熊本市議会 2019-12-05
令和 元年第 4回定例会−12月05日-05号
令和 元年第 4回定例会−12月05日-05号令和 元年第 4回定例会
令和元年12月5日(木曜)
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第5号 │
│ 令和元年12月5日(木曜)午前10時開議 │
│ 第 1 一般質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前10時00分 開議
○倉重徹 議長 ただいまより本日
の会議を開きます。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 日程第1「一般質問」を行います。
順次発言を許します。
田中敦朗議員。
〔34番
田中敦朗議員 登壇 拍手〕
◆田中敦朗 議員 令和・自民クラブ
の田中敦朗でございます。
もう何回目かわかりませんけれども、一般質問
の貴重な御機会をいただきまし
て本当に心から感謝を申し上げる次第であります。きょうもできる限り1時間半以内で終わりたい
と思っ
ておりますので、前語りは少な目にし
て早速質問に入りたい
と思っ
ております。
職員
の能力向上及び事業
の生産性向上ということで、6項目に分け
て質問させ
ていただきます。
まず最初に、
課長昇任試験についてです。
これは、もう3回目
の質問になりますけれども、きょうは前向きな御答弁をいただい
て、今後し
なくていいようにしたい
と思っ
ておりますし、先日、大西市長に答弁し
ていただいたことで、熊本市は
課長昇任試験はやめることは
ないんだな
ということはもう理解いたしましたので、内容をちょっと先日資料請求し
て拝見いたしました。そしたら、その内容は熊本市が独自に準備し
ているものが第7次総合計画や熊本市
の各種指針など
の暗記穴埋め問題
と、そして選択問題だったんです。私はちょっとそれをすごく疑問に思いまし
て、自分で検索したり資料を見ればわかるものを暗記させる
のはいかがなものかということをちょっと考えました。
40代になっ
て記憶力が私も落ち
てきましたけれども、そういったものを40代
の対象者
の方々に暗記させるということは、それをしかも勤務時間外に学習させるものとしては明らかにずれ
ているというふうに考えました。私としましては根本的な市長
の掲げる誰もが憧れる上質な
生活都市熊本、これをしっかり
と念頭に据え
て、必要であればそういったことはちゃんと自分
の部署
のものを確認すればいい
と思っ
ています。今
のこの試験をこのまま継続し
ていくことは、本当に熊本市
のためになるという
のかをお伺いしたい
と思います。
また、私がもし試験
の設定を行う
のであれば、
組織マネジメントや自身が考える熊本市
の課題
とその解決策、熊本
の歴史、伝統、文化、
市民や事業者
の方々
と接するとき
の接遇やマナーなどをはかり、組織運営
のプロフェッショナルであり、どこに出し
ても恥ずかしく
ない人材かどうかをはかれるかが大事だ
と思いますが、内容
の見直しを図るお考えはありませんでしょうか。冒頭申し上げたとおり前向きな答弁をいただい
て、実際、試験内容
の改善が見られればこの質問は今後し
なくてよくなりますので、総務局長、前向きな御答弁をお願いいたします。
〔
萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃 総務局長
課長級昇任試験における筆記試験
の内容見直しについてお答えいたします。
筆記試験
の内容は市政知識、社会事情や
管理監督知識など、いずれも管理職として知っ
ておくべき知識を問う内容
となっ
ており、その解答方法は択一式
と穴埋めである記述式を採用し
ております。現在
の昇任試験について平成30年3月に人事委員会が実施いたしました
職員アンケートでは、現行制度を支持する意見が多数ではありましたが、その結果報告書において筆記試験に関しては、日ごろ
の業務における課題認識や解決、改善を行うため
の能力を評価できる内容へ
の見直しを検討する必要がある
との意見が付さ
れたところでございます。
このようなことを踏まえまし
て、現在、試験制度
の見直し協議を
人事委員会事務局と行っ
ているところでございまし
て、その中で行政判断といった管理職に求められる能力を評価できる内容を充実するなど検討をいたし
ております。今後もこれまで以上に適正
と能力
のある職員
の登用が図ら
れますよう、不断
の見直しを行っ
てまいりたい
と考え
ております。
〔34番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 総務局長、これまで以上にということ
と不断
の見直しということで、ぜひお願いしたい
と思います。
私も、この
試験制度自体をなくしたらどうかというような質問から一歩前進しまし
て、内容
の見直しについて話し
ておりますけれども、これまで12年間こういった暗記を職員
の方々がし
ていた
のか
と思う
と、自分自身はもう本当に反省し
ています。やはり中身にまでしっかり踏み込んで質問し
ていか
なくちゃいけ
ないな
と、改めてちょっと反省し
ているところであります。来年
のこの試験について、どのような内容になる
のか楽しみにし
ておる次第であります。
続きまし
て、ハラスメント対策についてお伺いいたします。
ハラスメントが起こります
のは指示や把握、管理能力といった
マネジメント能力の欠如、
人間関係構築やよりよい
コミュニケーションを行うため
の知識
の不足、おのれ
の言動によって相手がどう思うかという想像力が足り
ていないなど、さまざまな要因があります。
幾つか例を出し
ていきたい
と思いますが、
ウイリアム・グラッサー博士の主張する人間関係を破壊する7つ
の習慣を御存じでしょうか。それは批判する、責める、罰する、おどす、文句を言う、がみがみ言う、褒美でつるというものです。管理職
の方々はこういったことをし
ていないでしょうか。逆に人間関係を良好にする習慣もありますが、それは興味
のある方はぜひ御自分でお調べいただければ
と思います。
また、先ほど
の質問でも出しましたけれども、
マネジメントといえば
ドラッカー博士が有名ですが、
マネジメントに必要な能力として目標を設定する能力、組織化する能力、
コミュニケーション能力、
評価測定能力、
問題解決能力などを挙げ
ています。
コミュニケーションを図るときには聞き手が理解できる言葉を選ば
なくてはなら
ない。大工
と話すときは、大工
の言葉を使え
というようなことがあります。相手
の知覚能力を把握し
ておか
なければなら
ないという
のは、改めて腑に落ちる次第であります。
管理職
の方々は、こういった能力を管理職になるまでに十分身につけられるスキームが熊本市にあるでしょうか。想像力を養う
のは簡単です。暴言を吐か
れたらどう思うか。書類や物を投げられたらどう思うか。自分
の仕事では
ないと思うものを納得できずにさせられたらどう思うか。一人だけ連日残業する羽目になったらどう思うか。容姿や性別をからかわ
れたらどう思うか。さまざまな
ハラスメントの事例を挙げ
て、それをもし自分が受けることになったらということを考えるだけで想像力は養わ
れます。そのほかにもいろいろ
とある
と思いますが、
ハラスメントを起こさ
ないためにはパターン
の知識習得
と自分へ
の置きかえで、容易に身につけることができる
と思います。
ハラスメント対策及び
組織強化対策として研修全体を見直し
て、マネジメント、
コミュニケーション、想像力を養う研修をふやし
てはいかがでしょうか。幸山市長時代から
マネジメントは大切ですよ
とずっと申し上げ
てきましたが、その能力
の涵養はいまだでき
ていないので
ハラスメントや不祥事が起こる
のでは
ないでしょうか。これはドラッカー的に言う
と、伝え
ているのに改善し
ないということは、相手が理解をし
て改善するという行動を起こさせることができ
ない自分
の責任ということもありますので、みずから自戒を深めたい
と思います。それでは、総務局長
の答弁をお願いいたします。
〔
萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃 総務局長 職場における
ハラスメントにつきまし
ては仕事へ
の意欲
の低下や心
の健康
の悪化など、行為を受けた職員へ
の影響はもとより職場環境
の悪化にもつながりますことから、その防止は組織運営上
の重要な課題である
と考え
ております。近年、全国的にもさまざまな
ハラスメントが社会問題として顕在化し
ておりますが、その背景には職場内
のコミュニケーションの希薄化や、上司
のマネジメントスキルの低下など、多様な要因がございます。
本市におきましても、このような
ハラスメントを防止するため、セミナー
の開催や職場内研修
の実施など、さまざまな取り組みを行っ
ておりますが、相談件数は増加傾向にございます。そこで、今後さらに
管理監督職員のマネジメントなど
の能力向上に資する研修
の充実を図るほか、みずから
の行為を点検、自覚するため
のセルフチェックの実施など、
ハラスメント防止のため
のさまざまな取り組みを総合的に行うことによりまして、働きやすい
職場環境づくりに努め
てまいります。
