今回、当分科会において審査を分担します議案は、
補正予算1件、条例1件の計2件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、分担議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
大石浩文 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第111号「令和元
年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎早野貴志
地域政策課長 地域政策課でございます。
令和元
年度熊本市
一般会計補正予算のうち、市民局及び各
区役所関係分について説明いたします。
失礼して着座にて説明させていただきます。
恐れ入りますが、
タブレット02の市−1の57ページ、市民局・令和元
年度補正予算総括表をお願いいたします。
今回は、
社会保障・
税番号制度推進事業及び先議いただきました給与に関する
条例改正に伴う人件費といたしまして、総額4,966万4,000円の
増額補正を計上しており、補正後の予算額は65億6,790万円余となります。
また、個人番号カード交付窓口用
プレハブ借上料ほか1件の
債務負担行為補正を計上しております。
続きまして、61ページをお願いいたします。
総務費及び教育費の各項の人件費の
増額補正でございます。こちらは、さきの
人事委員会勧告等を踏まえた、熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等に伴います人件費の
増額補正でございます。
次に、中段の総務費、
区政推進費のうち、1、
社会保障・
税番号制度推進事業として4,000万円の
増額補正及び個人番号カード交付窓口用
プレハブ借上料の
債務負担行為1,540万円及び個人番号カード交付窓口用統合端末借上料の
債務負担行為3,390万円を計上しております。
詳細につきましては、補足資料を使用しまして説明させていただきます。
恐れ入りますが、
タブレット03の
補足@マイナンバーカードの
交付体制についてをお願いいたします。
社会保障・
税番号制度につきまして、1の国の動向としまして、
令和元年6月、
マイナンバーカードの取得促進を図るために、市町村による
交付円滑化計画の策定や
マイナンバーカードを活用した
消費活性化策など4つの方針が示されております。
2の
交付円滑化計画でございますが、国の方針に伴い、表のとおり国が示したスケジュール及び
交付枚数の想定に合わせて、本市の計画として
交付計画枚数を設定しており、今後、国の取り組みに連動して本市の
交付枚数も上昇し、令和5年3月には、ほとんどの市民が
マイナンバーカードを保有することを想定しております。
3の11月補正の
予算内訳でございますが、今後、増加する交付に対応するため、1の窓口の
臨時職員の拡充等に係る
個人番号カード交付体制整備経費、2の東区の
プレハブ設置など5
区役所特設窓口設置等に係る
個人番号カード発行窓口拡張経費、3の企業や学校等に出向き、直接
申請受け付けを行う
臨時職員の拡充等に係る
出張申請受付関連経費、計4,000万円を計上しております。
このうち、2の
個人番号カード窓口拡張経費の東区
特設窓口として、庁舎外に
プレハブを設置するための
リース経費及びカードを交付する前の設定等に必要な
統合端末等の
リース経費に関して
債務負担行為を設定しております。
以上、
マイナンバーカードの
交付体制について補足説明を終わります。
以上でございます。
◎福島慎一
教育政策課長 教育政策課でございます。
資料は、教−1をお願いいたします。
議第111号「令和元
年度熊本市
一般会計補正予算」中、
教育委員会事務局関係分でございます。
まず、65ページをお願いいたします。
教育委員会事務局・令和元
年度補正予算総括表、1、
一般会計の歳出でございますが、
教育委員会事務局が所管します予算として、表の合計欄に記載のとおり1億4,216万1,000円の
増額補正を計上しておりまして、補正後の額は584億7,998万4,000円となります。
内容につきましては、ページが飛びますが69ページをお願いいたします。
今回の補正につきましては、先ほど市民局の方からも説明がございましたが、
