身者の方の住宅につきましては、なかなか基準内の物件がないということで、相談も受けております。
しかしながら、いろいろとケースワーカーの方でも住宅確保の支援等を行いまして、何とか基準内の物件に移っていただいているというケースもございますし、それとあと、障がい者であったり、高齢の方の地域での生活等を配慮いたしまして、特別基準を設定するというケースもございますので、引き続き、そのような形で対応してまいりたいというふうに思っております。
◆那須円 委員 国が平成27年に家賃の基準額見直しというか、これって、もう市内にある物件なんかの平均的などういう物件があるかということなんかも、その基準額を設定する際に関係してくるというふうに、国の役人の方からも聞いたことがあるんですが、地震の前ですね、平成27年というと、だから、例えば学生アパートも含めて、家賃の低い物件がまだ熊本市内にあったときの基準額が、今、地震後ですよね。そういう古いアパートなんかが解体されてしまって、家賃も比較的高い状態の物件しか残っていない現段階で３万1,100円というような家賃設定で今、家を探さなくてはいけないと。そういうことで、先ほど、陳情の方も、来られていましたけれども、学生のように、例えば学校に行って、バイトして、家に帰ってきて、そこでちゃんと寝泊まりをするという、そういう方と、１日そこで生活をするという方で、例えばワンルームですよね、寝る、食事をとる、もう全部狭い１部屋で生活をこれから先ずっと過ごしていかなくてはいけないというような状況で、本当に健康で文化的な生活が送れるのかというのは、しっかり考えていかなくてはいけないと思いますし、特別基準を積極的に市としても、こういう状況ですから、地震前の家賃基準で設定された家賃扶助額で、そこに全部適用するんではなくて、特別基準を柔軟に認めていくような改善をしっかりしていただきたいというふうにこれも強く要望しておきたいと思います。
それと、国に対しても、見直しといいますか、ちゃんと家賃扶助の見直しをしてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○井本正広 分科会長 ほか、よろしいですか。
◆藤山英美 委員 感染症の件で、来年度、新規事業の
ロタ予防接種経費というのが１億4,500万円ということで、一般財源で出てきているんですけれども、これを実施する内容と対策といいますか、それをよかったら教えてください。
◎伊津野浩
感染症対策課長 この予防接種については、昨年、国から通知がございまして、令和２年度から予防接種法に基づく
定期予防接種ということになりました。具体的に申し上げますと、ロタ予防接種というのは、ロタウイルスという病気にかからないようにするためのワクチンでございます。大体、生後２か月から24週ぐらいまでの間に２回、口から飲むワクチンでございまして、ロタリックスというワクチンについては、２か月から24週までに２回飲む。あと、ロタテックというもう一つのお薬がございまして、これは、同じく２か月から32週までの間に３回、子供に飲ませるという分でございます。
先ほどの説明にも申し上げましたように、基準としては来年度の８月１日生まれからの赤ちゃんを対象としまして、２か月後の10月１日から実施するということでございます。個別の予防接種になりまして、開業医の小児科等の医療機関に業務委託を行って実施する部分でございます。
この病気については、主に５歳以下の乳児が感染しやすいというふうに言われておりまして、これまで任意接種でございまして、半数弱ぐらいの方が任意で接種をされていて、これはもう複数年、国に対して、
定期予防接種化についての要望などを行っておりましたが、今回、国の方で、新年度から、予防接種法の中の定期接種として位置づけられたということでございますので、自己負担なしの接種ということで実施することになります。
２つの予防接種、それぞれ、１回当たり１万2,000円から１万6,000円、これを１万6,000円の分は２回ほど、あと、１万2,000円のロタテックの方については３回、これをワンセットで、予防接種は終了ということになっておりまして、これについては交付税措置はされておるものの、実質単費というようなことになりますので、そういう形で新年度から実施したいということで考えております。
◆藤山英美 委員 これについては後遺症とか、そういう問題はないんですか。
◎伊津野浩