〔34番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 御答弁ありがとうございました。
皆さん、
ヌードルハラスメントという
のは御存じでしょうか。麺をすする音が嫌だというような
ハラスメントでございまし
てヌーハラ
と言うんですけれども、ラーメン屋でそういうことを言ったら間違い
なく言った人が責められるんですけれども、今さまざまな
ハラスメントが存在し
て、それによって逆に指導を
ハラスメントと感じる人も出
てき
ているというような複雑化した社会でありますけれども、そういったことが起き
ないような環境づくり、そして、能力を育むということが何よりも大切でありまし
て、それを市役所
の中でも行っ
ておい
ていただきたいですし、本当に自分がそれをさ
れたらどう思うだろうか
とやはり頭
の中で考えることも大事ですし、また、能力
の高い人ほど
ハラスメントを起こす可能性が高くなるというふうなこともありまし
て、能力
の隔絶がこんなことはでき
て当たり前だろうというところで、感情を誘発し
て強い言葉や、また暴力につながっ
てしまうということがありますので、やはりそういったことを一つ一つ、ぜひ市役所
の管理職
の皆さんは考え
て行動し
ていっ
ていただきたいな
と思いますし、若手
の職員
のころから自分自身が
市民に対して、
ハラスメントをし
ていないかということも考えるような体制をとっ
ていっ
てほしいな
と思っ
ております。
続きまし
て、姫路市における夏季
の空調
の実験についてお伺いいたします。
職員
の皆さん
の働く環境は本当に大切だ
と考え
ております。今現在、熊本市
の冷暖房に関しては
一括オンオフになっ
ておりまし
て、就業時間が終われば効率
のためオフにさ
れてしまいます。皆さん、ぜひ想像し
てみ
てください。仕事が残っ
てしまったため、夏、じわじわ暑くなっ
ていく、冬、じわじわ
と寒くなっ
ていく庁舎
の中で細々
と残業をし
なくてはいけ
ない職員
の皆さん
の気持ちを。私だったら耐えられませんし、この空調
の課題も庁舎建てかえ
の一つ
の理由として掲げられ
ているのでは
ないでしょうか。
このことを考え
ているときにある記事が目にとまりました。それが姫路市
の取り組みです。
循環器内科医でもある姫路市
の清元市長は人が快適に働ける温度として決断し、国がクールビズを掲げた2005年以降、28度を保っ
ていたエアコン
の温度設定を25度に下げさせる実験を行った
のです。キーパーソンである梶本さん
の言葉がとても印象的でした。真
の働き方改革は単純な残業時間削減では
なく、健康かつ生産性を高めることにあるというものです。そして、その実験
の検証結果がことし
の10月7日に発表さ
れました。職員1,518人
のうち1,082人が回答を寄せたそうです。25度
の室温設置がちょうどよかったが75%、勤務後
の疲労感
の軽減が83%、業務効率
の向上が85%、意欲
の高まりが83%
と多く
の職員がこの取り組みを評価し
ています。業務効率
の向上
の言葉どおり前年同月比1万7,034時間、14.3%
の減少という成果をもたらし、人件費は約4,000万円
の削減
となったそうです。
熊本市も働き方改革
と生産性
の向上
のために、来年度夏季に実験し
てみ
てはいかがでしょうか。総務局長
の答弁をお願いいたします。
〔
萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃 総務局長 夏季
の空調温度についてお答えいたします。
本市では、
温室効果ガス削減の観点から夏季
の室内温度
の目標は政府推奨
の28度
とし
ておりまし
て、冷房設備についてはこれを上限として設定いたし
ております。本庁舎は、昭和56年供用時に整備いたしました全館冷房
の設備を現在も使用し
ておりますことから、実際
の室温はおよそ25度から28度
の状態
となっ
ておりまし
て、室温上限を25度に設定いたします
とさらに最低室温が下がり、過冷状態
となる場所が発生することが想定さ
れます。
このようなことから、冷房温度
の設定につきまし
ては、まずは職員へ
のアンケート等を実施いたしました上で、本庁舎や区役所など
の実験的な取り組みについて検討し
てまいりたい
と考え
ております。
〔34番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 まずはアンケートをとっ
ていただけるということで、今、職員
の皆さんがどうお考えになっ
ているのかという
のをつまびらかにし
ていただければ
と思っ
ておりますし、過冷状態
と言いますけれども、もう実際設備
の機能も落ち
ていますのでそこまで心配し
なくてもいいんでは
ないかな
と思いますので、前向きな実験を夏季、来年し
ていただく
とうれしいな
と思う次第でありますし、多く
の暑がり
の職員
の方は期待し
ておら
れますでしょうし、冷え性
の方は嫌だなあ
と思わ
れるかもしれませんが、いろいろな実験を各市町村はし
ておりますので、いい効果が出
てきたものは積極的に採用し
て熊本市でも試し
てみるというような前向きな姿勢を、ぜひ総務局を挙げ
て行っ
ていただければな
と思っ
ております。
続きまし
て、能力向上
のため
の職員海外視察旅費の創設についてお伺いいたします。
今回、マスコミで市役所
と議会
の海外視察についてさまざまな報道がありました。多く
の県内外
の方々から
の声も拝見し、いろいろな御意見があるものだ
と思った次第であります。賛否両論
の否
の方が若干多いかな
と思った次第でありますが、賛成
の方は声を上げられませんので、まあ当たり前
のことだな
とは思っ
ております。視察を否定せずに報告書をちゃんと出せといった声が上がった
のは、よいことだなというふうに思った次第であります。
私は、職員
の方々
の海外視察は大賛成で、むしろ今後は積極的に進め
ていただきたい
と思っ
ています。なぜならば、海外に行ったことも
なく、行こう
ともし
ない人
とは同じ視点で話すことも
コミュニケーションを図ることも難しいからです。おのれ
の生活や国から一歩外へ出
て異なる文化を体感することは、客観的におのれ
の考えやおのれ
の住まう地域を見直すきっかけになるばかりか、これまで常識
と思っ
ていたことに対して疑問を持つ出発点になるからです。例えば、教育委員会にはオランダに行っ
て教育について学んでき
てほしいですし、経済観光局にはシンガポールやニューヨークに行っ
てき
てほしいです。健康福祉局にはフィンランドやノルウェー、デンマークなど
の福祉先進国を見
てき
てほしいですし、環境局には、
環境パフォーマンス指数EPIが2018年ナンバーワン
のスイスに行っ
てき
てほしい
と思っ
ています。
それぞれ
の局が抱える課題をそれぞれ
の局が把握し、調査し、企画し、職員
の成長
と熊本市
の課題を解決するヒントを得るために実際にその国に赴くことは、必ず組織
の活性化
と課題解決
の糸口をつかむことになる
と確信し
ています。グローバルな視点でローカル
の課題に立ち向かう職員を育てるために視察後
の報告、これは当然セットではありますけれども、毎年、職員
の海外視察
の予算を確保することは熊本市にとって必要なことだ
と考えますが、市長
の考えをお伺いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 職員、とりわけ若い職員が本市
の具体的政策課題について、国内外を問わず先駆的、効果的な取り組みを学び体感することが知見を広げ、政策
形成能力向上につながるもの
と考えます。そこで、今後、職員がテーマを持っ
て国内外を問わず他都市を調査訪問する機会をふやすことで、職員
の成長
と効果的な事業
の推進を図っ
てまいりたい
と考え
ております。
〔34番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 大変前向きな御答弁、市長、ありがとうございました。
ぜひ総務局におきましてはそういった各局から
の要望、そして若手職員から
の要望に対して予算要求をし
ていただきまし
て、財政局長も前向きな返答をお願いしたいなというふうに思う次第であります。来年は誰がどこに行く
のかという
のを楽しみにし
ておりますし、その報告もぜひ楽しみにし
ておる次第であります。
続きまし
て、市営墓地
の募集及び管理運営についてお伺いいたします。
こちら、藤永議員もお話さ
れまし
て、またIT墓地に関しては我が会派
の落水議員も発言さ
れておりますが、若干角度が違いますので質問させ
ていただきたい
と思います。
今現在、熊本市が保有する市営墓地
の区画数が1万8,000区画。そして目視で定期的な管理が行わ
れておらず、管理者がわから
なくなっ
ているという区画が880区画あるというお話を、前回、予算決算委員会で質疑をする中で担当者
の方にお伺いしました。また、質疑において局長から答弁をいただいたとおり、区画募集について募集が満杯にならず予定し
ていた収入が
なかったという現状です。先日
の質疑で申し上げましたとおり葬送や祭祀について
の価値観
の変容が起こり、お墓を持た
ないという選択をし
ている方がおら
れる。また、核家族化が進み、個人主義が進行し、お墓参りをし
ないまたは遠ざかっ
ている方々がおら
れる。さまざまな理由でお墓という存在が生活から離れ
ていっ
ているのが今
