熊本市議会 > 2020-03-16 >
令和 2年第 1回予算決算委員会−03月16日-03号
令和 2年第 1回定例会−03月16日-03号
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令和 2年第 1回予算決算委員会−03月16日-03号

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  1. 熊本市議会 2020-03-16
    令和 2年第 1回予算決算委員会−03月16日-03号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 2年第 1回予算決算委員会−03月16日-03号令和 2年第 1回予算決算委員会                予算決算委員会会議録 開催年月日   令和2年3月16日(月) 開催場所    予算決算委員会室 出席委員    47名         澤 田 昌 作 委員長    園 川 良 二 副委員長         倉 重   徹 委員     上 田 芳 裕 委員         山 本 浩 之 委員     古 川 智 子 委員         島 津 哲 也 委員     北 川   哉 委員         吉 田 健 一 委員     伊 藤 和 仁 委員         荒 川 慎太郎 委員     齊 藤   博 委員         田 島 幸 治 委員     平 江   透 委員         日 隈   忍 委員     吉 村 健 治 委員         山 内 勝 志 委員     緒 方 夕 佳 委員         高 瀬 千鶴子 委員     三 森 至 加 委員         大 嶌 澄 雄 委員     光 永 邦 保 委員         高 本 一 臣 委員     福 永 洋 一 委員         西 岡 誠 也 委員     浜 田 大 介 委員
            井 本 正 広 委員     藤 永   弘 委員         小佐井 賀瑞宜 委員     寺 本 義 勝 委員         原     亨 委員     原 口 亮 志 委員         紫 垣 正 仁 委員     大 石 浩 文 委員         田 中 敦 朗 委員     村 上   博 委員         那 須   円 委員     満 永 寿 博 委員         三 島 良 之 委員     津 田 征士郎 委員         坂 田 誠 二 委員     白河部 貞 志 委員         田 中 誠 一 委員     藤 山 英 美 委員         落 水 清 弘 委員     田 尻 善 裕 委員         上 野 美恵子 委員 欠席委員   1名         田 上 辰 也 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(42件)      議第 1号「令和2年度熊本市一般会計予算」      議第 2号「令和2年度熊本市国民健康保険会計予算」      議第 3号「令和2年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」      議第 4号「令和2年度熊本市介護保険会計予算」      議第 5号「令和2年度熊本市後期高齢者医療会計予算」      議第 6号「令和2年度熊本市農業集落排水事業会計予算」      議第 7号「令和2年度熊本市産業振興資金会計予算」      議第 8号「令和2年度熊本市競輪事業会計予算」      議第 9号「令和2年度熊本市公共用地先行取得事業会計予算」      議第 10号「令和2年度熊本市熊本駅西土地区画整理事業会計予算」      議第 11号「令和2年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計予算」      議第 12号「令和2年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」      議第 13号「令和2年度熊本市公債管理会計予算」      議第 14号「令和2年度熊本市病院事業会計予算」      議第 15号「令和2年度熊本市水道事業会計予算」      議第 16号「令和2年度熊本市下水道事業会計予算」      議第 17号「令和2年度熊本市工業用水道事業会計予算」      議第 18号「令和2年度熊本市交通事業会計予算」      議第 38号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」      議第 39号「熊本市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」      議第 40号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」      議第 41号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」      議第 42号「熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」      議第 43号「熊本市営駐車場条例の一部改正について」      議第 44号「熊本市税条例の一部改正について」      議第 45号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」      議第 49号「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例及び熊本市立小学校及び中学校の学校栄養職員の休職の特例に関する条例の一部改正について」      議第 50号「熊本市手数料条例の一部改正について」      議第 52号「熊本市老人憩の家条例の一部改正について」      議第 54号「熊本市立養護老人ホーム設置条例を廃止する条例の制定について」      議第 55号「熊本市手話言語条例の制定について」      議第 60号「熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」      議第 63号「熊本市屋外広告物条例の一部改正について」      議第 64号「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例等の一部改正について」      議第 66号「熊本市都市計画事業植木中央土地区画整理事業施行条例の一部改正について」      議第 113号「包括外部監査契約締結について」      議第 114号「町の区域を新たに画すること及び字の廃止について」      議第 119号「工事請負契約締結について」      議第 120号「工事請負契約締結について」      議第 121号「工事請負契約締結について」      議第 124号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」      発議第2号「熊本市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について」                             午前10時10分 開会 ○澤田昌作 委員長  おはようございます。  ただいまから予算決算委員会を開会いたします。  本日の審査に入ります前に先ほどの本会議において提案されました発議第2号「熊本市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について」は、当委員会に付託されましたので、お知らせいたします。  また、審査日程の変更があっておりますので、審査の方法及び日程について、再度お諮りいたします。  審査の方法及び日程につきましては、お手元に配付しております日程表(案)のとおり、本日これより総括質疑を実施する。明17日(火曜)午前10時より各分科会を開催する。3月23日(月曜)午前10時より、各分科会長報告締めくくり質疑、表決。以上のとおりとすることで御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○澤田昌作 委員長  御異議なしと認め、そのように決定いたします。  これより議案の審査に入ります。  総括質疑を行います。通告一覧表及び委員より申出のありました資料につきましては、お手元に配付しておきました。  なお質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。  それでは予算決算委員会運営細目の発言順に従い、順次質疑を行います。  これより自由民主党熊本市議団の質疑を行います。  持ち時間は110分となっております。  まず、光永邦保委員の質疑を行います。         〔光永邦保委員 登壇 拍手〕 ◆光永邦保 委員  おはようございます。  自由民主党熊本市議団、光永邦保です。  本来であれば、各会派の代表質問に始まり、様々な視点からの一般質問を経て、この予算決算委員会へと議論を深めていくところですが、思わぬ事態の中で、本日の総括質疑が執行部との最初のやりとりということになりました。その先陣を切る重責に身の引き締まる思いでありますけれども、同時に、今が正念場と言われる新型コロナウイルスとの戦いが一日も早く収束へと向かうことを願っております。  この感染症対策につきましては、本日多くの方からの質疑が用意されておりますので、私からは、市役所本庁舎建て替えに関連する予算について、質問させていただきます。  本庁舎等の整備につきまして、昨年5月に庁舎整備に関する特別委員会が設置されて以来、計9回にわたって議論や検証が重ねられてまいりました。それでもなお明確な方向性が見いだせていない状況と感じておるところであります。  こうした現状を打開して、新年度予算の執行によって、どのように着地点を見いだしていくのか、そういう観点からお尋ねしたいと思います。  先の2月27日に開催された特別委員会において、執行部から「本庁舎等整備に関する基本構想(案)」というものが提示されました。それによりますと、本庁舎等を建て替える方向で検討を進め、その場合には移転による建て替えを優先して検討を進めること、また、本庁舎と中央区役所は分棟として建設する案も含めて検討すると整理されております。  さらにこの基本構想(案)の中では、本庁舎や中央区役所、あるいは議会棟の必要面積がそれぞれ算出されており、白川公園や花畑町別館跡地などの移転候補地へ建設した場合の費用が390億円程度になるという見込みも示されております。そのほか、庁舎整備の目指す姿や施設整備の考え方なども秩序立てて整理されておりますので、基本構想(案)といえども、かなり具体的な計画に近い踏み込んだ内容のものであると感じているところであります。  そこで、まず政策局長へお尋ねいたします。  この大変完成度の高い基本構想(案)が策定されている中で計上された本庁舎のあり方調査検討経費7,500万円について、主な積算の根拠をお示しください。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  本庁舎のあり方調査検討経費の積算根拠について、お答え申し上げます。  令和2年度の本庁舎のあり方調査検討経費は、重要な防災拠点である本庁舎の今後の整備について「本庁舎整備に関する基本構想(案)」を踏まえまして、基本計画の策定を進めるための必要な調査・検討経費として7,500万円計上しております。  主な内訳としましては、基本計画策定に必要な整備基本方針の作成や、必要な面積を含めた施設配置・空間構成及び事業費・整備手法の検討に関する支援業務等でございまして、この仕様に基づき専門業者に見積り徴取などをして、必要経費を積算したところでございます。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  一つが整備基本方針の策定、2つ目が施設配置等空間構成、3つ目が事業費整備手法とこれらを検討するに当たっての支援業務ということでした。  これはもう来年度には基本設計に入りたいとしているわけですから、その図面にするための必要な事項全てを決定していく段階であると理解したところであります。  ただいまの局長の御答弁を受けて、さらに2点お尋ねしたいと思います。  2月27日の委員会においては、建て替えの基本構想案として、4つの案が示されております。すなわち、現地で建て替える案、これが1つ。移転して建て替える案として、A、B、Cの3案があり、ここには白川公園、花畑町別館跡地、市営駐車場敷地などの具体的な地名が上がっているわけですけれども、先ほどお示しいただいた基本計画の策定経費というのは、これら4つの案全てが含まれるのでしょうか。それとも今後、議論を重ねて案を絞り込み、決定された一つの案について策定されるのでしょうか。これが1点目です。  2点目は、合併推進事業債との関連について伺いたいと思います。  地下の基礎くい等の調査を行うわけですけれども、その調査結果を待って、例えば9月以降にこの調査検討経費を執行した場合には、合併推進事業債の額にどのような影響が出てくるのか、具体的な説明を求めたいと思います。  以上2点につきまして、いずれも政策局長、お願いいたします。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  本庁舎の建て替えについて2点のお尋ねにお答え申し上げます。
     第1点目の本計画策定時の整備案についてでございますが、まず庁舎整備に関する特別委員会でお示ししました4つの整備案につきましては、概算事業費等を試算するためのケーススタディーでございまして、今後の議論がこれらに縛られるものではございません。  今後、議会での議論はもとより、市民の皆様の御意見も聴取しながら、改めて様々な角度から整備案を検討した上で基本計画として取りまとめていきたいと考えております。  次に2点目の再調査結果を踏まえ、9月以降に執行した場合の影響についてでございますが、仮に議論の開始が9月以降となれば、おのずと庁舎整備の着手が遅れまして、一部に合併推進事業債の適用ができなくなると想定されます。現段階の試算では工事着手が半年遅れた場合は約15億円程度、1年遅れた場合は約30億円程度本市負担額が増えると想定されます。  そこで、今回の調査については、基礎くい及び地下連続壁の効果等に関する耐震性能の検証を行う間、本庁舎と中央区役所の分離や危機管理機能、情報化に対応するための機能など、建て替えもしくは大規模改修いずれの場合でも必要な項目についてまずは検討を行うこととしております。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  2点お尋ねしたわけですけれども、まず1点目のお答えは、構想案で提示された4つの案については、あくまで概算事業費等を試算するためのケーススタディーにすぎないので、これに縛られるものではないというお答えでした。ということは、移転建て替え案の中にありました具体的な地名も、今後はさらに別の場所が検討の俎上に上がってくる可能性があるということはもちろんですけれども、また現地建て替えの検討の中にも、建て替えには至らない、大規模改修で済ませるという検討も当然含まれていると理解をしたところであります。  つまり、そういう幅広い検討に堪えられるような概算データを一つずつ積み上げて、最終的には一つの案に絞り込んで、計画としてまとめ上げる、そのための経費であるということが分かりました。  また基礎くいの再調査が終了する9月以降に執行した場合、合併推進事業債にどのような影響があるのかをお尋ねいたしました。  調査の遅れがそのまま基本設計の遅れにつながり、さらに工事の遅れが発生したと仮定すれば、半年で15億円の負担増ということでした。これは今すぐ判断できることではなく、これからの判断の参考になる数字であろうと思っております。  また、調査の手順につきましては大変具体的な説明がありました。9月に基礎くい等調査の結果が出るまでの期間は、建て替える場合、あるいは建て替えをしないで大規模改修で対応する場合等、いずれにも共通する調査を優先して行うということでした。大変合理的な考え方だと思います。このようにしていただければ、基礎くい等調査の結果、耐震強度には問題がなく建て替えの必要なしとなった場合には、その後の建て替えに関する調査も必要ないわけですから、結果次第では、関連予算の減額もあり得ると理解をしたところであります。  以上、いただいた御答弁を前提にしながら、次に、本予算案がどのような位置づけになるのかを確認させていただきます。  いただいた資料、当初予算(案)のポイントを拝見しますと、そのメインテーマである着実な復興と上質な生活都市の更なる進展の柱の一つ、防災・減災のまちづくりの中に本予算案は掲載されております。  その説明として、重要な防災拠点である本庁舎の今後の整備について、必要な調査・検討を行いますと表現されておりますが、中身を見ると、基本計画の策定経費となっております。本来なら、事業実施の検討が終了した後、基本計画を策定するというのが通常の手順であろうかと私は思っております。  大西市長に確認させていただきます。  まず、市民の皆様から同意を得られるのかという課題であります。本年2月に実施された計12回の市民説明会では282名に御参加いただきましたが、その中で寄せられた御意見は耐震性、財政、今後の進め方のいずれに関しても大変厳しいものであったと伺っております。もちろん今回頂戴した御意見が市民の皆様からの総意ではありませんが、そこに不安や不信感、あるいは分かりにくさがあるのも事実だろうと思います。今後、市民の皆様から同意を得るためにどのように取り組まれるのかをお聞かせください。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  市役所庁舎の建て替えに関する今後市民の皆様の理解の合意に向けた取組についてお答えしたいと思います。  これまで申し上げてまいりましたとおり、本庁舎の整備につきましては、耐震性能不足はもとより、浸水対策、施設の老朽化、業務の効率性など様々な課題がある中、合併推進事業債の活用など早期建て替えによる経済的メリットが大きいということから、慎重かつスピーディに検討を進めていくことが必要と考えているところでございます。  そのような中で、市民の皆様への情報公開と意見聴取は大変重要であると考えておりまして、昨年6月、7月に本庁舎及び議会棟が現行の建築基準法等が求める耐震性能を有しておらず、耐震補強も実現困難であるという平成29年度の調査結果について市民の皆様に市民説明会を開催したところでございます。また、本年2月には、庁舎整備を検討するに至った経緯、市議会での御議論の経緯、また本庁舎整備に関する基本構想策定の方向性について市民説明会を開催したところでございます。加えて、平成29年度の調査結果や、市議会で御報告してきた内容等につきまして、本市のホームページでも情報公開をさせていただいているところでございます。  これらの市民説明会等でいただきました御意見については、今後の検討の中で十分生かしていきたいと考えておりまして、今後も積極的な情報公開に努めるとともに、幅広く御意見を聴取しながら丁寧かつ迅速に進めてまいりたいと、このように考えております。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  ただいま市長が結びでおっしゃいました丁寧な情報公開と幅広い意見聴取に尽きると私も思っております。大切なのは提供する情報と寄せられる意見が双方でしっかり受け止められること、お互いに納得して確認しながら前へ進んでいくことだろうと思っております。  公開する情報の内容が市役所の案を後押しするものばかりだと、やはり受け取る側は不安になります。その他の案と絶えず比較をしながら、利点、欠点を分かりやすく整理して提示していただきたいと思います。  さらに大切なのは、検討に至るまでの全体のプロセスを明らかにすることです。いつまでに何を決めるのか、今どの段階になるのか、これを分かりやすくお示しいただきたいと思います。  2月27日に示された基本構想案を新聞報道で知った大方の方は、いよいよ市役所は移転建て替えの方針を固めて動き出したと感じたのではないでしょうか。冒頭に政策局長から御答弁いただいたような内容をしっかりと伝えていただきたいと思います。  こうした全体のプロセスを理解する上で一番の焦点となるところを、最後に大西市長にお尋ねしたいと思います。  特別委員会からの要請で、新年度は本庁舎の基礎くい等調査が実施されるわけですけれども、この調査結果の内容を踏まえて建て替えをするか、しないかの最終的な判断がなされる。すなわち基本計画が策定される過程であっても、ここで最終的な結論を出すという考え方でよろしいでしょうか。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  基礎くい等調査結果と庁舎整備に関する最終判断についてお答えします。  本庁舎は建設当時、適法に建設されていますものの、平成29年度の調査では、建設後の建築基準法の改正等により、求められる耐震性能を有していない結果となりました。  現在、この調査結果に関しましては、議会での御意見を踏まえ、基礎くい及び地下連続壁の効果等に関する耐震性能の検証を行うこととして、予算を上程させていただいているところでございます。  この検証の結果によりまして、平成29年度の調査結果の妥当性について、一定の結論が得られると考えておりまして、そこで改めて庁舎整備の方向性について、これまでの議会での御議論や、市民の皆様の御意見等を踏まえ、市長として総合的に判断をしてまいりたいと考えております。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  ただいまの御答弁の中には建て替えをする、しないというはっきりとした表現はありませんでしたが、総合的に判断していくという言葉の中に、あらゆる方向性の検討を否定するものではないと受け止めたところです。  またそうでなければ、わざわざ3,000万円もの補正予算を投じて調査をすることの意義が問われることにもなると思っております。  本日いただいた御答弁を私なりに要約してまとめれば、庁舎建て替えについては、基礎くい等の調査が終了する9月頃をめどに総合的に判断をして結論を出すということ、それまでは合併推進事業債をにらんだ先行的な準備も必要ではありますけれども、当面は建て替えをする、しないの共通部分の調査を優先させながら、あらゆる選択肢について検討を進め、効率的な基本計画の策定に努めていくという内容であったかと思っております。  最後に要望事項を2点申し上げます。  1つは、基礎くい等調査の結果に対する判断基準を事前に明らかにしておいていただきたいということであります。複雑な数字の世界ですから、丸かバツかという結果にはならないと思いますし、かといって、同じ数字を見て専門家の意見が賛否分かれるようでは、これも意味がありません。やはり確率や統計の中で判断をして、例えば平成29年に算定した耐震強度が今回の調査で何%向上したらもう建て替えはしないとか、そういうある程度明確な基準を設定してから調査結果に臨んでいただきたいと思います。  また可能であれば、コンピューターの仮想空間の中で震度7の揺れを与えてみると庁舎がどうなるのか。誰もが目で見て分かるようなCGによる解析をお願いしたいと思います。  2つ目の要望は、有識者の皆さんからいただく御意見は、努めて客観的な内容にしていただきたいということであります。最終的な結論は、この執行部と議会の議論の中で出されるべきものです。これはこうすべきだといった結論に踏み込むような意見ではなく、冷静な議論に資するようなアドバイスをお願いしたいと思っております。  以上2点が私からの要望事項です。  二元代表制を採る地方政治においては、執行部と議会は車の両輪であるという例えがしばしば用いられます。2つの車輪の方向と回転数がそろわなければ、熊本市という車は正しく前に進まないということだと思います。私はこれに加えて、この車を取り巻く環境もまた絶えず変化しているということを申し上げたいと思います。  ちょうど1か月前の今日、大西市長は何をしておられたか覚えておられますか。熊本城マラソンの開会式で、雨の中、参加者を力強く激励し、スタートの轟音を鳴らしておられました。あのときの活気と賑わいから、僅か1か月、現在の状況を誰が想像できたでしょうか。ウイルスの蔓延は、世界経済に影響を与え、我が国の経済的な体力を確実に奪いつつあります。熊本市の行く手にも、深刻な影を落とし、誰もが先の見えない不安を感じております。  本来、この庁舎の建て替えは大西市長が熊本地震から復旧復興の先頭に立ちながら、防災・減災の大きな柱として提案してきた一大プロジェクトです。そのスタート時点で力強くエンジンを始動させたコンセプトを、アクセルを緩めることなく、引き続き堅持すべきなのか、これもまた大西市長の総合的な判断に委ねられております。  基礎くい等の調査にとどまることなく、幅広く熊本市や我が国全体の環境変化を考慮していただくことをお願いいたしまして、私の質疑を終了いたします。  続く2番手は、我が会派1期生のホープ、金融経済マネジメントのプロ、齊藤博議員にバトンを譲ります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○澤田昌作 委員長  光永邦保委員の質疑は終わりました。  次に齊藤博委員の質疑を行います。         〔齊藤博委員 登壇〕 ◆齊藤博 委員  自由民主党熊本市議団、齊藤博でございます。  本日は令和2年第1回定例会の予算決算委員会において、来年度予算における総括質疑をさせていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。令和2年度の当初予算案について質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。  質問の冒頭ではございますが、新型コロナウイルスに関して、一言申し上げたいと存じます。  国内をはじめ、世界における新型コロナウイルスの感染拡大については、その終息にめどが立たず、大変憂慮するところであります。ウイルスに感染したことでお亡くなりになられた方々に対し、心よりお悔やみ申し上げますとともに、深く哀悼の意を表します。  また、ウイルスと戦っておられます患者の皆様方に対しましては、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日でも早い御回復を御祈念申し上げるところでございます。  熊本県内及び熊本市内におきましても、感染患者が確認され、現在ウイルスの感染拡大阻止に行政の皆さん、そして関係機関の皆さん挙げて、全力で取り組んでいただいていることに対し、敬意を表するところでございます。  今後も引き続き万全の体制で取り組んでいただきますように、改めてお願い申し上げたいところでございます。  それでは質問に移らせていただきます。  まずは来年度予算案の財政指標から見えてくる数値水準について、御見解を伺いたいと思います。  来年度予算において、歳入総額のうち自主財源の割合は39.6%と見込んでおります。これは平成31年度予算の38.1%、平成30年度の36.4%、29年度の30.7%と比較いたしますと、熊本地震以降、確実に年を追って改善している状況でございます。  一方で、熊本地震前の平成28年度予算において、自主財源の割合は、39.8%、27年度は41.2%と令和2年度の自主財源の割合を上回っている状況でありました。