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1. 熊本市議会 2020-02-21
   令和　２年第　１回総務分科会−02月21日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　２年第　１回総務分科会−02月21日-01号令和　２年第　１回総務分科会 　　　　　　　　　　　　　　　総務分科会会議録 開催年月日　　　令和２年２月２１日（金） 開催場所　　　　総務委員会室 出席委員　　　　７名 　　　　　　　　高　本　一　臣　分科会長　　　西　岡　誠　也　副分科会長 　　　　　　　　日　隈　　　忍　委員　　　　　三　森　至　加　委員 　　　　　　　　原　　　　　亨　委員　　　　　満　永　寿　博　委員 　　　　　　　　田　中　誠　一　委員 欠席委員　　　１名 　　　　　　　　上　田　芳　裕　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（２件） 　　　　　議第　19号「令和元年度熊本市一般会計補正予算」中、総務分科会関係分 　　　　　議第　29号「令和元年度熊本市公債管理会計補正予算」
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０４分　開会 ○高本一臣　分科会長　　ただいまから予算決算委員会総務分科会を開会いたします。 　なお、上田委員より欠席届が提出されておりますので御承知願います。 　これより本日の議事に入ります。 　今回、当分科会において先議案件として審査を分担します議案は、補正予算２件であります。 　それでは、審査の方法についてお諮りいたします。 　審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが御異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高本一臣　分科会長　　御異議なしと認め、そのように執り行います。 　これより議案の審査を行います。 　まず、議第19号「令和元年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎本田昌浩　議会事務局総務課長　　それでは、令和元年度補正予算の予算決算委員会説明資料に沿って説明させていただきます。 　資料39ページをお願いいたします。 　令和元年度補正予算における議会事務局所管分について説明いたします。 　補正前の額11億6,474万8,000円に対しまして3,132万1,000円の減額補正を計上いたしております。これにより補正後の額が11億3,342万7,000円となります。 　資料42ページをお願いいたします。 　補正額の説明に入ります前に、補足説明をさせていただきます。 　次ページ以降の資料に記載されている事業のうち、新規事業につきましては、事業名の先頭に黒星マークをつけております。また、事業の実施に当たり必要な予算流用を行い、執行した経費が含まれるものにつきましては、事業名の先頭に白丸マークをつけております。この中には支出科目構成のための節の組み替えなども含まれておりますので、必要に応じて内容の説明をさせていただきます。 　それでは、資料43ページをお願いいたします。 　補正予算の主な内容について説明させていただきます。 　人件費につきましては、主に改正に伴う議員期末手当等の減額として2,160万2,000円の減額補正を計上いたしております。 　次に、１番から３番につきましては、いずれも決算調整による減額補正でございます。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◎江幸博　総合政策部長　　それでは、私の方から政策局の補正予算案について説明させていただきます。 　同じ資料の47ページをお願いいたします。 　まず、総括表の説明になりますが、中段の所管予算合計欄を御覧ください。補正前の額31億264万円に対しまして、今回、２億2,437万9,000円の減額を計上しており、補正後の額は28億7,826万1,000円となります。 　それから、その下の繰越明許費補正でございますけれども、国際交流会館整備事業のうち、直流電源装置の取替え工事に要する経費699万6,000円を工事延長のため繰越すものでございます。 　