の時代では
ないでしょうか。その時代
の中で、今後、税金を投入し整備した市営墓地を有効に活用し
ていくためには、この事業をゼロベースで見直すしか
ないというふうに考え
ています。
こういった膨大な市営墓地
の管理、各区画
の管理責任者
の把握、無縁墓
の対策を迅速に行い、市営墓地事業を持続可能なものにするためには民間委託し、今現在
の永代使用料のみ
の徴収では
なく永代使用料を下げ、民間
の霊園や墓園
のように管理費を毎年5,000円から1万5,000円
の徴収をし
てはいかがでしょうか。
また、既に永代使用料をお支払いいただい
ている方に関しては、大きな批判や苦情が出る
と思いますし手続も必要でありますが、年間1,000円でもお支払いいただくことで管理費用
の捻出
と無縁墓
の防止につなげ、適正な管理をしたほうがよい
と考えますがいかがでしょうか。健康福祉局長
の考えをお伺いいたします。
〔田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志 健康福祉局長 市営墓地に関する3点
のお尋ねにお答えいたします。
まず1点目
の民間委託
の実施についてでございますが、市営墓地
の管理は墓地貸し付け
と墓園内
の維持管理がございまし
て、墓地貸し付けにつきまし
ては貸し付け件数が平成27年度以降減少し
ておりますことから、抽選会
の回数をふやすなど応募しやすい制度
となるよう取り組んで
いるところでございます。
また、維持管理につきまし
ては、快適に墓参し
ていただけますよう定期
の除草や清掃等を実施し
ておりますものの、樹木
の剪定など
の要望が年間100件程度寄せられ
ておりますことなどから、よりきめ細やかで迅速な対応が必要
となっ
ております。
さらに、長期にわたって維持管理が行わ
れていない区画につきまし
ては、本年度から対象区画に対する看板設置や官報掲載など
とあわせまし
て、承継者
の調査を行っ
ているところでございます。墓地管理
の民間委託につきまし
ては、ニーズに沿ったサービス提供や効果的な管理運営が期待できますことなどから、今後、検討し
てまいりたい
と考え
ております。
次に、2点目
の永代使用料を減額し管理費を徴収することにつきましては、既に永代使用料のみで貸し付けを受けた方
との公平性
の確保など
の課題がありますことから、今後、市営墓地
のあり方を検討する中で研究し
てまいりたい
と考え
ております。
最後に、3点目
の既存
の使用者に対する管理費
の徴収につきまし
ては、永代使用を条件として使用料を納付し、貸し付けを受けた方に対し新たな負担が生じますことから、慎重に研究し
てまいりたい
と考え
ております。
〔34番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 御答弁ありがとうございました。
まず、永代使用料
の減額
と管理費
の徴収について。こちらに関しては何でこういったことを言うか
といいます
と、一番最初に桃尾墓園等をつくる
のにかかった予算、それを等区画で割る
と60万円になるからというようなことで設定さ
れた
と思うんですけれども、結局そのローリングに関しては全く考え
ていないわけです。毎年ずっと費用は管理
のためにかかっ
ていく。そういった管理に関してもこの墓園
の管理
の中で回し
ていけるような制度設計をすることが、持続可能な制度になっ
ていく
と思っ
ておりますし、来年1年間、貸し付けをちょっととめ
てでも残り400区画ほどある
と思うんですけれども、その400区画
と今あい
ている880区画。それを40万円で貸し
て年間1万円集めるということにすれば1,200万円入っ
てくる
と。その1,200万円を墓園
の運営に活用する
と、今、年間約4,000万円かかっ
ている墓園
の管理
の4分の1
のお金が捻出できるように、何年か後にはなっ
ていくというふうな未来志向
の墓園管理をぜひし
ていただきたい
と思いますし、100件
の要望が来る中で順次対応するよりも今かかっ
ている4,000万円を使用し
て、そういった墓園管理や石材
の組合
の方々に民間委託することで、それにかかっ
ている市役所職員
の仕事であるとか、都度都度対応する市役所職員
の方々
の仕事を民間にお任せすることができる
と。
市民にとっても市役所にとっても、そして財政にとってもメリット
のある制度が考え方次第でできるので、そういったことを前向きに制度設計し
ていただければなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
既に利用さ
れている方々から管理費を徴収する
のはさすがに困難だ
と私は思っ
ているんですけれども、民間
の墓園に比べ
てはるかに安いお金で当たった方は使えるというようなことになっ
ていますので、そういった整合性をとっ
ていく
のも難しい
と思いますけれども、あらゆる可能性を模索し
てやっ
ていっ
てほしいなというふうに思う次第であります。
それでは、続きまし
て市事業
の契約変更についてお伺いいたします。
熊本市は、皆さん御存じ
のとおり各種事業、多数
のものを民間
の事業者
の方々に発注さ
れております。委託状況調書を見ればその多さがわかりますし、熊本市が仕様を決め積算し入札を行い、事業者が決定し契約を行いますが、時
と場合によってその契約が変更になる場合があります。今回は田中局長には大変申しわけありませんが、一番わかりやすいものは道路
の舗装工事についてですので、例を挙げ
てお伺いしたい
と思います。
道路
の舗装工事についてはその道路に埋設物等がありますので、その関係などで契約変更になることが起こり得ます。そこで、まずは特に市関係
の埋設物によって契約変更になる案件
の件数を直近3年分、御答弁をお願いいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 議員お尋ね
の道路舗装工事における市関係
の埋設物を要因
とした契約変更
の件数につきまし
ては、平成29年度が2件、平成30年度が4件、令和元年度が3件、合計9件
となっ
ております。
〔34番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 局長、答弁ありがとうございました。
平成29年度で2件、平成30年度で4件、令和元年度で3件ということで、市関係
の埋設物を要因
とした契約変更が起こっ
ていると。これがゼロだったら質問をする必要はありませんけれども、こういった複数件
の契約変更があるということは、その舗装工事に当たった事業者がどうなる
のか。ぜひ皆さん御想像し
ていただきたい
と思います。工事が2カ月延びました。事業者
の皆さんが予定し
ていた人員、資材、機械、金銭等
の計画が全てずれます。そして、場合によっては経営
の継続が困難になることもあり得るでしょう。熊本市
の事業が原因で民間
の事業者が困難に陥ることはあっ
てはなら
ないことだ
と私は考えます。これは何も都市建設局に限ったことではありません。今回は、たまたまわかりやすいので田中局長に答弁をお願いし
ているに過ぎません。それぞれ
の局において契約変更が軽々しく行わ
れないように努力、精進、制度
の設計、さまざまな対策をし
ていただくことが必要だ
と考えます。
そこでお伺いしますが、都市建設局において道路舗装についてはなぜ契約変更が起こったか
の理由
と、今後、契約変更などにより事業者に負担が生じ
ないようにどのような対策をとっ
ていく
のか、局長
の御答弁をお願いいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 契約変更
の理由
と今後
の対策についてお答えいたします。
まず、契約変更
の理由についてですが、舗装工事着工後に埋設物等
の老朽化が判明した事案や管理情報
との相違、また、発注前に管理者
との協議が不足し
ていた事案などが要因
となっ
ております。今後
の対策についてですが、これまでも例年5月に開催し
ております熊本市道路工事等連絡協議会
の場で、年度内工事箇所等
の情報共有を各管理者
と行っ
てきたところでございます。
〔議長退席、副議長着席〕
今後は、令和2年度工事分から前年度内に次年度工事予定箇所を各管理者に周知するなど、前倒しで連絡調整を行うとともに、各管理者においても前年度にお示しした舗装予定箇所にあわせ、必要に応じ
て老朽管
の補修計画
の見直しを行っ
ていただくなど事前
の対策を十分図り、円滑な工事
の進捗に努め
てまいります。
〔34番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 田中局長、御答弁ありがとうございました。
もう既に問題を把握し
て今年度から対策をし
ているということで、そういった前向きな姿勢を出し
ていただく
と本当に我々議員としても安心する次第でありますし、ぜひ他局
の皆さんもそういった舗装工事に関すること以外についても契約変更に陥ら
ないように、自分
の局に契約変更がある
のか
ないのか、そして、それはなぜ起こった
のか。それはもう二度と起こら
ないようにするためにはどうすればいい
のかという
のを、ぜひ考え
ていっ
ていただきたい
と思っ
ております。
これで職員
の能力向上及び事業
の生産性向上について
の項目は終わりました。多岐にわたっ