感染症対策課長 従来、任意接種で行われておりますが、予防接種を実施するに当たって、接種の際に子供の健康状態とか、きっちり丁寧に把握した上で対応すべきというような御意見も小児科医から出ておりますので、新年度に向けて予防接種の説明会を従来２回ほどずつやっておりましたが、今回はコロナの関係で開催ができませんので、そこら辺の新年度の実施するに当たっての、接種をされるときの医師に注意いただくこと、この接種をするに当たって、気をつけていただくことなどは、書面によって、関係医師会等を通じて、接種をされる医師に、情報伝達して、そこら辺の対応を図りたいというふうに考えております。
◆那須円 委員 さくらカードのことでお尋ねしますけれども、来年度も引き続き検討会を実施していくというようなことだったと思うんですけれども、これ、何回分の予算が組まれていて、大体どれくらいで結論を出すというような予定になっているんでしょうか。その点を教えていただければと思います。
◎神永修一
健康福祉政策課長 さくらカード、おでかけＩＣカードの在り方の検討会でございますけれども、令和元年度も一応組んではおったんですけれども、令和２年度についても、４回分の検討会の開催経費を計上させていただいております。
それとあと、どのくらいにというようなところは、まだ内容を精査中というか、分析中でございますので、検討状況等に応じて、今後、開催の方は考えさせていただきたいと考えております。
◆那須円 委員 ４回分ということで、ひょっとすると、令和３年度まで続く可能性もあるということなんですかね。大体こういうのは、いつまでに結論を出しましょうということで、話合いが詰められていくものだというふうに思うんですけれども、そういった、令和３年度も続いていく可能性もあるということなんでしょうか。
◎神永修一
健康福祉政策課長 すみません、まだ今年度も検討が十分に至らなかったというようなところもございまして、来年度も、まだ、開催状況等について、詳細にどうするというところまでは決めておりませんので、私どもの検討状況に応じてということで、開催を考えさせていただきたいと思っております。まだ、いつまでとかいうふうなところまでははっきりしておりません。
◆那須円 委員 分かりましたが、進捗状況とか、その都度、ぜひ委員会にも報告いただければと思いますし、陳情に来られた方、１万筆を超えるような署名が集まっております。陳情は議会宛てに提出はされていますけれども、執行部の皆さんはちゃんと目を通されるというか、ちゃんとそういうふうにされているんですかね。ちょっとすみません、簡単な確認なんですけれども、議会宛てだから、議会だけが持っている文書とか、読んでいる文書ということではないということでしょうかね。そこら辺はどうでしょうか。
◎神永修一
健康福祉政策課長 御指摘のとおり、事前にこの陳情の方も目を通させていただいております。
◆那須円 委員 ぜひ寄せられた署名の趣旨をしっかり受け止めていただいて、市民が望まれる方向で改善が進むようにお願いしたいというふうに思います。
引き続きいいですか。さくらカードと関連するところでの条例のＩＣカード再発行手数料が10円上がりましたと。消費税の影響ですというふうなことでした。基本的なところで、再発行の手数料が1,020円から1,030円になったことで、幾らぐらい年間、影響があるんでしょうか。
◎神永修一
健康福祉政策課長 平成30年度の実績で申し上げますと、再発行が年間1,300件ぐらいです。高齢者分が1,018件と、障がい者分が274件で、1,292件でございますので、その分の単純に、10円のアップというようなことになろうかと思います。
◆那須円 委員 すると、10円だから１万3,000円ということだと思うんですけれども、これ、私が思ったのが、確かに消費税が上がって、委託業者、民間の業者の方にとっては大変だというふうに思うんですけれども、ただ、今、キャッシュレス決済なんかがどんどん進んでいく中で、ＩＣカードをどんどん使う方も増えている中で、この金額、本当に上げる必要があるのかなというか、特別にぜいたく品でもないですよね。金額は小さいかもしれませんけれども、そういった消費税の影響というのが、普通の市民の方の家計消費なんかも冷え込ませているということも言われていますし、言われたから、消費税が上がったから、上げますというふうな、説明は非常に、理屈は単純明快なんですけれども、できれば利用しやすいとか、おでかけＩＣカードを使いやすいようにしていくためにはどうするかと、上がったとしても、この部分は例えば、１万3,000円分ぐらいは市で出して、市民の利用者負担はもう一定の値上げを据え置いておこうとか、そういった考えもあっていいんではないかなというふうに思いました。