自主財源の割合を高め、行政の自主性や安定性を高めていくためには、法人市民税や個人市民税の増収を見込みつつ、公債発行の規模縮小が必要かと思われます。なお、平成30年度普通会計決算における自主財源比率は、本市38.7%に対し、福岡市は58.2%、北九州市は45.8%であり、本市の自主財源比率は全国政令指定都市最下位でございました。  ほかの財政指標を見てみますと、平成30年度決算において基準財政収入額を基準財政需要額で除した財政力指数は0.71であり、この数値も政令指定都市20市の中では最下位水準でございます。この数値を改善するためには、基準財政収入額を増やす必要があり、それはすなわち標準的な地方税収入を増やすことにほかなりません。  一方で、昨年示された財政の中期見通しによりますと、来年度の主要財政指標において、将来負担比率はおおよそ140%程度と示されております。また、実質公債費比率は7.2%程度、そして経常収支比率はおおよそ90%程度であります。この3つの財政指標については、ほかの政令市と比較しても、遜色ない数値水準であり、もちろん改善の余地があるとはいえ、比較的良好な水準を確保しているものと考えます。  そこで、このような財政指標を見る中で、市長がお考えになる自主財源比率など、主要財政指標の数値水準は、どの程度が妥当と御判断されますでしょうか。今後の熊本市が抱える課題を考慮する中で、あるべき、あるいは目指すべき数値水準を熊本市の実態に即しお示しいただきたいと思います。市長、後ほどよろしくお願いします。  また、気になりますのが、歳入及び歳出における公債費の規模であります。  少なくともここ近年、それぞれの年度において、公債発行額が公債償還額を大きく上回っております。当然、公債残高規模は拡大する一方であり、熊本地震分を含めた市債残高と臨時財政対策債の合計は、いよいよ5,000億円に迫る見込みでございます。将来負担比率や実質公債比率が健全水準とはいえ、今後の展望にやや不安を感じるところであります。  今後の公債残高の規模縮小に向けた取組を改めて、市長、お示しいただきたいと思います。  以上、2点、市長の方からお願いいたします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  財政に関するお尋ねに順次お答えいたします。  まず自主財源比率は、基幹的歳入であります税収の水準に影響されまして、地価や法人税収等の割合が低い本市におきましては、他の指定都市と比較し、低い数値となっております。加えて熊本地震以降は、災害復旧事業に係る国県支出金や市債等、依存財源の割合が高い影響で、震災前よりも低い水準で推移しているところでございます。  また、平成30年度決算における将来負担比率と実質公債費比率につきましては、他の指定都市と比較し、平均的な水準で経常収支比率は第3位となっております。  これらの財政指標につきましては、適正な水準を定めたものではなく、実質公債費比率や将来負担比率についても、国が定める早期健全化基準を大きく下回っている状況でございます。  本市としては、震災からの復旧・復興需要による市税収入の見極めを行いますとともに、まちなか再生プロジェクトなど未来への投資となる事業の推進や、さらなる市税収入の確保など自主財源の涵養に取り組みながら、財政規律に十分留意し、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。  また、公債残高の規模縮小に向けた取組についてのお尋ねでございますが、平成27年度に策定いたしました第5次行財政改革計画において、普通会計における平成30年度末の臨時財政対策債と震災分を除く市債残高を2,500億円程度と設定いたしまして、市債残高の削減に取り組んでまいりました結果、平成30年度末の市債残高は2,165億円となり、目標を達成したところでございます。  市債の発行に当たりましては、将来の見通しを示しつつ、引き続き事業の優先順位を精査しながら、慎重かつ計画的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。         〔齊藤博委員 登壇〕 ◆齊藤博 委員  財政指標の目指すべき数値水準への言及がなかったことは少し残念でございますが、自主財源比率をはじめ、財政指標のさらなる改善に向けた取組は、本市の自主性や安定性を高めていくことにもつながります。その改善策の一つ、税の増収を図るためにも、創業支援や企業の誘致をはじめ、地域企業への様々な支援とともに、個人所得の改善に向けた取組にもなお一層御注力をいただきたいと思います。  また、公債残高規模については、くれぐれも計画的な調達に徹していただき、規模縮小に向けた取組に御尽力いただきたいと思います。  それでは、公共施設の総合管理について御質問させていただきます。  平成30年度版熊本市施設白書によりますと、その冒頭に公共施設等総合管理計画の概要が紹介されております。少し抜粋でございますが、御紹介いたします。  本市では、高度経済成長期及び人口増加が著しかった昭和50年代を中心に、増加する人口や多様化する市民ニーズに対応するため、様々な公共建築物やインフラ施設の整備を集中的に行ってきました。しかしながら、今後は人口減少や少子高齢化などの影響により、社会構造や市民ニーズが大きく変化することが見込まれ、行政サービスのあり方についても見直すことが必要な状況になりつつあります。  また、本市は現在のところ、約1,500施設、240万平米の建築物を保有しており、現状の規模でこれまでどおり更新する場合は、今後40年間で1兆240億円、すなわち年間に256億円の費用が必要と試算していますと、こう熊本市施設白書に書かれております。  施設の延べ床面積で見てみますと、市営住宅が36.4%、学校教育施設が35.3%となり両施設だけで、全体の70%を超えることとなります。  また、公共施設等総合管理計画においては、現有施設の延べ床面積を全体として20%削減し、かつ施設の更新周期を70年と仮定した場合の更新費用推計が示されております。それによりますと、市営住宅や学校施設を含めた公共建築物の将来更新費用推計は、毎年度160億円程度としております。  一方で、今般の予算の中で、住宅管理費及び住宅建設費のうち市営住宅長寿命化関連経費として計上されている金額は、24億3,000万円程度となっております。さらに、小学校及び中学校の学校建設費のうち学校施設長寿命化関連経費として計上されている金額は、僅か7億3,300万円程度であります。  整理をいたしますと、公共施設等総合管理計画においては、公共建築物全体の大規模改修や建て替えに必要な金額は、市営住宅と学校施設が述べ床面積の70%を超える割合であることを考えますと、市営住宅と学校施設の分野だけで毎年100億円を超える事業費が必要になると思われるのに対し、今般の予算では市営住宅24億3,000万円程度、学校施設では僅か7億3,300万円程度となっております。実に計画と予算が単年度で68億円程度乖離するということになります。  施設の整備は長期的展望が非常に重要であることは言うまでもありません。そしてその長期的展望は、これはすなわち単年度事業の積み重ねの結果であります。単年度事業の遅れを、その後取り返そうとするならば、大変な負担を将来に積み上げていくことになりかねません。今回の予算と公共施設等総合管理が示す数値とのギャップを今後どのように埋めていかれるおつもりなのか、でき得れば時系列も踏まえて財政局長、お示しいただきたいと思います。         〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長  公共施設等総合管理計画に関する御質問についてお答えを申し上げます。  本市におきましては、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定した後、本年度までに各施設の老朽化状況等を考慮しつつ個別施設の長寿命化計画を策定してきたところでございます。また、令和2年度からは、毎年度、各施設の長寿命化計画に沿った実施計画を策定することとしており、その中で、公共施設の複合化などによる資産総量の適正化やPFI方式などの公民連携手法を検討するなど、財政負担の軽減及び平準化を図っていく予定でございます。  議員お尋ねの令和2年度当初予算につきましては、例えば市営住宅では約24億円、学校施設では、施設・設備の改修を行う学校施設長寿命化関連経費約7億円のほかに、校舎の増改築を行う義務教育施設整備経費などを含めますと、全体として約40億円を計上し、合わせて約64億円を計上するなど、各施設の長寿命化計画を踏まえまして、所要額を計上しているところでございます。  令和3年度以降の予算につきましては、実施計画を反映させ、公共施設等総合管理計画を着実に推進してまいります。         〔齊藤博委員 登壇〕 ◆齊藤博 委員  御答弁の方から、今年度策定の個別施設の長寿命化計画、そして、来年度策定予定の長寿命化実施計画にのっとって、来年度、令和3年度以降、施設管理に関する予算措置を図るとの答弁だったかと思います。なかなか具体的に数字を述べていただくというのは難しいかもしれませんけれども、今後、計画に基づく施設管理運営にしっかりとお努めいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは次に、児童育成クラブについてお伺いいたします。  教育費のうち、青少年教育費は12億3,000万円程度が計上されております。前年比でプラス2億2,200万円程度であります。青少年教育費のうち9億6,000万円程度が児童育成クラブ管理運営経費となっております。  そもそも児童育成クラブとは、児童福祉法によりますと、放課後児童健全育成事業として、保護者が労働などでお昼間家庭にいない小学校の児童に対し、適切な遊びと生活のを与えることにより、その健全な育成を図ることを目指す施設であると定義されております。また、運営形態には、市が直接運営する公営クラブと、社会福祉法人や保護者会などを通じて運営している民営クラブという2つの形態がございます。  今般の新型コロナウイルス感染症における小学校休校により、改めて、この児童育成クラブへの期待が今まで以上に高まっているのではないかなと感じるところであります。  ここでは、平時の際の児童育成クラブのあり方について質問させていただきます。  この児童育成クラブの制度については、保護者の皆様方には深く御理解いただいているとともに、大変意義のあることだと好意的に受け止めていただいているものと考えます。がゆえに、各校区の児童利用状況はおおむね盛況であり、受入れ体制に不安があるクラブすらあるということであります。
     今般の予算、児童育成クラブ管理運営経費9億6,000万円程度には、受入れ体制の充実を図る一環として、全クラブに主任支援員を配置するための予算が含まれており、運営体制強化が図られることは、評価に値するものであると考えます。  ただ一方で、クラブが使用する施設の狭隘化が鮮明になったり、現在、原則3年生までの受入れしかできていない多くのクラブにおいては、保護者からのニーズに十分にお応えできていない現状があるということも事実であります。今現在、6年生までを受け入れることができるクラブは4校区であります。令和2年度には8校区に増やし、全部で12校区に広げるとお聞きしております。運営体制の改善が進みつつあることは理解いたしますが、多くのクラブにおいては、施設の狭隘化や運営人員の確保の難しさなどにより、保護者からのニーズである6年生までの受入れ体制が整っていない状況であるということを我々は改めて強く認識しなければならないと考えます。  今後の取組として、6年生までの受入れ体制をどのように構築していこうとお考えになっていらっしゃるのか。施設の狭隘化や運営人員の確保の観点も踏まえ、具体的施策を、時間軸とともにお示しいただきたいと思います。教育長、お願いいたします。         〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  児童育成クラブの運営についてお答えいたします。  6年生までの受入れには、厚生労働省が示す施設の面積基準や支援員数の配置基準を満たす必要がございます。また、支援員の高学年生への対応スキルを備えておく必要もあります。  現時点で、6年生までの受入れを想定した場合に、面積の基準を満たしているのは、公営80クラブのうち39クラブとなっております。そのうち支援員の体制が整っている小規模の8クラブで、令和2年4月から、まずは4年生を受け入れ、10月から6年生までを対象に受入れを実施する予定です。それ以外の面積基準を満たしている31クラブでは、今後ニーズ調査を実施し、8クラブでの検証を踏まえて計画を立ててまいります。  また、面積基準を満たしていない41クラブに関しては、今後5年間の児童数を推計し、狭隘さの順に計画的に整備を進めているところです。住宅開発や就労状況等による変動も多いものの、今後については、6年生までの受入れを想定して計画的に進めてまいりたいと考えております。  整備に当たっては、学校施設の利活用をはじめ、必要に応じて専用施設の整備をしながら、面積基準の充足に努めてまいります。また人材確保の対策としては、これまでの取組に加え、令和2年度には月給制支援員を大幅に増やして、収入の安定化を図るなど取り組んでまいります。  このように、保護者のニーズに応えられるよう、計画的に6年生までの受入れ体制を整えてまいりたいと考えております。         〔齊藤博委員 登壇〕 ◆齊藤博 委員  公営80クラブのうち、6年生までの受入れを想定した面積基準を満たしているのは39クラブ、面積基準を満たしていないクラブは41クラブということでございました。面積基準を満たしているクラブについては、早急に受入れ体制の整備を進めていただきたいと思います。また、面積基準を満たしていないクラブについても、学校施設の利活用や専用施設整備を積極的に進め、運営人員の確保にも注力をいただきながら、一刻でも早く6年生までの受入れ体制が整うようお努めいただきたいと思います。  次に、学校現場における不測の事態への対応についてお伺いいたします。  本市において、今年度に発生いたしました学校現場におけるいじめや教員による体罰の事案は、誠に残念ながら後を絶たないのが実態でございます。また、2人の生徒さんが自ら命を絶った事案も今年度に発生をいたしました。毎年のように繰り返される、いじめや体罰、そして自殺という事案防止に向けて、本市としてどのような姿勢で臨まれようとしているのでしょうか。  当初予算案を拝見いたしますと、いじめ防止対策推進法関連経費が230万円。いじめ・不登校対策経費として2,280万円が計上されているのみかと思います。教育委員会においては、体罰などの実態把握に努めるため、体罰などに関する調査を市立学校全校に向けて実施したり、人権啓発研修プログラム(体罰・暴言防止編)の活用を促すなど防止に向けた取組を随時行っております。そのことは十分に理解いたしておるつもりでありますが、いじめや体罰、自殺といった事案が散見される現状を鑑み、さらなる防止策や取組強化を図る必要があると考えます。  いじめや体罰、自殺といった事案を二度と発生させないために、行政としてどうあるべきか、どうすべきかという熱い思いが、もっと予算に強く表れても良いのではないかと私は思います。  不測の事態や事案が起こったときこそ、その経緯や背景をしっかりと検証し、その検証結果をまとめ上げ、検証から導き出された事案の背景やその問題点を、各学校現場の先生方や関係者と十分に共有し、その後、必要と思われる善処策を現場に還元するといった一連の流れが不測の事態防止に向けた取組として、とても大切なことではないかと考えます。  それが十分にできているのかということも含め、二度と不幸な事案を繰り返さないためにも、どのような施策を、いじめや体罰、自殺の防止策として検討されていらっしゃいますでしょうか。さらに今般の予算金額で、不測の事態に向けた十分な備えや対応ができるとお考えでしょうか。教育長、御説明いただきたいと存じます。         〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  いじめ、体罰、自殺を撲滅するための対策について御説明いたします。  まず、いじめに対する取組については、教育委員会や学校に設置している、いじめ防止等対策委員会を定期的に開催し、事例や発生件数の推移などを示しながら、専門家の意見を伺い、いじめ防止や対策等の見直しを行っているところです。  次に体罰については、今年度は、教育委員会事務局の関係課長等から成る熊本市体罰等防止検討会議を設置し、弁護士等の意見を聞きながら体罰の認定を行ってまいりました。来年度は、有識者からなる附属機関を設置し、より客観性・公平性のある体罰認定を行うほか、体罰の再発防止策についても議論していただくこととしております。  3点目に、児童生徒の自殺が起こった場合には、国の指針に基づいて背景調査を行うこととしており、その詳細調査の中では事実関係の確認のみならず、いじめや自殺に至る過程や心理面についても解明し、それを基に再発防止策を打ち立てることとなっております。  このような取組を行い、いじめや体罰、さらには自殺といった事態について事案の検証や分析を十分に行い、そこから得られた対応策を全ての教職員が十分理解し実践できるようマニュアル化し、それに基づいた指導や研修を徹底してまいります。  次に、いじめ等不測の事態に向けた備えについての予算面ですが、令和2年度の当初予算(案)においては、議員御案内のいじめ防止対策推進法関連経費と、いじめ・不登校対策経費のほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置事業に9,730万円を計上し、いじめ等への対策とともに、相談体制の充実を図ることとしております。  また、体罰に関しては、附属機関の設置に係る予算を新たに計上し、有識者の議論を踏まえ、体罰の撲滅に向けて取り組むこととしております。  今後も必要な予算に加えて、組織と研修体制を整え、不測の事態への備えと対応を行ってまいりたいと考えております。         〔齊藤博委員 登壇〕 ◆齊藤博 委員  本市としては、いじめの防止及び体罰や自殺の撲滅に向け、鋭意努力するとの御答弁であったと受け止めます。二度と不幸な事案が発生しないよう、現場の先生方との連携を深め、予防対策に万全を期していただきたいと思います。  それでは次に、子育て支援策についてお伺いいたします。  民生費のうち児童福祉総務費は、40億4,200万円程度となっております。前年比プラス4億9,900万円程度であり、その中には、児童福祉施設整備費助成、すなわち認可保育所等の改築に対する助成8億3,600万円程度が含まれております。また、児童福祉施設費は22億3,500万円程度であり、前年比プラス2億500万円程度であります。  この2目だけで、前年比7億円を超える予算が計上されております。その多くは、幼児教育無償化に伴う給付費4億4,400万円の計上と人件費に充てられているように思われますが、この人件費は、現場の人員拡充に向けた取組の一環として受け止めてよろしいのでしょうか。7億円を超える増額根拠を明確にしていただきながら御説明いただきたいと思います。  また、少子化が社会問題となる中、子供を育てやすい環境を作っていくことは、極めて重要な施策の一つであります。その対策としての第一歩は、待機児童や保留児童対策に向けた取組であります。保留児童は待機児童とは違うという認識であろうと思いますが、子供さん方を保育園に預けたいと思う親御さんの思いに、そこに違いはありません。保留も待機も実態として同等であろうと考えます。  今後、地域間の偏在や、待機児童や保留児童ゼロに向けた対策をどのように実現していくおつもりなのか、直近の待機児童数及び保留児童数を明確にしながら、健康福祉局長、お示しください。  また今後、保育所の増設や定員の増加策を検討する意向があるのかも併せて、健康福祉局長、お願いいたします。         〔田端高志健康福祉局長 登壇〕 ◎田端高志 健康福祉局長  子育て支援策に関する3点のお尋ねに順次お答え申し上げます。  まず1点目の児童福祉総務費、児童福祉施設費の予算増額根拠についてでございますが、児童福祉総務費の増額の主な要因は、保育所等の老朽化による改築の補助といたしまして約1億6,000万円の増、さらに昨年10月から開始いたしております幼児教育・保育の無償化による認可外保育施設利用給付費や本市独自の副食費の助成といたしまして、約3億2,000万円の増額となっております。また、児童福祉施設費の約2億円の増額の主な要因は、職員の人員増等による人件費でございまして、そのうち公立保育園で雇用いたします保育士等の会計年度任用職員への移行による報酬の増額等は処遇改善にもつながるものと考えております。  次に2点目の待機児童及び保留児童ゼロに向けた取組につきましては、保育所への入所申込みをされた方で特定の園のみを希望され入所できていない保留児童と、希望した園に空きがなく、その他利用可能な園にも空きがなかった待機児童につきましては、平成30年4月時点で保留児童403人、待機児童は0人で、平成31年4月時点では、保留児童を538人、待機児童6人でございました。保留児童及び待機児童対策につきましては、これまで保育所等の整備等の保育の受皿の確保、潜在保育士の就職支援等の、保育の担い手の確保、各区役所に利用者支援員を配置するなどの保育入所業務の改善に取り組んできたところでございます。現在、本年4月の入所に向けまして、本年度から利用者支援員を2名増員し7名体制とし、利便性を踏まえましたきめ細かな認可保育所等とのマッチングに努めているところでございまして、受入れ可能な企業主導型保育事業所等につきましても情報提供を行うなどの保留児童及び待機児童解消に向けて取り組んでいるところでございます。  最後に3点目の認可保育所の増設や定員増加策の検討につきましては、本年4月に幼稚園から認定こども園への移行や保育所等の定員変更によりまして約200人、新たな企業主導型保育事業所の開設によりまして約750人の定員増が見込まれておりまして、それらの状況を精査する中で検討してまいりたいと考えております。         〔齊藤博委員 登壇〕 ◆齊藤博 委員  待機児童や保留児童解消のため、来年度には、幼稚園から認定こども園への移行や保育所などの定員変更により約200名の定員増加を図りつつ、企業主導型保育所においても約750名の定員増加が見込まれるという御答弁でございました。  本市において、約950名の定員増加は課題解決に向けた施策として大いに期待できるかと思います。保育現場の担い手の確保に注力しつつ、企業主導型保育所との情報交換を緊密に行いながら、今後、待機児童や保留児童解消に向けた取組に全力を尽くしていただきたいと思います。  それでは次に病院事業会計について、お伺いいたします。  熊本市病院事業において、令和2年3月決算で、医業収益は54億円程度、医業費用は93億円程度を計上するなど、最終損益は54億円程度の赤字を見込んでおります。病院の開設は令和元年の10月であり、人員確保の観点や病床開設状況など、多くの移転開設要因があったがゆえの赤字計上であると認識いたしております。一定の単年度赤字は、この時期、やむなしかとも思いますが、最終赤字が54億円程度に膨れ上がったがゆえに、繰越損失226億円程度、債務超過183億円程度という結果となり、ついに累積赤字が200億円を突破してしまいました。  一方で、令和2年度の予算実施計画を拝見いたしますと、事業収益116億円程度、医業費を144億円程度計上するなど、最終損益は17億円程度の赤字を見込んでおります。このままの決算となりますと、累積赤字額のみならず、債務超過まで200億円を上回ってしまうということとなります。これ、抜本的な財務改革が早急に求められている状況であると思います。  また一方で、熊本市病院事業において、今般の新型コロナウイルス感染症対策に向けた取組が公的病院の使命として進められております。熊本市民病院は、熊本市内にある感染症指定医療機関として、感染症病床を8床有しており、その内訳は一種感染症病床2床、二種感染症病床6床であります。また、一般病床についてはエリアごとに換気しているため、ほかのエリアに影響を及ぼさないなど感染症病床に準じた運営を行うことができるということであります。まさに病院建て替えに伴う設備刷新効果が生まれているということも事実であります。  今般、熊本市内において新型コロナウイルス感染症患者が確認され、感染がさらに広がりを見せないか懸念される状況であります。そのような中、現在、熊本市民病院においては、食器洗浄作業に従事していた方が感染といった情報が発表されたことなどによる風評的要因にて医業収入が伸び悩んでいる状況にあると伺っております。新型コロナウイルスの終息時期が読めない中で、医業収入が伸び悩む状況が続いてまいりますと、熊本市民病院の財務状況や資金繰りが、改めて極めて厳しい状況に陥ってまいります。  現在、全力で感染症対策を進めているところであり、少なくとも、熊本市内には代替施設がないという状況であることを鑑みると、感染症対策やその影響における財務的な負担については一般会計からの繰入金などにおいて手厚くサポートするなど、全力を尽くして病院事業運営フォローを実施すべきと考えます。  現状の熊本市病院事業の財務状況及び感染症対策を進めている現状などを含め、今後、熊本市として、病院事業に対しどのような姿勢で取り組もうと考えておられるのか。来年度の予算実施計画や今後の財務改善に向けた取組を交えお示しください。これは、まず病院事業管理者の方にお願いをしたい、そしてまた財政局長の方から答弁をお願いいたしたいと思います。         〔水田博志病院事業管理者 登壇〕 ◎水田博志 病院事業管理者  病院事業の財務状況と今後の取組等についてお答えいたします。  令和元年度の市民病院事業の決算につきましては、開院後、段階的に病床を稼働することになった影響などにより、当初予算に比べ赤字額が増え、累積欠損金も200億円を超える見込みとなるなど、収支がより厳しい状況になっていると認識しております。今後は、診療報酬加算のさらなる獲得、あるいは地域医療機関との連携強化による患者数の増加などによりまして病床稼働率や診療単価を上げる取組をさらに強力に推し進め、収支を黒字化することで累積欠損金を縮小してまいりたいと考えております。  一方で、昨今の風評被害などの要因によりまして、外来、入院ともに患者数が減少しており、令和2年度の収支につきましては、当初予算よりさらに悪化することを憂慮しており、非常に厳しい環境に置かれております。病院局としましては、さきに述べた取組を着実に進めていくとともに、感染拡大防止のための緊急対策、あるいは風評被害対策などにつきましては市長事務部局と連携しながら取り組み、早期の黒字化を目指して収支改善を図ってまいりたいと考えております。         〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長  病院事業に対する本市の支援についてお答え申し上げます。  委員御承知のとおり、熊本市民病院は地方公営企業法の全部適用を受けておりまして、本来、経営に要する経費は、経営に伴う収入をもって充てる独立採算制が原則でございます。  しかしながら、御紹介いただきましたとおり、公営病院は感染症医療など地域に必要な医療政策的に提供する役割も担っておりますことから、国が定める繰出基準に基づきまして、不採算部門における医療の提供などに要する経費につきまして、一般会計から病院事業会計に対し繰り出しを行っているところでございます。  