令和元年10月8日の熊本市
人事委員会からの職員の給与等に関する報告及び勧告に基づきまして、
事務局職員や教職員の給与を改定するために必要な
教育総務費、人件費のほか、各項の
人件費合計の1億4,216万1,000円を増額するものでございます。
次に、資料の65ページにお戻りいただきまして、下段の表でございますが、これは
債務負担行為補正の追加分でございます。契約準備などに適正な期間を確保するために新年度前に入札が必要な契約に係る案件につきまして計上しております。
まず、
個別事業関連といたしまして、
義務教育施設整備事業といたしまして、新たに設置します
特別支援学級と児童・生徒の増加に伴い、不足します
普通教室を補うための
プレハブ教室の経費。
それから
市立図書館と各
公民館図書室の図書を流通させる経費。
市立図書館などにおきます
図書購入経費を計上しております。
次ページの66ページは、
施設管理など、関連といたしまして学校や
共同調理場における
廃棄物収集運搬業務委託。
学校施設設備の
保守点検業務。
植木共同調理場におきます炊飯、配送などの業務に係る経費を計上しております。
以上が
教育委員会所管分の
一般会計補正予算の概要でございます。よろしくお願いいたします。
○
大石浩文 分科会長 次に、議第128号「
熊本市立総合ビジネス専門学校条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎古家達也
学務課長 学務課でございます。
資料は、教−2をお願いいたします。
議第128号「
熊本市立総合ビジネス専門学校条例の一部改正について」御説明いたします。
このたび、国におきまして大学等における修学の支援に関する法律が施行されることに伴いまして、
熊本市立総合ビジネス専門学校条例の一部改正を行うものでございます。
今回の改正は、法令に基づきまして、
住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生に対しまして、授業料と入学料について国から示された上限額の範囲の中で全額、または3分の2、3分の1の額を減免するため、所要の改正を行うものでございます。
資料の
新旧対照表をお願いいたします。
熊本市立総合ビジネス専門学校条例において、
授業料等の減免の規定である第5条第1項についてですが、今回の法令の施行に伴う
減免対象の入学料及び授業料の規定を新たに設けまして、あわせて同条の第3号に減免事由としまして、新たに「大学等における修学の支援に関する法律第8条第1項の規定により
授業料等減免対象者として認定されたとき」を明記し、減免に係る規定を整理することとしております。
また、令和2年4月1日の法律の施行前に納入することになります入学料につきましては、来年度に
減免対象者に還付する必要がございますが、法令ではこの点につきまして明確な規定がございませんので、本条例の附則におきまして今回追加した減免規定の第5条第3号に係る規定について、「令和2年度以降の授業料及び同年度以降の入学に係る入学料について適応する」と明記しまして入学料の還付の対応ができるようにしております。
説明は以上になります。御審議方よろしくお願いいたします。
○
大石浩文 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆
田上辰也 委員 一番簡単な知りたいことから、65ページですけれども、下段の
義務教育施設整備事業で
特別支援学級設置分と
教室不足仮設建物と具体的な校名教えていただけますでしょうか。
◎内村智
施設課長 施設課でございます。
今回、
特別支援学級の
設置要望校といたしましては、小学校が25校、中学校が10校ございますけれど、この名前全て……
◆
田上辰也 委員 もういいです。25も読み上げてもらっても……
◎内村智
施設課長 申請があっておる次第でございます。
続きまして、
プレハブですけれども、小学校が6校という形になっております。
◆
田上辰也 委員 読み上げてもらえますか。
◎内村智
施設課長 小学校の方は、
大江小学校、力合西小学校、
飽田南小学校、
隈庄小学校と、すみません。これが中学校でございますけれども、
託麻中学校、
出水南中学校。ですから、小学校4校、中学校2校という形になります。