ているということで、やはり熊本市に関しては本当にいろいろな事業を行っ
て、そしてそれぞれにたくさん
の課題を有し
ているということが言える
と思っ
ております。職員
の能力が上がら
なければ事業
の生産性向上は図れませんし、職員
の働く環境が整わ
なければ事業
の生産性向上は図れません。また、一つ一つ
の事業について精査をしっかり行っ
ていか
ないと生産性
の向上はでき
ないというようなことを自覚し
ていただい
て、ぜひそれがどんどん前に向い
て進んでいけるような体制を整え
ていただくように、改めてお願いし
ておきたい
と思います。
続きまし
て、IRについてお伺いいたします。
これまで何度もし
ておりますので皆さんもう食傷ぎみ
と思いますけれども、今回で大西市政においては最後
のIR
の質問になる
と思います。これまで藤山団長も質問さ
れておりましたが、市長はその都度、現時点では申請する状況には
ないと答弁さ
れています。私
の前回
の質問では熊本城ホールを引き合いに出さ
れまし
て、その準備があるので現時点では
と答弁さ
れました。そういった答弁をさ
れておら
れますが、将来的に取り組む可能性があるかどうかが大事だというふうに思っ
ていますので、このIRへ
の取り組みを私は大切だ
と思っ
ていますので、これまで限りある質問
の時間を費やし
て、誘致
のため
の手法や効果やメリット、デメリットへ
の対応方法などを挙げ
て真意を問う
てきました。
しかし、大西市長
の構想
の中にIR
のあの字も
ないのであれば、今後、何度やっ
ても無駄になりますので、質問をするたびに議場
の皆さんにも、また田中がIRかというふうに思わ
れてしまいますので、上質な生活都市
の中にIRを組み込む可能性がかけらでもある
のかどうか、大西市長
のお考えをお伺いしたい
と思います。あわせ
て、現時点では
とお答えをさ
れていますが、将来的には考えが変わる可能性はある
のでしょうか。組み込む可能性がかけらも
なく、将来的にも大西市長が取り組ま
ないとわかれば、今後、質問をし
なくても済みますので御答弁をよろしくお願いいたします。
あわせ
てお伺いいたしますが、昨年、市長は良好な生活環境
の保全、上質な生活都市
との整合性、幅広い議論
と合意形成を図ることを課題として挙げられ、同時に復興を優先したい
と御答弁さ
れました。私は、復興を行いながらでも未来
のためにIRなど
の地域活性化に取り組むことは可能だ
と思っ
ておりますし、課題
と挙げられ
ていることも他
の国
の取り組みを調査すればわかる
と思いますが、どうにでもなる
と思っ
ています。IR誘致に動い
ている自治体
の体制や課題
の対策について、他
の国
の政策など、その後、調査さ
れましたでしょうか。各自治体
の取り組み、予算や組織についてもあわせ
て政策局長に御答弁をお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 上質な生活都市
とは、豊かな自然
と歴史文化に恵まれ温かい触れ合いに満ちた地域
の中で、お互いに支え合いながら心豊かで幸せな暮らしが営ま
れているまち、そして、
市民一人一人が自分たちが暮らすまちに誇りを持ち、夢や希望を抱い
て生き生き
と多様な生活を楽しんで
いるまち
と定義したところです。
人口減少や少子高齢化
の進展など社会経済情勢が大きく変化する中で、私としてはこの目指すまち
の姿
の実現に向け、まずは熊本地震から
の復旧・復興、そしてその先を見据えた未来
の礎
となる教育・文化
の質
の向上、健康寿命
の延伸、交通利便性
の向上、
市民所得
の向上
と雇用
の創出を重点的に取り組んでまいりたい
と考え
ております。
このようなことから、これまで
の答弁
のとおり本市が目指す上質な生活都市
との整合や政策
の優先順位
の観点から総合的に判断をし
て、統合型リゾート
の区域認定を申請する考えはございません。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 IR整備に対する本市
の考え方につきまし
ては、ただいま市長が答弁
なされたとおりでございますが、一方で国を挙げ
て観光立国を推進する中で、IR地域等
と連携した滞在型観光客
の誘致促進等は重要である
と考え
ております。
そこで、議員お尋ね
の他都市
の調査についてはまだ国外事例
の調査は実施し
ておりませんが、国内で誘致を表明し
ている自治体
の情報収集には努め
ておりまし
て、先月は長崎県に対して整備構想や推進体制についてヒアリングを行っ
ております。同県では平成26年3月に佐世保市
と共同で協議会を設置しまし
て、平成29年10月からは専管組織を立ち上げ、現在、総勢16名で準備を進められ
ております。今年度は2億3,000万円
の予算を計上さ
れ、事業者
の公募、選定や機運醸成など
の事業を実施さ
れる予定
と伺っ
ております。
また、ことし8月に誘致を表明さ
れた横浜市では、現在、総勢26名
の専管体制を整えられ2億6,000万円
の補正予算を計上し、アドバイザリー支援やインフラ、交通アクセス
の検討調査など
の事業を実施さ
れると伺っ
ております。
〔34番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 御答弁ありがとうございました。
はっきり
とおっしゃっ
ていただきましたので、今後はIRに割い
ていた時間は質問に関しては別
のことに使っ
ていこうかなというふうに思っ
ておりますけれども、市長も御存じ
のとおり西日本では長崎県、大阪府・市、和歌山県がIR誘致に取り組んでおら
れます。熊本市で
の誘致は考え
ておら
れなくとも、政策局長
の答弁からわかるとおり連携についてはお考えがあるようです。
国が掲げる2030年インバウンド6,000万人を熊本市が取り込むためにはIRを誘致した地域
との連携は必須ですし、九州においては長崎県に、西日本では大阪府・市にぜひとも誘致し
てもらわ
なければなりません。今後は、熊本市が誘致し
ないのであれば誘致し
ている地域
の支援をすることやその地域
との連携、そして、他地域で誘致したIR事業者に熊本市
のすばらしい観光をPRすることが大切だ
と考えます。大阪は新幹線で3時間強、長崎も海路を使い接続がうまくいけば3時間かからずに熊本市に着くことができます。西日本
のIR誘致地域
との連携についてどのような考えをお持ちな
のか、経済観光局長、お答えください。
〔平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎 経済観光局長 西日本
のIR誘致地域
との連携についてお答えいたします。
国が策定中
のIR基本方針案によります
と、国際競争力
の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、IR地域には大規模MICE等
の集客施設に加え、近隣地域
の魅力を伝え観光客を各地に周遊させる機能を持つことが求められ
ており、IR地域のみならず近隣
の自治体にも経済効果が波及することが期待できます。
現在、西日本では議員御案内
のように大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明し
ております。このうち、特に長崎県では九州・長崎IRとして九州各地
の観光資源を活用したアフターコンベンションや、広域、周遊観光
の推進を目指すなど、九州広域連携
の方向性を示し
ているところでございます。
本市としましては、長崎県を初めこれら
の地域
のIR認定に向けた動きを注視するとともに、各地域
と連携した滞在型観光客
の誘致に向けた具体的な取り組みについて検討し
てまいりたい
と考え
ております。
〔34番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 御答弁ありがとうございました。
私はIRを推進したいという思いはいろいろな理由があるんですけれども、その一つにノーベル経済学賞を受賞したベッカー博士
の話を紹介したい
と思います。私はギャンブル合法化
の動きを支持する。その理由は歳入
とはほとんど関係
ない。かけを楽しみたい多く
の人々が、犯罪者によって経営さ
れている非合法なギャンブル施設を金銭的に支えずに済むからだということをおっしゃっ
ています。私は歳入には大いに期待をし
ているんですけれども、そういった角度からもIRやカジノについて考えることもできるというふうに思っ
ております。
これまで青少年
の育成や地域
の治安
のことで、政策局長や市長は課題がある
とおっしゃっ
ていましたけれども、諸外国におけるIRについて首相官邸が公開をし
ている情報には、カジノが
ない日本
の方がギャンブル依存症
の率が高いことや、カジノを導入した国
の犯罪率が上がったり、ギャンブル依存症
の率が高くなったりするわけでは
ないことが既に明らかにさ
れています。九州としては既に各県知事も参加し
ている会議において、長崎県へ
の誘致を後押しする声明を実は出し
ておりまし
て、体制
の整っ
ていない熊本市は今回
の申請に間に合う
とはかけらも思っ
ておりません。しかし、もし平成16年に我が会派
の藤山団長がカジノ誘致について質問したときに、当時
の幸山市長が前向きに答弁し、取り組んで
いれば、状況は変わっ
ていたかもしれません。トップ
の判断、未来へ
の可能性を残すこと