それでは、51ページをお願いいたします。 　補正予算の主な内容について御説明いたします。 　まず、総務費の目10一般管理費でございます。補正額の欄でございますけれども、２億2,762万9,000円の減額を計上しております。これは、主に下の復興総室の県の復興基金を財源としました各種の住まい再建助成事業によるものでございます。当初予算においては、不足が生じないよう十分な金額を確保しておりましたが、仮設住宅入居者を初めとする被災者の方々の住まい再建の状況を踏まえまして所要額を算出した結果、減額が生じたものでございます。 　次に、52ページをお願いいたします。 　目50防災対策費になります。次ページの８に一般管理経費でございますけれども、災害支援に伴います物資輸送経費としまして263万円を増額しておりますけれども、これは令和元年10月の台風19号により甚大な被害を受けた福島県相馬市に対し、生活用水の支援を行ったものでございます。 　続きまして、54ページをお願いいたします。 　款が変わりまして、20民生費の目10社会福祉総務費として435万5,000円を減額しておりますが、これは生活再建困難者支援経費や仮設住宅入居者等くらし再建支援経費の執行残に伴うものでございます。 　最後に、下の目10災害救助費でございますが、熊本地震関連の弔慰金等の支給に係る経費としまして、今後の審査会で認定案件が出た場合に備えた留保分としまして1,000万円の増額をお願いしております。 　政策局の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎村上和美　行政管理部長　　続きまして、総務局所管分につきまして御説明いたします。 　資料の57ページの予算総括表をお願いいたします。 　まず、一般会計の所管予算でございますが、補正前の合計額が148億2,423万5,000円に対しまして、補正額４億7,379万7,000円を計上いたしております。これによりまして、補正後の合計額が152億9,803万2,000円となっております。 　次に、繰越明許費補正でございますが、辛島公園地下駐車場整備事業といたしまして、施設長寿命化の検討委託に係る経費2,100万4,000円、庁舎整備改修事業といたしまして、市役所別館駐輪場の給水設備等に係る工事費3,296万6,000円、また本庁舎基礎杭等調査事業につきましては、庁舎整備に関する特別委員会の議論を踏まえまして、本庁舎の基礎くい及び地下連続壁の効果等に関する耐震性能の検証に係る経費3,000万円を計上いたしております。 　続きまして、61ページをお願いいたします。 　一般会計・補正予算の主なものにつきまして御説明いたします。 　まず、総務費目10一般管理費でございますが、１億8,610万8,000円の増額を計上いたしております。人件費を３億7,282万2,000円の増額、また次の総務課の１番から３番につきましては、千葉県君津市を初め、令和元年に発生いたしました全国各地での災害支援におきまして、先遣隊や家屋被害調査等など職員派遣に係る経費を計上いたしております。その他、ページ下段の情報政策課の各情報システム関係経費の入札執行残等の減額補正を計上いたしております。 　62ページをお願いいたします。 　次に、目15の人事管理費でございますが６億8,080万7,000円の増額を計上いたしております。まず、人件費といたしまして退職手当５億1,946万円を計上いたしております。次に、人事課２番の育児休業職員等の代替職員の雇用に伴う経費といたしまして１億6,230万5,000円の増額を、また中段にございます労務厚生課１番の熊本地震関連経費といたしまして、他都市からの派遣職員の赴任等の旅費3,095万7,000円の減額など、決算調整によります補正を計上いたしております。 　63ページをお願いいたします。 　次に、目20の文書広報費でございますが2,496万2,000円を計上いたしております。総務課１番の文書集配管理経費の郵便料の増額等によります1,766万6,000円の増額のほか、決算調整によります補正を計上いたしております。 　ページ中ほどの目35の会計管理費でございますが、契約政策課のシステム経費などの決算調整によります補正を計上しております。 　また、ページ下段、目40の財産管理費でございますが３億9,027万5,000円の減額を計上いたしております。