以上でございます。
◆
田上辰也 委員 今の
教室不足分についてですけれども。何か特徴的なものがありましたら教えてください。
◎内村智
施設課長 施設課でございます。
今回特徴的なものといたしましては、やはり今現在、
新興住宅地といいますか、新たに開発によって住宅が急速に伸びてきている地域、
田迎あたり、はません、ゆめタウンの裏とか、あのあたりが非常に開発によって人口増という形になってきているものの対応という形になります。あと、
隈庄小学校の方も、このたびかなり開発が進んできておりまして、それに伴う人口増の対応という形になっております。
◆
田上辰也 委員 そういうことがないように、何か
コンパクトシティというような政策も打ち出しておられたところではあるんですけれども、今は、そういうふうに
スプロール化というか、歯どめのない
スプロール化ではない、やはり開発許可を得てそういうような
宅地分譲等が行われているのかなと思いますが、政策の一貫性、ここで議論すべきことではありませんけれども、そのしわ寄せを
教育施設という形で受けているのかなという気もいたします。ところが逆に、中心部は空洞化という。これまでの流れというのがやはり変わっていないのかなという印象を持った意見を述べさせていただきます。
以上です。
◆
上野美恵子 委員 今の質問の関連で補足的にお尋ねしたいんですけれども、
特別支援学級の設置については、以前は、学校からの希望が出たけれども、いろいろな条件とかも整わなくて今回はちょっと見送りだったとか、県の同意だとかいるから、そういう点で現場から要望が上がってきた学校については、全て設置ができているのか教えてください。
◎
岩崎高児 教職員課長 教職員課でございます。
特別支援学級の設置につきましては、
令和元年度のことで申し上げますと、小学校、中学校それぞれございまして、小学校の要望が18学級ありまして、実際に設置いたしましたのは5学級、中学校は18学級の要望に対して16学級ということで、全体では36学級で21学級の設置をしております。設置率でいいますと58%になります。ですので、要望全てがかなったというわけではございません。
◆
上野美恵子 委員 今の説明はことしの分ですよね。今、
令和元年度と言われなかったですか。
◎
岩崎高児 教職員課長 令和元年度の状況を申し上げました。
◆
上野美恵子 委員 でも、今度出ているこの
債務負担の分というのは、来年の分でしょう。
今さっき、施設課の方から
特別支援学級の設置というのは、小学校が25で中学校が10というふうに御説明があって、この分について、今のように現場から上がってきた
設置要望数に対して、結果的にこの35という数字なのか、そこのところを説明してください。
◎内村智
施設課長 施設課でございます。
今回の補正でお出ししております25校、10校というのは、今現在、学校から申請が上がってきている分でございまして、まだ決定は今後、教職員の
配置関係で実際に配置されるわけですけれども、ですので、今この数というのは現在出されている申請数、つまり
マックス値というふうに判断しております。ですから、実際にはこれより少ない数の
設置工事という形になるかと思っております。
◆
上野美恵子 委員 わかりました。では、今この25と10というのは要望数ということですね。今のね。
去年の実績を言っていただいたので、
要望どおりになかなかできなかった分もあるということでしたけれども、ことしの見通し、それは全くわからないのですか。それはふたをあけてみないとわからないか。
◎
岩崎高児 教職員課長 今回の要望につきましては、今からちょっと教職員の数とか、配置状況も含めて考えてまいりますので、今のところ何とも言えない状況でございます。
◆
上野美恵子 委員 やはりこの設置については、とても現場からの要望が強いのではないかと思うんですよね。それについて、できれば要望に沿った形で設置をされていったらいいなというふうに思うのですけれども、できないことの、何かネックになっているのはどういうことですか。
◎
岩崎高児 教職員課長 教職員課でございます。
やはり、教職員の定数とか人員の定数がございますので、そこの範囲内での配置ということになりますので、ネックといえば、その辺が大きなネックとなっております。
◆