感染症医療に要する経費を含めました病院事業会計への繰り出しにつきましては、今般の緊急事態等の場合も含めまして、国からの支援状況や市民病院の経営に与える影響等を踏まえまして、今後病院局と協議をしてまいります。         〔齊藤博委員 登壇〕 ◆齊藤博 委員  熊本市民病院の財務、熊本地震の影響もあり、改めて大きく傷んでいるというのが実態であります。さらに、今般の新型コロナウイルスの影響も少なからず財務に影を落とすということになると考えられます。病院現場での財務改善に向けた取組強化は、もちろんのことでありますが、その改善に向けた取組に対し、できるだけの本市一般会計からの支援も併せてお願いを申し上げたいと思います。  最後に、新型コロナウイルス感染症対策に関連し、御質問いたします。  当初予算には、新型コロナウイルスに関する対策費用は盛り込まれておりませんが、このような時局を踏まえ、一言申し上げたいと思います。  まず初めに、国内での急激なウイルス感染拡大が2月に入ってからのものであったということを考慮すれば、やむを得ないことではあったかもしれませんけれども、今般の予算案において新型コロナウイルス関連対策費が計上されていないことに対し、私は残念に思いました。今後のウイルス感染終息に向けた取組強化について、熊本市として強い姿勢を示すためにも、来年度の当初予算にしっかりと関係経費を計上すべきではなかったでしょうか。当然ではございますけれども、少なくとも当初予算に計上しなかったことにより、新型コロナウイルスへの対応が遅れてしまったり、支障を来すことのなきよう、くれぐれも事態収拾に向けた取組に万全を期していただきますようにお願いを申し上げます。  そのような中にあって、市長は、3月2日、新型コロナウイルス感染症に対する主な緊急対策を公表されました。今年度の予備費や来年度の補正予算にて財源を確保するという計画であります。  その柱となる施策は、地域経済へのインパクトの最小化、感染拡大防止のための緊急対策、小中学校等における一斉臨時休業への対応の3つでありました。  先日、熊本県は、新型コロナウイルス感染症の影響に関し、宿泊客減による経済的損失として、3月から4月で155億円を超えるとの推計を発表いたしましたが、本市における経済的な影響をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。これは後ほど市長、御答弁をお願いいたします。  一方、本市において、先週9日に緊急対策の第2弾を公表されました。また、新聞報道などによりますと、先週10日から、市内各所に市長自ら足を運ばれ、事業者や市民の皆様の現状を視察し、御意見、御要望を聞かれたとのことであります。多くの市民の皆様と直接対話をされたこと、そして第2弾となる予備費を活用した国の緊急対策なども踏まえ、今後どのような対策を新たに講じられるおつもりなのか。併せて御見解を伺いたいと思います。市長、お願いいたします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  新型コロナウイルス感染症による本市経済への影響と今後の対策に関するお尋ねにお答えいたします。  まず、本市経済への影響につきましては、これまで商店街や商工会、あるいは観光宿泊業をはじめとする事業者の皆様等へのヒアリングや、中心市街地の通行量の調査を行いまして、実態の把握に努めているところでございます。  3月6日時点の調査でございますけれども、宿泊業におきましては、1月21日以降、市内の主要ホテル、21施設での宿泊キャンセル数が約4万泊発生をし、これらを含めた宿泊客の減少による全市的な経済的損失は、3月から4月末までの間で約65億円を超えると推計をしております。またこれに加えまして、各種宴会キャンセルなども多数発生をしておりますなど、極めて深刻な影響が出ていると考えております。  さらに、2月下旬に行いました中心市街地12地点における人の流れを計測しました調査におきましては、イベントの中止や自粛の影響もございまして、中心商店街の通行量は、対前年度比2割から3割減少した結果となっておりまして、小売業にも大きな影響が及んでいるものと認識しております。  また、今月10日以降、私自身が直接、各種団体の皆様との意見交換等を行う中でも、様々な分野から厳しい経営状況のお話を多数いただいたところでございまして、今後も引き続き、きめ細かく影響の把握に努めてまいります。  次に今後の対策についてでございますが、国におきましては、今月10日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第2弾が取りまとめられまして、国の予備費を活用いたしまして、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応や事業活動の縮小や雇用への対応等を柱とする対策を講じることが公表されたところでございます。  本市では、地方経済への支援について、国に先んじて独自の緊急対策、第1弾、第2弾を講じてきたところでございまして、今回、国の緊急対応策を活用した新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策の第3弾を取りまとめるよう指示を行ったところでございます。  緊急対策第3弾の具体的な内容につきましては近日中にお示しをしたいと考えておりまして、この緊急対策の内容を含めた今年度の補正予算を編成をし、今議会中に提案をしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  本市といたしましては、引き続き市民の皆様の安全・安心を最優先に、市議会の皆様をはじめ、国・県、あるいは医療関係機関、事業者と緊密に連携を図りながら、さらなる感染症の拡大防止はもとより、感染者の重症化の防止、また、地域経済の影響の最小化等に全力で取り組んでまいります。         〔齊藤博委員 登壇〕 ◆齊藤博 委員  ただいまの御答弁で、市内の主要ホテル21施設が対象ということでありますが、4万泊のキャンセル、それから経済的損失は、この2か月間だけで65億円を超えるという推計が出されました。大変大きなマイナス要因ということになりますので、引き続き、その影響に対するウオッチを続けていただきたいと思いますが、その中にあって、今般、第3弾の緊急対策を取りまとめる用意があるということ、それからまた、新型コロナウイルス対策関連費用として、今年度の補正予算を編成したい旨の御答弁がございました。  第3弾の緊急対策の内容や補正予算の中身について触れられることがなかったことは残念に思いますけれども、緊急対策については、速やかに市民の皆様の不安を少しでも払拭できるような施策を展開していただきたいと思います。また、新型コロナウイルス関連の今年度補正予算については、今議会中に提案したいとのことでありますので、議会としてもしっかりと対応しなければならないと考えます。  次に、質問事項を絞り込み、新型コロナウイルスの影響を強く受けております地域経済への支援策について御見解を伺いたいと思います。  小売業や飲食業、宿泊業を含む観光業など、多くの業界において新型コロナウイルスによる影響が色濃くなっております。売上げの減少に悩まれる企業や事業者は、感染の終息にめどが立たない中で不安を抱えておられる状況であります。熊本県内の金融機関も、県内企業への資金繰り支援強化を積極的に推し進めるなど新型コロナウイルスによる影響を最小限に食い止めようとする動きが出てきております。  そこで、今般の緊急対策の中で、制度融資に係る負担軽減と資金調達の円滑化支援についてお尋ねいたします。  金融円滑化特別資金が今般の緊急対策支援対象となっておりますが、新型コロナウイルス感染症対策資金のみならず、特別枠のセーフティネット保証4号資金も対象となるのでしょうか。後ほど、経済観光局長、まとめてお答えいただければと思います。  また、今般の緊急対策において、熊本県は、金融円滑化特別資金で資金調達された法個人に対し、信用保証料を全額補助するということであります。熊本市においては、利子補給がその支援策となりますが、対象期間を3年としているのはなぜでしょうか。最高10年の借入期間を利子補給対象としない理由をお示しいただきたいと思います。  また、緊急対策の金融支援として、短期、すなわち1年以内での資金調達は、支援対象外となるのでしょうか。例えば、熊本県信用保証協会が用意をいたしております新型コロナウイルス発生に伴う緊急時短期資金は、これは対象とならないのでしょうか。以上3点、経済観光局長、お答えいただきますようにお願いいたします。         〔平井英虎経済観光局長 登壇〕 ◎平井英虎 経済観光局長  金融支援に関する3点のお尋ねにお答えいたします。まず、金融円滑化特別資金におきましては、セーフティネット保証4号、新型コロナウイルス感染症分も、利子補給の対象としております。  次に、利子補給期間につきましては、売上げが減少した市内中小企業者が、当面必要な資金をちゅうちょなく借り入れできるよう利子補給するものでございまして、平成28年熊本地震と同じく緊急事態であることから、3年間としたところでございます。  次に、利子補給対象となる借入れ形態につきましては、県保証協会等の短期資金は利子補給の対象ではございませんが、それらの融資を受けた中小企業者においても県の融資制度は利用可能であることから、中小企業者の実情に応じ、より有利な資金調達を選択されるものと考えております。         〔齊藤博委員 登壇〕 ◆齊藤博 委員  金融円滑化特別資金のうち、特別枠のセーフティネット保証4号資金も利子補給の対象とお聞きし、そこは安心をいたしました。  ただ、一方で、利子補給期間上限3年、短期資金については利子補給対象外というのは、私は極めて残念な御答弁だったと思います。ぜひ、今後、事業者の皆様方の声を改めて拾っていただきながら、改善すべきは改善するという御姿勢で、資金調達支援にも取り組んでいただきたいと思います。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国の小中学校や高校などがおおむね休校する事態になるなど、いろいろな意味で、不測の事態が起こり得る環境であります。万全の体制にて、この難局を乗り越えなければなりません。行政として、熊本市内の業界動向をつぶさにウオッチいただきながら、あらゆる状況に速やかに対応できるよう全力を尽くしていただきたいと存じます。  最後に1点、御質問いたします。  前述いたしましたとおり、この時代、いつ何どき不測の事態が起こるか分かりません。今般の緊急対策においては、今年度の予備費より緊急対策費用として8,000万円を活用する予定であります。来年度予算案で計上している予備費は1億2,000万円程度。不測の事態に備えるという予備費ではありますが、この規模で十分と言えるのでしょうか。御見解を財政局長、お聞かせいただきたいと思います。         〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長  予備費の予算規模についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  御承知のとおり、地方自治法第217条におきまして、普通地方公共団体は、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため予備費を計上しなければならないと規定されているところでございます。本市の一般会計では、平成17年度に予備費を、農業分野における災害復旧事業等に充当しておりまして、その後、予備費の活用実績はなく、今回の新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策におきまして、14年ぶりに予備費を充当することといたしました。予備費の規模につきましては、その適正規模を定めたものはなく、他の指定都市においても予備費の水準は様々であります。年度途中における臨時の財政需要につきましては、補正予算による対応が可能でありますため、現時点において、予備費の予算規模は妥当であると考えておりまして、今後、他都市の状況等も研究してまいりたいと考えております。
            〔齊藤博委員 登壇〕 ◆齊藤博 委員  令和元年度の予備費の実績でありますが、当初予算の実績でございますが、北九州市3億円、福岡市3億円、熊本市1億2,000万円ということでありまして、不測の事態に備えた予備費でもございます。しっかりと運営することができるように、ほかの都市の事例も含め、その規模の検証はしっかりと毎年度ぜひ行っていただきたいと思います。  私からの質問は以上でございます。大西市長はじめ、執行部の皆様、御協力いただきまして、誠にありがとうございました。 ○澤田昌作 委員長  齊藤博委員の質疑は終わりました。  以上で、自由民主党熊本市議団の質疑は終わりました。  質疑の途中でありますが、この際、議事の都合により休憩いたします。午後1時に再開いたします。                             午前11時35分 休憩                             ───────────                             午後 1時01分 再開 ○澤田昌作 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより市民連合の質疑を行います。  持ち時間は40分となっております。  まず、山内勝志委員の質疑を行います。         〔山内勝志委員 登壇〕 ◆山内勝志 委員  市民連合の山内でございます。よろしくお願いいたします。  私の方からは、3点について御質問させていただきます。  まず、児童福祉費の人件費に関わる保育園等の人員体制についてお尋ねいたします。  9月議会の一般質問におきまして、保育園、学校での医療的ケア確保のための看護師の配置について御質問させていただきました。病院局で定年となる看護師を再任用職員として小中学校や保育園に配置し、医療的ケア児へのサポートをさらに充実すべきと申し上げさせていただいております。  今回、来年度の予算案を見るに当たり、改めて医療的ケア児を預かる現場サイドの来年度の人員体制についてお尋ねいたします。  まず、小中学校においては、教育委員会事務局内に看護師免許を持つ職員を配置し、医療的ケア児のいる15校には臨時看護師を置き、連携して対応を行うとのことです。  また、来年度は看護師の増員を計画し、加えて、これまで学期ごとの短期雇用であった臨時看護師の雇用を会計年度任用職員として、通年雇用すると聞いております。  一方で、保育園では現在、3人の医療的ケア児が通っており、ベテランの再任用看護師1人と臨時看護師2人で対応されておりますが、重度の子どもさんもおり、医療措置は頻回に行われているため、現在の体制ではぎりぎりの状態ではないかと大変危惧しております。  また、今後、医療のケアが必要な子どもたちが保育園に通うことが増えていくことも考えられ、19の保育園全体で医療的ケアの仕組みを作っていく必要があると思います。  そこで、例えば教育委員会のように、保育幼稚園課に複数の医療ケア担当看護師を配置し、必要に応じて常駐、あるいは巡回をしてケアに当たるようにしてはいかがでしょうか。  さらに、医療的ケア児が保育園を卒園し、小学校に入学する際、医療ケアの内容をしっかり引継ぎできるよう、保育幼稚園課と教育委員会で、同じような医療ケアのレベルが保たれた連携体制を作っていただきたいと思います。  また、ゼロ歳児が8人以上の保育園には看護師1人を配置する基準がありますが、そのほかの園にも、健康管理、アレルギー対応、発熱・腹痛、けが、こういった初期対応のための看護師を置いてはいかがでしょうか。昨今の保育士不足で保育園の業務環境は年々厳しくなっております。保育園での園児の健康管理全般を保育士と看護師で振り分けることで、さらに質の高い保育ができると思われます。ひいては、子育てしやすい熊本市の特徴としてアピールできると思います。  当面、複数の園を受持ちにするか、巡回する形で始めて、順次、看護師の配置を進め、将来的には、全園への配置を目指していただきたいと思います。  そこで、健康福祉局長に保育園での医療的ケア児への対応システムの構築と全園への看護師配置について、お考えをお尋ねいたします。         〔田端高志健康福祉局長 登壇〕 ◎田端高志 健康福祉局長  保育園の人員体制について2点のお尋ねにお答え申し上げます。  まず、保育園での医療的ケア児への対応システムの構築についてでございますが、本市の公立保育園における看護師の体制につきましては、ゼロ歳児が8人以上在園している園と医療的ケアが必要な児童がいる園に看護師を配置しているところでございます。  現在、医療的なケアが必要な3人の児童につきましては、それぞれ再任用の看護師1人と、臨時職員の看護師2人で対応いたしておりまして、今後、対象児童が増えた際にも、適切なケアが提供できるよう、委員御提案の実施方法も含めまして検討をしてまいります。  また、進学する児童の小学校への引継ぎにつきましては、学校関係者等と保育・看護の状況等の必要な引継ぎを行っているところでございまして、さらなる連携体制の強化に努めてまいります。  次に、看護師の全園への配置につきましては、保育園では児童の健康管理や体調の急変及びけが等への対応もありますことから、今後、充実に向けまして関係部局と協議をしてまいります。         〔山内勝志委員 登壇〕 ◆山内勝志 委員  御答弁ありがとうございました。医療的ケア児への対応については、前向きなお答えをいただいたと思っております。保育園全園への看護師配置の件とも併せ、実施に向けて、関係部局との積極的な検討をよろしくお願いいたします。  次に、病院事業会計、他会計補助金に関わる地方公営企業の繰り出しについてお尋ねいたします。  総務省が毎年度発出する地方公営企業繰出金についての通知には、公営企業の事業ごとに繰り出しの基準が示されておりますが、いずれも、かかる経費のうち、収入をもって充てることができない額について、一般会計から繰り出しを行うこととされております。要するに、収益が見込みにくい不採算事業については、収支不足を補おうということです。  病院事業におきましても、救急医療や周産期医療、感染症医療等について、地方交付税の繰出基準を基に補助金が措置されておりますが、その算定基準については、実際の収支不足額を正しく算出しているとは限りません。これは本市病院局だけでなく、ほかの公立病院においても同様と思われ、補助対象となる医療、または事業ごとに線引きした収支を算出するツールがないためだと思います。  そのため、総務省の定めた交付税措置単価に病床数を掛け算するような簡易的な算定方式に頼らざるを得ないのだと思います。  例えば、市民病院の周産期医療と一般医療を看護師の数で比較すると、定床50人の一般病棟に看護師が24人であるのに対して、42人定床の新生児センター(NICU・GCU)には、67人を配置しなければなりません。病床1床当たりで見ると、実に3.3倍の配置数となっております。そのほかにも、人工呼吸器やモニター、保育器など、設備・医療機器にも、一般病棟とは比較にならない経費がかかっております。  感染症医療においても、第1種感染症指定医療機関ともなれば、一般の患者さんと動線を別にするための専用入り口と専用エレベーター、病棟におきましても、陰圧病室等々の建設が必要になりますし、それに伴う維持費のほか、感染症専門医の常駐での採用、あるいは感染を専門にする認定看護師の育成など、かかる人件費がございます。また、定期的な対処訓練、あるいは全職員を対象とした研修の費用なども必要になっております。さらには、病院全体的な診療制限が生じた場合の収益減、あるいは風評被害などの2次的な負担も発生することもございます。  ここで、市民病院の感染症医療への補助額を見ますと、専用病床1床当たり年間276万円が補助されております。これはいつ起こるか分からない感染症の発生に対して、常に待機状態を維持するための運営補助として措置がされているところでございます。  しかし、例えばこの病床を一般の急性期医療に使った場合、1日平均の収益単価6万5,000円に年間の平均稼働日273日を掛ければ、年間1,775万円の収益が見込まれるところでございます。両方を単純に比較しますと、1ベッド当たり1,500万円の差がありますが、これも感染症医療の目に見えない負担と言えます。市民病院ではこのような感染症病床を1種感染症病床の2床、それと2種感染症病床の6床を合わせて、8床を抱えております。これらの政策医療については、実際にかかる経費をなるべく正確に算定し、政策医療ごとの診療報酬等の収益額と合わせ、医療ごとの正確な収支を出すことが必要であり、その収支が明確になれば、現在の繰出算定基準との比較が可能となります。そして、より実態に沿った補助額が明らかになると思います。  もちろん実際の医療現場では一つの入院病棟に、内科、外科、泌尿器科など、別々の診療科の患者さんが入院されます。収益については、患者さん個人ごとに算出ができますが、経費については、病棟にいる看護師や薬剤師、理学療法士などの職員の人件費をどのように案分するか、あるいは病棟の光熱水費や減価償却費、あるいは清掃委託、医療事務委託などの費用の振り分け、こういった経費を診療科ごとにどう分けていくか、これが複雑で難しい問題でございます。  しかし、繰出対象の医療ごとや診療科ごとの正確な収支が明らかになれば、繰出金の算定方法の検証だけでなく、経営分析上も大変強力な武器になります。これからの病院経営には必須のものだと考えます。  そこで、病院事業管理者には、繰出対象の医療ごとや診療科ごとの収支がより実態に沿った形で、よりリアルタイムに分かるように経営分析の仕組みづくりに取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  また、財政局長には、総務省の定める繰出基準の本来の趣旨に沿って、実質的な収支不足が補助金に正しく反映されるよう、算定方式の見直しに取り組む必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。         〔水田博志病院事業管理者 登壇〕 ◎水田博志 病院事業管理者  繰出対象医療ごとの経営分析の仕組みづくりについてお答えいたします。  繰出対象医療ごとの収支の算定につきましては、委員も御指摘のように、複数の診療科にまたがり、繰出対象の医療ごとの収入の取扱い、あるいは人件費を含めた経費の割り振りなど、問題点も多く非常に複雑な作業を要します。  現在、病院局では、平成30年3月に策定しました熊本市病院改革プランに掲げました、診療科ごとの収支目標の設定・管理に従い、診療科ごとの収支の算出に取り組んでいるところでございます。  まずは診療科ごとの収支算出を急ぐとともに、政策医療につきまして、繰出対象医療ごとの収支を算出している先進医療機関の有無やその算定方式等についての調査などを進め、これらの結果を基に市長事務部局と協議してまいります。         〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長  繰出金の算定方法の見直しに関するお尋ねについてお答えを申し上げます。  本来、地方公営企業におきましては、経営に要する費用は、経営に伴う収入をもって充てる独立採算制が原則であるところでございます。  一方で、御紹介をいただきましたように、自治体病院は、周産期医療や感染症医療など、地域に必要な医療を政策的に提供する役割を担っておりますことから、これまでも総務省が毎年度作成いたします繰出基準に基づき、不採算部門における医療の提供などに要する経費について、一般会計からの繰り出しを行っているところでございます。  委員御指摘の補助金の算定方法につきましては、国が示す繰出基準や繰出金に対する地方財政措置の状況、病院局の検討状況等も踏まえまして、総合的に検討してまいります。         〔山内勝志委員 登壇〕 ◆山内勝志 委員  それぞれの御答弁ありがとうございました。  繰出金算定基準の見直しにつきましては、長い間の懸案事項でございました。ぜひこの機会を捉えて、病院局と財政局が一体となって、前向きな検討をお願いいたします。特に、病院局におかれましては、感染症指定医療機関として、大変大きな役割を担われ、緊張感のある日々が続いていると思いますが、収支分析の取組につきましては、引き続き進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  最後に、体育施設費、公設運動施設整備経費についてお尋ねいたします。  昨年10月に日本全国を感動の渦に巻き込んだラグビーワールドカップ、本市におきましても、大変大きな盛り上がりを見せ、大人も子供もスポーツの面白さと、その与える力に改めて気づかされました。そのような中、国においては、この大会で高まったラグビー人気を定着させ、競技者の裾野を広げることを目的として、全国の自治体にラグビーの新築・改修を行う場合の支援策として、総額20億円の予算措置を行っております。子供や地域住民がラグビーに接する機会を作り出し、日本ラグビーのさらなる発展を目指すとともに、ラグビーワールドカップ世界大会のレガシーを残そうとするものであります。  熊本市は、御承知のとおりワールドカップの開催地であり、多くの市民が熱狂的に応援に参加しました。このときの機運を生かし、スポーツの面白さに触れた子供たちに当時の感動を長く残していくため、ワールドカップの開催を記念したグラウンドの整備をしてはいかがでしょうか。  熊本市内でラグビーの試合ができる施設は、公式大会が行われます県民総合運動公園と水前寺競技のみで、それ以外では市外にある民間企業のグラウンドをお借りして試合が行われております。お隣八代市では、ラグビーを主に行う市営の球技を持っており、熊本市でも気軽に練習試合が行える程度の専用施設が1か所ぐらいあっても良いのではないでしょうか。  また、昨今の小中学生のスポーツ環境を見た場合、教職員の過重労働が問題になる中、学校主体の部活動から、地域主体のスポーツ活動へと変わっていくと思われます。そのような流れがあるにもかかわらず、実際には、練習や試合ができる運動施設は十分ではありません。  その意味では、ワールドカップ開催を記念したグラウンドをラグビー専用のみの運用にするのではなく、サッカーやソフトボール、学童野球などができる多目的球技グラウンドにすれば、合理的な利活用になるとも思います。  そこで、経済観光局長には、今回、国が募集するラグビー競技ができるスポーツ施設の整備事業への応募の意向と、今後のラグビー施設の整備方針についてお考えをお聞かせください。         〔平井英虎経済観光局長 登壇〕 ◎平井英虎 経済観光局長  ラグビーの整備についてお答えいたします。昨年のラグビーワールドカップ熊本開催を機に、水前寺競技の芝生の全面張りかえや、えがお健康スタジアム大規模改修など、県市で施設整備を行ったところでございます。  また、今月10日には、本市を含む131の自治体で構成されました、ラグビーとの地域協創を推進する自治体連携協議会が設立されたところであり、今後も関係団体等と情報共有を図りながら、継続してラグビーの普及・振興に取り組むこととしております。  委員お尋ねの、ラグビーの整備につきましては、現時点での具体的な計画はないものの、こうした取組の中で、子供たちが身近に気軽にラグビーに触れられる場所を創出することも重要であると考えており、今後、委員御案内の国の補助制度の活用を含め、施設の整備手法について研究をしてまいります。         〔山内勝志委員 登壇〕 ◆山内勝志 委員  御答弁ありがとうございました。  ラグビーワールドカップの開催地としましては、今回の補助メニューに手を挙げない理由はないように思います。