の大切さを感じる次第であります。
経済観光局
の取り組みに大いに期待しつつも、自分自身がIRに関する未来へ
の可能性
となるべく調査研究をし
ていきたい
と思っ
ておりますし、今後、熊本市や大西市長
の考えがちょっと変わっ
て1%
の、0.1%
の可能性が出
てくるような情報
の提供をできればいいなというふうに思っ
ている次第であります。
続きまし
て、福祉
の考え方
と障が
い者
の上質な生活についてお伺いいたします。
前回
の質問でもさくらカード事業についてお伺いいたしましたが、さくらカード事業においてはおでかけICカード制度が実施さ
れ丸3年がたちました。障が
い者
の公共交通機関
の利用については、バス事業者
との話し合いを早急に行っ
て無償で利用できるように推進し
てほしい旨、前回
の私
の3期目、4年間、厚生委員会で訴え続け
てまいりました。その間、おでかけICカードは始まったばかりということや、持続可能な制度として検討する必要があるということで学識経験者、
市民、当事者からも意見を聞く検討会を開催するなど、市として
のさくらカード
のあり方についてこれまで議論を深め
てまいりました。
きょうは、このおでかけICカード事業
の障が
い者
の部分についてお伺いしたい
と思います。
最近、はやった本でファクトフルネスというものがあります。印象や思い込みでは
なく、事実に基づい
て判断すること
の重要性を訴える本であります。ファクトフルネスに基づきおでかけICカードについて見
てみます
と、このおでかけICカード
の制度で障が
い者
の上質な生活が進んだ
のかどうか。それがわかるデータがあります。ICカードが始まる前
の平成27年
の熊本市から
の事業者へ
の支払い額は約2億2,000万円。それ以降
の3年間は平成28年が1億6,500万円、平成29年、平成30年はともに約1億7,000万円です。その差、約5,000万円
のお金が事業者に払わ
れなくなったという事実が存在し
ています。おでかけICカード
の制度が始まったことによって5,000万円分
の利用が減ったということは、障が
い者
の公共交通
の利用が減り、上質な生活が後退した
と言える
のでは
ないでしょうか。
加え
てお伺いいたしますが、重症心身障が
い児・者
の在学支援についてです。
これに関して私は昔、重症心身障が
い児・者
と、そしてその家族
の現状把握について質問をした後にアンケート調査をし
ていただきまし
て、さらにはアンケート結果に基づい
て在宅支援推進会議も開催し
ていただきまし
て、重症心身障が
い児・者及びその家族を取り巻く諸課題が明確になりました。一つは医療型短期入所事業
の充実、一つは重症心身障が
い児・者へ
の相談体制
の充実及び人材
の育成、一つは総合的な支援体制
の確保、最終的な親亡き後、つい
の住みか
の問題です。これら
の体制が確立し
なければ上質な生活を送ることはできません。熊本地震後、インフラなど
の復旧・復興が優先さ
れる中で、その進捗や現状はどのようになっ
ているのか心配です。
そこでお伺いいたしますが、おでかけICカード
の導入によって障が
い者
の上質な生活は後退し
ていると考えますので、障がいをお持ちでも利用しやすい公共交通機関
の確立を急ぐべきだ
と考えますが、今後
の取り組みについてお伺いいたします。また、重症心身障が
い児・者
の上質な生活を確立するために、今現在どんな取り組みを行っ
ているのか。いまだ十分では
ない体制充実
のため、今後どのように予算
の確保をし
ていく
のか。この2点を健康福祉局長にお伺いいたします。
健康福祉局長に御答弁をお願いし
ている施策をとっ
ても、障が
い者
の上質な生活を実現するためにはお金が必要です。しかし、国や財務省は障が
い者
のために使うお金をコスト、負担
と思っ
ているように感じる次第です。私は、障が
い者
のため
の制度や支援は、私たちやその家族にとっても社会にとって必要なインフラだというふうに考え
ています。いつ何どき障がいを抱えることになるかわから
ないからです。大西市長にとって福祉は何だ
とお考えでしょうか。大西市長
の福祉に関する御所見をあわせ
て御答弁をお願いいたします。
〔田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志 健康福祉局長 私からは、障がい
のある方
の上質な生活に関する2点
のお尋ねにお答えさせ
ていただきます。
まず、1点目
のおでかけICカードについ
てでございますが、ICカード導入後
の影響については導入年度であります平成28年度に行いましたアンケート調査
の結果では、約6割
の方が便利になった
との回答をさ
れており、一定
の評価を得られ
ているもの
と考え
ております。一方、ICカードが不便だ
と思う
と回答さ
れた方が約14%いらっしゃること、また、昨年度実施いたしました障がい当事者
の方や関係団体等
の意見交換
の中でも、利活用についてさまざまな御要望や御意見をいただい
ておりますことから、より利用がしやすい環境になるよう改善を図っ
てまいります。
次に、2点目
の重症心身障が
い児・者
の在宅支援に係る取り組みにつきまし
ては、当事者
の活動
の場
の提供
と介護を行う御家族
の負担軽減を図るために事業者に積極的に働きかけを行いましたところ、障がい児通所支援事業者や生活介護事業所など
の通所施設は受け入れ定員、箇所数ともに増加し
ているところでございます。
さらに、医療的ケアが必要な子供
の受け入れ
のため
の医療型短期入所施設につきまし
ては、平成28年度に本市独自
の運営費助成制度を創設いたしましたほか、施設整備費助成
の対象として新たな施設
の設置に向け取り組んで
いるところでございまし
て、今年度からは医療機関などにも新規参入
の働きかけを行っ
てまいりたい
と考え
ております。
そのほかにも、相談支援を統合的に実施できる医療的ケアコーディネーター
の養成を行っ
ておりますほか、現在、障が
い児・者
の生活を地域全体で支えるため
のネットワークづくりを中央区におきましてモデル的に実施いたし
ておりまし
て、効果等を検証
の上、拡充について検討し
てまいりたい
と考え
ております。
最後に予算につきまし
ては、障がい保健福祉費に係る過去5年間
の当初予算
の推移では、平成27年度
の約170億4,000万円から約54億円増加し、本年度予算で約224億7,000万円
となっ
ており、これまでに必要な額を予算化し
てまいりました。
今後につきまし
ても施設整備
の助成等も含めまし
て、障がい
のある方やその御家族が安心し
て暮らし
ていけるよう、必要な予算
の確保に努め
てまいります。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 私が考える福祉
とは、誰もが住みなれた地域で幸せを感じながら、安心し
て自分らしく生きがいを持っ
て暮らし
ていけることである
と思います。そのために、
市民一人一人
の状況や特性に応じたきめ細かな保健、医療、福祉サービスを受けることができるよう、生活に寄り添った支援を行いますとともに、地域住民等が互いに支え合い、そして一人一人
の暮らし
と生きがい、また、地域をともにつくっ
ていくこと
のできる地域共生社会
の実現に向けた取り組みが必要である
と考え
ておりまし
て、この取り組みを進めることが誰もが憧れる上質な
生活都市熊本の実現につながるもの
と考え
ております。
〔34番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 御答弁ありがとうございました。
市長は、生きがい
とおっしゃいました。例えば、重症心身障が
い児・者
の方々、もう目しか動かせ
ないというような状況
の方もおら
れますし、そういった方々も実は今もうICT
の発達でキーボードを目線で打つことができる、
コミュニケーションを十分にとることができるというような状況も生まれ
ておりますし、ICTを活用し
て働くということもできるようになっ
ているというふうな実例が既にある
のが今
の現状です。生きがいという
のは誰か
のために役に立つということ、これにまさるものは
ないと思います。熊本市におら
れる重症心身障が
い者
の方々
の意欲がある
のであれば、そういった生きがい
のため
の事業も今後ぜひ考え
てほしいなというふうに思う次第であります。
また、ICカードに関して、5,000万円
の支出が減っ
ているということは5,000万
の外出が減っ
ていること。それを本当に事実としてあらわし
ていると思いますので、なぜ減った
のか、そして、利活用でき
ない理由という
のをしっかり
と深め
ていただい
て、支出がふえるということは財政に負担がふえるということになりますけれども、障がいを持つ方々
の上質な生活をぜひ実現し
てほしいというふうに思っ
ております。
続きまし
て、MaaSへ
の取り組みについてお伺いいたします。
MaaSについて御存じでは
ない方もおら
れると思いますので簡単に説明いたしますが、Mobility as a Service
の頭文字をとった言葉で、ICT、いわゆる情報通信技術を活用することにより自家用車以外
の全て
の交通手段による移動を1つ
のサービスとして捉え、利用者
の利便性を大きく向上させる新たな移動
の概念であります。まだ発展途上