これは管財課の２番、３番にあります本庁舎等の維持管理等の経費、また次のページにあります64ページに掲げておりますけれども、辛島公園地下駐車場の改修経費など、決算調整によります補正を計上いたしております。 　続いて、ページ下段の項30統計調査費でございますが2,531万円の減額補正を計上いたしておりまして、人件費に係る決算調整や統計調査の経費による補正を計上しておるところでございます。 　説明は以上でございます。 ◎原口誠二　財務部長　　私からは、財政局、会計総室、監査事務局、人事委員会事務局、選挙管理委員会事務局所管分について御説明申し上げます。 　説明資料の67ページの総括表を御覧いただきたいと思います。 　一番上の款15総務費におきましては、補正前の額が88億8,021万1,000円、これに公共施設長寿命化等基金への積立金や決算調整等による補正額として34億9,160万5,000円を計上しており、補正後の額が123億7,181万6,000円となっております。 　表の下段の方ですが、款65公債費におきましては、補正前の額が306億5,020万4,000円、これに新規発行分の起債の償還利子の減額等による補正額として４億9,086万1,000円の減額を計上しており、補正後の額は301億5,934万3,000円となっております。 　これらによりまして、表の一番下でございますが、所管予算合計の欄でございます。補正前の額396億5,041万5,000円から30億74万4,000円の増額補正となり、補正後額は426億5,115万9,000円となっております。 　表の一番下、繰越明許費補正といたしまして、県知事選挙後の対応経費といたしまして、選挙関連事業103万5,000円の繰越しを行うものでございます。 　それでは、主な内容について御説明申し上げます。 　資料跳びまして71ページを御覧いただきたいと存じます。 　まず、款総務費、項10の総務管理費でございますが、目30財政管理費、３番目の公共施設長寿命化等基金積立金につきましては19億5,030万円の増額補正を計上しております。これは今後、見込まれます公共施設の大規模改修や更新に伴う整備経費といたしまして、中長期的に年度間の財源調整を行うために、昨年度設置いたしました公共施設長寿命化等基金に市税収入や増収分などを活用して積立てを行うものでございます。 　下段の目70諸費におきましては、国・県支出金返還金につきまして、生活保護関連の国庫負担金など過年度交付分の実績確定に伴う精算のために７億7,400万3,000円の増額補正を計上しております。 　次の72ページを御覧ください。 　中段の款65公債費につきましては、新規発行分の起債の償還利子の減などに伴い、総額で４億9,086万1,000円の公債管理会計への繰出金の減額補正を計上しております。 　続きまして、次ページ、73ページを御覧ください。 　監査事務局の監査委員費、その次の74ページに人事委員会の人事委員会費、次の75ページに選挙管理委員会分の選管経費でありますとか、参議院議員選挙費を初めとした各種選挙費を記載しております。それぞれ人件費及び事務費の決算調整等による補正を計上しております。 　以上でございます。 ◎紫垣正刀　消防局総務部長　　続きまして、消防局所管分について御説明いたします。 　同じく資料の83ページをお願いいたします。 　令和元年度補正予算総括表の最下段の所管予算合計でございますが、補正前の合計額106億5,237万2,000円に対しまして、補正額775万3,000円を計上していたしております。これにより、補正後の額は106億6,012万5,000円となっております。 　87ページをお願いいたします。 　補正予算の主な内容につきまして御説明いたします。 　まず、目10の常備消防費でございますが、１億5,996万5,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、人件費につきまして、退職者の増加などに伴いまして増額補正１億6,573万円のほか、２番、消防車両ガソリン代等の管理経費828万8,000円の増額補正、４番、消火栓設置負担金2,799万5,000円の減額補正など、決算調整による補正を計上いたしております。 　次に、下段の目15の非常備消防費でございますが2,490万8,000円を計上いたしております。 　