対象の期間は令和4年度まででありますので、ラグビー協会と競技団体との意見交換も行い、ぜひ前向きに御検討いただきますようお願いいたします。  それでは、私の質問は以上となります。御答弁ありがとうございました。  引き続き、西岡委員の質問に移らせていただきます。(拍手) ○園川良二 副委員長  山内勝志委員の質疑は終わりました。  次に西岡誠也委員の質疑を行います。         〔西岡誠也委員 登壇〕 ◆西岡誠也 委員  市民連合の西岡でございます。  本庁舎のあり方調査検討経費、7,500万円に関連して質問させていただきます。  これまでの経過を若干押さえる必要があると思います。公共施設マネジメント調査特別委員会で公共施設の長寿命化の検討をやってきております。その中で、この庁舎についてどうなのかということで調査をやろうということになったわけであります。そして、その中で2度の地震を受けておりますから、併せて耐震の調査もやるということで調査が行われたということは間違いない事実であります。  ただ、これを見てみますと、委託調書の報告書、どっちかというと耐震の方が前に来ておって、本来ならば、長寿命化のためが前に来て、耐震は後で調査したわけですから、後でまとめるのが普通ですけれども、このまとめ方も少しおかしいなというところがあります。  その結果については、いわゆる耐震については、建築基準法では、既存不適格の位置づけということ、それから耐震補強は物理的に不可能という結論になっています。そして、大規模改修については遵法性、それから、耐震性、劣化性、BCP対応、それから環境省エネ対応とか、こういう調査結果を基に合わせますと、直近の数字でいきますと220億円、費用を要するという結果になっております。この調査結果のための検証を依頼したところ、調査結果は妥当という結論になったということであります。  そして、庁舎整備に関する特別委員会では、建築構造に詳しい専門家2人を招致したと。参考人Aは、本庁舎の耐震性は十分で、地下構造物の影響を考慮した解析をすべきと。そして、参考人Bについては、平成29年の調査はおおむね妥当とし、既存の地下構造物の影響を定量的に解析するのは困難として、真っ向から意見が対立しているというのが今の現状ではないかと思っています。  私は耐震ではなくて、長寿命化のための結果から少しお話をさせていただきたいと思いますけれども、庁舎はちょっと額も大きいし、規模も大きいために、個人の家に例えて考える必要があると思いますけれども、例えば昭和56年に1,120万で家を造りましたと。そして、親の面倒を見なければいけなくなったと。3人兄弟で次男が面倒を見ると。次男が収入が多かったと。そして、ところが、家を造ったときは4人家族を想定して造ったものだから、残念ながら親の面倒を見るけれども、取りあえずは近くにアパートを買ってくれということで、家賃を払うからアパートに住んでくれという状態、そして、ならば、家は38年たったから、水回り、壁、屋根、きちっと変えなければいけないと。ただ、それを修繕するために2,200万円かかると。坪数も増えるなら、これは親が一緒に住むためには幾らかかるかと。建て直し坪数も増やすと、4,000万円かかるということです。だから迷うと。4,000万円かけて、新築をするか。  ただ、そのときに親が、それなら借金の4割は払ってやるということ、そうすると、4,000万円の4割、2,400万円、いわゆるリフォームすると2,200万円だから、あまり変わらない。そうすると、アパート代も払わなくていいから、あまり変わらないということが今の状況ではないかと思っているのです。  それで、今、現実に帰りますと、実は記録を読んでみました。昭和56年に庁舎は人口70万を想定しておったということであります。そのときに、平成3年に飽託郡4町合併で57万9,000人になりました。ところが翌年、平成4年から、残念ながら庁舎にも入り切らないで、住友生命ビルを借りました。そして平成8年、ニッセイ・ウェルス生命ビル、去年まではマスミューチュアル生命ビルとか言っていましたけれども、そこを借りております。そして平成29年から熊本花畑ビル、これを借りております。  ですから、そういう意味では、70万人に対応できるということでやったけれども、60万人も達しないうちに入らなくなったという状況があります。  もう一つ言うならば、庁舎ができて、当時、私も在職しておりましたから、この庁舎ができて、議会棟の2階、これは福祉関係の一部が議会棟に入っておりました。できたときから。ということは最初から狭かったのではないかという気がいたしております。その影響で、4年前の地震のとき、3階、4階、5階が防災対策で、ばらばらの階で対応したということがございます。国土交通省は1人当たりの面積7.9平米という基準を出しておりますけれども、今現在は6.3平米しか確保されていないという状況にございます。  ですから、打合せのための会議室、これが非常に不足をしているというのが今の実態でございますし、さらには地下2階、実はここにこのビルの心臓部である機械室が置かれているということでありますから、それを上の階に移すためには現行の建築基準法の耐震基準を満たしていないため、それを上に移すことができないというのが今の現状ではないかと思っています。  それで、あと30年余り、この庁舎を使うとした場合に約220億円かかるということでございます。そして、工期も8年以上かかるとか、こういうふうに言われておりますから、そういう意味からしますと、8年かけて完成したら、20年ちょっとしたらまた建て直しをしなければいけないということになるわけでありますから、そういう意味ではやはり私は建て直す必要があるのではないかと。市民の負担がそちらの方が少ないではないかと考えております。  ここで大事なのが、本当にこの220億円が必要なのかということ。そして、年平均本市負担額、これが比較されておりますけれども、これについて本当に分かりやすく政策局長に答弁をお願いしたいと思います。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  設備の大規模改修した場合の費用内訳と年平均本市負担額について、移転建て替えとの比較を含めてお答え申し上げます。  平成29年度、庁舎の長寿命化手法の検討をするために調査を行った結果、電気施設や空調施設等の経年劣化が進行しておりまして、早急に設備の大規模改修が必要であることが判明したところでございます。この大規模改修に当たっては、現庁舎を使用しながら3階層ごとに工事を実施し、それを順次繰り返して工事を行うことを想定しておりまして、設計から工事完了まで約8年半の事業期間を要する見込みとなっております。  お尋ねの大規模改修の事業費についてでございますが、現時点での積算では、総事業費約222億円、その内訳としまして、設計関連経費約5億円、工事費約151億円、仮設庁舎の建設費及び移転費用約8億円、事業期間中の庁舎の管理補修費約41億円、民間ビルの賃借料及び水道光熱などの費用で約17億円となっております。  さらに、ライフサイクルコストについてでございますが、大規模改修を行い、32年間使用するとして、その間の庁舎維持管理費約270億円で、これに先ほど申し上げました大規模改修費約222億円を加えた総費用は約492億円となります。これから交付税措置等約53億円を差し引いた市の実質的な負担額を約439億円と見込んでおりまして、1年当たり約13億7,000万円となります。  一方、移転建て替えの場合は、設計から新庁舎完了まで約5年間の事業期間を要し、総事業費を約390億円と見込んでおります。
     その内訳は、設計費など、設計関連経費約12億円、新庁舎建設費約260億円、現庁舎解体費約81億円、移転費用約3億円、事業期間中の庁舎の管理補修費約24億円、民間ビルの賃貸料及び光熱水費などの費用が約10億円でございます。  さらに、ライフサイクルコストとしては、70年間使用するとしまして、その庁舎維持管理費が約872億円でございまして、先ほどの移転建て替えの費用、約390億円を加えた総費用では約1,262億円となります。これから合併推進事業債の活用による交付税措置や跡地の利活用収入等約393億円を差し引いた市の実質的な負担額を約869億円と見込んでおり、1年当たり約11億6,000万円となります。  以上のことより、大規模改修より移転建て替えが1年当たりの本市の負担額は少ないという試算となっております。  以上でございます。         〔西岡誠也委員 登壇〕 ◆西岡誠也 委員  今、答弁がありましたように、やはり市民の経済的な負担等を考えた場合にやはり建て替えた方が市民の負担は少なく済むということにつながってくるだろうと思っています。しかも工期としても8年半かかるということでありますから、3つのフロアずつ、どこかに仮庁舎に移転をして、それを繰り返していくということでありますから、大変なことだろうと思っておりますので、ぜひ、そういう意味では市民の負担を第一に考えた対応をとるべきではないかと考えております。  そして、合併推進事業債、これについても非常に重要でありますから、このあたりも考えてやる必要があると思いますし、そういう意味から、この基本設計、ぜひ早急に行って、結論についても急いで出す必要があるのではないかと思いますので、この辺、今後の考え方について、市長の御答弁をお願いしたいと思います。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  庁舎整備問題についてお答えいたします。  御案内のとおり平成29年度の調査におきまして、本庁舎が建設後の建築基準法の改正等により求められる耐震性能を有していない結果となりましたが、現在、議会での御意見を踏まえまして、基礎ぐいや地下連続壁の効果等に関する耐震性能の検証を行うこととしております。  本庁舎につきましては、耐震性能不足の問題のほか、浸水対策や老朽化した設備の改修など、対応すべき喫緊の課題も多うございまして、私としては市民の生命と財産を守るための拠点として、想定できる最悪の事態に備え、万全の対応をとらなければならないと考えております。  加えて、先ほど政策局長が答弁をいたしましたとおり、建て替えた場合には、合併推進事業債の活用や民間ビルの賃借料の解消、さらには現在、起債償還金利が最低水準であることから、支払い利息が抑えられることなど、早期整備することによる経済的なメリットが大きいと考えております。  これらのことから、私といたしましては、できる限り早く結論を導き出すことが重要であると考えておりまして、先般、開催されました特別委員会では、「庁舎整備に関する基本構想(案)」をお示しさせていただいたところでございます。  今後、この基本構想に基づき、さらに検討を進めながら、先ほどお答えいたしました耐震性能の検証結果や議会での御議論、また、市民の皆様等の御意見を踏まえ、速やかに結論を出したいと考えております。         〔西岡誠也委員 登壇〕 ◆西岡誠也 委員  答弁ありがとうございました。  午前中の光永委員も質問の中でありましたけれども、合併推進事業債、年間30億円ということでございます。後ろにずれればずれるほど、市の負担が増えてくるということで、年間30億円ということになりますと、1か月ずれれば2億8,000万円ぐらい負担が増えるということになってまいります。  国の合併推進事業債もいわゆる税であるという意見もありますけれども、私たち、特に熊本市あたりは自主財源が少ないわけでありますから、日常的な仕事も含めて国の補助金そして交付税、これを見ながら仕事をやっているというのが実情でございます。今回のこの本庁舎の問題につきましても、そういう制度があるわけでありますから、これを利用する必要があると。この合併推進事業債成立まではいろいろ意見がありましたけれども、こういう制度があるわけですから、ぜひそのような制度を生かして、市民の負担を少なくしてやっていくというのが必要になりますので、ぜひ早く結論を出すように、私も委員の一員として進めてまいりたいと考えております。  以上をもちまして、私の方の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○園川良二 副委員長  西岡委員の質疑は終わりました。  以上で市民連合の質疑は終わりました。  次に、公明党熊本市議団の質疑を行います。  持ち時間は40分となっております。  まず、藤永弘委員の質疑を行います。         〔藤永弘委員 登壇 拍手〕 ◆藤永弘 委員  公明党熊本市議団の藤永弘でございます。今回は、吉田委員、伊藤委員と3人で総括質疑を行いますが、初めに私の方からは新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。  熊本市内では6名の方が、県内では8名の方が感染されました。1例目の20代、女性の方の容態は重篤な状況から脱し、快方に向かっているとの報道を聞いております。改めて皆様の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。  それでは、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策関連について、通告に従いまして、順次、質疑をさせていただきます。  初めに、「総合相談窓口」、個人事業主・フリーランスの方への制度融資についてお伺いします。  中小企業者等に対する相談体制の強化として、専用電話窓口と森都心プラザ、本庁8階窓口を今月開始されました。所要経費は約2,000万円となっています。また、中小企業、農業者の支援として、熊本県の金融円滑化特別資金の制度拡充に併せ、市としても融資の際の利子補給を約19億円で実施されるほか、農協等の資金貸付けの利子補給、保証料の全額補助などを実施されます。  そこで、お尋ねします。  1点目、森都心プラザに開設した中小企業者等に対する相談窓口における相談件数と併せて、相談された方へどのように対応されているのかについてもお伺いします。  2点目、個人事業主、フリーランスの方への周知徹底はなされているのでしょうか。また、制度として、個人事業主・フリーランスの方の融資は受けやすくなっているのでしょうか。  3点目、負債などを抱えたままで今回の融資を要する、いわゆる二重負債となる方もいらっしゃる可能性があります。今月10月の地元紙の記事で、熊本地震で県と市の制度融資を受けて、返済中の企業については借換えを認めることが掲載されていましたが、それ以外の方について、地震後に立ち上げをされた企業、店舗もあります。負債の一本化などはできるようになっているのでしょうか。  以上3点、経済観光局長にお尋ねします。         〔平井英虎経済観光局長 登壇〕 ◎平井英虎 経済観光局長  制度融資に関する3点についてお答えいたします。  まず、総合相談窓口の相談件数及び相談者への対応についてでございますが、3月13日現在、電話受付が153件でございました。そのうち専門性の高い80件の相談につきましては、経営相談員に引き継ぎ面談等を行い、その他73件は電話にて解決をしております。本市が3月9日、「新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策」第2弾を公表した以降、相談件数は増加傾向にございます。  次に、制度融資の個人事業主等に関しましては、フリーランスも含む個人事業主の方も、本市で事業を営み、新型コロナウイルス感染症に係る県制度融資を受けた方であれば、本市利子補給の対象となります。  また、そのような事業形態の方々は、組織や団体に所属するケースが少ないことから、今後、新聞や生活情報誌への掲載を行うなど、既に実施しているホームページ掲載や市内金融機関等でのチラシ設置などと併せ、さらなる周知を図ってまいります。  次に、制度融資活用時の負債の整理につきましては、今回、熊本地震分が借換え対象となりましたのは、災害等の突発的な事由により、やむなく二重ローンを抱えることになる中小企業者の月々の返済負担の軽減のためでございます。熊本地震分以外は、借換え対象ではないものの、新規借入れにつきましては、1年以内の返済猶予と保証料及び利子3年間の全額補給を受けることで、金融コストの軽減が図れるものと考えております。         〔藤永弘委員 登壇〕 ◆藤永弘 委員  熊本地震分以外は借換えできないのは残念ですが、新規借入れについては、1年以内の返済猶予と保証料及び利子3年間の全額補給を受けることで、金融コストの軽減が図れる良い制度と思います。制度については詳しく説明されると思いますが、老婆心ながら、この制度は負債の一本化ができたとしても、熊本地震分の残金返済を引いた新規分の利子分しか補給しない制度であることを丁寧に説明していただくことを求めておきます。  次に、「感染拡大防止のための緊急対策」についてお伺いします。  初めにマスク・消毒液に関してお伺いします。  今回の緊急対策で、職員及び来庁者等の感染予防対策として、5,000万円、マスク・消毒液等の購入費用が挙げられています。  そこで、お尋ねいたします。病院から福祉施設、あるいは児童育成クラブなど、あらゆるところで不足しているようです。市の備蓄と今回の緊急対策による調達で、マスク・消毒液の不足はどの程度解消できるのでしょうか。政策局長にお尋ねします。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  マスク・消毒液についてのお尋ねにお答え申し上げます。  マスクや消毒液は、本市の備蓄計画では、災害対応備蓄の対象としておりませんが、マスクにつきましては、感染症対策用として備蓄しているほか、平成28年熊本地震の支援物資に含まれていましたマスクを保管しておりました。今回のコロナウイルス感染症に対する緊急対応に活用しているところでございます。  現在までの備蓄していたマスクの配布状況についてでございますが、3月10日現在で、市の窓口職員用として9万3,000枚を各区等に配布したほか、市民病院や医師会等など医療機関への配布用として約17万枚、社会福祉施設や児童福祉施設に約4万枚、3月2日より始まりました小学校の一斉休業への対応として、児童育成クラブに約2万3,000枚を配布しているところでございます。  備蓄数も少なくなる中ではございますが、最優先で必要とされる医療機関等に対しましては、今後4月末まで計画的に提供することといたしております。  また、マスク等の調達につきましては、マスク・消毒薬とも、全国的に入手困難な状況が続いておりますが、災害協定企業等に優先的に納入していただくよう最大限の努力をしているところでございます。今後も、新たに起こり得る感染症等に対して、今回のコロナウイルス感染症での教訓を踏まえ、市役所で一定数の備蓄をするとともに災害時の企業内備蓄や家庭内備蓄同様、マスク・消毒液についても、医療機関や福祉施設を初めとする各企業及び各家庭に備蓄を推奨してまいりたいと考えております。         〔藤永弘委員 登壇〕 ◆藤永弘 委員  ただいま丁寧な答弁をいただき、今後の備蓄の必要性、また、備蓄の奨励まで伺いました。  しかし、マスク・消毒液の不足がどの程度解消できるかについては、マスクについては備蓄しているマスクで熊本市医師会等を通し4月末まで提供体制を続けるとのことですが、残念ながら、発注はしているが、不足の解消の見通しが立っていないとのことです。大変でしょうが、調達ができるようお願いしておきます。  次にPCR検査についてお伺いします。  1点目、今回の緊急対策で、PCR検査試薬の追加補充費用として270万円が上がっています。検体数として新たに250を追加し、750検体分を確保することとされたようですが、現時点ではこれで十分なのでしょうか。  2点目、PCR検査については、今月から保険適用がなされるものと伺っています。このたびの保険適用を受け、今後、検査体制はどのように変わるのでしょうか。  1点目は環境局長に、2点目は健康福祉局長にお尋ねいたします。         〔勝谷仁雄環境局長 登壇〕 ◎勝谷仁雄 環境局長  1点目のPCR検査試薬についてお答えいたします。  新型コロナウイルスのPCR検査試薬につきましては、本年1月23日付、厚生労働省からの検査対応についての通知に基づき、2月13日時点で500検体分を確保、その後、全国的に試薬が不足しているとの情報を得て、250検体分を追加発注し、2月28日時点で750検体分を確保したところでございます。  2月26日には、国から検査方法の見直しが示され、1検体当たりの試薬使用量の削減が可能となりましたことから、750検体分の試薬で約1,000検体分の検査が可能となりました。3月15日現在で220人、351検体の検査を実施しましたことから、現在の試薬の残量は約650検体分となっております。現在試薬の流通は安定しており、約1週間程度で納品が可能となっております。今後につきましても状況に応じて、早期発注に努めるなど、適正な検査体制を維持してまいります。         〔田端高志健康福祉局長 登壇〕 ◎田端高志 健康福祉局長  私からは、PCR検査が公的保険適用を受けた今後の検査体制についてお答えいたします。  現在PCR検査につきましては、行政検査として保健所が、帰国者・接触者外来等の医師の診断を踏まえ、市環境総合センターで実施をいたしております。この検査の医療保険適用によりまして、帰国者・接触者外来等の医師が行政検査の一環として保健所への相談を介さずに、民間検査機関に検査依頼を行うことが可能となりますことから、熊本県におきまして県内のPCR検査実施可能機関を把握するなど、早急な整備に向けて調整を進めているところでございます。  本市の検査につきましては、現時点で検査処理が滞っている状況にはございませんが、全国的な患者数の推移を見ますと、今後、検査数の増加が見込まれますことから、検査の依頼に十分対応できるよう、熊本県と連携をしながら、新たな検査機関の確保など、検査体制の拡充に取り組んでまいります。         〔藤永弘委員 登壇〕 ◆藤永弘 委員  現時点では、十分に検査体制を維持していける確認がとれました。  次に、帰国者・接触者相談センターについてお伺いします。  本市は1月30日に帰国者・接触者相談センターを設置し、新型コロナウイルス感染症についての相談や感染症の疑いがある患者を診察する医療機関の受診調整を行っています。この帰国者・接触者相談センターの運用について、ほかの自治体では、医師から検査が必要と言われたけれども、センターで検査を断られた、あるいは本人が感染者との濃厚接触者であることを申し出ても、検査につなぐことができなかったなどの報道を目にします。  そこで、お尋ねいたします。  1点目、本市の帰国者・接触者相談センターにおける電話相談の件数と主な相談内容を教えてください。  2点目、安易に検査を行うことが必ずしも良いことだとは思いませんが、マスコミ報道などを見ますと、相談しても検査が受けられないという声も多く見かけます。本市における現状の相談数と検査を行った数のバランスは妥当でしょうか。  3点目、医師から検査依頼があった場合や本人から濃厚接触者の疑いがあると申出があった場合に、本市ではどのように相談対応されているのでしょうか。  以上3点、健康福祉局長にお尋ねいたします。         〔田端高志健康福祉局長 登壇〕 ◎田端高志 健康福祉局長  帰国者・接触者相談センターに関するお尋ねに順次お答え申し上げます。  まず、相談件数及び内容についてでございますが、本市では本年1月30日に保健所内に電話相談窓口を開設いたしまして、2月3日には帰国者・接触者相談センターとして機能を拡充しまして、市民の皆様や医療機関などからの相談をお受けいたしているところでございます。  相談件数につきましては、最も多い日で1日300件を超えましたけれども、現在ではおおむね1日当たり100件から200件で推移をしております。開設から3月10日までの相談件数は約4,500件となっている状況でございます。  相談内容の主なものにつきましては、市民の方からは、発熱しているが、一般の病院に受診して良いか。あるいは、新型コロナウイルスに感染しているのではないかといった相談が寄せられております。また、医療機関からは、感染が疑われる患者にどのように対応したら良いか。あるいは、現在の症状が検査対象者に該当するのかといった相談が寄せられている状況でございます。  次に相談件数と検査数に対する認識についてでございますが、本市では、ただいま御答弁申し上げましたように、様々な御相談をお受けしている中、医師の判断において感染が疑われる場合などにおきましては、国の基準を踏まえ、適正に検査を実施しているところでございます。  最後に、医師からの検査依頼等への対応についてでございますが、医療機関の医師から検査依頼がありました際には、医師の判断を踏まえまして、PCR検査を積極的に行っているところでございます。また、本人から濃厚接触の疑いがあるとの申出がありました際には、接触歴に関する詳細な状況や健康状態等を聞き取り、濃厚接触者であると判断した場合には、帰国者・接触者外来を受診するよう促し、濃厚接触者ではないと判断いたしました場合には、健康状態に注意していただき、変化があれば、速やかに保健所に連絡していただくようお伝えしているところでございます。         〔藤永弘委員 登壇〕 ◆藤永弘 委員  医師から検査依頼があった際は、PCR検査を積極的に行う。また、本人から濃厚接触の疑いがある申出があった際には、適切な対応をとるとの確認ができました。相談件数も多く大変でしょうが、よろしくお願いしておきます。  次に、新型コロナウイルス感染症に関する周知・啓発、正確な情報の発信についてお伺いします。  新型コロナウイルスに関しては、様々なデマも飛び交っているようです。市民の皆さんが正しい行動をするためには、正しい周知・啓発、正確な情報発信が必要です。外国の事例ではありますが、本市と同様、感染拡大防止のため、休校を行っている高校の校長先生が、学校のホームページに生徒への手紙として掲載した手紙が話題となっています。その中に、冷静さを保ち、集団の妄想にとらわれず、いつもの生活を送ってください。スーパーや薬局に駆け込むのはやめましょう。マスクは病気の人ためのものです。ペストと闘った17世紀と比べて、私たちは現代の医学があり、進歩し、正確になりました。社会と人間性という最も大切な財産を守るべく、合理的な考えを持ちましょうと呼びかけ、デマなどに振り回される風潮に警鐘を鳴らされました。  市民にとっては、市が発信する情報は、信用性のある情報と認識されると思いますが、その情報が届かなければ効果を得ません。  そこで、お尋ねします。  1点目、本市が行っている、また、今後行っていく周知・啓発についてお伺いします。  2点目、感染拡大防止のため、子供たちはもちろんのこと、それ以外の様々な世代の市民の方々に対して、小学校、中学校、高校等の一斉休校の趣旨を理解してもらい、人の集まる場所等への外出は避け、特にクラスター(集団)感染発生のリスクが高い3条件、1、密閉空間で換気が悪い。2、手の届く距離に多くの人がいる。3、近くで会話や発声のある場所へは行かず、基本的に自宅で過ごすよう呼びかけることも必要と思いますが、いかがでしょうか。  また、自宅に籠もりきりだと、健康に良くないので、運動不足や気分転換の方法等についても啓発が必要ではないでしょうか。  以上2点、関係局長にお尋ねいたします。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  私からは、本市の周知・啓発についてお答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症に関しましては、事実に基づかない誤った情報がインターネットやSNSを中心に流布しており、日用品の買占めを初め、風評被害、あるいは不当な差別、偏見等につながるような事例が見られているところでございます。このようなデマ等による被害等を防ぎ、市民の皆様に冷静な行動を促していくためには、市が年齢を問わず、あらゆる層に正確な情報が届くよう、様々な広報媒体を駆使して情報発信していくことが大変重要でございます。  そこで、去る3月2日に発表しました「新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策」第1弾において、感染症に関する周知・啓発、正確な情報を発信するために、新たに2,000万円の予算を盛り込んだところであり、既存の予算と合わせて、これまでに指定ゴミ袋の買占め防止や人権擁護に関する新聞広告、県と連携し、電話相談窓口の案内に係るテレビCM等を行っております。  引き続き今後も、デマや風評被害の防止を初め、感染予防と拡大防止、学校の一斉休業への対応、さらには売上げ減に悩む中小企業者や農業者への支援等について、テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディアへの広告や市政だより、ホームページ、SNSなど、市の広報媒体をフル活用して、全ての市民や事業者の皆様方に正しい情報が届くよう積極的かつ迅速に行動してまいる所存でございます。         〔遠藤洋路教育長 登壇〕