そういう意味で、ＩＣカード、特に利用普及という立場で、なかなか金額は10円ですけれども、そういう考えでしっかり取り組んでほしいなというのを、要望しておきたいというふうに思います。
◆澤田昌作 委員 １点だけ確認をさせていただきたいと思います。199ページの
子ども医療費助成事務委託事業ということで、今回、アンケート調査の予算が上がっています。これも議会でいろいろな提案をしてきたものの見直しとか、いろいろやった経緯もありまして、制度施行から２年が経過したということで、そのときの条件とかもありましたけれども、そういった意味を込めて、今回、アンケート調査をされるんだろうというふうに思います。これは結果次第になってくるのかなというふうに思いますけれども、結果次第では、そういった制度設計の見直しとか、そういったことも考えていらっしゃるのかということをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
◎松井誠 首席審議員兼
子ども支援課長 子ども医療費の助成につきましては、議員御存じのとおり、平成30年の１月、それから平成30年12月、２度の改正で拡充してきたところなんですけれども、当然、この制度につきましては、市民の皆様の御意見、また、実際、どれくらい決算状況が増えているのか、金額的な面も見る必要がございます。
そういうところでまず、来年度ですね、システムを改修しまして、年代別に金額が実際どれくらい増えたのか、減ったのか、そういうところをきちんと確認しまして、その後、市民の皆様方、利用者の方にアンケートをとって、状況を確認していきたいと思います。
当然、状況によっては見直し、その辺のところも出てくるかもしれませんけれども、あくまでもそれは、その結果を見て検討させていただきたいと思っております。
◆澤田昌作 委員 結果次第だろうと思いますけれども、こういう今状況でもございます。経済状況もそういう状況ですけれども、いつごろ、このアンケート、また、我々に報告してくれるというのが、取りまとめがいつごろになってくるのかなというふうに思いますけれども、予定としては。
◎松井誠 首席審議員兼
子ども支援課長 今少しお話ししましたけれども、まずはシステムの改修を年度当初、すぐに始めたいと思っております。それによって、具体的に年代別の数字なんかもある程度整理できますので、それを受けまして、実際、額がどういうふうに動いているのか、その辺を把握しまして、実際のアンケート実施につきましては、多分、10月ぐらいからの実施になるんではないかと思います。最終的には年度末の報告ぐらいを予定しているところでございます。
◆澤田昌作 委員 熊本市のみならず、人口規模にもよりますけれども、近隣市町村とかでも非常に助成しているところ、中学校とかもありますし、よく、これから少子化の中で、選ばれる都市にとか、熊本市もよく言われていますけれども、そういったのも含めて、こういう経済状況もございますし、そういった幅広い層の方々、また、子育て中の方々にも意見を聴取していただきますように要望しておきます。また、そのときに議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆那須円 委員 さっき国民健康保険料の限度額の条例案について議論させていただいたんですが、もう１個、国保会計の説明の中で、法定外繰入れ分というので、７億2,307万3,000円ということで説明がありました。赤字補填分が毎年7,000万円程度ずつずっと減額をされてきたというふうに思うんですが、来年度、この法定外の繰入れ分、一般会計からの繰入れ分の赤字補填額というのは前年度比で減っているのか、増えているのか、変わっていないのか、そこを教えていただければと思います。
◎今村利清 国保年金課長 一般会計の繰入れ分の国保への補填分でございますけれども、来年度が7,000万円減の４億9,000万円というふうなことでございます。
◆那須円 委員 熊本市の国保を払いたくても払えないという、滞納率というのが３割ということで、若干３割を切って29％とかになっていたというふうに思うんですけれども、ただ、全国平均からすると倍ということで、この負担をどうするかというのは、市民生活に関わる負担の部分をそのまま続けていっていいのかどうなのかという問題になると思うんですね。３世帯に１世帯が滞納というのは、とんでもない数だというふうに思うんです。なぜ、こういう中で、繰入れを減らして、高い保険料を維持すると、そういうふうになったんでしょうか。