主なものといたしましては、１番、消防団運営経費におきまして、消防団員の退職報償費等の2,617万8,000円の増額補正をいたしております。 　次に、88ページをお願いいたします。 　中段の目20消防施設費でございますが、１億1,344万8,000円の減額補正をいたしております。２番の消防本部施設機能強化事業におきまして、消防局東側庁舎増築工事に伴います工事の入札残等の決算調整による補正を計上いたしております。 　次に、下段の目50消防費災害復旧費でございますが6,367万2,000円の減額補正を計上いたしております。１番の常備消防施設等災害復旧経費におきましては、消防局庁舎災害復旧、耐震改修工事に伴います工事の入札残の決算調整による補正を計上いたしております。 　以上でございます。よろしくお願いします。 ○高本一臣　分科会長　　次に、議第29号「令和元年度熊本市公債管理会計補正予算」についての説明を求めます。 ◎原口誠二　財務部長　　資料９ページぐらい前にいっていただきまして、79ページを御覧ください。 　79ページでございます。 　令和元年度熊本市公債管理会計・補正予算について御説明申し上げます。 　公債管理会計は全国型市場公募地方債の発行に伴い公営企業会計を除く一般会計、特別会計の公債費を一元的に管理することを目的に設置しております。 　まず、歳入でございますが、款20繰入金におきまして５億1,620万9,000円の減額補正を計上しております。これは一般会計のほか、２つの特別会計の公債費利子に係る繰入金等について新規発行分の起債の利率の確定等に伴い減額補正を行ったものでございます。 　一方、歳出につきましては、80ページでございますが、款10公債費におきまして、起債の利率の確定等に伴い償還元金利子など５億1,620万9,000円の減額補正を計上しております。 　この結果、一番下の会計総額でございますが、歳入歳出ともに補正前の額372億9,199万7,000円から補正後の額は367億7,578万8,000円となっております。 　説明は以上でございます。 ○高本一臣　分科会長　　以上で議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆原亨　委員　　総務局の57ページ、総務費で本庁舎基礎杭等調査事業というのが3,000万円出ていますよね。これをもう少し説明をしていただけますかね。 ◎宮崎晶兆　管財課長　　57ページ、本庁舎基礎杭等調査事業として繰越明許費補正で計上させていただいております。 　この同じ項目は、64ページでございますけれども、この補正予算の64ページの９番目の星印で、これが本庁舎基礎杭等調査経費ということでこの２つが連動している状況でございます。 　まず、この64ページでございますけれども、前回の特別委員会において御議論いただきまして、本庁舎の耐震性能について参考人の意見の中で、密集する基礎ぐいの効果ですとか、本庁舎の下にある地下連続壁の効果を見込めるんではないかというような参考人の御意見があったことを踏まえて、それについて本当にやはり解析ができるかということを検証するという経費でございます。 　今回、３月の補正で上げさせていただいて、これを繰越明許ということで繰越しさせていただいて、６か月程度の期間をかけて検証させていただきたいというふうに考えているものでございます。 　以上でございます。 ◆原亨　委員　　分かりました。 　今のところ特別委員会等もありますので、また来週出てくるだろうというふうに思いますので、一応、説明をお聞きするというところにとどめたいと思います。 　ありがとうございました。 ○高本一臣　分科会長　　ほかにございませんか。
   ◆満永寿博　委員　　今回の本庁舎基礎杭等調査経費につきましては、耐震性能に問題はないという場合は、建て替えの方針は再検討するというものであったとそう思っておりますけれども、市民説明会は半月で終わったんですね。半月で終わったんでしょ、市民説明会は。これにつきましては、短期間でえらい進ませて、今回の調査も９月までには結果を報告ということで、そう聞いておりますけれども、執行部はどうしても私は先へ先へと、本当にもう早く早くこう進めているようなそういった感じがするんですよね。 　ですから、執行部としてはこの合併推進事業債ですかね、これの期限は2024年までだったかな。