    ◎遠藤洋路 教育長  感染拡大防止のための呼びかけについて、私からは学校での対応についてお答えいたします。  2月28日、幼稚園を除く全ての学校において、臨時休校措置を各学校長宛てに通知いたしました。その中で、新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するための臨時休校の措置であるという趣旨を児童生徒等に理解をさせ、人の集まる場所等への外出を避け、基本的に自宅で過ごすよう指導を行いました。  また、臨時休校中の自宅での過ごし方等については、基本的な生活習慣を心がけ、生活リズムを崩さないようにすること。毎日、自分で健康観察を行い、感染予防や健康管理に努めること。スマートフォンやゲームの使用時間や使用方法に十分注意すること等を児童生徒や保護者に対し周知をしたところです。  さらに、子供の運動不足やストレス等を軽減するため、3月13日に「一斉臨時休校期間中における児童生徒の運動機会の確保について」を各学校宛てに通知し、日常的な運動を行うことができること等を示したところです。         〔藤永弘委員 登壇〕 ◆藤永弘 委員  政策局にはこれからも市民の皆様に正しく怖がっていただくためにも、正しい情報を積極的に広報していただくようお願いしておきます。  教育長からは運動不足や気分転換に対して、運動不足やストレス等軽減を目的に3月13日に運動機能の確保について、学校に通知したとのことです。3月11日の文部科学省一斉臨時休業に関するQ&Aによれば、学校が休業、臨時休業でも、児童生徒が外出したら効果がないのではないかとの問いの中で、児童生徒の健康維持のために、屋外で適度な運動したり、散歩をしたりすること等について妨げるものではなく、感染リスクを極力減らしながら、適切な行動をとっていただくことが重要であると考えていますとあります。現実に即した柔軟な対応が必要だと思います。  次に、市有施設における感染対策の強化に関連してお伺いします。新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策一覧に、市有施設における感染対策の強化として、休館に伴う指定管理者の収入減等への負担費として1億721万円が記載してあります。  そこで、お尋ねします。一時休館に伴い、指定管理施設の利用料金の全額還付を行った場合に生じる指定管理者の収入減については、市が損失補填を行うという理解で良いのでしょうか。財政局長にお尋ねします。         〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長  一時休館に伴い、指定管理施設の利用料金の全額還付を行った場合に生じる指定管理者の収入減に対する対応についてお答えを申し上げます。  本市では、今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止のために施設利用者が利用を中止したケースにつきましては、指定管理者との協定に定める「災害その他不可抗力」に該当するものと考えておりまして、その利用料金の還付のために発生した指定管理者の収入減につきましては、協定上のリスク分担に基づき、本市が補填を行うものと考えております。         〔藤永弘委員 登壇〕 ◆藤永弘 委員  確認が取れました。当然ながら熊本城ホールについても同様の考え方になるのだろうと思いますが、市からの損失補填はあるにせよ、長期間自粛になれば、指定管理者も経営的に厳しくなることも予想されます。  そこで、お尋ねします。  1点目、今後の施設利用に影響が生じないよう、しっかり指定管理者との協議はなされているのでしょうか。  2点目、熊本城ホールについては、指定管理料ゼロ円となっており、さらに、企業努力で生じた利益の中から最高1億円を市に還付すると伺っています。今回の市からの損失補填は仕方ないとは思いますが、ぜひとも新型コロナウイルス感染症の影響をはね返し、指定管理者と市で誘致活動に頑張り、当初の目標を実現していただきたいと思います。その決意のほどをお聞かせください。経済観光局長にお尋ねいたします。         〔平井英虎経済観光局長 登壇〕 ◎平井英虎 経済観光局長  熊本城ホールに係る指定管理に関しましてお答えいたします。  今後の施設利用における協議につきましては、指定管理者との協議によりキャンセルされた催事を再度、熊本城ホールで開催していただくよう日程調整するなど、主催者に寄り添った丁寧な対応を行うこととしております。  次に、納付金についてでございますが、指定管理者と本市の間で締結した協定におきまして、指定管理期間の5年間の中で利益の一部を充てるものとしております。  今後、新型コロナウイルスの影響の長期化に伴う収入減の懸念がありますものの、指定管理者から納付金の納付がなされるよう、終息を見据えて、指定管理者と本市が連携をさらに強化し、積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。         〔藤永弘委員 登壇〕 ◆藤永弘 委員  指定管理料ゼロ円を踏まえた上で、指定管理者から納付金がなされるように積極的な誘致活動をされるとのこと、期待しているので、よろしくお願いします。  次に、小学校等における一斉臨時休校中の児童育成クラブの運営等について、お伺いいたします。今回の急な要請による休校への対応、準備期間もなく大変御苦労されたことと思います。  そこで、まず臨時休校となっている中での現在の児童育成クラブについて、数点お伺いします。  1点目、児童育成クラブの利用児童数を教えてください。また、その数は、登録者の何割に当たるのでしょうか。  2点目、昼食、換気、運動等の基本的な運営はどのようにされているのでしょうか。  3点目、人の配置はどうなっているのでしょうか。十分足りているのでしょうか。  4点目、部屋、教室、体育館、運動の利用状況はどうでしょうか。  5点目、児童育成クラブは、本来学習のではありませんが、今回の臨時休校に関しては、3学期学習分を補完するための学習についても必要性を考えるべきではないでしょうか。  以上5点、教育長にお伺いいたします。         〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  児童育成クラブについて5点のお尋ねにお答えいたします。  1点目の利用状況ですが、一斉臨時休業に併せて就労等で保護者が留守にする家庭の児童の安全な居場所を確保するため、朝から児童育成クラブを臨時に開設しております。3月2日から10日までの平日における平均利用児童数は2,359人、利用率は、登録者の約4割となっております。  次に、2点目、昼食、換気、運動等の基本的な運営ですが、昼食は児童が持参することとしております。新型コロナウイルス感染防止策として、1時間に1回、5分から10分程度、窓を広く開けて換気を行っております。また、学校の体育館や運動等を利用して、児童が運動や外遊びをする時間を設けるよう努めております。  3点目の人員配置についてですが、児童育成クラブの臨時開設に当たっては、通常時と比べて開設時間が6時間長くなるため、既存の支援員の勤務を延長するだけでは賄えない状況です。  そのため、学級支援員、司書業務補助員、教員等の学校職員のほか、閉館中の公民館からも職員の派遣を受けて、配置を充足させております。  4点目に、部屋、教室、体育館、運動の利用状況ですが、ほとんどのクラブでは、通常使用している専用施設と併せて、運動や体育館、図書室、家庭科室等、複数の学校施設を利用することで、広い空間を確保するとともに活動内容の幅を広げて過ごしております。  5点目に、3学期の学習分を補完するための学習についてですが、児童育成クラブの役割は遊びの、生活のであり、今回の臨時開設においても、学習の補完というよりも、まずは新型コロナウイルス感染防止に最大限留意しながら、児童にとって居心地の良い安全安心のとなるよう努めております。  なお、各学年で必ず学習しなければならない内容のうち、学習できていないものについては、児童生徒や保護者に伝えるとともに、次年度に引き継ぎ、確実に学習することとしております。         〔藤永弘委員 登壇〕 ◆藤永弘 委員  利用率が登録者の4割は、私の想像より少ない感じがしましたが、運営側としては、感染防止など、幾分運営しやすくなったと思われます。また、適切な運営が行われているようで安心しました。  その上で、気になることをお尋ねいたします。  小学校、92校全てで児童育成クラブが開所できているのでしょうか。できていない場合は、その理由を併せて御答弁ください。教育長にお尋ねいたします。         〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  児童育成クラブの開所状況ですが、先週末の時点では、小学校92校のうち90校で児童育成クラブを開設し、2校においては開設されていませんでした。しかし、うち1校は本日から開設することとなっております。開設していないもう1校については、保護者会で運営されている民間の児童育成クラブですが、保護者のニーズがないために開設されていないとお聞きしております。         〔藤永弘委員 登壇〕 ◆藤永弘 委員  先週は2校において開設してなかったが、1校は本日から開設することとなったということで本当に良かったと思います。残りの1校はニーズがないとのことですが、今後、ニーズが生ずることも考えられます。  そこで、お伺いします。ニーズが生じた場合は、今回の新型コロナウイルス対策としては、学校の運営として開所することも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。教育長にお尋ねいたします。         〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  開設していない1つのクラブについては、担任が保護者に状況調査を行ったところ、開設へのニーズは聞かれておりません。なお、今後ニーズが生じた場合には、民営のクラブですので、保護者会で開設に向けた再検討がなされると聞いております。もしニーズがありながら開設に至らないという場合は学校で児童を預かる準備もしております。         〔藤永弘委員 登壇〕 ◆藤永弘 委員  対応するとの答弁、ありがとうございました。  最後に、これまでの質疑を踏まえてお伺いします。  新型コロナウイルス感染症による市民生活の不安、経済への影響、消費減など、様々な影響が本市にも生じています。もちろん国の対策を受けての対応が必要な部分もあることは理解できますが、市の首長として、市民を守るために、現在の状況をどのように考え、どのように乗り越えようとされているのか。現時点での大西市長のお考えをお伺いいたします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  平成28年熊本地震から、来月でちょうど4年が経過をいたします。この間、本市は被災者の生活再建を最優先に復旧復興に全力で取り組んできておりますが、いまだ復旧復興は道半ばでございます。このような中、新型コロナウイルス感染症が発生したことで、市民の健康や生活に対する不安が増大し、また、地域経済にも多大な影響が生じておりまして、現下の状況は、熊本地震以来の最大の危機であると認識をしております。この難局にあって、本市では先ほど担当局長がそれぞれ答弁をさせていただきましたとおり、市民の皆様の安全・安心を最優先に、国や県を初め医療機関や事業者と緊密な連携を図りながら、感染拡大防止策、また、小中学校等の一斉臨時休業への対応、地域経済へのインパクトの最小化などに全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。  加えて、現場のニーズを踏まえた対策を講ずるために、今月5日には私、自ら、総理官邸を訪ね、本市の現状の説明と支援について要望を行いますとともに、10日からは各分野への影響や課題、要望等を聴取するため、各団体の皆様との意見交換を行っているところです。  今後とも、地域主義の理念に基づき、日々変化する情勢を見極めながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。  また、熊本地震では、他人を思いやる心を持ち、地域で助け合いながら困難を乗り越えてきました。私といたしましては、この震災の経験や教訓を糧に、市民、地域、行政のそれぞれの力を結集いたしまして、74万市民の皆様とともに全身全霊でこの危機に対処してまいる決意でございます。  以上です。         〔藤永弘委員 登壇〕 ◆藤永弘 委員  大西市長が今月5日に総理官邸を訪ね、支援についての要望を行い、10日からは各種団体との意見交換を行い、首長の立場で、今できることを懸命に行われていることがよく分かりました。私も自分の立場で、今できることを懸命にやり抜く決意です。  新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、副座長の尾身茂氏も、感染症との闘いは、誰かが1人で勝つことはない。負けるときはみんなで負け、勝つときはみんなで勝つという闘いと言われています。市民の皆様とともに、国民の皆様とともに、そして世界の皆様とともに勝ちましょう。市長並びに執行部の皆様の御答弁、ありがとうございました。  以上で質疑を終わり、吉田委員にバトンタッチします。(拍手) ○園川良二 副委員長  藤永弘委員の質疑は終わりました。  次に吉田健一委員の質疑を行います。         〔吉田健一委員 登壇 拍手〕 ◆吉田健一 委員  皆さん、こんにちは。公明党熊本市議団の吉田健一でございます。初めての総括質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、令和2年度当初予算のポイントより、大きく2点について質疑を行ってまいります。  まず1点目は、48ページ記載の学校給食費等管理経費事業についてお伺いいたします。昨年6月の令和元年第2回定例会にて、私自身、初めての一般質問に立った際、大西市長に「一緒に給食が食べたい」と発言しましたとおり、給食については大変意識を高く持っております。残念ながら日程の関係上、御一緒する機会には恵まれませんでしたが、昨年の11月に、1人で東区にあります二岡中学校にお邪魔し、校長先生を初め、生徒の皆さんと女子ハンドボール世界選手権大会にちなんだ世界の食材を使った給食を食べてまいりました。個人的には量が少ないなと思いながらも、生徒の皆さんから、給食に限らず、いろいろな生の声を頂戴し、大変有意義な時間を過ごすことができました。今回は、給食そのものを食べることはないですが、大事な未来ある子供たちの給食環境に関係しますので、質疑させていただきます。  この学校給食費等管理経費事業は、主に教職員の皆さんの負担軽減を目的とした学校給食費の公会計化に伴う費用と認識しております。画期的な事業ではありますが、大きな取組の上、課題もあるのではと心配しているところです。  そこで、数点お伺いいたします。この公会計化システムに移行するに当たり、金融機関の口座振替手続が必要となります。単純に金融機関側の業務負担増加につながる事業となりますが、金融機関からの理解を得られていますでしょうか。各金融機関からの声をお聞かせください。  また、対応予定の金融機関の数もお示しください。  次に、口座振替の登録後、学校へ登録用紙を提出し、学校での口座情報のデータ入力が必要となりますが、その入力業務は教職員で行うのでしょうか。  また、今回は、銀行口座からの引き落としをメインとしていますが、口座振替ができない世帯もあるものと思料します。口座振替以外の徴収方法をお示しください。  また、それに付随して、生活保護世帯の徴収方法も併せてお示しください。  続いて、特に気になる点に未納先の対応ですが、今までは1件1件、校長先生、教頭先生が対応されていたと伺っております。今後の所管はどの部署となり、催促や督促を含め、どのような対応を行う予定でしょうか。また、滞納し、延滞金が発生した場合の取組内容を教えてください。  最後に、本市以外に転校する際、公会計化している、またはしていない、それぞれの転校先の自治体との情報の引継ぎ方法を教えてください。生徒のアレルギーの有無など、現場で即日把握しておかなければならない情報把握の取組も併せてお願いいたします。  以上5点を教育長にお尋ねいたします。         〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  給食費の公会計化に伴う5点の質問にお答えいたします。  まず1点目、口座振替の手続ですが、各金融機関に依頼書の審査等で御負担をかけることから、各金融機関の担当者とスケジュール等について協議を行いまして、御理解をいただいているところです。  また、口座振替には27の金融機関が利用可能となる予定です。  2番目に、口座情報のデータ入力作業ですが、この作業については外部委託をしますので、教職員が作業する必要はありません。  3点目に、口座振替以外の徴収方法、それから、生活保護世帯の徴収方法ですが、口座振替以外の徴収方法として、納付書により金融機関窓口、あるいはコンビニエンスストアで納めていただくことができます。また、生活保護世帯からは、各区役所の保護課から、熊本市の会計に支払われるということになっておりますので、各世帯から徴収を行うことはありません。  4点目に、未納先の対応と延滞金が発生した場合の取組ですが、未納があった場合の対応については、今後、所管課であります教育委員会の健康教育課で熊本市債権管理マニュアルに基づいて適切に未納者の対応を行ってまいります。  また、延滞金については、給食費は市長と保護者との契約に基づいて発生する債権であることから、未納が発生した場合には、民法に基づいて、法定利息である年3%の遅延損害金を徴収することとしております。  次に5点目、転校先の自治体との情報の引継ぎですが、給食費は本市との契約に基づく債権であるために、滞納額等、その契約に関する情報については、他の自治体との引継ぎは行いません。また、食物アレルギーの情報等については、保護者に対して、生活管理指導票の写しを転校先の学校に提出し、学校給食を初めとした学校生活上の対応策を話し合うように説明をしているところです。         〔吉田健一委員 登壇〕 ◆吉田健一 委員  教育長、ありがとうございました。  様々な側面からお伺いいたしましたが、やはり気になるのは、滞納金の増加と未納先の督促、催促に係る業務負担です。既に同じ政令市として、公会計化を実施した千葉市でも、公会計化の実施前から、現行の会計制度と同程度の徴収率を確保することが難しいと想定しており、実際に現在、滞納金対策に躍起になっています。この点については、口座振替の登録業務が発生する時点で、本市教育委員会でも想定しているものと思料します。延滞先を未然に防ぐには、いかに口座振替登録率を管理するかによりますので、御家庭ごとに様々な理由はあるものの、今回の導入のタイミング、そして、今後、入学時の際には、特に注力して取り組んでいただきたいと思います。  また、業務負担につきましては、今回の移行に伴う口座情報のデータ入力は外部委託とのことで安心しましたが、今後の給食費管理や未納となった先の担当所管は健康教育課とのことでした。そもそもの目的が教職員の負担軽減を掲げている中、その事務負担や督促、催促が、教育現場から教育委員会の職員に変わるだけでは意味がありません。私も銀行員時代、融資顧客の滞納先に督促に訪問する経験があります。借金の督促と一緒にはできませんが、どちらもどちらかというと後ろ向きな業務であり、精神的苦労があります。今回の公会計化実施においては、既に想定されている点も踏まえ、それにふさわしい人員配置や人員補強と口座情報などの個人情報流出にも注意した厳格な取組を求めておきます。  最後に1点。先月、大阪市では、公立小中学校の給食費無償化について、前向きに検討しているとの発表がありました。本市としても、最終的には子供たちの成長に直結する給食費用については、無償化を念頭に入れた検討も含め、要望いたします。  それでは次に、令和2年度当初予算のポイントの13ページ及び41ページ、動植物園再編整備経費事業についてお伺いいたします。熊本地震で大きな被害を受け、一時閉園も余儀なくされた熊本市動植物園ですが、園職員の皆さんを初め、全国から御支援、寄附金をいただくなど、多くの方々の御尽力により、少しずつ観覧エリアを広げ、部分開園を続けながら、様々な困難を乗り越え、平成30年12月22日に念願の全面開園を迎えました。動植物園の復活に喜びの声も大きく、実際に全面開園当日、我が会派でも視察でお邪魔しましたが、職員の皆さんや来園者の方々の笑顔、そして園内の動物たちも、心なしか興奮してテンションが高い様子も伺えました。  今後は熊本地震からの復興という次なるステージを目指し、そして、令和11年度開園100周年に向け、「愛され続ける水辺の動植物園へ」をコンセプトに、熊本市動植物園マスタープランの策定を行っています。そのマスタープランを策定する中、当初予算案の動植物園の正面ゲートのリニューアルや、トイレの洋式化を実施する再編整備経費4億1,874万円が計上されています。  マスタープランのテーマの中でも、様々な質の向上と、来園者に寄り添いニーズに応えようとするものに今回の予算は必要であり、職員の皆様からも、「この予算案が出たこと自体に喜びを感じております」との声も伺っております。私自身もしっかり実施をしていただきたいと考えております。  しかし、愛され続ける動植物園となるためにも、運営し続ける苦悩と努力が必要となります。  そこで、直近の決算内容を見てみると、平成30年度決算額では、収支合計13億5,500万1,000円のうち一般財源が7億1,007万4,000円、また、これに加え、市債が2億1,310万円充当されており、計9億2,317万4,000円、歳入総額の約7割が財源から補填されている状況であります。動植物園が単独による公会計化しているわけではありませんが、一般的な決算でも言うまでもなく赤字です。ただ、市の重要施設であり、赤字という表現をするのはどうかという点はありますが、今回の本予算案で計上しているように、市民に必要な施設だと私自身も考えています。
     何が言いたいかと申しますと、質の向上・来場者の増加を目指している今、収支面のさらなる改善と運営強化の必要性が大いにあるということです。  しかし、昨年の令和元年第3回定例会で可決されましたとおり、本年4月に入園料が300円から500円に改定されます。単純にこれ以上の来場者への負担増加は難しいと思いますし、個人的に好ましくないと感じています。  そこで、令和2年度当初予算のポイントでは、観光資源の魅力の創造と向上と記載されていますが、私はこれをさらに推し進め、動植物園の価値を上げ、愛着も深め、収支改善の効果を見込めるとの観点から、熊本市動植物園のネーミングライツ事業の導入を検討してはどうかと考えます。  本予算案は、マスタープランの計画でありますとおり、全国都市緑化くまもとフェアまで残り3年の整備事業です。10年後の動植物園開園100周年につながる整備内容でもあり、動植物園の機運としては、またとないタイミングであると思料します。  他都市では、既にネーミングライツ事業を導入している動植物も多く、秋田市では、秋田銀行との契約で、「大森山動物園〜あきぎんオモリンの森〜」や、徳島市では地元建設会社と協力した、「とくしま動物園・北島建設の森」などがあります。そのほかの政令市では、園の名称だけでなく、札幌市の円山動物園は、「アジアゾーン」のネーミングライツ事業、千葉市動物園は、ライオン展示施設にスポーツ企業を募集する等、動植物園内の一部の施設に特化した事業もあり、今、紹介した事業だけでも、規模や入場者数の大小はありますが、500万円から600万円、一部施設のみでも年間100万円の命名権料を得られており、しかも4年契約など、複数年契約となっています。  また、ネーミングライツ事業については、本市でありますと、皆様、御存じのとおり熊本市民会館の「シアーズ夢ホール」が代表的でありますが、逆に言うと、ここ1か所しかありません。当然、公序良俗に則した企業募集に徹しながらも、動植物園、そして企業側もまさにウイン・ウインの関係が得られるのではないかと思料しているところです。  そこで、大西市長にお尋ねいたしますが、今後、本予算案も含め、開園100周年に向けて、熊本市動植物園の魅力・愛着の向上と収支改善のためにネーミングライツ事業の導入を大西市制以来、施設名として初の導入はいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  動植物園のさらなる魅力向上や収支改善の必要性については十分認識をしておりまして、今年度策定予定の熊本市動植物園マスタープランにおきまして、魅力ある空間創出のための整備計画や収支改善策等を盛り込んでいるところです。  具体的には、正門の改修やトイレの洋式化、また、分かりやすい案内サインの導入などの施設のリニューアルや開園100周年記念整備エリアにおける広大なサバンナの再現などを掲げており、これらの取組を通じて、利用者にとってさらに魅力ある空間を創出することにより、集客力の向上と収支の改善につなげてまいりたいと考えております。  委員御提案のネーミングライツの活用につきましては、民間企業との連携によります新たな財源確保の手段の一つと考えますが、名称が短期間で変わること等の課題があることから、まずは他都市の導入事例等の調査研究を行ってまいりたいと考えております。         〔吉田健一委員 登壇〕 ◆吉田健一 委員  大西市長、ありがとうございました。先ほど御紹介した他都市の状況は本当にごく一部であり、大阪市の天王寺動物園では園内のトイレだけにネーミングライツ契約を結ぶとともに、その契約会社の特色を生かしたトイレの防臭、清掃など、役務提供も含めた契約を実現しているなど、需要は多いものと考えます。冒頭に触れましたとおり、熊本市としても大変重要な施設であり、江津湖と一体となったすばらしい観光資源であることは明確です。  また、日本動物園水族館協会(JAZA)によって提唱されているように、動物園はレクリエーション、教育、研究、種の保存といった複数の公共的機能を果たす地域貢献に大いに役割を持つものであり、公立動物園に求められるのは、動物園の公共的役割と収益改善のバランスを意識した運営であると思います。  