◎今村利清 国保年金課長 平成30年度に国保の県単位化というふうなことで、県下で、県の方が、保健所、そして熊本市も保健所というふうなことで、財政運営をやっていこうというふうな流れができておりまして、そのときに、国の方から、3,400億円の財政支援が国保全体であったというふうなことで、その中で国保の一般会計の繰入れは、段階的に減らしていくと。この一般会計からの繰入れは、解消とか、もしくは削減すべきというふうなことで通知があっておりますので、一遍にというふうなことではなくて、皆さんの負担をなるべく、徐々にしていくために段階的に減らしていっているというふうな状況でございます。
◆那須円 委員 国の3,400億円の財政措置がとられているというのはもちろん知っているわけですけれども、今、一番高い水準をいきなり一番安い水準に合わせなさいということは言いませんけれども、せめて、政令市平均並みぐらいに保険料を、その負担を少しずつでも軽減をしていく方法として、国のそういった財源措置プラス、熊本市の現状からすると、赤字補填分というのも、せめて政令市平均並みの保険料に下がるまでは維持したりとかしながら、少しでも軽減をしていくと。３人に１人払えないという保険料、平均だったら15％ですので、そういうふうに払えるようにしていくべきだというふうに思いますけれども、それはできないんでしょうか。
◎今村利清 国保年金課長 一応国保としては構造的に確かに国保料というふうなのは、社保とかと比べても保険料が高いというふうなのは我々も感じているところではございます。確かに今言われましたように、滞納世帯の数が、やはり年々、徐々には減ってきているんですけれども、一昨年ぐらいは３割と、そこから徐々に滞納世帯を減らしていっている状況ではございますけれども、引き続き、そういった努力と、あと医療費の適正化を同時にやっていきながら、赤字分も減らしていきたいというふうに考えております。
◆那須円 委員 基本構想見直しというのが、今されていますけれども、ずっと住み続けたいまちであるとか、誰もが憧れる都市であったりとか、そういったスローガンがある中で、やはり日常的にかかるこういった保険料については、ちゃんとスローガンに見合ったではないですけれども、安心して払える金額に、全部無料にしなさいなんていうことは言っていないわけで、せめて平均並みをまず目指してくださいということで申し上げているわけですから、そこはしっかり取り組んでいただければというふうにと思います。よろしくお願いいたします。
あと、被災者に対してのアンケートをとりますというような予算がありましたよね。201ページに、
仮設住宅退去者生活・
健康調査経費ということで、670万円予算化されています。アンケートをとるということで、対象者というのが今、何名ぐらいいらっしゃるのかというのを教えていただけますか。
◎神永修一
健康福祉政策課長 熊本地震で被災された方は仮設住宅に入られていて、退所をされた方ということで、約２万人で１万2,000世帯の方を対象にアンケートをとる予定でおります。
◆那須円 委員 アンケートが返ってきて、健康状態、特に深刻な方には保健師さんが訪問をされるというふうなことがありましたけれども、アンケートを返してくれる方というのはまだいいんですね。だけれども、アンケートを返さないというか、要するに、アンケートをして訪問するのではなくて、一度しっかりと訪問をして、実態を把握する必要があるんではないかなというふうに思うんですよね。
益城町なんかはそこを民間なんかに委託しながら、粘り強く訪問、その後の追跡調査をしています。そういった意味では、退所した後の方で、例えばアンケートが返ってこなかった方というのは、もうそのままずっと訪問の機会もなくなってしまうというようなことになるんですかね。そこら辺はどうでしょうか。
◎神永修一
健康福祉政策課長 まだ検討中ではございますけれども、１回アンケートを出させていただきまして、夏くらいには１回集計をさせていただいて、分析などもさせていただこうかなと思っているところでございます。