上野美恵子 委員 それについての市教委から県とかに、県じゃないか、熊本市ですよね、権限というのはみんな。要するに前は多分県だったと思うんですよね。だけど今はたしか市がやっていることなので、その現場の要望に沿えないということの、その解決というのは、熊本市が何か努力とか知恵を絞っていかないとできないことではないのでしょうか。
◎
岩崎高児 教職員課長 そうですね、
学級編制の権限も熊本市にございますので、その辺は教員の全体の定数の中で考えていくべきことでございますので、その辺も全体的なことを考えまして、できるだけ要望に沿いたいというふうには考えております。
◆
上野美恵子 委員 去年について言うと、全然やはり要望に対して沿えていない部分が多かったので、前は県だったので、私も県に強く言ってくださいということをかなりいろいろな場で言ってきたんですよね。
でも、せっかくやはり政令市になったメリットというか、そういう権限がやはり市のものになったということで、市が努力をしていく、市がよく考えていけばできていくことが結果的に……。たしか去年はもう変わっていましたよね。なのにやはり権限が移ってきていたにもかかわらず去年もできていなかった。ことしも努力をするという、やはりそこの努力については、もう少し政令市になって、いろいろな権限が移ってきたメリットが現場からも目に見えるような形で現実的にやはり実証していただけるようにしていくべきではないかというふうに思うのですけれども、教育長のお考えはいかがでしょうか。
◎
遠藤洋路 教育長 もちろん要望に応えるということも大事なんですが、人と場所の確保ということで、今、非常に難しいなと思っているのは、
特別支援学級をこのままどんどんふやしていくことが本当にいいのかという点は我々ももっと考えなくてはいけないというふうに思っています。
要望はたくさん出てきますけれども、この先、
通常学級でそういった子をできるだけ受け入れていくという方向性もありますし、
特別支援学級をつくっていくという方向性もあるので、必ずしも
要望どおり特別支援学級をつくっていくということだけでは、このままふやしていくということが正しい方向性なのかというのは少し検討の必要があるというふうに思っているところです。
◆
上野美恵子 委員
特別支援教育については、やはりいろいろなやり方があるので、要望があって、委員会の考えがあってというのがあると思いますけれど、私がいろいろ聞く範囲では、やはり
特別支援学級をつくってほしいというお声もたくさんあるんですよね。でも、教育長がおっしゃるように、でも委員会としてはそれだけが道ではないということをおっしゃるのであれば、そこはやはり願っていらっしゃる現場とそれから委員会の考えというのをどこかでその溝というかすき間というか、埋めていかないと結局現場からすれば、こんなに言っているのに委員会は聞いてくれないという。でも、では
教育委員会が考えている
特別支援教育のあり方というか、必ずしも
支援学級の設置だけが全てではないですよという、こういうやり方でやっていきますということが果たして現場の皆さんにとってありがたいことなのか、うれしいことなのか、
子供たちにとってどうなのか、保護者の皆さんにとってどうなのかという、もしこれだけ要望があってもしないということを言うのであれば、そのすき間を埋める努力というのをやはりしていかないとだめだと思うんですよね。そういう努力というのはあっているんですか。
◎
遠藤洋路 教育長 基本的には保護者の御要望をよく聞いて、個別に話しをしながら
特別支援学級を設置するかどうかというのは、話しをしていますので、個別、個別のケースについては、よく相談はしているというふうに思っていますけれども、全体的な方針として今後、どのぐらい
特別支援学級をこれからふやしていくのかということについては、
教育委員会の中でももっと検討する必要があるというふうに思っているところです。
◆
上野美恵子 委員 この設置について、人の問題と施設の問題とあるということで、施設については基本、今回
債務負担を上げているようにできるだけの予算を今、提案されているわけですからマルですよね。ですけれど、人の問題があったり、
教育委員会自身のお考えの問題があったりということであろうかと思いますけれども、では、その今回予算に上げられている35の学校についてですね、現場との話し合い、保護者との対話というのはどのように、今、されているんですか。