のものであることから、その定義は国や研究者によって内容や含ま
れる範囲に違いはありますが、サービス提供、予約決済、情報
の統合を行い、最終的にはそれがもたらす交通に関するさまざまなデータから政策
の統合を図る。まさしくこれから
の地方都市に
なくてはなら
ない新たな概念だ
と考え
ています。
先行し
ているフィンランドでは、2014年にヘルシンキ市において域内
の自家用車を2025年までにゼロにするロードマップが示さ
れたことから、2016年にさまざまな公共交通を一括で検索、予約、決済ができるアプリがスタートし、今に至るまで公共交通機関
の利用シェア
の増加、都市部における渋滞
の削減や環境負荷
の低減、公共交通機関
の運行効率化、生産性向上、人流データ収集による路線
の再編など
の成果を出し
ています。
国においても、国土交通省が日本版MaaS
の実現に向け
て懇談会を行い、令和元年予算で新モビリティサービス推進事業として3.1億円
の予算をつけ
ています。民間でもJR東日本や小田急、トヨタ自動車などが各地で取り組んで
いる現状があります。慢性的な渋滞、政令市
の中でワーストワン
の渋滞に悩む熊本市にとって、自家用車に頼ら
ない利便性
の高い公共交通機関を実現することは急務であり、今後
の観光増、インバウンド増を見据えれば、観光客
の方々、海外
の方々でも利用しやすい公共交通機関
の実現は大変重要である
と考えます。ただでさえ利用しにくい
と言わ
れる熊本市
の公共交通機関
の進化に向け
て、MaaS実現
の準備
と環境を整え
ておく必要がある
と思いますが、MaaSに対する熊本市
の認識
と取り組みについてお伺いいたします。都市建設局長
の御答弁をお願いいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 議員御紹介
のとおりMaaSは利用者へ最適な経路を提示するのみならず、複数
の交通手段やその他
のサービスを一括し
て提供する仕組みであり、交通手段
の選択肢
の拡大や利便性
の向上につながることから、MaaS
の役割は今後ますます高まるもの
と考え
ております。
国においては、MaaS
の実現に向け都市
と地域
の利用者ニーズに即した、新しいモビリティサービス
のモデルを構築することを掲げ、現在、大都市近郊や観光地、過疎地など、地域特性に応じた実証実験が各地で進められ
ているところでございます。
本市においても、鉄軌道やバス、タクシー、自転車などを円滑に継ぎ目
なくつなぐことは、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市を
形成する上で重要
と考え
ており、国における制度的課題
の整理状況について情報収集を行いながら交通事業者等
と連携し、熊本地域で
のMaaS等
の新たなモビリティサービス
の活用に向け検討し
てまいります。
〔34番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 御答弁ありがとうございました。
MaaSに関しましては、本当に今もう発展途上
の技術
と考え方でありますので、どこに飛びつくかで未来が全く変わっ
てしまうということで、慎重に動か
なくてはなら
ないというふうに私自身も考え
ております。
ただ、私は、ぜひ国が日本国内全て
の公共交通機関をアプリで結ぶような、ジャムスだか何かわかりませんけれども、ジャパン
のMaaS
のアプリを開発し
ていただければ、2030年
の6,000万人
のインバウンドに対応できるような、すばらしいものができる
のでは
ないかな
と思っ
ていますので、市としてそういったサービスをつくっ
ていただくように国に要望し
ていただくことも、熊本市
の発展に資することでは
ないかな
と思っ
ております。
また、皆さん御存じ
のとおり4事業体
のバスがあるこの熊本市において、それを統合するということはやはり熊本市
の未来にとって資することでありますので、MaaS
の発展にあわせ
て熊本市
の公共交通をどのようにし
ていく
のかということを、ICT技術を活用し
て未来に向け
て創意工夫をし
ていただきたいというふうに思っ
ております。
では、続きまし
て太陽光発電2019年問題についてお伺いいたします。
皆さんは、太陽光発電
の2019年問題を御存じでしょうか。再生エネルギー推進
のため2009年から始まりました固定価格買取制度、FIT制度が10年たった本年をもって終了する世帯が出
てくる
のがその問題です。そういった世帯においては、今後、これまでどおり
の事業者に売電をするか、新しい事業者に売電をするか、また、自家消費をするかという選択をし
なければなりません。
国
の施策で始まったこの制度、ここに来
て幾つか
の問題を引き起こし
ています。例えば、そういった固定価格買取制度が終わった方々
の売電価格がこれまでよりも大幅に下落し、損をし
てしまうかもしれ
ない世帯があるということ。そして、一番
の問題は自家消費
のために、蓄電池を設置する世帯が無駄な出費をし
てしまうかもしれ
ないということです。太陽光発電がはやっ
ていたころに起こった現象
と全く同じな
のですが、今現在、多く
の県外業者が熊本市に来
て営業をさ
れています。もちろん適正な業者に当たった方はよかった
のですが、当時あったトラブルとしては情報が少ないことをいいことに、設置価格を通常より大幅に多く見積もり工事することや、連絡がとれ
なくなり設置後
のメンテナンスができ
なくなること、また、強引な営業で無理やり購入させよう
とすることなどです。自家消費
のため
の蓄電池に関して、実際に既に同じことが起こっ
ています。通常150万円で設置、工事ができるものを300万円
の見積もりを出し
てきたり、深夜12時まで居座っ
て営業
のために帰ら
ないという案件が私
のところに入っ
てき
ています。
今後、順次固定価格買取制度が終了し
ていく
市民の方々に対して、国
の制度
とはいえ市としてそういった問題をしっかり周知、啓発し
ていくことは何よりも大切なことだ
と考えます。市政だよりや広報番組を活用し
て、2019年問題について
市民に広報する考えは
ないか、お伺いいたします。所属委員会でありますが、
市民生活局長、御答弁をお願いいたします。
〔石櫃仁美
市民局長 登壇〕
◎石櫃仁美
市民局長 太陽光発電に関します消費者トラブルに対しましては、チラシや出前講座などにより
市民の皆様へ
の注意喚起
と対処方法に関します周知啓発を行っ
ているところでございます。また、相談窓口で
の主な内容は機器購入後
の解約相談や、事業者
の信用性に対する問い合わせなどでございます。余剰電力
の固定価格買い取り期間が先月
の11月から順次満了を迎え
ておりますことから、今後、蓄電機器販売
の契約等に関します消費者
の皆様から
の相談が多く寄せられることも予想さ
れます。
このようなことから、消費者
の皆様が不適切な勧誘や契約トラブル
の被害に遭わ
れないように市政だよりやホームページ、テレビなど
の広報媒体を活用し定期的な広報啓発に取り組むとともに、環境局におきましては個人向け
の蓄電池等
の導入補助制度を周知する中で契約に係る注意喚起も行っ
てまいります。
〔34番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 御答弁ありがとうございました。
もう実際に被害に遭っ
ている方もおら
れると思いますし、今、私
のところに届い
ているのは氷山
の一角にすぎ
ないと思っ
ておりますので、ぜひ
市民の皆さんに喚起し
ていただきたい
と思います。あえてこれを担当委員会でありながらこの議場でさせ
ていただいた
のには、
市民局以外にもぜひいろいろやっ
ておい
ていただきたいな
ということがございまし
て、例えば経済観光局におきましては太陽光発電、中小企業
の自家消費に関しては即時償却や優遇税制がございまし
て、今、本当に好調な中小企業に関してはそういったことを行うことで、熊本市
の再生可能エネルギーを使う率が上がっ
ていくというようなことができますので、そういった国
の税制も調査し
て、しっかり中小企業
の皆さんに啓発し
ていくことが持続可能な社会につながりますので、意外とこれを知ら
ない方が多数おら
れますので、ぜひ啓発をし
ておい
ていただきたいな
ということをお願いしたかったということ。
また、環境局においては特に関係
の深い分野でありますので、リサイクルエネルギー100%
の自治体を目指す上ではこういったFITが終了さ
れる方々
の電気を売電し
ていただくことで、それを熊本市
の電気として活用するというような、これまでに
ない事業を考えることもできる
と思いますので、そういった検討をぜひし
てほしいな
ということで、この議場で話をさせ
ていただきました。そういった
市民の生活に寄り添った啓発、そして、この熊本市が持続可能なまちになっ
ていくという取り組みをぜひお願いしたい
と思います。
それでは、球場建設についてお伺いいたします。
昨日、北川議員も球場建設についてはお話をさ
れましたが、ちょっと全く違う角度で質問をさせ
ていただきたい
と思っ
ております。
会派で日ごろから話をし
ておりまし
て、藤崎台
の球場についてあれは移転し
なくちゃいけ
ないよね
と、跡地に建てるには文化庁が絶対許さんよねというような話をし
ておりまし
て、では、球場建設について何かいいところは