都市緑化フェア並びに開園100周年を迎えようとする今、策定中のマスタープランでも(仮称)熊本市動植物園100周年施設整備基金の創設を検討するなど、本市としても収支改善に向けた取組が必要との表れも理解しております。それと同様に公共的役割という点では、現在、在籍していない学芸員の配置が今後の動植物園の質の向上並びに利用者へのサービス向上に不可欠なものと考えておりますので、併せて学芸員の配置も要望しておきます。  このように多くのチャンス、機運を逃すことなく、観光資源の魅力の創造と向上との目的そのままに、事業展開を求め、私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。  それでは、伊藤委員にバトンタッチいたします。(拍手) ○園川良二 副委員長  吉田健一委員の質疑は終わりました。  次に、伊藤和仁委員の質疑を行います。         〔伊藤和仁委員 登壇 拍手〕 ◆伊藤和仁 委員  皆さん、こんにちは。公明党市議団の伊藤和仁です。引き続き総括質疑を行います。  令和2年度当初予算のポイント、12ページ、ビジネス支援あり方検討経費についてお尋ねいたします。  本市はまちづくりの重点的取組として、ずっと住みたいまちづくりを掲げ、雇用機会を創出し、熊本に住み、働ける環境を整備することとうたっております。本市の事業者はその9割以上が中小企業者・小規模事業者であり、まちづくりの担い手として、本市の雇用と経済を支えてきました。  一方で、近年の経済活動の国際化、少子高齢化や人口減少社会の急速な進展等により、経済的社会環境が大きく変化する中、本市の中小企業者・小規模事業者は極めて厳しい経済環境に置かれています。  そのような中で、本市は熊本市中小企業振興基本条例を熊本市中小企業・小規模企業振興基本条例に改正し、小規模企業の持続的発展のため、小規模企業振興に関する基本理念の明確化、施策の基本方針を新たに追加しました。これにより、本市の経済発展のためには、中小企業・小規模企業者の振興を図っていく必要があることが明確にされました。そのような環境の下で、本市は創業支援事業計画をもとに、創業支援事業に取り組んでおられ、そのことは潜在的な企業を掘り起こす重要な意味を持ちます。その中でも、創業ステップアップ支援助成金は、本市においても重要な施策となっており、企業の創業を後押しする形で企業支援に当たられています。  そこで、本市の創業ステップアップ支援助成金ですが、今年度、42件分の予算が組まれていましたが、今年度の利用件数はいかがだったでしょうか。経済観光局長にお尋ねいたします。         〔平井英虎経済観光局長 登壇〕 ◎平井英虎 経済観光局長  創業ステップアップ支援助成金の利用件数についてお答えいたします。  今年度の利用件数は100件を超える問合せがありましたが、創業に関する研修受講終了を要件としていたことから、結果として、申請が年度後半に集中し、利用は4件でございました。  しかしながら、本助成の対象となる熊本市中小企業創業サポート資金の利用は、本年度2月末時点で70件でございます。助成は創業3年目まで経営の専門家派遣支援を対象としておりますことから、次年度以降、利用は増えるものと期待をしているところでございます。         〔伊藤和仁委員 登壇〕 ◆伊藤和仁 委員  ありがとうございました。問合せが多かった一方で、制度利用まで至らなかったのはタイミングの問題ということであり、その点しっかりと課題を見直していただき、次年度以降において、創業ステップアップ支援事業の利用者が増加していくよう対策、対応をお願いいたします。  次に、くまもと森都心ビジネス支援センターについてお尋ねいたします。  本市の創業支援事業を担う中核的な役割として、くまもと森都心ビジネス支援センターがあります。ビジネス支援センターも今年度予算でコワーキングスペースを念頭に置いた設計費用が計上されていましたが、本市中心部に民間のコワーキングスペースができ、ビジネス支援センター内にそれを設置する案はその必要性が薄れてきており、さらに民業圧迫にもつながります。駅前再開発が進めば、くまもと森都心プラザにあるビジネス支援センターはその中心に位置し、地理の面からも非常に重要になります。そうすると、ビジネス支援センターの今後の活用が非常に気にかかるところです。  そこで、ビジネス支援あり方検討経費において、ビジネス支援センターのあり方が検討されると聞いていますが、現在、ビジネス支援センターの課題はどこにあるのでしょうか。  また、創業支援やベンチャー企業の成長促進には、これまでの五月雨式の企業支援ではなく、本市の明確なビジョンに基づく一貫性のある支援が必要ではないかと思います。本市では、熊本市中小企業・小規模企業振興基本計画が策定されているところであり、その中で、創業支援の取組内容に触れられていますが、ビジネス支援あり方検討経費において、ビジネス支援のあり方を検討した結果、これよりきめの細かい支援計画を作成なされますか。経済観光局長にお尋ねします。         〔平井英虎経済観光局長 登壇〕 ◎平井英虎 経済観光局長  創業支援に関する2点のお尋ねにお答えいたします。  まず森都心プラザのビジネス支援センターは、2021年からの次期指定管理に合わせまして、コワーキングスペースを中心としたビジネス支援の展開と施設改修を計画しておりましたが、今年度に入り、民間コワーキング施設が複数オープンしましたことから、民業圧迫とならないためにも、一旦、その作業を中断いたしまして、全国自治体の創業支援の状況や創業を目指す方々のニーズの調査等を行い、機能強化の方向性の検討を続けているところでございます。  課題についてのお尋ねでございますが、ビジネス支援センター設置後、7年が経過し、相談件数は年間約350件ありますものの、創業の実績につながっていないのが現状でございます。  また、その理由の分析や他都市との比較・分析ができていないこと、時代にあった利用者ニーズが具体的に把握できていないことなどを課題と認識し、見直しの作業を行っているところでございます。  次に創業支援計画の作成につきましては、熊本市中小企業・小規模企業振興基本計画におきましても、創業・事業承継の促進を柱の一つとして掲げており、今回のビジネス支援あり方検討の中できめ細かい支援計画を作成していきたいと考えております。         〔伊藤和仁委員 登壇〕 ◆伊藤和仁 委員  ありがとうございました。ビジネス支援センターにおいては、具体的な分析はこれからだと思いますが、課題をしっかりと分析し、時代のニーズをしっかりと捉え、利用者の立場でビジネス支援センターのあり方を検討していただきたいと思います。  また、ビジネス支援のあり方を検討した結果、ぜひきめの細かい支援計画の作成をお願いいたします。創業を目指す方は、自身の夢や希望を乗せて、さらには、その事業に人生をかけて相談に臨んでこられます。ゆえに支援する側は創業を目指す方と同じ未来像を持ち、同じ目線で支援に当たっていくという視点が重要です。そのような思いを持って、ビジネス支援計画の策定をお願いいたします。  続きまして、一般会計歳入予算の中の内訳の中の、「その他」の寄附金についてお尋ねいたします。本市におけるふるさと納税等による寄附金の額は、熊本地震をきっかけに、平成28年度をピークに熊本地震から年数が経過するにつれ、元に戻る傾向にあります。本市内外の企業においても、熊本地震復興の際には多大な寄附により支援をいただきました。  一方で、企業においては、熊本地震のときのような災害時を除くと、企業の行動は寄附へとは向かいにくく、実際に平時においては、企業からの寄附は多くないと聞いております。それは、営利を追求していく企業にとって、寄附金は税金と同じ性質のものと考えられ、企業への利益を生み出さない寄附へは向かいにくいものです。税制上、地方自治体への寄附金は全額が損金算入、つまり税務上の費用とすることができますが、投資効果はゼロであるので、税制上、寄附金控除の制度が設けられているとはいえ、利用することはほとんどありません。  また、税理士として節税対策を聞かれたときにも、寄附を使って節税対策を提案することはまずありません。そのような中、平成28年度に創設された企業版のふるさと納税が、令和2年度からはさらに拡充がなされます。この制度は地方公共団体が行う地方創生の取組に対し、企業が寄附した場合、その寄附額の最大9割が法人税等から軽減されるというものです。企業にとっても、本市にとっても、大変有利な制度となっておりますので、この制度が利用できるような事業を検討し、企業版ふるさと納税を本市でも利用してはいかがでしょうか。政策局長にお伺いいたします。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  企業版ふるさと納税の導入についてお答え申し上げます。  本制度は寄附を行う企業にとりましては、一定割合を法人関係税の控除に活用できることに加えまして、例えば地方公共団体におけるSDGsの取組に対する寄附など、特定の事業に寄附することによる企業としてのPR効果にもつながるものでございます。  一方、地方公共団体にとっても、寄附による財源確保だけではなく、民間企業との連携による人材や専門的技術の活用、新たなパートナーシップの構築を通じた地域の活性化やそれによる雇用の拡大・創出など、地方創生を推進する上で大変有意義なものと認識しております。このような中、ただいま委員御紹介のとおり、国において、制度の大幅な見直しが行われ、来年度から税額控除割合の引上げに加えまして、寄附時期の制限緩和や認定手続の簡素化など、申請時の負担軽減が図られることから、今後、全国的にも本制度の活用が進んでいくものと存じます。  そこで、本市としましても、東京事務所を初め関係部署との連携を強化し、企業に対して制度の周知を図るとともに、本市のしごと・ひと・まち創生総合戦略に掲げる事業を紹介するなど積極的にPRし、本市事業への企業版ふるさと納税の活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。         〔伊藤和仁委員 登壇〕 ◆伊藤和仁 委員  ありがとうございました。次年度からの企業版ふるさと納税は、これまでの制度から大幅な見直しが行われ、企業にとっても大変有利になっており、全国的にも活用が進んでいくと思われます。そのような意味から、自治体間の競争になっていくと思われ、企業へのアプローチのスピードと事業内容が成否を分けると思います。  よって、積極的な活用のためにも、スピード感を持った対応をお願いいたします。  以上をもちまして、公明党市議団の総括質疑を終了いたします。大変ありがとうございました。(拍手) ○園川良二 副委員長  伊藤和仁委員の質疑は終わりました。  以上で、公明党熊本市議団の質疑が終わりました。  質疑の途中でありますが、この際、議事の都合により休憩いたします。  午後3時ちょうどに再開いたします。                             午後 2時49分 休憩                             ───────────                             午後 3時00分 再開 ○澤田昌作 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより令和・自民クラブの質疑を行います。持ち時間は25分となっております。  まず、田中敦朗委員の質疑を行います。         〔田中敦朗委員 登壇 拍手〕 ◆田中敦朗 委員  皆さん、こんにちは。令和・自民クラブの田中敦朗です。時間がありませんので、早速質疑に入らせていただきます。  コロナ対策について、議会に対する報告についてお伺いいたします。  私の質疑を分かりやすくするために、28日朝、政府からの要請が入り、休校について市長が発表するまでの1日の流れと、市の決定を議会、議員に報告したおおよその時間をお答えください。合わせて、議会や議員に対する報告について、市長としてどのように考えておられるか、大西市長、御答弁をお願いいたします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  2月28日午前9時18分に文部科学省から電子メールで文書が届き、11時から臨時教育委員会会議が開催されまして、休校の議決がなされたところでございます。それを受けまして、午後1時30分より、臨時庁議を開催いたしまして、市としての対応について協議を行いました。その臨時庁議終了の後に、私の方から議長に対しまして報告をさせていただきまして、その後、午後3時過ぎから、教育長同席の下で記者発表を行ったところでございます。  議会の報告についてのタイミングということでございますが、常に丁寧で、適切なタイミングで行うべきものと考えております。         〔田中敦朗委員 登壇〕 ◆田中敦朗 委員  市長、ありがとうございました。記者発表の前に議長に報告されたということで、しかも詳細な対応を決定した後に報告したということで、適切で丁寧なタイミングだったかなと思っております。  続きまして、教育長にお伺いいたします。  教育長におかれましては、議会や議員に対する報告についてどのように考えておられるのか、それをお答えいただき、今回の決定を教育委員会として、議会、議員、担当委員会の委員におおよそ何時に報告をしたのかお答えください。         〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  先ほど市長から答弁いたしましたとおり、議会への報告については常に丁寧で適切なタイミングで行う必要があると考えております。今回の教育委員会からの報告については、市長による記者発表後から順次行っており、おおむね午後4時頃から午後6時の間で行っているところです。         〔田中敦朗委員 登壇〕 ◆田中敦朗 委員  ありがとうございました。先ほど市長に御答弁いただいたとおり、教育委員会の臨時の会議が終わったのが午前中で、昼にはマスコミの報道がありました。丁寧で適切なタイミングとおっしゃるのであれば、その決定が起こった時点で議長、もしくは担当の委員会の委員、議員に連絡をすべきであったと思いますし、実際午後4時から6時に議会、そして担当の委員に連絡をしたのであれば、市長と同じタイミングで、記者会見の前に、こういったタブレットがあるわけですから、活用して、連絡をするのが丁寧で適切なタイミングだというのが本当なのではないかなと私は考えます。  丁寧で適切なタイミングで議会に報告をできていなかったということ、これはちょっと何でこういった予算決算委員会の質疑で申し上げるかといいますと、これまで何度も私は市役所の皆さんに申し上げてきたのは、報連相をしっかりしていただきたいと。それによって市の事業が足踏みをしたり、議会が空転をしたり、委員会の議論の時間が削られたりしてきたからです。何度も何度も言っているのに、またこういった事態が起きているということは、やはり制度とか仕組みについて、足りていない部分があるのではないか。そして何よりも自覚が足りていないのではないかなと思っております。  ここで市長にお伺いいたしますけども、議会に対して特に重要なことは、適切に丁寧なタイミングで報連相ができるように仕組みを考えるべきではないでしょうか。大西市長、御答弁をお願いいたします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  議会への報告につきましては、日頃より丁寧な説明を心がけるよう指示を行っているところでございますが、引き続き適切で迅速な報告を行いますよう、職員に対し指導してまいりたいと考えております。         〔田中敦朗委員 登壇〕 ◆田中敦朗 委員  指導していただけるということでありますけども、私が13年間ずっと言い続けて、結局、局長が替わる、部長が替わる、課長が替わると、そういった適切で丁寧な報告ができなくなるということがままあるわけです。ですから、仕組みを作ってはどうだというような話をしているわけでありまして、今回、たまたま教育長がコロナに関して、適切で丁寧な報告ができませんでしたけれども、ほかの局長さん方もこういったことが起こり得る可能性があるということで、今後、そういった空転を行ったりとか、市の事業が足踏みしないように仕組みを考えて、確実に記者発表の前であるとか、適切なタイミングで議会に報告できるように、全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、市民や学校現場に与えた影響についてお伺いいたします。  先ほど市長に1日の流れを御答弁いただきましたが、今回の休校の決定、先ほど申し上げましたとおり、公開の教育委員会会議にて午前中になされ、方向性が決まり、それがそのまま昼間、マスコミにおいて報道がなされました。市全体の会議によって、詳細な体制や支援が確定していない状況の中、期間だけが報道され、その報道によって、低学年のお子様をお持ちの市民の方が不安になり、学校に電話をして現場が混乱するということがありました。  市民を不安に陥れ、そして現場に混乱を招いたことに対してどのようにお考えか、また、今回のような状況を招かないようにするにはどうするべきであったか、教育長、御答弁をお願いいたします。         〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  2月27日の政府対策本部会議の報道を受けまして、同日中に一斉休校とする予定であるということを各学校長には伝えていたところです。  一斉休校の実施については、翌28日の文科省からの通知を待って、同日開催の臨時教育委員会会議において正式に決定をいたしたものです。  教育委員会会議は原則公開としており、28日の会議においても、公開での審議がなされ、その様子が昼ごろテレビで伝えられたものと考えております。報道や学校のメールなど、様々な手段を通して、少しでも早く保護者に情報が伝わるように意図をしたものでありますが、結果的に保護者からの問合せの対応に一部混乱を生じたことは反省すべき点と考えております。  今回の状況を踏まえ、今後は、より迅速で丁寧な情報発信に努めてまいります。         〔田中敦朗委員 登壇〕 ◆田中敦朗 委員  ありがとうございました。例えば報道に関しても、庁議終了後、市長がそういった様々な支援や体制について発表すると、そういったことを付け加えて報道していただくように気をつければ、それまで待つといったような判断を保護者の方もできたでしょうし、考え得る様々な対応があったと思います。もちろん今回のコロナの対応は緊急のことであったので、現場が混乱していたということは十分に分かりますけれども、今後も同じような緊急の対策があった際には、そういった市民の方が不安になるようなことや現場が混乱に陥らないような対処をぜひお願いをしておきたいと思っております。  (3)休校決定後の各学校の動向についてお伺いいたします。
     休校決定後の28日の放課後と翌日の29日に、学校において部活動が開催されたというようなことが私の耳に入ってまいりました。政府が要請をし、熊本市が3月2日から3月24日まで休校するという重い決断をしたにもかかわらず、一部の学校が部活動を開催したということについて、教育長はどのようにお考えになられますでしょうか。  また、部活動を行った学校が何校あったのかお答えいただきたいと思います。         〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  休校決定後の部活動についてですが、一斉臨時休業の通知後、実際に部活動を行った学校は、28日に小学校で3校、中学校で25校、29日には小学校2校、中学校19校となっております。なお、3月1日は第1日曜日で部活動指針により活動を行わないこととしておりますので、部活動を実施した学校はありません。2月28日、29日の活動内容については、通常の活動を行った学校もありますが、今後の計画や、自宅での個人メニュー提示を含めた、ミーティングを行った学校もあると聞いております。  熊本市においては、2月23日に臨時休業の措置を取る基準を示しており、3月2日の休校開始まではこの基準で対応することとしていましたため、3月1日までは、部活動を含めた学校教育活動を停止することはしておりません。         〔田中敦朗委員 登壇〕 ◆田中敦朗 委員  私は市民の方から、3月2日から24日まで、休校するにもかかわらず、義務教育を中止するという決断を市長と教育長がしたにもかかわらず、その日の放課後と翌日に、そういった接触であるとか外出を促すような活動をさせる教員の方々は何を考えていらっしゃるんだろうかというようなことで、市民の方に言われまして、確かにちょっと3月2日から24日、休校にもかかわらず、その前の2日間は大丈夫というようなことも分かりませんし、よくよく考えれば、すぐに帰すなり、メールやそのほかの連絡手段でミーティングだったり、活動に関しては連絡はできたはずではないかなと思っております。やはりそういったような、こういう大変な状況の中で、子供たちのリスクを下げて、蔓延防止をするために休校の決断をしたにもかかわらず、外出を促してしまうような活動をした学校現場の先生方というのは、ちょっと考えを改めていただきたいなと私は考えた次第であります。  続きまして、(4)休校期間の小中学生の民間活動への自粛要請についてお伺いいたします。  今回、予約済みの市施設の利用に関して市は取り消しませんでした。そのことによって休校期間中も市の施設において、屋内で小中学生がクラブチームの活動を行うということがありました。民間の施設で民間の活動を行うのは民間と保護者の判断で良いと思いますが、わざわざ市施設の新規利用の予約の受付をやめて、さらには小中学校を休校するという重い決断をしたのですから、市施設の小中学生の利用の自粛を呼びかけるべきではなかったでしょうか。教育長にお伺いいたします。         〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  今回の休校措置を実施するに当たり、児童生徒には、基本的に自宅で過ごし、不要・不急の外出を控えること、不特定多数の人が集まるような場所に行かないなど、臨時休業の趣旨をしっかり理解し行動することを通知しております。  なお、民間のスポーツクラブ等に対しては、教育委員会としては活動の自粛を要請するということはできないと考えております。         〔田中敦朗委員 登壇〕 ◆田中敦朗 委員  民間の活動に制限をかけるというのは難しいとは十分理解をするんですけれども、市の決定と教育委員会の決定に一貫性を持たせるためには、市の施設を利用する民間のスポーツクラブ等に、小中学生は休校期間中ですので、外の活動については感染のリスクは少ないかもしれませんけれども、閉鎖空間で多数の人が集まるという場合はリスクがあるわけですから、その期間は利用ではなくて、小中学生の活動に関しては自粛していただけないでしょうかというような要望するのが良かったのではないかなと思いますし、そうすることで、予約を止めたというようなことに対しての一貫性も図れるのではないかと思いますので、そういった一貫性というものが、今回、ところどころ欠けていたということにちょっと残念だなと感じる次第であります。  休校に関しては、もう人類が初めて受けるウイルスの対策ですので、エビデンスがないまま進むのはしようがないとは思いますけれども、一つ一つ、市の姿勢に関して、一貫性を整えていくということに今後は市全体で取り組んでいただきたいなと思う次第であります。  続きまして、適正な予算執行についてお伺いいたします。  大切な令和2年の予算を審議するに当たって、その予算の大部分に当たる職員とその職員による予算執行についてお伺いいたします。  私はこれまで職員一人ひとりが市役所の看板を背負っており、職務に当たるときは誇りを持って臨んでほしいとお願いをしてまいりました。しかし、その願いもむなしく、おのれの一挙手一投足の大切さ、創意工夫をする気概、至誠を持って事業に当たる意識が年々低下していっているように感じます。  なぜならば、昨年1年間で、法務に基づいて業務を遂行する行政職員として適格性を疑う事案や、市民からの信頼を損なう行為や、社会人として基本的なことも身につけられていないのではないか、市役所の行っている研修は意味があるのかと疑問に思ってしまうことが多数あったからです。最近の議会からの市長や市役所執行部への厳しい指摘や事業に対する懸念の声は、こういったことの積み重ねから来ているのではないでしょうか。  議員や市民、事業者からの信頼を損なう職員がいるという市役所の現状に対し、どのように考え対処していくのか。適正な予算執行に向けて、市役所全体でどのように取り組むことが必要と考えているのか、市長のお考えと決意のほどをお伺いいたします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  市民に信頼される市政運営を行うためには、事務処理ミスや不祥事を発生させないことが重要でございまして、職員は法令遵守や倫理の保持はもとより、常に全体の奉仕者として強い自覚と緊張感を持って職務に専念しなければなりません。そこで公務員としての高い倫理意識の醸成はもとより、業務遂行力や接遇マナー向上のための研修、さらには市長への手紙に対する対応や積極的な事務処理ミスの公表などに努めておりまして、このような取組を進めることで職員の意識改革と資質向上を図っていかなければならないと考えております。  また、予算の執行に当たりましては、地方自治法や本市の自治基本条例の定めによります、最少の経費で最大の効果を上げることを基本原則としておりまして、職員一人ひとりが常にコスト意識を持ち、また、不断に事業の見直しや業務の効率化に取り組むことが必要であると考えております。  今後も市が執行いたします予算の原資は、市民の皆様からいただく貴重な市税等であるという認識の下、職員の資質向上に取り組むことで市政の信頼を確立するとともに、適正かつ効率的な予算執行に努めてまいりたいと考えております。         〔田中敦朗委員 登壇〕 ◆田中敦朗 委員  御答弁ありがとうございました。  市長を初め執行部の皆さんが努力をしているのは近くで見ておりますので、十分分かりますけれども、市長のおっしゃることと現場が若干離れている部分があるということをぜひお伝えしたかったということです。予算の議論をする中で、それを執行していく現場の皆さんのレベルを上げていかなければ、市長のおっしゃる理想は実現しないわけでありますので、そのことを念頭に置かれまして、市全体のレベルアップを図っていただきたいと思います。  市政改革・改革のタネについてお伺いいたします。  市政改革の中でも特にこの改革のタネ、職員提案が気軽にできる制度でありますけども、これについてお伺いします。  様々な意見が集まる中で、多くの要望や対案、提案などが集まってくるんですけども、その職員の改革のタネを職員に配信しているというものを拝見いたしましたが、それを見てびっくりいたしました。全部読むのに15分以上かかり、中にはただの愚痴や要望とも思えるものも入っているような状況でした。そんなものを読まされる職員にとって、これはたまったものではありませんし、15分かける職員数と考えれば膨大な損失になってしまいます。わざわざ職員に配信するものならば、職員の資質向上や学びにつながり、短時間で読めるものにするべきです。  例えば新規事業の提案や、現在行っている事業の改革、制度の改革については、その背景、目的、手法、概算予算、効果が分かるもので、5分以内に目を通せるもののみ、1日1件に限って送るといったような工夫をしていくべきだと考えます。今後、改革のタネについてどのような改革をしていくのか総務局長に御答弁をお願いいたします。         