そしてまた、今、先生御指摘の未回答者に対しては、どういった感じで対応するかというようなところも再度回答依頼したりだとか、というようなところも検討していく必要があるのかなと思っております。そういった詳細については、今から、まだ詰めているところでございます。
◆那須円 委員 仮設から退去した後に、そういったＮＰＯであったり民間の方が、電話で連絡をしていたけれども、突然連絡がとれなくなって、駆けつけたところ、健康状態が非常に悪化していたりとか、あとはアルコール中毒であったりとか、要するに、気力を失われていたりとか、そういう状況の中で、なかなかこういう市の調査だったり、アンケートというところに引っかからない方へのケアというのは非常に大切だというふうに思うので、その点については、アンケートをとった後の結果を見てということでしたけれども、しっかりそういう方が出てこないように対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
引き続き、もうちょっといいですかね。あとは
生活困窮者自立支援事業ということで、東区、南区に新たに設置をするというようなことで説明がありました。これはなぜ、北区、西区ではなくて東区、南区、地震関係の被災者が多かったというところもあるんでしょうけれども、なぜ、東区と南区に新たに設置ということになったんでしょうか。185ページですね。
◎渡辺正博
保護管理援護課長 今回、東区と南区にセンターを設置することにいたしましたのは、委員がおっしゃいますとおり、地震関係で被災者の災害公営住宅が設置されたというのもありまして、今回２か所に設置ということで考えております。
しかしながら、被災者の方は全区にまたがっておられますので、北区と西区については、巡回型の相談ということで、市全域の方に対応できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆那須円 委員 巡回型、先ほどは、一旦アンケートで見るというふうなことだったんですけれども、巡回型というと、どういう形になるんですか。西区、北区については、地域を回っていってという形になるんですかね。教えてください。
◎渡辺正博
保護管理援護課長 巡回型というふうに申しましたけれども、月２日程度、曜日と時間を設定させていただきまして、西区と北区の庁舎の中で、相談を受け付けると。また、必要に応じて、アウトリーチということで、センターの方から直接、家庭の方に出向いていくというようなやり方も考えているところでございます。
◆那須円 委員 大事な事業だというふうに思いますので、人員の体制とかが本当にこの体制で大丈夫なのかどうかも含めて、あとしっかりこちらとしても利用しながらではないけれども、いろいろな生活相談とかが来ますので、利活用させていただきながら、見ていきたいというふうに思います。頑張っていただければと思います。
ちょっと市民病院のことで、別添資料というか、補足資料の中で、医業収益見込みというところで、右下のページ数は72ページなんですけれども、入院の稼働率なんですけれども、以前の湖東にあったときの病院で、稼働率、かなり頑張っていらっしゃって、８割とかを超えていなかったか、どうでしたかね。以前の病院と比べて、この数値というのは、新市民病院の76％というのはどうでしょうか。分かりますか、そこら辺は。
◎池田清志 医事課長 湖東の頃と議員おっしゃられたかと思いますけれども、病床数が24床というところで、病床数が違うんですが、稼働率に関しましては、70％から80％程度、24床の頃はあったかと思われます。
◆那須円 委員 地震の後ではなくて、地震の前の段階ですよね。ランクを改善していっていた覚えがあるんですけれども。
◎池田清志 医事課長 地震の前、平成27年度の頃につきましては76％から80％程度の変動はありましたけれども、大体76％というのが平成27年度の実績となります。
◆那須円 委員 民間とは単純には比較はできない部分ではあると思うんですけれども、90％を超えるような回転率といいますかね、そういったところもあるので、この回転率というのは、76％から徐々に引き上げていくというような、そういった目標なりということでよろしかったでしょうか。
◎池田清志 医事課長 もちろん、新病院では388床ございます。病床稼働率については、順次、病床が埋まるようにということで当然考えております。
○井本正広 分科会長 それでは、これをもちまして厚生分科会を閉会いたします。
午後 １時４５分 閉会
出席説明員
〔健康福祉局〕