教育長に聞いています。教育長にお願いします。あなたがさっきそう言ったんだから、お願いします。教育長の答弁でお願いします。
◎西正道
特別支援教育室長 特別支援教育室です。
要望が上がってきております全部の学校には、子供さんの様子等を
指導主事が全部回りまして、各校の方でお話しをしております。学校を通しながら保護者の方の意見も聞いておりますし、全て
教育相談室の方には、保護者の方に相談に来ていただいて、保護者の気持ち、子供さんの様子の観察等も含めまして保護者の意見を聞いております。
きょうも
指導主事の方が、ある学校の方に行っておりまして、保護者の方と学校と一緒に今後のことについてお話しをするようにしております。子供さんの実態とか保護者のお気持ちとか、そういったまた今後入学後の子供さんにとっての望ましい学習内容をどのようにしていったらいいかということは、うちの
特別支援教育室の方で丁寧に行っていきたいというふうに考えております。
◆
上野美恵子 委員 教育長はいかがですか。
◎
遠藤洋路 教育長 今、回答がありましたように個別には丁寧に話をしているというふうには思っています。
やはり一人一人の実態に応じてということと全体の公平性というところもありますので、その間でどこをとっていくかということだと思っていますので、今後も丁寧に対応していきたいというふうに思います。
◆
上野美恵子 委員 全体の公平性というのはどういうことですか。ちょっと意味がわからなかった。
◎
遠藤洋路 教育長
特別支援学級を設置する基準ということですね。
基準が一人一人違うというよりは全体で統一した基準を持っているべきだということです。
◆
上野美恵子 委員 基準はあるのですか。
◎
遠藤洋路 教育長 はい、あります。障がいの程度ですとか、あるいはその学校に在籍している人数ですとか、そういったことです。
◆
上野美恵子 委員 何かその全体の公平性という言葉をここで聞くとちょっと違和感を覚えるんですよね。やはりお一人一人、状況は違うし本当に現場の皆さんが願っていらっしゃるということをどんなふうに受けとめるかというときに、やはり何か、公平性という言葉でさらっとそういうふうに言っていただくと、何かとても違和感があって、一人一人と言いながら何かどこかで平等にしておかないと、でも、みんな違うわけでしょう。なのに、公平、公平と言ってしまうというのは、何となくちょっと私には違和感があるように聞こえたので、そういう言葉遣いはちょっと使わない方がいいのではないかなと思いました。
それと、私がちょっとしっくりこないのは、要するに今回、小学校で25と中学校10という、その設置のための
施設改修費を
債務負担で上げたということ自体は、つくっていこうという方針を持っているからそういう予算を今回こんな形で出しておられるのではないですか。私は、予算として今回提案されていることと、それとあと人がどうとかだからわからないという、その整合性のなさが不思議なんですよね。
今、教育長や担当課の方が言っておられる個別に対応することが必要だからやり方を十分考えなければならないということは、この
債務負担の中にこれを上げる前に早い段階で、やはり現場の方たちと当事者と学校、そしてまた保護者と
子供たちはなかなか意見が言いづらいかもしれないけれど、そういうところでの話しを経た上で、この
債務負担行為として来年度これだけの限度額が必要だということをやはり言わないといけないのではないですか。
片方では、
補正予算は
債務負担で4,000万円いりますとか言いながら、設置については、まだ個別のことだから今後方針が一人一人にするためには教室は何室もつくらんでもいいとかと言っている。同じ委員会の中で何か言っていることが違うと思うんですよね。だって35校分の
施設改修費の予算を出しているわけでしょう。
◎西正道
特別支援教育室長 特別支援教育室です。
今、全部の学校、幼稚園、保育園に回って子供さんの様子を見ながら、要望は出ておりますけれども、実際、ほかの選択肢がないかということも含めながら、学校、できれば
通常学級の方で一緒に学ぶ方がいいのではないかとか、ほかの今ある学級種の中で学ぶ方がいいのではないかとか、できるだけ
通常学級の方で学べる制度の方も通級の