〔萱野晃総務局長 登壇〕 ◎萱野晃 総務局長  市役所改革の取組の一つであります、改革のタネは、職員がいつでも気軽に気づきやアイデアを提案できる制度として運用しておりまして、公共施設へのキャッシュレス導入や会計、契約事務における各種様式の簡略化など、市民サービスの向上や業務効率化につながる成果が出てきているところでございます。  一方、提案が気軽にできますことから、改善を目的としない個人の要望、趣旨が明確でない提案が散見されますとともに、提案の増加に伴いまして、職員の負担が増えるなどの課題も出てきております。  そこで、職員へのアンケート等を参考に、職員の負担を軽減しながらも、より良い提案が増える仕組みを現在検討しておりまして、新年度には新たな改革のタネをスタートする予定といたしております。         〔田中敦朗委員 登壇〕 ◆田中敦朗 委員  新たな改革のタネを始めるということでございますので、大変期待をしております。  職員1人当たり15分かかってしまうということで、ここにコスト意識の欠如があるのではないかなと思っています。配信をして全員が読まなくてはいけない。職員かける15分であれば、一体何分の損失になるだろうかと。そういった一つ一つのことをしっかりとやっていってほしいなと思います。魂は細部に宿ると言います。今回は質疑というよりも質問という形になってしまい大変申し訳ありませんけれども、そういった予算の細かな質疑の前にいろいろと考えていただくことが多数あるのではないかと思ったがゆえのこういった質疑となりました。  今後も、大西市長の下、すばらしい事業の実現と復旧復興、そしてこのコロナの対策がうまくいくことを祈念いたしまして、私の質疑を終わりまして、落水委員へバトンタッチいたします。ありがとうございました。(拍手) ○澤田昌作 委員長  田中敦朗委員の質疑は終わりました。  次に落水清弘委員の質疑を行います。         〔落水清弘委員 登壇 拍手〕 ◆落水清弘 委員  令和・自民クラブの落水でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  では、新型コロナウイルス対策・対応について。  (1)例えば今日、本市の保育園・認定こども園・幼稚園の児童・職員にコロナ感染者が出た場合、どのように対応なされますでしょうか。大西市長、お答えをお願いします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  保育園・認定こども園・幼稚園等の児童または職員に新型コロナウイルス感染症の感染が確認されました場合には、感染者の状況等を把握をいたしまして、感染された方への適切な医療の提供はもとより、感染拡大の防止のため、個人情報に配慮しつつ必要な情報を公表するとともに、当該保育園等と連携協力し、状況に応じて臨時休園を要請いたします。  また、休園に当たりましては、保護者の方への休園の期間や相談窓口、健康観察等の周知が必要となりますことから、当該保育所等と十分に連携をとりながら支援を行ってまいりたいと考えております。  さらに、感染者に対しましては偏見が生じないよう、人権に配慮しつつ、児童や保護者の方に過度な不安を生じさせないために、新型コロナウイルス感染症についての正しい情報の提供を行い、市民の安心・安全を最優先に感染拡大の防止に努めてまいります。         〔落水清弘委員 登壇〕 ◆落水清弘 委員  大西市長、現局には詳細なマニュアルを作っていただけるようにぜひお願いいたします。やはり転ばぬ先のつえを次から次に前もってやっていくのが危機管理の最優先のやり方でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続いて、マスク関連で2点。市の備蓄マスク配布経過と、今後の備蓄マスクの配布先について。本市では先ほども御説明のとおり、60万枚のマスクを備蓄されておられました。今回のコロナ対応として、備蓄マスクをどのような時系列で配布されたのでしょうか。  また、備蓄マスクも残が20万枚を切ったように仄聞いたします。残りのマスクの配布予定をお教えください。  マスクでもう一点です。病院、老人施設、保育園等でマスク不足が強く叫ばれています。今回のコロナの現況である中国では、紫外線滅菌装置を使ったロボットが病院の中を走り回っております。また、同国の上海では、バス1台丸ごと紫外線滅菌装置の導入で、10分ほどでバスの滅ウイルスを行っております。  そこで、配付しております資料Aを御覧ください。国内で販売されている紫外線滅菌装置4つを記載いたしました。一番下にはマスクやスマホが滅菌できるとの説明です。一番上の機種に関しましては、皆様も床屋や美容室、または歯医者等で一度は見られたことがあるかと思いますが、下の3機種についてはあまり見られたことがないかと思います。ここに1機種持ってまいりました。このような紫外線の滅菌装置というものを、各、保育園や老人施設に伺ってみましたらば、8施設かけまして、施設長の方で御存じの方は誰もおられませんでした。  このような便利な良いものがありますので、マスクが足りないことに関して、マスクを何回も利用できる方法の一つかと思いますので、各施設に周知をしていただきたいと思いまして、お伺いいたします。中村副市長にお願いします。         〔中村賢副市長 登壇〕 ◎中村賢 副市長  お答えいたします。市の備蓄マスクの配布状況等でございます。  本市は、新型コロナウイルス感染症発生時点で約60万枚のマスクを備蓄をしていたところでございます。その配布状況でございますが、友好都市に対します支援として、1月30日に、桂林市に5万枚、2月3日に蘇州国家高進区に約1万枚、送付をしたところでございます。さらに市民病院を含む市内の医療機関に約17万枚、社会福祉施設等に約4万枚、各区の窓口職員用として約9万3,000枚、一斉休業への対応として児童育成クラブに約2万3,000枚など、これまで約42万枚を配布したところでございます。今後の備蓄マスク約18万枚の配布先につきましては医療機関を想定しているところでございます。  それから、委員が御紹介いただきましたように、中国では病院での紫外線殺菌ロボットやバスの車体内外を紫外線照射する装置が導入されていると、インターネットでも紹介されているところでございます。紫外線による殺菌装置につきましては、国など関係機関への情報収集を行いまして、本市として新型コロナウイルスに対する有効性につきまして、精査をしてまいりたいと考えております。         〔落水清弘委員 登壇〕 ◆落水清弘 委員  大西市長、このような緊急事態のときには職員一人ひとりが前へ前へ、創意工夫をしていただくように御指導をお願いしたいんです。  蛇足ですが、私の知る花園校区のとある町内自治会では、この次の新型感染症のために500世帯分の備蓄として、マスク5,000枚の購入を新年度予算として決定した自治会もございます。  通告(4)と(5)です。学校と子供たちについて。  まずは、給食の食品(生鮮)ロスについて。  3月2日より小中学校が休校になり、給食食材が冷蔵庫の中で保管されている分が多数あるやに仄聞いたしました。その経緯、保管、廃棄の状況を説明ください。  また、今日は16日ですから、最初の保管分は10日以上にもなります。早急に販売されるなり、寄贈していただくようお願いしたいと思います。  さらには、この件は、今議会の追加予算にも関わることとなるようなことも聞きますので、今後の対応も御説明をお願いいたします。  続いて、子供たちのストレス解消について。  休みも半月を過ぎてしまいました。文科省はストレス解消と、運動不足防止のため、児童生徒が屋外で運動するという指針を示しました。しかし、報道や地域では、鬼ごっこやドッジボールをしている子供も目にしました。明らかに感染3リスクのうち2つが含まれています。子供たちは鬼ごっこ、ドッジボールをしても良いのでしょうか。お答えをお願いします。  また、熊本市立図書館が閉館いたしております。市立図書館では昨年末から電子図書の貸出しを行っております。その貸出しは今日現在もなされています。  ただ、現在、図書カードを取得されている市民のみとなっております。ぜひ、学校を今、休んでおります子供たちにも、この電子図書を活用させていただきたいのです。そのために新たな図書カードの電子発行やファクス発行ができるように、早急にお願いしたいと思いますが、教育長、お答えを願います。         〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  学校休校によります御質問について、3点お答えいたします。  まず、給食の食品ロスについてですが、学校の休校を受けまして、2月28日には食材の発注停止をかけておりますが、3月2日からの早い時期に提供予定だった青果物のうち、モヤシ、加工ゴボウなど傷みやすいもの、また、食肉で給食用に切り落とし、傷みが来たものについては、やむを得ず廃棄を行ったものもあります。3月に提供予定であった給食用の食材のうち、青果物などは生産者の圃や貯蔵冷蔵庫、食肉は精肉業者等に保管をしてあり、この食材をどう活用していくかが課題となっております。  これらの食材の取扱いについて、本市では、食品ロスを可能な限り出さないという方針を立て、市場での販売などを行うこととしていくものとしており、熊本市学校給食会等に周知をしたところです。  この市場での販売とは、生産いただいた青果物などは、熊本市学校給食会が買取りを行うこととし、その上で、卸業者など給食関係業者の協力を得て、市場等の流通に乗せ販売を行うものです。このことで生産者への支援を行うとともに食品ロスの削減へつなげるものとしております。  なお、この事業の必要経費については現在積算中ですが、国の支援制度なども活用しながら進めてまいります。  次に、子供たちのストレス解消という点ですけれども、感染拡大防止のため、基本的には自宅で過ごし、不要・不急の外出は控えるように指導しておりますが、児童生徒の健康保持の観点から、安全な環境の下に行われる日常的な運動を行うことは大切であると考えております。  このたび、文部科学省の通知を受けて、一斉臨時休業期間中における児童生徒の運動機会の確保について、通知をいたしまして、日常的な運動を行うことができること、また、その際の注意点や学校の運動を開放することができることを示したところです。どんな遊びや運動が可能なのかについては、文部科学省の通知によればジョギング、散歩、縄跳びなどが示されております。委員御案内の鬼ごっこ、ドッジボールなどは具体的には示されておりませんが、直接、またはボールを介した接触などがあり、感染のリスクがないとは言えないものの、一度に大人数が集まらないこと、健康観察や手洗いの徹底など、感染拡大を防止するための配慮を行った上で実施するのであれば、一律に禁止するものではないと考えております。  今後も文部科学省等関係機関に確認しながら、学校や保護者に対し、できるだけ分かりやすく伝えていくように努めてまいります。  3点目は、電子図書館についてですが、電子図書館のコンテンツの閲覧については、熊本市に居住、または通勤、通学をし、図書館カードの登録がある人に限っております。これはコンテンツの提供者との契約上の制約でありまして、図書館カードを持たない子供の電子図書館の利用を認めることは困難と考えております。  しかし、図書館への来館が不要となることは電子図書館の大きな利点です。したがって、図書館カード取得についても、本人確認が可能な場合には、電子メール等による申請を受理できるよう検討したいと考えております。  なお、教育センターにおいては休校中の児童生徒の学習支援のため、家庭学習の教材として、「おすすめ学習サイト10プラス」をホームページに掲載しており、電子図書は現在のところ、小学館の学習まんが「日本の歴史」シリーズ全巻を紹介しております。  今後も子供たちが楽しく読むことができるコンテンツを逐次掲載し、更新をしていきます。         〔落水清弘委員 登壇〕 ◆落水清弘 委員  教育長、まだ食材が冷蔵庫の中にあり、販売されていないような御答弁のように聞こえましたが、札幌市では、商工会議所あたりとタイアップをして、もうその食材を販売しておりますので、早急に換金をしていただくようにお願いいたします。  大西市長、ふるさと納税の返戻金で使っている自治体もあると聞いております。ぜひそのことも検討いただきたいと思います。  また、補正を上げられるのでしたらば積算の説明ができるようにお願いいたしておきます。  教育長、図書カードの発行はできるということでよろしいんですよね。ぜひよろしくお願いします。  (6)本市窓口職員のコロナウイルス対策について。  コロナの感染リスクが最も高いのは市の職員の中で、言うまでもなく、窓口の職員です。しかし先週、各区役所を回りましたが、マスクをしていない窓口職員を多数見かけました。ぜひ本人のためにマスク装着を義務づけていただきたいのです。  総務局長、答弁を願います。         〔萱野晃総務局長 登壇〕 ◎萱野晃 総務局長  窓口職員の新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。  御指摘のとおり、不特定多数の来庁者の皆様と接する窓口職員は、特に感染リスクが高いものと認識しております。新型コロナウイルスの感染予防には、手洗いや消毒、換気などの取組が有効でありますため、窓口の職員も含め、全職員に対しまして、マスクの着用を奨励するとともに、各所に消毒液を配置するなど、予防対策に取り組んでおります。中でも、窓口職員が対面で業務を行う際には、マスクの着用や相手との距離に配慮するよう強く呼びかけているところでございます。消毒液などの予防物品が入手困難な状況であり、手作りマスクや消毒液などの代替品について周知しながら、引き続き、窓口の職員も含め、全職員に対し、感染予防の取組を徹底してまいりたいと考えております。         〔落水清弘委員 登壇〕 ◆落水清弘 委員  総務局長、窓口職員の皆さん方にマスクの装着をお願いするときに、お願いという形ももちろん大事ですし、命令にならないということも特に大事なんですけども、最も大事なことは、あなたのため、あなたのことを思って私たちはマスクをつけてほしいということを言っているんですよという言葉がけの問題です。善意の言葉であるというところを相手に伝わるようにしていただけると、皆さんつけると思います。やはり個人の権利が強い日本という国ですから、今回特によく分かりましたけども、やはり個人の自由を束縛するときには、あなたのためなんですよということが伝われば、私は、相手は必ずそのことを理解してくると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  コロナの質疑質問はここでとどめますが、今、私たちはもっと客観性を持った目でコロナ対策を考えなければならないと思っています。一部の国民のデマや一部のマスコミの過剰な不安をあおる言葉に惑わされずに、まずは客観的データを基に自らが考えなければ、被害者を止めることは容易ではないと思います。  例えば、配付資料の最後のページを見ていただけますでしょうか。各国のコロナ感染率を計算したものを記載いたしました。御覧ください、最後のページの右下です。世界ワーストワンのイタリア、2位の韓国と日本を比べますと、その差は何と50倍以上です。それが事実です。また、記載はしていませんが、死亡率も比較したとしても日本は何倍も良いデータとなります。どうぞ、資料をそれぞれに計算されていただけるといいかと思います。
     今日現在、今朝、見てきましたらば、日本は感染者数では世界ワースト12、死亡者数ではワースト8位だったと思います。ですから、そういう客観的なデータを基に私たちは考えなければならない、それを強く思うんです。それこそが我々、政治家の役割であるとつくづく思うわけです。  そして、様々なデータを収集した後に、自分の主観を初めてそこで入れて判断をするというのが一番いい方法ではないかと思います。最初から主観を入れてこのような問題を取り組みますと必ず失敗をいたします。皆さん、そういうことで、共に頑張らせていただきたいと思っております。  さて、私は今年度、令和という新しい時代に入り、平成の時代に何かこうまとわりついていた閉塞感というものを打開する価値観がどこかにないかと思っておりました。犬も歩けば棒に当たるです。先月初めに豪州視察に行きましたときに見つけてまいりました。お手元に配付の資料Bを御覧いただけますでしょうか。時間の都合で、それをそのままちょっと読ませていただきます。  表題が、国民の幸せは国の義務−世界初“幸福”を、国家予算に組み込んだニュージーランドの挑戦。  続いて本文です。  多かれ少なかれ、国は国民を守り、よりよい生活を送らせる義務がある。その政策内容は国によって違うものの、多くの先進国において教育や医療といった福祉分野に力を入れていることが確かだ。しかしそれらはあくまでもハード面への支援であり、その先にある“幸せ”は、当然ながら個々に委ねられている。2019年5月末、ニュージーランド政府は、幸せをコンセプトに入れた予算「ウェルビーイング・バジェット(幸福予算)」を発表。国や国民の幸せを体系的に考え、予算に落とし込んだ国としては世界初である。  時間がありませんので、全部読むことができませんけれども、大西市長には、これを前もって、ぶしつけでございますけども、お届けいたしましたので、私はもうこのような新たな概念であるとか価値観というものを今、私は人類全てが必要な時期に来ていると思います。今回のコロナの問題を対応しても、経済行為を優先して、やはり様々なリスクが出てしまっているのも現実であります。そのバランスをいつもとるのは、やはり一人一人の幸福であると思いますので、ぜひこれについて御見解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  本市では目指すまちの姿として、第7次総合計画で「市民が住み続けたい、だれもが住んでみたくなる、訪れたくなるまち、上質な生活都市」を掲げまして、その実現に向けた取組を中心に予算を編成しております。  委員御案内のニュージーランド政府によります幸福予算につきましては、詳細は承知はしておりませんけれども、いただいた資料のうち、例えば、子供子育て分野の取組等につきましては、第7次総合計画に盛り込み、予算にも反映をしているところでございます。今後の総合計画の見直しに当たっては、様々な事例を参考に検討しまして、予算編成においては、市民ニーズに沿った事業を適切に織り込んでまいりたいと考えております。         〔落水清弘委員 登壇〕 ◆落水清弘 委員  市長、詳細は承知していないと誠実にお答えいただきましたことでとてもうれしく思っております。  であるならば、今回、私がこのことを市長に、幸福予算のことをお話ししたことは、今後、きっとお役に立てると思っております。時間ですのでしゃべることができませんけれども、この幸福予算の件につきましては、次回の登壇のときに詳しくまたお話しさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。(拍手) ○澤田昌作 委員長  以上で、令和・自民クラブの質疑は終わりました。  次に、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。  持ち時間は10分となっております。         〔上野美恵子委員 登壇 拍手〕 ◆上野美恵子 委員  日本共産党熊本市議団の上野でございます。  今回の質疑は、新型コロナ感染症に限って伺ってまいります。  世界的な感染拡大にWHOもパンデミックを表明しました。国も2月25日の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定後、緊急策を打ち出しています。私ども共産党市議団も緊急な対応を求めて、先月28日、市長へ、新型肺炎への速やかな対応を求める緊急申入れを行いました。感染が広がる中で全ての人が速やかに医療機関を受診できるよう要望しておりました、国民健康保険の資格証明証の発行中止が実現をし、今月全ての世帯に短期保険証が交付されたことは評価をいたします。  一方で、政府の要請を受け実施された、公立小中高校等の一律休校による混乱もあります。児童育成クラブや事業者、商店街等での聞き取り等を踏まえて、お尋ねをしてまいります。  まず地域経済の影響について伺います。  内閣府が3月に発表した昨年10月から12月期のGDP改定値は大幅にマイナスとなりました。昨年10月に強行された消費税10%への引上げが家計も経済も直撃をし、リーマンショックを上回る景気経済の落ち込みが指摘されていたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、景気経済は急速に悪化、日本経済は危険な局面を迎えています。市内でも移動や集会、イベントの自粛等により、様々な分野で事業実績が落ち込み、廃業、倒産も発生、景気経済は急速に減速しています。  地域事業所の聞き取りでは、売上げ等が半分以下に落ち込んでいる。注文が全く来ない。キャンセルが相次いでいるという声ばかりで、あらゆる業種で事業存続が危ぶまれる状況です。  第1に、景気経済の今以上の悪化を食い止め、急速に立て直していくためには、消費税の5%への減税とともに、諸外国と比べても、まだまだ少ない新型コロナウイルス感染拡大対策への思い切った財政措置を国に求めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  第2に、午前中の答弁にありましたように、市として一定の影響は把握されているようです。しかし、まだ把握されていない施設の利用自粛による主催者・出演者への影響、事業の休止・縮小によるパート・臨時・嘱託・派遣等の非正規雇用者への影響、障がい者の作業所、時期的にも影響が大きいと思われる美容院・写真店・花屋・飲食店など、各分野にわたる事業者への踏み込んだ丁寧な影響調査・実態把握を行うべきではないでしょうか。  第3に、地元業者の現状は、融資だけでしのげる状況ではありません。融資に加え、店舗家賃、リース代、従業員給与等の固定経費に対する助成制度や事業継続のための具体的な支援策を実施すべきではないでしょうか。  第4に、群馬県高崎市では、東日本大震災が発生後、その年の秋から住宅リフォーム助成制度を実施。その後、2年後から、まちなか商店リニューアル助成事業を始め、震災復興の地域経済活性化に大きな効果を上げています。熊本地震を上回る景気・経済への深刻な影響が出ている今、インバウンド依存の経済対策から、地域循環型の景気対策へと大きくかじを切るときです。そういう意味でも、今こそ住宅・店舗リフォーム助成制度を検討し、実施すべきではないでしょうか。  以上、4点市長に伺います。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  国への要望についてのお尋ねでございますが、今月5日に私、自ら総理官邸を訪ね、本市の現状を説明するとともに感染予防・拡大防止対策の強化や、中小・小規模企業に対する支援強化などについて要望を行ったところでございます。  併せて、熊本県や指定都市市長会とも連携をいたしまして、国への要望を行っておりまして、今後も必要な要望を行ってまいりたいと考えております。  なお、消費税については、国において適切に判断されると考えております。  また、各分野における、事業者への影響調査や実態把握につきましては、これまでも商店街や観光宿泊施設など、定期的に調査を行っておりますほか、先週も私自身が各分野の現場に出向きまして、皆さんから声を伺ってきたところでございます。今後も引き続き実態の把握に努めてまいりたいと考えております。  また、店舗家賃や人件費等の固定費経費に対する助成は実施はしていないものの、これらのための借入れについても、利子補給の対象となっているところでございます。  また、御提案の一般向け住宅リフォーム助成や店舗リフォーム助成制度につきましては、個人が所有をいたします住宅や店舗の修繕や改修について、慎重な検討が必要であると考えており、本市では今後も政策目的に沿った公益性の高い介護保険住宅改修など、既存の制度により支援を行ってまいりたいと考えております。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  続いて、農業分野の問題でお尋ねいたします。  第1に、需要の多いシーズンであるはずの花卉等は、イベントの中止や学校休校のために需要が落ち込みました。緊急対策で消費拡大のキャンペーン等経費が予算化されていますが、それだけでは大きな収入減を回復することはできません。具体的な消費拡大策の検討や落ち込んだ分の価格補填等の支援を実施すべきではないでしょうか。  第2に、学校給食の中止による生鮮野菜への影響については、どのような対応をされているでしょうか。販売先を確保し、給食への納入価格と市場での販売価格との差については補填すべきではないでしょうか、関係局長にお尋ねいたします。         〔西嶋英樹農水局長 登壇〕 ◎西嶋英樹 農水局長  花卉農業者の支援につきましてお答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の花卉の影響につきましては、例年3月から4月が最も需要が高い時期でございます。各種のイベント等の中止によりまして、2月下旬以降価格が低下しておりまして、現在平年比で、2から3割程度、下落しております。このような状況に対応いたしますため、本市におきましては、花卉関係団体と連携いたしまして、本市の職員向けへの販売、国、県に先駆けて、新聞広告等を活用して、消費拡大キャンペーンを行いますとともに、市庁舎や区役所の総合受付等への展示による、消費喚起に取り組むことといたしております。  また、第38回全国都市緑化くまもとフェアの取組の一環といたしまして、市立の幼稚園、小中学校の卒業式に、いつもより多くの花を装飾できるような支援を、同フェアを所管いたしております都市建設局、教育委員会、農水局が連携して取り組んでございます。引き続き、消費拡大キャンペーンを行いますとともに、今後、花卉のPRや販売会を、都市緑化フェアや関係部局、農業関係団体と連携して取り組みまして、市民の皆様方に、熊本産の花を家に飾っていただけるよう推進してまいります。  また、農業者に対する支援といたしましては、3月9日に保証料不要で3年間無利子の金融対策を県と一緒に実施することといたしました。さらに、10日には、国から農業者への資金繰りの支援策が打ち出されたところでございます。  短期的には、融資制度で対応することといたしておりますけれども、農業経営は生産・販売が長期にわたりますことから、引き続き農業経営への長期的な影響について情報収集いたしまして、経営への影響低減対策につきましては、国や県の対策を注視しつつ、連携した対応を検討してまいります。         〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  学校給食の中止による生鮮野菜への影響についてですが、影響を最小限に抑えるために、生産いただいた野菜等は本市給食会が買取りを行うこととしております。その上で、本市給食会より卸業者など給食関係業者に協力を依頼し、卸業者などが市場等の流通に乗せ、販売先が確保できるようにしてまいります。  また、国の支援制度等も活用しながら、当初の給食納入価格と市場での販売価格との差額についても支援してまいります。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  新型コロナの影響は熊本地震を大きく上回る状況で、多くの事業者が廃業、倒産の危機に直面しておられます。昨日も借りても返す見通しがないという声を聞きました。給食はいいんですけれども、花卉については、やはり価格の補填が必要ではないかと思います。