局長 田 端 高 志 総括審議員 星 子 和 徳
指導監査課長 藏 原 正 国 福祉部長 高 本 佳代子
健康福祉政策課長 神 永 修 一
保護管理援護課長 渡 辺 正 博
高齢福祉課長 船 津 浩 一 高齢福祉課副課長 濱 洲 紀 子
介護事業指導室長 市 原 英 昌 障がい者支援部長 山 崎 広 信
障がい
保健福祉課長友 枝 篤 宣 精神保健福祉室長 中 尾 真 悟
子ども発達支援センター副所長 障がい者福祉相談所長
中 村 恭 子 津 留 一 郎
こころの健康センター所長 保健衛生部長 原 口 千佳晴
松 倉 裕 二
保健所長 長 野 俊 郎
医療政策課長 中 林 秀 和
首席審議員兼生活衛生課長
動物愛護センター所長
村 尾 雄 次 村 上 睦 子
食品保健課長 松 永 孝 一
感染症対策課長 伊津野 浩
健康づくり推進課長田 中 孝 紀 国保年金課長 今 村 利 清
子ども未来部長 興 梠 研 一
子ども政策課長 池 田 賀 一
首席審議員兼
子ども支援課長 児童相談所長 田 上 和 泉
松 井 誠
保育幼稚園課長 大 林 正 夫
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長 首席審議員兼福祉課長
和 田 仁 原 田 壽
福祉課副課長 甲 斐 千 春 保護第一課長 村 上 和 隆
保護第二課長 高 木 和 彦 首席審議員兼保健子ども課長
竹 原 芳 郎
〔東区役所〕
保健福祉部長兼東福祉事務所長 保健子ども課長 永 本 俊 博
濱 田 安 拡
〔西区役所〕
保健福祉部長兼西福祉事務所長 首席審議員兼福祉課長
北 川 公 之 荒 木 達 弥
〔南区役所〕
保健福祉部長兼南福祉事務所長 首席審議員兼保健子ども課長
清 田 光 治 玉 城 文 明
〔北区役所〕
保健福祉部長兼北福祉事務所長
今 村 徳 秀
〔病 院 局〕
病院事業管理者 水 田 博 志 市民病院長 高 田 明
市民病院事務局長 藤 本 眞 一 市民病院事務局次長田 代 和 久
総務企画課長 庄 山 義 樹 施設管理室長 山 本 孝 壽
医事課長 池 田 清 志 財務課長 岩 崎 芳 幸
植木病院事務局長 古 閑 章 浩 植木病院長 掃 本 誠 治
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「令和２年度熊本市
一般会計予算」中、
厚生分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 ２号 「令和２年度熊本市
国民健康保険会計予算」……………（審 査 済）
議第 ３号 「令和２年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 ４号 「令和２年度熊本市
介護保険会計予算」…………………（審 査 済）
議第 ５号 「令和２年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」…………（審 査 済）
議第 14号 「令和２年度熊本市
病院事業会計予算」…………………（審 査 済）
議第 38号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
厚生分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 40号 「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」中、
厚生分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 50号 「熊本市手数料条例の一部改正について」………………（審 査 済）
議第 52号 「熊本市老人憩の家条例の一部改正について」…………（審 査 済）
議第 54号 「
熊本市立養護老人ホーム設置条例を廃止する条例の制定について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 55号 「熊本市手話言語条例の制定について」…………………（審 査 済）
議第 124号 「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」………（審 査 済）
発議第２号 「熊本市歯と口腔の
健康づくり推進条例の制定について」
……………………………………………………………（審 査 済）...