これまでに建て替えを何とか強行しようとしているような感じがしないではなかった。 　政策局長の考え方ちょっと聞かせてくれませんか。 ◎古庄修治　政策局長　　ただいまのまず市民説明会につきましては、この基礎くいの調査を３月補正予算で計上して、６か月程度やっていくと。並行して議論も進めて、その結果次第では、今、検討している部分については再検討するということを前提に、そこは市民説明会でもお話をさせていただいております。 　今、令和６年の合併特例債の期限に向けて急いでいるんではないかというところの御指摘もございましたが、確かに合併特例債の活用というのは非常に重要なファクターだとは思っております。ただ、それをもってその建て替え前提にやっているということではなくて、あくまでも特別委員会の議論を踏まえて、この調査、密集くいとか参考人の御意見の調査をやりつつ、並行してその令和６年の合併特例債も視野に入れつつ、並行して議論は進めさせていただきたいということで、特別委員会の席上そういった形で進めております。今、満永委員がおっしゃったことについては、我々としてはそれを前提というよりも特別委員会の議論を踏まえて並行して調査もやっていきますし、並行してそういう建て替えあるいはいろいろなことに向けての議論を進めていきたいということで進めさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 ◆満永寿博　委員　　特別委員会との整合性で一緒に検討していくというようなことでありましたけれども、資料がこれいっぱい書いてありますけれども、これは財源の問題をかなり強調して書いてあるような感じがしております。えらい詳しく書いてありますね。 　私は本庁舎の建て替えは財源負担の問題だけではないと思っておるんですよね。これはもう私の考えですよ。だから、熊本市の在り方を左右する、大事なものですからね。ですから私はましてやこの移転、新築とかいう話になると、全市民を巻き込んでやはりこう、何て言いますかね、熊本市の将来像を展望して慎重かつ十分な議論をしてやっていく必要があるんではないのかなと思っております。 　例えば、その大型商業施設ですよね。もうご存じのとおり桜町、あるいはJRの熊本駅、こういった周辺の再開発とか、熊本城の蘇生と復元、こういった問題など、市の中心部が大きく変わろうとしている中で、やはりこう将来のまちづくりに大きく関係していくんではなかろうかなとそう思っております。熊本市の将来像をやはり見据えて、本当、先ほどもちょっと言いましたけれども、熊本市の発展のために、市役所の建て替えをどのように生かしていくか、それと有識者や先ほども言いましたように、市民を巻き込んで真剣に検討していく必要があると、私はそう思っております。 　あんまり、今、急ぎ過ぎたら失敗するという言葉があった感じがするんですよね。ですから、そういったことも含めて、慎重にひとつ、まあ特別委員会でも議論は、また話は聞きますけれども、今後とも一つ一つ、私の考えとしては慎重にちょっと進めてもらいたいなとそう思っております。 　以上です。 ○高本一臣　分科会長　　ほかにございませんか。 ◆三森至加　委員　　62ページの人事課の２番の育児休業職員等の代替職員雇用に伴う経費ということで、これの人数というのはどのくらい出ているんでしょうか。 ◎小島雅博　人事課長　　今回、補正予算の方で計上しております育児休業等の代替職員の人数の見込みでございますけれども、まず、嘱託職員が823人を見込んでおります。続きまして、臨時職員でございますけれども、これが167人を見込んでおります。 　以上でございます。 ◆三森至加　委員　　この823人と167人ということで1,000人近くの方がされておりますけれども、この育児休業だけではないんでしょうか。 ◎小島雅博　人事課長　　嘱託職員についてはほぼ育児休業の対象代替職員ということで雇用をいたしております。臨時職員の方が職員が体調を崩して分限休職等に入った場合の代替として167名を予定しているところでございます。 　以上でございます。 ◆三森至加　委員　　嘱託職員さんで823人は、その育児休業に休まれているというところと、臨時職員さん167名はちょっと体調不良の方に対してのというところとお聞きしましたけれども、育児休業は仕方ありませんけれども、体調崩していらっしゃる方の何かメンテというか、いろいろな聞き取りとか、メンタルヘルス対策等をされていると思うんですけれども、そういうところはちょっとどういう形になっているんでしょうか。 ◎金光良昌　労務厚生課長　　メンタルヘルス対策についてのお尋ねでございますけれども、心の健康づくり計画というのに基づきまして、主な取組でございますけれども、ストレスチェックというものを実施させていただいております。 　これは、年に１回健康診断がございますけれども、その心の健康診断というようなものでございますけれども、それを数値化しまして、早期に心の不調に気づくことによりましてセルフケアあるいはラインケア、あるいは産業医等の相談等によりまして重症化を防ぐというのを目的に実施させていただいております。 　その他にも、管理職向けのラインケアの研修でございますとか、そういったものを研修等々もやらさせていただいております。 　以上でございます。 ◆三森至加　委員　　すみません。ちょっと聞き方があれだったんですけれども、では、今回は大体予想が167人ということですけれども、前回はどのくらいいらっしゃったんでしょうか。増えているのか、減っているのかお聞かせしていただいていいでしょうか。 ◎小島雅博　人事課長　　昨年度、平成30年度の雇用人数は118人でございました。 　以上でございます。 　若干、増えているという状況にございます。 ◆三森至加　委員　　118人から167人ということで、若干というよりも50人ぐらい増えているという現実がありますので、やはりそのメンタルヘルスでいろいろされていますけれども、では実際どういうふうにそのそういう人たちのフォローをしていくかというのが大事になってくると思うので、やはりそういうところをしっかり上司とかが見ていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○高本一臣　分科会長　　ほかにございませんか。 ◆日隈忍　委員　　87ページの消防団運営経費ですね。 　これ報償費1,789万3,000円、需用費787万7,000円等というふうにあるんですけれども、ちょっとこれもう少し詳しく説明してもらっていいでしょうか。 ◎福田和幸　管理課長　　消防団関係の経費につきまして御説明いたします。 　まず、消防団の退職報償金、これら65名を見込んでおります。約1,800万円。それと国の委託事業で消防団加入促進支援事業の消耗品等を500万円程度計上しております。それと、消防団の車両、資機材、修理代として250万円と燃料代44万3,000円を計上しているところでございます。 　以上でございます。 ◆日隈忍　委員　　では、この報償費というのはほとんど退職金ということになるわけですかね。 ◎福田和幸　管理課長　　消防団員の退職報償金になります。 ◆日隈忍　委員　　この、今、多分消防団の年齢は上限が大体もう70歳ですかね。 　　　　　　　　（「70」と呼ぶ者あり） ◆日隈忍　委員　　70歳ですね。70歳と決まっているんではないかと思うんですけれども、これあらかじめ大体、今年度退職が何人とかいうのはもう把握はされているんですかね。 ◎福田和幸　管理課長　　予定人数につきましては、３か年ぐらいの実績を基に退職者数を見込んでおるところでございます。 ◆日隈忍　委員　　これどこの消防団もそうだと思うんだけれども、やはり高齢化が進んで、その中でやはり消防団の成り手が少ないというところも、もうこれどこでも一緒だと思うんですけれども、消防団の団員の待遇というんですかね、その辺のあたりも含めて、全体的にまた考えていただければと思います。 　もうちょっと何か前もって退職する人たちの把握とかをしておいた方がいいんではないかなとも思うんですけれども、ぜひその辺も検討してもらえればと思います。 　以上です。 ○高本一臣　分科会長　　ほかにございませんか。 ◆日隈忍　委員　　すみません。 　退職者の退職金は多分団員の年数ですかね。入団してから何年とかいうのが１つあると思うんですけれども、平均的には大体１人幾らぐらいになるものでしょうか。 　65人の1,800万円だったかな。 　分かりますか。 ◎中村雅司　警防課長　　委員のお尋ねですけれども、消防団員の退職報償金の支給要件といたしましては、消防団員として５年以上勤務した者ということになっております。それから、支給額につきましては、勤務年数及び在職中の階級に応じて支給するようになっております。 　