融資だけでは乗り切れない状況があることを認識して、特に障がい者の方々の作業所においても大変御苦労されておられますので、さらなる緊急対応を実施されるようにお願いしておきます。  次に休業補償と雇用確保について伺います。  フリーランスの対応等については他の方々からもお話が出ておりましたが、それも含めて、従業員の方々への休業手当や賃金の一部を助成する国の雇用調整助成金への上乗せや、国の制度の対象外となる事業主等への独自支援が必要ではないかと思っております。いかがでしょうか。  一律休校により、学校現場で働く給食調理補助員や非常勤講師など、臨時職員の働くがなくなっています。他都市では、他の業務に就けることや有給の特別休暇を設けるなどの対応が行われています。コロナ対応で仕事がなくなることがないよう何らかの対応が必要ではないでしょうか。市長並びに教育長にお尋ねいたします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  雇用調整助成金につきましては、先ほど申し上げました国への要望に加えまして、今月9日には熊本地震と同等の助成率への引上げや、対象とならない個人事業主等に対する新たな支援制度の創設について要望を行っているところでございます。国の第2弾の緊急対策には、休業補償制度の要件緩和など、本市の要望も反映されたところでございまして、今後も国や県と連携し、雇用の安定に向け努めてまいりたいと考えております。         〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  休校に伴い、予定していた給食業務及び授業等の勤務がなくなったために、給食調理補助員や非常勤講師など、一部の臨時職員等を休業としたところです。  一方で、休校期間中、児童1人で過ごさなければならない御家庭等のため、児童育成クラブの開設時間については、これまでの14時から18時までの4時間としていたところを午前8時から18時までの10時間と大幅に延長したことから、その人材確保に向け、希望する臨時職員等については、児童育成クラブ支援員として雇用したところです。  給食調理補助員等の休業手当については、収入減について、経済的な不利益が生じないよう、できる限りの対応を行ってまいります。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  休業補償や雇用の面でも、国の支援拡充を求めつつも、県段階では独自の緊急対応を打ち出しているところもありますので、本市としても、市独自の対応が十分になされるようにお願いしておきます。  次に医療現場の問題について伺ってまいります。医療機関ではマスクや消毒液等、感染症対応に不可欠な医療材料が不足し、あと一、二か月で診療に支障を来すような状況の医療機関もあるように聞き及んでおります。緊急対策で、指定医療機関等への支援は行われておりますが、指定医療機関にとどまらず、今後は一般医療施設も一定の役割を果たすことが求められてきます。全ての医療機関で医療行為を継続できるような支援が必要です。  また、学校の休業の影響もあり、人員確保にも苦労されています。医療材料や現場の人員確保について、市として現状を把握すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、現状を踏まえて、災害備蓄等の活用も含め、医療機関が医療をきちんと提供できるような医療材料と人員の確保についての支援が必要であると思いますが、いかがでしょうか。  市民の方々からも、マスク不足の声が殺到しておりまして、感染症対応の物資の安定供給が急務になっております。国が供給基準を引き上げるように、国には要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上、市長に伺います。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  新型コロナウイルス感染症の医療現場等への支援についてのお尋ねでございますが、まず現在、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの医療関係団体と意見交換を行っておりまして、医療現場の現状の把握に努めております。これまで人員不足に関する要望につきましては聞き及んでおりませんが、今後も必要に応じて情報収集を行ってまいります。  また、医療機関のマスクの不足につきましては、感染を防止し、適正な医療体制を確保するという観点から、緊急性が高いと判断をいたしまして、熊本市医師会を初め、下益城郡医師会、鹿本医師会、また、帰国者・接触者外来を有する医療機関などに対して、現在までに市の備蓄分から、計約19万枚のマスクを支給したところでございます。感染予防のための衛生材料等の確保につきましては、このような現状を踏まえ、3月5日に私、自ら国に赴き、感染症指定機関を初めとする医療機関、社会福祉施設などに対する安定的かつ優先的な供給体制の速やかな構築を要望したところです。  特に医療用のマスクの確保につきましては、国が示します安定供給スキームを活用して、サージカルマスク4万枚、N95マスク1万枚の供給の要請を行いました。  今後も引き続き医療行為が継続できるよう、医療施設に対する安定供給の確保に努めてまいります。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  いろいろ国に御要望いただきまして、やはり現場の実態というのが大変差し迫った状況というのがございますので、人員の不足についてはまだまだ実態把握ができていないということでありましたけれども、それについても努めていただきたいと思います。マスク等の医療材料の確保というのは、予防と感染拡大の防止、適切な医療の提供からも極めて重要な課題ですので、医療機関だけでなく、市民の皆さんへも必要枚数が提供されるようにお願いをいたしておきます。  続いて、相談体制と検査について伺います。  第1に、市民の不安に応えて、正確な情報を提供し、それぞれの事情に対応できる専門的知識を備えた相談体制が重要です。専門知識を持つ相談員の配置状況と今後の拡充についてお聞かせください。  必要によっては、専門職の嘱託職員を雇用するなど、緊急の対応を行うべきではないでしょうか。また、在住外国人や外国人観光客等への対応のため、多言語対応も必要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。  第2に、PCR検査を担う環境総合センターの人員体制と予算の確保が重要です。今後増える検査への対応も考慮するならば、環境総合センターの人員と予算の拡充が必要だと思いますが、いかがでしょうか。  併せて、国の感染症対策の拠点である国立感染症研究所につきましても、人員の削減と予算減が、多方面から指摘されていることから、その充実も国に対して求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  市長並びに関係局長に伺います。         〔田端高志健康福祉局長 登壇〕 ◎田端高志 健康福祉局長  私からは専門知識を持つ相談員の配置等についてお答え申し上げます。  本市では、新型コロナウイルス感染症の国内発生に伴いまして、本年1月30日に保健所内に電話相談窓口を開設し、2月3日には帰国者・接触者相談センターとして機能拡充を図ったところでございます。  相談体制といたしましては、保健所職員に加えまして、各区役所を初め、庁内関係課の協力を得まして、医師・保健師・看護師などの専門職を配置し、24時間体制で市民の皆様や医療関係者等からの様々な相談をお受けしているところでございます。  本年4月以降につきましては、看護師などの専門職を雇用いたしまして、さらに相談体制の強化を図ってまいります。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  私からは、外国人への対応についてお答え申し上げます。  現在、保健所では、十分なコミュニケーションがとれない外国人に対しましては、国際交流会館に設置しております外国人総合相談プラザで相談を受け付けておりまして、ホームページでも周知を行っているところでございます。  具体的には、保健所職員と外国人相談者間の応答について、必要に応じて、3者通話や4者通話を活用しながら、多言語でのサポートを行っているところでございます。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  検査体制の充実についてお答えいたします。  PCR検査を行っております環境総合センターでは、現在7名で新型コロナウイルスの検査に従事をしているところでございますが、全庁的にPCR検査経験者のリストアップを行い、そのうち2名について検査の研修を実施し、体制を拡充することとしております。  また、検査で使用いたします機器であるリアルタイムPCRは、様々な感染症に対する検査体制強化をするため、今年度予算に計上していたところでございまして、今月2日に納品され、2台体制となりました。試薬につきましても、必要量を確保するため、適宜、既決予算を活用しているところでございます。今後も状況に応じて必要となる予算を確保してまいりたいと考えております。  また、国立感染症研究所につきましては、新型コロナウイルスのような新興感染症等に対する国民の危機管理を担っております、大変重要な機関でありますことから、その機能の維持、拡充は必要であると認識をしております。今般の世界的大流行となりましたコロナウイルス感染症の事案から鑑みても、国においては、適切な対応が図られていくものと考えております。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  新型コロナにつきましては大変たくさんの課題があります。そしてまた刻々と変わる状況に対して、混乱を招かずに、適切な対応が図られることが重要ではないかと思っております。  その点では、緊急の判断というのはあるかと思いますけれども、政策決定におきまして、専門家の意見をきちんと踏まえて、適切な対応を行っていただくことをお願いをしたいと思います。  そして、何よりも、最初質問いたしました、今、落ち込んでいる景気経済に対して、思い切った財政投資をしていただくことが必要ではないかと思っております。国、県、市が強く連携をいたしまして、そしてまた、国、県に頼らず、市独自にやはり抜本的な対策の強化をしていただくことを強くお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。(拍手) ○澤田昌作 委員長  日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。  次に、田尻善裕委員の質疑を行います。
     持ち時間は5分となっております。         〔田尻善裕委員 登壇〕 ◆田尻善裕 委員  時間が5分しかございませんので、早速質問に入ります。  私からは、熊本城ホールの管理に伴い、その振動による影響についてお尋ねをいたします。  まず最初に確認させていただきます。ホールのこけら落としでのコンサートで、その揺れにより気分が悪くなるなど、体調不良になった方が複数名出た問題に関して、1月7日の地元紙に「大西市長は、苦情が出る前に揺れが伝わることを設計業者や指定管理者が把握していたと説明」と報道されておりますが、しかしながら、設計者は日本トップクラスの日建設計であります。そこが本市との打合せにおいて、説明していないはずはないと思い、設計会社との議事録を要求し、読ませていただきましたが、提出された平成27年の議事録から、振動についての記載があり、また、平成29年の会議録には、2階多目的ホールは共振により揺れる可能性が高い。基本的にスタンディングなしのジャンプNGと記載されておりました。  これらのことにより、本市もオープン前にホールは揺れると認識していたと理解してよろしいでしょうか。市長にお尋ねいたします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、開館前の振動に関する認識についてでございますが、建物における振動の他階への伝播を完全に防ぐことはできないということのため、運営面の工夫を講じるのが通例であることは設計者から設計段階で聞いておりました。  また、熊本城ホールは面積や高さ等の限られた条件の下、耐震性能や遮音性能など、最大限の工夫を施し、設計・工事段階を通して安全性や利便性を高める配慮を万全に行ってきたところでございます。  そして、昨年12月1日の開業以降、熊本城ホールの上下間の揺れ等も含む影響について、設計者、施工者、指定管理者及び本市の担当者も含め現場に入り、調査、確認を行ってきたところでございます。  その結果、建物の安全性には全く問題がないことを再確認をいたしますとともに、複数の学識者からも振動伝播があっても、耐震性能上、十分な安全性能を有しており、熊本城ホールが特別なケースではなく、運営面の工夫を講じるのが通例との見解をいただいたところでございます。  これらを踏まえまして、先般、2月1日にホームページ等で周知をいたしましたとともに、今後の運用において、コンサートの重複を避けるなど、運営面で調整を図っているところでございまして、これまで御利用いただいた方々からも、音や雰囲気等に御好評をいただいておりますことから、今後もより安全に安心して御利用いただけるよう、ホールの特性を周知し、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。         〔田尻善裕委員 登壇〕 ◆田尻善裕 委員  ありがとうございました。今、説明されたように、私も本市がホームページで専門家に説明というのを見せていただきましたけれども、皆さん、大体要約すれば、あのような建物を造る、あのような建て方をすれば揺れるのは仕方がないと。ただ、耐震性、安全性は大丈夫というようなものですけれども、私は幾ら大丈夫と言われても、根本的な解決をしているわけではないので、そこには、利用者の視点が欠けているのではないかと指摘させていただきます。  そこで、揺れが起きたことにより、今後運営で調整を図るとも報道されていますが、先ほど納付の話が出ましたが、利用者に不快な思いをさせないための調整というのは、本市にとっても、指定管理者にとっても、今後の収支や運用見込みに大きな影響を与えると思いますが、本市はどのように考えていらっしゃるのか、担当局長にお尋ねいたします。         〔平井英虎経済観光局長 登壇〕 ◎平井英虎 経済観光局長  私からは、運用見込みの影響についてお答えいたします。  熊本城ホールの使用に関しましては、学会や国際会議等は3年から5年前に、イベントやコンサート等は1年から2年前に問合せがあり、調整期間が十分に確保できるため、今後の運用におきましては、指定管理者と十分連携を図り、稼働率への影響がないよう配慮し、主催者に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。         〔田尻善裕委員 登壇〕 ◆田尻善裕 委員  今、局長が言われたように、数年先のことは、調整ができるかもしれませんけれども、私が言いたいこと、先ほど話も出ました。指定管理者は、指定管理料ゼロ円で受け持っております。すなわち利用者が減るということは、過去最大の投資をした本市にとっても、管理者にとっても重大な影響を与えることになります。  午前中、ホテルのキャンセルの話が出ましたけれども、ホールについて管理者に問い合わせしましたところ、やはりキャンセルが相次いでいて、なかなか先が見えないということでありまして、このままでは、午前中に納付の話が出ましたけども、従業員の給料も厳しくなるのではないのかなと私は思います。とにかく新型コロナの影響がいつまで続くか分かりませんが、局長が言われたように、今は管理者と連携を組んで頑張っていただきたいというしかございません。今後の議会での審議を見守りたいと思います。  最後に、揺れた事実が明らかになって、設計会社との議事録を要求して、今回の振動は設計段階で分かっていたことが明らかになりました。議事録を皆様へお配りしようと思ったのですが、そのためには情報公開請求が必要で、間に合わないと言われたために、今回は配布はできませんでしたが、このように執行部は情報把握していても、これまで予算を審議していた議会には、そのような情報の提供がなかったということです。そして請求して初めて出てきたということであります。  私はこのようなことは、執行部が進めたい事業に関してのマイナスにつながる情報を出さないやり方というのは、納税者である市民、そして議会への誠実な対応とは言えないと思います。したがって、今後、市役所建て替え問題を初め、電車の延伸等々大きな問題が市議会の審議を待っておりますので、以後、執行部にはメリット、デメリットを全て出した上で、議会の審議に誠実に対応することを求めて、私の質問を終わります。  以上です。ありがとうございました。(拍手) ○澤田昌作 委員長  田尻善裕委員の質疑は終わりました。  次に、緒方夕佳委員の質疑を行います。  持ち時間は5分となっております。         〔緒方夕佳委員 登壇〕 ◆緒方夕佳 委員  お疲れさまです。緒方夕佳です。時間の関係上、一部割愛してお尋ねしていきます。  まず、緊急一斉休校直前の相談窓口についてお尋ねいたします。  3月4日の地元紙に臨時休校に関して市教委が設置した相談窓口への相談件数は初日の2日ではゼロ件であったと報道され、大変に驚きました。2月28日に教育委員会から学校へ出された通知には、2月29日(土曜日)、3月1日(日曜日)に各学校にて、電話での窓口を設置する旨が明確に記されております。これまでに調べることができた24の小中学校の中で、2月28日に配付した保護者への文書にその旨を載せているところはなく、保護者らにも確認しましたが、そのような連絡は学校からはなかったとのことでした。熊本市内約6万人の生徒の多くの保護者は、一番不安な週末に学校や教育委員会に相談ができなかったということになります。このような事態を受け、今後どのように対応していかれますでしょうか。教育長にお尋ねいたします。         〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  今回の臨時休校に対応するため、2月29日の土曜日と3月1日の日曜日に、各学校に電話相談窓口を設置するとともに、教育委員会の各課においても同様に電話相談窓口を設置し、保護者等からの相談が寄せられております。  学校や教育委員会各課への相談件数は集計はしておりませんが、例えば教育政策課においてはこの土曜日、日曜日に6件の相談が寄せられ、3月2日以降も毎日5件近くの相談がある状況です。  このような中、御指摘のように、保護者に対する相談窓口の周知については、市のホームページに掲載をしていたものの、各学校からの連絡が徹底されていなかったことについては申し訳ないと思っております。  今後も、保護者等に対し学校ホームページや安全安心メール等を用いた、確実かつ速やかな情報提供を行いながら、十分な相談体制を確保してまいります。         〔緒方夕佳委員 登壇〕 ◆緒方夕佳 委員  ゼロ件と報道されたものの、実際は市教委に少なくとも6件の相談が寄せられていたということでした。なぜそのようなそごが生じているのか、今後お知らせください。  また、ランダムに調べた24校のうち1校も休校直前の電話窓口について触れていないということは、知らせた学校は皆無だった可能性もあります。今後、実態と原因などを十分に調査されますように要請いたします。  次に、子供だけの留守番についてお尋ねいたします。小学校4年生から6年生、中高生は育成クラブを利用できません。子供だけで留守番をしているところはどれくらいあるのでしょうか。教育長にお尋ねします。         〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  休校中の家での過ごし方については、可能な限り各学校で確認をしておりますが、1人で過ごしている子供の数について、教育委員会で総数は把握してはおりません。         〔緒方夕佳委員 登壇〕 ◆緒方夕佳 委員  子供だけの留守番がどれくらいあるのか把握していないというのはゆゆしき事態だと思います。孤独でいる子供たちの状態が深く憂慮されます。  次に関連して、子供の心身の健康についてお尋ねいたします。  休校し子供たちに自宅で過ごさせるということは、子供たちにとって極めて重要な、友達と過ごす、外で遊ぶということができず、精神的負担ははかり知れません。長期間自宅待機させることに関して専門家の意見を聴取するなど、子供たちの心身に与える影響等について事前に検討されたのでしょうか。教育長にお尋ねいたします。         〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  子供たちの心身に与える影響等について、熊本市として、事前に専門家の意見の聴取等はしておりませんが、専門家の意見を踏まえた国の通知等を参考に、できるだけ児童生徒の心身に影響がない生活を送れるよう、基本的な生活習慣を心がけ、生活リズムを崩さないこと等、生活上の注意点をまとめ通知したところです。         〔緒方夕佳委員 登壇〕 ◆緒方夕佳 委員  専門家の意見を踏まえた国の通知とおっしゃいましたが、今回の休校に関してはエビデンスに基づくわけではなく、専門家会議の意見も尋ねず、首相自身が政治的判断をしたと国会答弁の中で御本人が明かしていらっしゃいます。  子供にとっては1時間でも長い時間です。1月以上もの間、基本的に自宅内で過ごすようにとの通知を出す前に、どのような心身への影響があるか、最低でも把握すべきだったと思います。  学校からの聞き取りによりますと、子供が外で遊んでいると、学校に苦言を呈す電話がかかってきているそうです。教育委員会は子供が外で遊ぶことを禁じているのでしょうか。教育長、お願いします。         〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  子供が外で遊ぶことについては禁止してはいません。感染拡大を防止するため、不要・不急の外出は控えるように指導をしておりますが、児童生徒の健康保持の観点から、安全な環境の下に行われる日常的な運動を行うことは大切であり、このような運動まで一律に否定しているものではありません。         〔緒方夕佳委員 登壇〕 ◆緒方夕佳 委員  それを聞いてほっとしました。文科省のQ&Aには3月4日時点では自宅で過ごしてとありますが、3月9日に更新され、屋外で適度な運動したり散歩をしたりすること等について妨げるものではないと変わり、校庭や体育館を開放してもいいとされています。文科省の判断を待たずとも地方自治体で判断していただきたいものです。  この状況がいつまで続くのか分からないことが大きな不安材料の一つです。学校は現在休暇中ですが、4月からはどうなるのでしょうか。教育長、お願いします。         〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  4月からの対応については、県内の感染の状況や国の見解等を踏まえながら、適切に判断してまいります。  なお、文部科学大臣が、国の専門家会議が19日に出す報告を基に再開の目安を示すと言っておりますので、その状況も注視してまいりたいと思います。         〔緒方夕佳委員 登壇〕 ◆緒方夕佳 委員  私も注視していきたいと思います。  次に、緊急一斉休校に係る柔軟対応についてお尋ねします。  今回の急な休校要請に対し、様々な自治体の対応を見ると、熊本市は非常に非柔軟的な対応をした自治体の部類に入ります。もっと様々な世帯の状況や考えに柔軟に対応できる市長と教育長だと思っていたので、正直に申し上げてがっかりしました。給食を希望者に出す、3月9日の文科省Q&Aでも、昼食を提供することも考えられるとなっています。登校希望の世帯は理由を問わず登校できる、休校しないとしたところなど、様々、工夫しています。また、成田市では、学校関係者に1人の感染者も出ていないことから、今日から学校が再開しました。ここ一、二週間が肝要と市長が発言してから3週間ほどが過ぎ、超濃厚接触の保育園を含め、小中高の生徒に1人の感染者もいない状況であるため、子供の登校、給食の提供や心身の栄養である遊びなどに関し、今後もっともっと柔軟な対応をしていっていただきたいと存じます。  教育長の考えをお聞かせください。         〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  今回の臨時休校措置については、短期間で学校や保護者等に周知する必要があったために、各種の基準やルールについては、明確でシンプルなものとし、その後の状況に応じて基準の緩和や柔軟化を行っております。具体例としては、児童育成クラブにおける入会基準の緩和措置や臨時登校日を利用した小学校5年生と中学校2年生に、学校のタブレットを貸与することなど、柔軟な対応を行ってまいりました。  また、子供の運動不足やストレス等を軽減するため、3月13日に「一斉臨時休校期間中における児童生徒の運動機会の確保について」を各学校宛てに通知したところであり、今後も感染状況を見ながらではありますが、臨機応変な対応を心がけてまいります。         〔緒方夕佳委員 登壇〕 ◆緒方夕佳 委員  元気な子供たちに自宅待機を要請し、ハイリスクの高齢者には外出自粛を要請せず、満員電車、スポーツジム、超濃厚接触の保育園や、通常教室より密度の高い育成クラブは開業するなど、一貫性のない要請が出されたとき、市長や教育長には、熊本市の現状に沿って独自に判断をし、市民と子供たちを真に守ることができるリーダーであってほしいと切に願っております。  これにて私の質疑を終わります。 ○澤田昌作 委員長  緒方夕佳委員の質疑は終わりました。  以上で総括質疑は終わりました。  次に、付託議案の取扱いについてお諮りいたします。  付託議案の詳細審査につきましては、お手元に配付しております分担一覧表(案)のとおり、各分科会が分担することで御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○澤田昌作 委員長  御異議なしと認め、そのように決定いたします。  次回、当委員会は、3月23日(月曜)午前10時に開きます。  なお、次回の委員会における締めくくり質疑の通告期限は、3月18日(水曜)午前10時となっておりますので、委員各位、御承知おき願います。  これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。                             午後 4時25分 閉会 出席説明員    市長       大 西 一 史    副市長      多 野 春 光    副市長      中 村   賢    政策局長     古 庄 修 治    総務局長     萱 野   晃    財政局長     田 中 陽 礼    健康福祉局長   田 端 高 志    環境局長     勝 谷 仁 雄    経済観光局長   平 井 英 虎    農水局長     西 嶋 英 樹    教育長      遠 藤 洋 路    病院事業管理者  水 田 博 志 議会事務局職員    事務局長     大 島 直 也    総括審議員兼事務局次長                                 富 永 健 之    議事課長     本 田 正 文    議事課審議員兼課長補佐                                 池 福 史 弘    調査課長     下錦田 英 夫...