ないだろうかというようなことを調べ
ておりましたら、北海道日本ハムファイターズが2023年に北広島市にファイターズ
の専用球場を600億円かけ
て、国から
の補助も市から
の補助も道から
の補助ももらわずにつくるという話をお伺いし
ていましたものですから、そちらを聞きに北海道日本ハムファイターズ
の球団事務所まで行っ
てまいりました。現在、これまで本拠地
の札幌ドームから移転するということで、札幌に来た経緯とか計画について詳細にお伺いし
てきましたので、大変おもしろかったのでぜひ御紹介したい
と思っ
ております。
2004年
の北海道へ
の拠点移動後については、札幌ドームがサッカー専用であること。札幌市にとって日本ハムファイターズはワンオブゼム、つまり大勢
の中
の一企業であり特別扱いはし
なかったということ。コンクリート
の上に薄い人工芝
のため、選手
の故障や監督から
の不満が出
ていたこと。壁についても固いため、選手が激突するためやわらかい物にし
てくれ
ないか
と言っ
て、改善を要求し
ても聞い
てもらえ
なかったこと。あくまでも札幌市
の施設
のため、球団独自
の取り組みができ
なかったことなど
の課題をお伺いいたしました。そのほかにも多数ありますが割愛をいたします。そういった課題をもとに2015年に新球場建設計画が始動し、2016年にファイターズから計画が発表さ
れました。その後、札幌市
と北広島市が誘致合戦を繰り広げる
のですが、担当者
の方
の、図らずも行政をてんびんにかける形になっ
てしまったというせりふにファイターズ
の苦悩が見えました。
ここで、札幌市
と北広島市
の対応をそれぞれ御紹介しますが、札幌市
の対応は札幌ドームを野球専用球場にし
てもいい
と言い出さ
れ、しかし、それに関してはコンサドーレ札幌さんがフランチャイズし
ておりまし
て、しかも札幌ドームは2001年に完成をし
ておりまし
て老朽化し
ていると。さらには先ほど申し上げたような、冷たい長年にわたる一企業でしか
ないというような対応を続けられ
てきたという過去がありました。その後、札幌市は新球場予定地を3カ所交渉しましたが、学校
の一部、断ら
れ、大学
の一部、断ら
れ、そして冬季オリンピック跡地
の地域住民、ここ
の世論が真っ二つに分かれるというような状況が起こり、用地を準備することができませんでした。
逆に北広島市
の対応は、市長が誘致することを議会で報告し、総合運動公園予定地、40年ほど塩漬けになっ
ていた32ヘクタールを無償貸与することを決定しました。さらには10年間固定資産税
なし、周辺道路
の整備や公園区域
の粗造成は北広島市負担、建設地周辺
との調整といったオペレーション
の一部を北広島市も担うというものでした。町民も驚き
の99%賛成という驚異
のデータをたたき出し
ています。
結果として、北広島市に新球場建設が決定さ
れ、造成建設に合わせ
て先ほども申し上げましたとおり、600億円
の可動式屋根がついたボールパークが2023年に完成します。先日、現場を見
てまいりましたが造成工事が始まっ
ており、現地
とこの600億円が有効に使わ
れていく
のでは
ないかというような期待を感じた次第であります。日本ハム本社も前向きにやっ
ておりまし
て、ダルビッシュや大谷
の移籍金、これをとっ
ていたということで600億円は30年で回収しますということをおっしゃっ
ていました。新球場
とその周辺エリアについて、担当者
の方が、敷地内に建設する施設や企業誘致については必ず市
の意向を確認し
て、反対さ
れたものは建設誘致し
ないと。道路整備等で莫大なお金を市は投資さ
れるので、ファイターズは協力する責務がある
と発言をさ
れていました。
本当に夢
のある話をさ
れていまし
て、新球場を活用し
てスポーツコミュニティをつくりたい。冬季
の子供たち
の運動施設として生かしたい。生活
と密着し、地域
のお茶の間になりたい。社会課題
の解決
のお手伝いができる施設を目指したい。いろいろな方がいろいろな目的で訪れる場所にしたい。そういうことを本当に朗らかにおっしゃいました。そのビジョン
と覚悟に感動し
てお話を聞いた次第であります。
さて、そこでちょっとお伺いしたいんですが、老朽化が進み、県営であり熊本城域であるため現地で
の建てかえが困難な藤崎台球場が熊本市にあります。いつかは建てかえ
なければなら
ない、どこかに建てかえ
なければなら
ないという状況
の中で、熊本市には藤崎台球場
のほかに硬式
の観戦可能な野球場が存在し
ていません。誰がどのように建てる
のかという課題がある中であえて提案させ
ていただきますが、県
と連携しながらみずから
の球場を保有し
ていないプロ野球球団を誘致し、球団専用スタジアム
とBTO方式で建設する高校野球や
市民が活用できる硬式球場を建設し、一帯を新球団がボールパークとして運営するような取り組みは考えられませんでしょうか。夢
とロマン
のあふれるかなり困難なお話でありますが、市長
の答弁をお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 新たな野球場整備につきまし
ては、昨日
の北川議員
の質問でもお答えいたしましたとおり、現在、熊本県・熊本市
のスポーツ施設
のあり方検討会議において、さまざまな角度から検討、協議を行っ
ているところでございまし
て、この検討会議においてさらに議論を深め
てまいりたい
と考え
ております。
また、議員御紹介いただきましたBTO方式、Build Transfer Operateという方式でございまし
て、民間事業者がみずから調達した資金で施設を建設した後、所有権を行政に移転し、またその後、民間事業者が運営、維持管理を事業期間
の終了まで行う方式というようなことでございますが、こうした施設整備手法については、現在、国が進め
ているスタジアム・アリーナ改革においても民間資金を活用した手法が示さ
れておりまし
て、そのような国
の動向を見据えながら北広島市
の事例も含めた他都市
のさまざまな取り組みについて、今後、研究し
てまいりたい
と考え
ております。
〔34番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 市長、答弁ありがとうございました。
前向きな答弁
と受け取りたい
と思いますけれども、本当に北海道に直接赴い
て球団事務所にお話をきいたということがすごくよく
て、例えば札幌
の誘致は一番最初に日本ハムに声をかけた
のでは
ないと。最初に西武に声をかけ
て、次にオリックスに声をかけ
て、3番目に日本ハムに声をかけ
て、日本ハムが決断し
て札幌に移ったという話でありましたし、実際、今、可動式
のスタジアムですので600億円かかる
と申し上げましたけれども、これを例えば日本ハムファイターズが静岡や新潟に移転し
て、オープン型にする
と150億円しかかから
ないと。何でそんな600億円もかけるんですか
と聞いたら、積雪があるため可動式
の屋根が
ないと芝もだめになるし、冬季
の子供たち
の物になら
ないと。私たちは北海道日本ハムファイターズですから600億円をかけます
と。しかも、その600億円を30年で回収します
と言っ
てくれたんです。私はもう感動しましたし、やはり民間
の方々
の覚悟はすごいなというふうに思いました。
また、こぼれ話で広島
の球場、新幹線
の駅
のすぐ近くにありますけれども、あれも構造計算
の鬼
の方に設計し
ていただいたことで、100億円かから
なかったというふうな話もお伺いすることができました。そういったありとあらゆる可能性をぜひ勘案しながら県
と協力し
ていただきまし
て新球場を夢
のあるものにし
てほしいですし、やはり鉄軌道上
の近くに
ないと意味が
ないと思っ
ておりますので、例えば川尻駅
の西側には広大な土地がありますのでそういったものを活用し
ていただいたりとか、熊本市は西里駅ですね。私
の地元であります、坂田先生
の地元でございます西里駅
の西側にも広大な土地がありますので、あらゆる可能性をぜひ考慮し
ていただい
て、考え
ていただければなというふうに思っ
ております。
それでは、最後
の質問になりますけれども、新庁舎建設についてお伺いいたします。
私は特別委員会に所属をし
ておりませんので、これまで議事録等を見
て市役所
の苦悩
と議会
の懸念という
のをありあり
と感じ
てきた次第でありまし
て、耐震基準が市
の調査では国
の定める基準に達し
ておらず、そして、1%でも危険性があるという以上は、できる限り迅速に建て直しを図ら
なくてはなら
ないという市役所
の考えは理解し
ています。しかし、それに対して不満や不安があるというようなこと、それは例えば財政が厳しいという割には税収増につながるが、
市民や業界
の反応が厳しい
と思わ
れる取り組みについては及び腰であったり、さまざまな政策
の改革案を出し
ても前向きに取り組んでくれ
ないというような一貫性
のなさや、財政がよくなる
のにというような提案に関してちゃんと着手し
ない危機感を感じ
ないような姿勢、そして、議会において議員
の質問に対して、時に対話やさまざまな要望に対して丁寧な説明をし
ないというような姿勢が見受けられることが、議会
の不安
と不満を呼び起こし
ているのでは
ないかなというふうに思っ
ている次第であります。
そういったことを改めて一から整理し直し
て、しっかり
と一人一人に今後説明し