支給例といたしましては、勤務年数５年以上、10年未満の階級が消防団員さんでは大体20万円、それから一番高い金額ですけれども、勤務年数30年以上の消防団長さんでは97万9,000円になっております。 　先生お尋ねの平均については平均値をとっておりませんので、すみません、今、ここではちょっと。 　以上でございます。 ◆日隈忍　委員　　ありがとうございました。 　消防団員の何か地域の中での働きとか見ると、これは基準もあるのかもしれないんですけれども、できるだけ待遇という面々も考えてやるべき時期に来ているんではないかなというように思っております。 　以上です。 ○高本一臣　分科会長　　ほかにございませんか。 ◆満永寿博　委員　　72ページのこれは議案の19号かな、これ。 　納税指導員の経費、4,200万円計上してありますけれども、これは実際は嘱託職員だけだったわけかな。何人ぐらいいて、どういう仕事しているのか、そういった担当、誰のこと、場所とか、ちょっと分からないけど、そういうのをちょっと教えてちょうだい。 　それと、各家庭を訪問して、この納期の過ぎた税金の徴収を恐らくされていると思いますけれども、大変な仕事であると私は思っております。どういう形で各家庭を訪問しているのか、正職員は徴収はやっていないのかどうなのか、そういったことも含めてちょっとお願いしたいと思います。 ◎岡崎幹生　納税課長　　納税指導員は16名おりまして、昨年１月の組織改編後に２名退職者が出まして、その分の減額を計上しているところでございます。 　職員については、外勤徴収はやっておりませんで、納税指導員さんに各家庭を回っていただいとるというところでございます。 　以上でございます。 ◆満永寿博　委員　　納税指導員さんが各家庭を回っている。それなら、だから１人で回っているわけ。２人で回っている。 ◎岡崎幹生　納税課長　　１人で区域を担当しておりまして、東西南北、中央に各納税指導員がおりまして、各家庭を回っているところでございます。 ◆満永寿博　委員　　市税の収納率が政令市ではやはり最下位なんですね。自主財源の比率向上のためにも、ぜひ収納率向上は大きなやはり課題ではないのかなと、私はそう思っております。 　ですから、嘱託の納税指導員が各家庭を訪問する今のやり方で納税の率の向上に果たしてちゃんとなるのかどうなのか、ちょっと教えてください。 ◎岡崎幹生　納税課長　　市税の収納率につきましては、現年度が一番重要だということを感じておりまして、督促状が出た後、納税指導員さんに各家庭を回っていただいております。 　また、催告書が出た後に、民間と嘱託員による電話コールもやっておりまして、現年度を強化しまして、次年度に持ち越さないように頑張っているところでございます。 ◆満永寿博　委員　　やはりこの収納率の向上はもう喫緊の課題ですから、ひとつぜひ、頑張ってください。お願いしときます。 　終わります。 ◎田中陽礼　財政局長　　ちょっとすみません。補足でございますけれども、市税収納率は30年まで、今まで非常に指定都市で最下位ということだったんですけれども、30年は少し上がっておりますので、17位というところになっておりますので、その辺は。 　まだ引き続き、局としても頑張りますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ○高本一臣　分科会長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高本一臣　分科会長　　ほかになければ、これをもちまして総務分科会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４６分　閉会 出席説明員 　〔政　策　局〕 　　　局長　　　　　　　古　庄　修　治　　　　総括審議員　　　　田　中　俊　実 　　　総合政策部長　　　江　　　幸　博　　　　政策企画課長　　　高　本　修　三 　　　政策企画課副課長　橋　本　裕　光　　　　国際課長　　　　　池　田　由加利 　　　広報課長　　　　　西　山　茂　宏　　　　秘書広聴部長　　　井　芹　和　哉 　　　秘書課長　　　　　村　上　英　丈　　　　広聴課長　　　　　上　村　鋭　二 　　　復興総室長　　　　森　　　博　之　　　　復興総室副室長　　内　田　　　律 　　　危機管理監　　　　村　上　孝　之　　　　危機管理防災総室長吉　永　浩　伸 　　　