指導教室をつくったりということも行っておりますので、選択肢の方をしっかり保護者の方と考えておりますし、今、入学した時点で、もうそこでずっと6年間、9年間ということではありませんし、見直しをしていく、話し合いをする中で学級として設置するからには、そこの学級で担任の先生がやはり通常でやっている授業と別の時間で授業をする必要性があるということですので、通常での受ける授業時間が少なくなってくることもありますので、そこは、要望を受けたということをしっかりと踏まえながら、子供さんの学びの場ということをしっかり委員会としても検討していく。
ですから、例年、この設備の予算も全部の学校で建設ということではありませんで、やはり設置をする学校全部をこの35校で割った金額でするということではありませんで、そのできた学校にこの予算の中で準備をさせていただきたいということで、今回予算を上げさせていただいております。ですから、予算も、つくることも必要ですし、つくらなくてほかの選択肢で子供さんのためにもなっていくということは、しっかりと保護者の要望は聞きながら個別のケースをしっかり、入学を受け入れる準備を総合支援課の方、委員会としましても準備をして、子供さんが来年度安心して授業を受けられるような体制をつくっていく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
◆
上野美恵子 委員 時間を随分とってしまったので、では、やはり
支援学級が近隣とか自分が在籍する学校にきちんとあるかないかというのは、要望なさっている保護者の方にとっては、とても大事な問題なんですよね。だから委員会の考え方によってどうこうということは、それはあるのかもしれないけれども、それはあくまでもやはり保護者の皆さんや学校関係の方たちが願っていることなのかということの検証というのが、されなければいけないかなというふうに思っています。
去年の実績を岩崎課長の方から言っていただいたので、実際、なかなか設置に至っていなかったという結果があると思うんですけれど、そのことについては、ちょっときょうの場ではあれでしょうから、去年の実績、設置されなかった学校について本当にそのことが当事者の方たちにとってプラスだったのか、いややはりちょっと課題として残っているのかということについての御報告を後日いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
大石浩文 分科会長 ほかありませんか。
別で、ですか。
◆
上野美恵子 委員 いえ、今ので。
○
大石浩文 分科会長 どうぞ。
◆
上野美恵子 委員 内容は今終わりました。
これが、今度は予算ということなので、いつもこれ随契で各学校ごとに整備、たしか随契をされているかと思うんですけれども、随契の理由とそれから地域業者の方たちの発注になっているのかというのを教えてもらっていいですか。
◎内村智
施設課長 今の
特別支援学級の随契ということですけれども、随契の理由といたしましては、整備費が随意契約の上限額250万円以下であるために随意契約という形になっております。ですので、実際には、業者さんのランクがございますので、このランクの中からエリアごとに抽出しまして、発注をいたしているという状況でございます。ですので、発注も5社以上の見積もり合わせをやっております。
以上でございます。
○
大石浩文 分科会長 いいですか。
◆
上野美恵子 委員 いいです。
○
大石浩文 分科会長 ほかにございますか。
◆
上野美恵子 委員 なければいいですか。
○
大石浩文 分科会長 では、続けてどうぞ。
◆
上野美恵子 委員 さっきの
債務負担で、学校廃棄物の収集運搬業務というのがあるんですけれども、それと施設整備の
債務負担行為、それと
共同調理場等の廃棄物、多分一般競争入札だろうと思うんですけれど、その契約状況とそれから一般競争とか指名競争だったら何者が入札されているのか教えてください。毎年やっていることなので、今年度の実績でいいです。
◎古家達也
学務課長 学務課でございます。
私の方からは、廃棄物の方、御説明いたします。
廃棄物の入札につきましては一般競争入札を行っております。すみません、ちょっと今回入札が何者だったのか今手元にございませんので、後ほどということでお願いしたいと思います。
以上です。
◎中村順浩 健康教育課長 健康教育課です。
健康教育課の方からは、
共同調理場の廃棄物の収集運搬処理業務委託の件なんですけれども、これについては一般競争入札で行っているところでございます。
それから、
令和元年度、今年度の契約におきましては、応札数については5社というところになっております。
以上でございます。
◆
上野美恵子 委員 いいです。
これというのは、結構業者さんというのは毎年変わるんですか。両方。
○
大石浩文 分科会長 どっちも。両方とも。
◆
上野美恵子 委員 はい。
◎古家達也
学務課長 学務課でございます。
一般競争入札の結果、エリアごとにやっている部分がございまして、変わらないところもありますが、割と毎年変わっているような状況でございます。
以上です。
◎中村順浩 健康教育課長 健康教育課です。
共調の廃棄物運搬処理業務については、一応毎年変わっているような状況でございます。
◆
上野美恵子 委員 ありがとうございます。
それから、市民局の
補正予算の件なんですけれども、マイナンバーの
交付体制についての
補正予算ということでさっき説明があったんですけれども、今までこの交付率がなかなかやはり上がっていなかったので、今回、熊本市としての交付率の目標値というのを出されているんですけれども、なかなかその達成というのは私、厳しいのではないかなと思っているんですけれど、これに行かなかったときにどうなるのかというのが一つと、それから、もう一つちょっと気になっているのは、窓口をつくったときに、人件費というのが発生しますよね。これはどういう基準で支給されていくのか。時給で幾らなのかとか日給で幾らとかいうのがわかれば教えてください。
◎早野貴志
地域政策課長 このマイナンバーの交付率の想定でございますけれども、一応、各市町村、基本的には国が示したこの設定枚数の割合で各市町村が計画上つくるということになっております。今、現在、私どももこちらの補正の方に上げさせていただいておりますように、例えば、窓口をふやしたりですとかキャンペーンといいますか、区役所総合出張所で写真を撮って申請を受け付けたりとか、企業の方に出向きまして申請を受け付けたりとか、年明けからは、例えば北部地区でモデル的に、住民の公民館ですとか、そういうところに出向いて事務の方に来ていただいて申請を受け付けるような、そういうことをやってこの目標数を達成していこうというふうに考えております。
また、窓口の人件費でございますけれども、これは単価が1日6,130円でございまして、これは市役所の労務厚生課の方で示しております
臨時職員の賃金単価ということになっております。
以上でございます。
◆
上野美恵子 委員 今ほどの人件費なんですけれど、6,130円というと最低賃金との関係でいうとどうなりますか。
◎早野貴志
地域政策課長 熊本県の最低賃金が
令和元年10月に変わっておりまして、今790円となっておりまして、この6,130円も大体7.75時間でございますので、単純に割れば790.96円という形になります。
以上でございます。
◆
上野美恵子 委員 ちょっと思うのは、熊本市役所というのは、やはり基準というか、民間さんとかいろいろな働く場面で基準になっていくところなので、何か最賃が790円だから、わずか0.96円上回っているからいいではないかというふうな予算の立て方というか、提示の仕方というのは私はやはり問題であろうと思うんですよね。
行政がこんなふうにやっちゃうからやはり熊本の最賃がいつまでたっても全国で最下位という、極めてやはり市民の暮らしの側から見てもマイナスだし、そしてまた何か本当に、政令市、政令市と言いながら、極めてこういうお粗末なということは残念ですよね。こういときにこそやはり政令市だから、熊本市では働く人たちの雇用をしっかり守っているよということを意思表示していく、まわりに示していくということを考えるならば、悪いけど、このやはり提示というのはちょっと余りひどいというか、どうして最賃ぎりぎりしか提案ができないのかがちょっとわからないんですけれど、その理由となぜ最賃ぎりぎりしか提案ができないのか、ちょっとばりっとした金額を提示できないのかということと、もう一つは、こんなに安い賃金で募集したときに、果たして本当に皆さんが喜んで応募していただけるのか、そういう見通しについてはどう考えていらっしゃるんですか。
◆
田上辰也 委員
分科会長。
○
大石浩文 分科会長 関連ですか。
◆