危機管理防災総室首席審議員　　　　　　　危機管理防災総室首席審議員 　　　　　　　　　　　　江　下　昌　徳　　　　　　　　　　　　　西　岡　和　男 　　　危機管理防災総室副室長　　　　　　　　　危機管理防災総室副室長 　　　　　　　　　　　　清　田　隆　宏　　　　　　　　　　　　　川　上　秀　人 　　　東京事務所長　　　田　上　聖　子 　〔都市政策研究所〕 　　　都市政策研究所副所長 　　　　　　　　　　　　中　村　　　司 　〔総　務　局〕 　　　局長　　　　　　　萱　野　　　晃　　　　改革プロジェクト推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　哲　也 　　　行政管理部長　　　村　上　和　美　　　　総務課長　　　　　石　坂　　　強
   　　　総務課副課長　　　古　上　藤　治　　　　審議員兼コンプライアンス推進室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　睦　田　　　亮 　　　法制課長　　　　　吉　村　芳　策　　　　人事課長　　　　　小　島　雅　博 　　　人材育成センター所長　　　　　　　　　　労務厚生課長　　　金　光　良　昌 　　　　　　　　　　　　福　田　智　子 　　　情報政策課長　　　松　岡　雅　美　　　　管財課長　　　　　宮　崎　晶　兆 　　　契約監理部長　　　清　永　健　介　　　　首席審議員兼契約政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　貴　博 　　　工事契約課長　　　宮　本　政　司　　　　技術管理課長　　　吉　留　健　士 　〔財　政　局〕 　　　局長　　　　　　　田　中　陽　礼　　　　財務部長　　　　　原　口　誠　二 　　　財政課長　　　　　黒　木　善　一　　　　財政課副課長　　　西　嶋　達　也 　　　財政課副課長　　　岩　野　洋　士　　　　債権管理課長　　　井　　　広　幸 　　　資産マネジメント課長　　　　　　　　　　税務部長　　　　　瀬　野　博　正 　　　　　　　　　　　　村　上　史　郎 　　　首席審議員兼税制課長　　　　　　　　　　首席審議員兼市民税課長 　　　　　　　　　　　　岩　橋　功　二　　　　　　　　　　　　　藤　本　弘　明 　　　固定資産税課長　　岡　本　俊　治　　　　納税課長　　　　　岡　崎　幹　生 　〔消　防　局〕 　　　局長　　　　　　　西　岡　哲　弘　　　　総務部長　　　　　紫　垣　正　刀 　　　首席審議員兼総務課長　　　　　　　　　　管理課長　　　　　福　田　和　幸 　　　　　　　　　　　　坂　本　静　治 　　　予防部長　　　　　西　山　典　利　　　　予防課長　　　　　永　村　直　樹 　　　首席審議員兼指導課長　　　　　　　　　　警防部長　　　　　金　子　忠　明 　　　　　　　　　　　　金　田　昌　弘 　　　警防課長　　　　　中　村　雅　司　　　　警防課副課長　　　奥　村　和　文 　　　情報司令課長　　　小　田　　　浩　　　　救急課長　　　　　田　中　敬　士 　〔会計総室〕 　　　会計管理者　　　　松　田　公　徳　　　　会計総室長　　　　中　村　　　毅 　　　会計総室副室長　　伊　藤　倫　英 　〔選挙管理委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　士　野　公　史　　　　首席審議員兼副事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　松　隆　嗣 　　　副事務局長　　　　中　原　宜　彦 　〔監査事務局〕 　　　事務局長　　　　　下　川　哲　生　　　　副事務局長　　　　山　田　勇　一 　〔人事委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　岡　　　健　児　　　　副事務局長　　　　小　濱　明　彦 　〔議会事務局〕 　　　事務局長　　　　　大　島　直　也　　　　総務課長　　　　　本　田　昌　浩 〔議案の審査結果〕 　　議第　19号　「令和元年度熊本市一般会計補正予算」中、総務分科会関係分 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（審 査 済） 　　議第　29号　「令和元年度熊本市公債管理会計補正予算」……………（審 査 済）...