田上辰也 委員 今の関連で、意見にちょっと含むところがある。
◆
上野美恵子 委員 でも、答弁もらってからにして。
○
大石浩文 分科会長 ちょっと答弁聞いてからにしましょうか。はい、どうそ早野課長。
◎早野貴志
地域政策課長 例えば、市役所の嘱託職員ですとか
臨時職員の単価につきましては、労務厚生課が年度の当初に改定をして、一応その標準的な職務の内容ですとか、職種によって金額の方が設定されております。
臨時職員の事務補助につきましては、平成30年が6,050円から31年改定されまして6,130円となっておりまして、今年度は一応この単価で実施するということで、今回、10月に最低賃金が上がっておりますので、それで見直しがあるかというお話があるか、ちょっと確認をしましたけれども、市は
人事委員会勧告で職員の給与等に合わせて見直しをやっているということでございました。
募集したときどうかということでございますけれども、今、市全体的に
臨時職員に応募いただく人の確保が大変厳しくなってきております。この辺については、また人事課と協議して人の確保の方やっていきたいと思っております。
以上でございます。
◆
上野美恵子 委員 私はやはり余り低いと思うので、応募も厳しいというお話もありましたけれども、やはりおっしゃったように人事課、人事サイドとよくよく、これね、多分市民局に限らず
教育委員会も一緒だと思うんですよ。
やはり現場から声を上げていって、本当に熊本市で働く人たちの雇用がよくなっていくような、そういう行政としての立ち位置というか、やっていくことはすごく社会全体に貢献していくと思うので、一定予算も必要となってくるかと、私は臨時が定着することは望みません。基本正職員をきちんと確保していきたいという考えはありますけれども、それでも、雇用する
臨時職員やらそういう嘱託の方たちの処遇が余り悪いのは何かとても残念だと思うので、改善していかれるように局としても取り組んでいただきたいと思います。
○
大石浩文 分科会長 関連ですか。
◆
田上辰也 委員 はい。最終的には上野委員の意見に賛成ですけれども、ただ、最低賃金ぎりぎりで設定するのはいかがかというのをここで求めるというのはちょっとやはり酷な気がしますね。
なぜならば、最低限の費用で最大の効果を上げるのが公務員の責務ですから、ただ、今回のこの件については、やはりこれは労働政策であり、経済政策であり、もちろん経済委員会の方の部署のことではありますが、上野委員の意見というのは、やはり踏まえた上で、庁議なり何なり全体の中で市としての姿勢を示していただきたいなというふうに思います。
今、答弁求めるというのは、所管の委員会も違いますので、要望という形だけで意見という形でお伝えしたいと思います。
○
大石浩文 分科会長 ほかにございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
大石浩文 分科会長 ほかになければ、これをもちまして
教育市民分科会を閉会いたします。
午前11時04分 閉会
出席説明員
〔市 民 局〕
局長 石 櫃 仁 美 首席審議員兼オンブズマン事務局長
吉 永 和 博
市民生活部長 白 石 義 晴 首席審議員 山 崎 圭之助
地域政策課長 早 野 貴 志
地域政策課副課長 矢加部 恭 一
首席審議員兼地域活動推進課長 生涯学習課長 渡 部 秀 和
伊 東 達 也
首席審議員兼生活安全課長 審議員兼消費者センター所長
寺 崎 真 治 高 取 直 樹
男女共同参画課長 東 原 福 美 人権推進総室長 福 田 栄 拓
人権推進総室副室長津 江 三喜雄
〔中央区役所〕
区長 井 上 学 区民部長 甲 斐 嗣 敏
首席審議員兼総務企画課長 中央区まちづくりセンター所長
岡 村 公 輝 梶 原 勢 矢
区民課長 宮 崎 淳 司
〔東区役所〕
区長 宮 崎 裕 章 区民部長 小 崎 昭 也
首席審議員兼総務企画課長 東部まちづくりセンター所長
河 野 宏 始 藤 川 潤 子
〔西区役所〕
区長 深 水 政 彦 区民部長 木 櫛 謙 治
総務企画課長 田 尻 光 生 河内まちづくりセンター所長
川 上 喜 久
〔南区役所〕
区長 村 上 誠 也 区民部長 緒 方 公
首席審議員兼総務企画課長 城南まちづくりセンター所長
藤 本 和 弘 高 濱 辰 也
〔北区役所〕
区長 野 口 恭 子 区民部長 野 中 力