ていくことが必要である
と思いますし、まだまだ今
の熊本市
のそういった安心安全、防災
のまちづくり
の計画や方向性を市職員、
市民、そして議員に対して説明が足り
ていない部分がある
と思っ
ています。例えば市庁舎、区役所、まちづくりセンター、市保有
の各施設については方針を出し
て、耐震補強をするということは決まっ
ているんです。私はそのことを改めてしっかり訴え
ていっ
てほしい
と思いますし、何度も申しますけれども熊本市
の未来を大きく左右するので、謙虚な姿勢で
市民の代弁者であり代表者である議員一人一人に説明をし
て、理解を求め
て建てかえに向け
て納得できるようなエビデンスを示し
てほしいというふうに思います。その要望にできるだけ対応することはでき
ないのでしょうか。
また、先ほども御紹介いたしましたけれども、建設方式をどのようなものにするかで、また予算やその後
の財政負担も全く変わっ
てまいります。発表し
ておりませんのでこれから検討さ
れると思いますが、PFIを活用し
てBTO方式を選択する
と合併推進事業債
の期限には十分に間に合う
と思いますが、現時点ではどのような検討をし
ているのでしょうか。答弁をお願いいたします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 庁舎整備に関連しまし
て3点
のお尋ねに順次お答え申し上げます。
まず、1点目
の市保有
の各施設
の耐震化についてでございますが、本市では市庁舎、区役所、まちづくりセンターなど市有建築物
の計画的な耐震化を推進するため、市有建築物耐震対策基本方針を定め
ております。この方針において、地震後
の機能確保が重要な防災拠点施設
のうち耐震性能を有するかいまだ確認でき
ていない北区、南区役所など5施設について、現在、優先し
て耐震診断を実施し
ており、今後その結果に基づい
て耐震化を進め
てまいります。また、それ以外
の施設につきまし
ても、この基本方針に基づきまし
て計画的な耐震化を進め、安全安心なまちづくり
の推進に努め
てまいります。
次に、庁舎整備に関する議会へ
の説明についてお答え申し上げます。
これまで申し上げ
てきましたとおり、熊本地震を経験した本市としては本庁舎が現行
の建築基準法が定める基準を満たし
ていないことが判明し
ている以上、
市民の生命
と財産を守るため
の拠点として、想定できる最悪
の事態に備え万全
の対応をとら
なければなら
ないと考え
ております。
このような中、市議会におか
れまし
ては本年5月に庁舎整備に関する特別委員会を設置いただき、本庁舎
の耐震性能
の現状や庁舎整備
の必要性等について御議論いただい
ているところでございます。本庁舎
の建てかえは市政における大変重要な課題
と認識し
ておりまし
て、今後とも特別委員会で
のよりわかりやすい資料
の提供はもとよりでございますが、議員
の皆様に対してより丁寧な説明を行い御理解いただけるよう努め
てまいる所存でございます。
最後に庁舎
の建設手法につきまし
ては、設計
と工事等を順に発注する従来方式に加えまし
て、デザインビルド方式、PFI方式などさまざまな公民連携手法がございます。本市財政負担
の軽減や地域経済
の活性化など、さまざまな観点から議員
の御提案を含め、今後、多角的に検討し
てまいりたい
と考え
ております。
この庁舎整備につきまし
ては、今後、市議会はもとより
市民の皆様に広く意見を拝聴しながら迅速かつ丁寧に進め
てまいります。
〔34番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 御答弁いただきまし
てありがとうございました。
あえてこれを一番最後に持っ
てきたということで、やはり議会
のメンバーとして10年後、20年後、30年後に影響するということです。その中でさまざまな可能性を提示し
て答えを求めたときに、できる、でき
ない、その理由までしっかり説明する責任がある
と思うんです。なぜする
のか、なぜし
ないのかも詳細に説明する責任がある
と思うんです。なぜし
ないのかという
のに関して、例えば私はくい
の調査をする
のかし
ないのか
と言わ
れたときに、じゃあくい
の調査
のためにどれだけ
のお金
とどれだけ
の時間がかかっ
て、どのくいを調査する
のかということから決め
なくちゃいけ
ないから、それをするには2年ぐらいかかるよな
と。2年ぐらいかかったら、では、それが済んだ後に新庁舎
のことを始めたら、合併推進事業債は使え
なくなっ
てしまうんでは
ないか
と。では、そもそもくいに関しては考慮に入れずに耐震を図っ
ているので、調べ
なくていい
と思っ
ていらっしゃる
と思いますけれども、やはりいろいろな疑問に関して一つ一つ自分たち
の立場を、詳細に誠意を持っ
て議会に対して説明するべきであるというふうに思っ
ています。それをそこまでやっ
て、なお御理解でき
ないのであれば、何が不安な
のかという
のをお一人お一人からお話を聞い
ていくということがやはり重要な
のでは
ないかなというふうに思っ
ています。
今現在は、新庁舎に関して建設予定地も候補を示さ
れただけで決まっ
ていない。コンセプトも決まっ
ていない。施設
の計画もわから
ない。事業手法もわから
ない。スケジュールが一応提示さ
れていますけれども、どの方式をするかでスケジュールが全く変わっ
てくるんです。その中で議論を深めることは難しい
と思っ
ておりますし、私は今後
の市
の提案を待ちたいですし、急いで
いるのであれば腑に落ちるようなものを提示し
てくれる
と信じたいですし、そういった今
の議会
の質問に対して一つ一つできる、でき
ない、する、し
ないの理由を提示し
てくれる
と信じたい
と思っ
ていますし、信じ
ていますのでよろしくお願いします。
今、市役所はこうやっ
て新しい庁舎を建設し
なくてはなら
ないというふうな言説
の全体
の整合性をとっ
ていくためには、とっ
ていくため
というか私が腑に落ち
て賛成をしよう
と思えるかどうかという
のは幾つか条件があります。例えば、先ほど方針があるからそれに基づい
てやっ
ていく
とおっしゃいましたけれども、新庁舎建設まで合併推進事業債を活用する
のであれば約7年です。その7年までに先ほど言った耐震が必要なものに関しては全て終わらせ
ていただい
て、計画的に全て
の市職員が働い
ている施設を安心できるものに補強工事を終わらせることという
のが1つ。そして、財政
の安定化
と産業育成
のために新しい税、宿泊税など
の税
の導入や未来に向け
ての税収増
の取り組みを積極的に行っ
ていただくということ。そして、
市民生活
の防災力
の向上に向け
て危険地域にお住まい
の各世帯
の方々
の災害カルテ
の作成や、
市民の家具固定に関して推進をし
ていただくこと。また、少子高齢化
の歯どめ
となる子供医療費
の拡充など、
市民ニーズ
の高いサービス実現
のロードマップを提示し
ていただくこと。そういった4つ
のことをし
ていただく。新庁舎に関してもそこまで覚悟を持っ
てさまざまなことをし
ていただける
のであれば、安心し
て賛成できるというふうな状況になる
と思います。
もちろん会派
の中では私個人
の考えでありますので、しっかり
と議論し
て会派としてまた要求し
ていきたい
と思っ
ておりますけれども、市
の立場もわかりますけれども議会
の立場もわかっ
ていただい
て、すばらしい未来をつくっ
ていくために真摯に今
の市
の姿勢、そして、今後
の施策を取り組んでいただくことをお願いいたしまし
て、私
の質問を終わらせ
ていただきたい
と思います。
本日も多数
の傍聴者
の方々、そして真摯に拝聴いただきました先輩、同僚議員
の皆さん、インターネットでごらん
の皆さんに心から感謝を申し上げまし
て終わらせ
ていただきます。
ありがとうございました。(拍手)
────────────────────────────
○上田芳裕 副議長 この際、議事
の都合により休憩いたします。
午後2時に再開いたします。
午前11時32分 休憩
───────────
午後 1時59分 再開
○倉重徹 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 一般質問を続行いたします。山本浩之議員。
〔3番 山本浩之議員 登壇 拍手〕
◆山本浩之 議員 皆さん、こんにちは。自民党熊本市議団
の山本浩之です。
このたび初めて
の一般質問
の機会をいただきましたことを自民党市議団
の諸先輩方、同僚
の皆様方に感謝を申し上げます。また、師走
のお忙しい中、傍聴にお越しくださった皆様方に心より御礼申し上げます。
私は、さき
の統一選挙にて初当選させ
ていただきました。大学卒業後、22歳から自営業を始めて早いもので18年目
となりまし
て、熊本市中央区にて生花販売業などを営んでおります。一
市民として生活し、さまざまな問題や壁にぶつかりそれらを解決し
ていく中で、少しずつですが政治的な関心が芽生えるようになり、30歳
のときに政治
の道を志すようになりました。3度目
の挑戦で、今回、当選させ
ていただき初めて
の一般質問
となります。大変緊張し
ておりまし
てお聞き苦しいところもあるか
とは思いますが、一生懸命進め
てまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速始めさせ
ていただきます。
まず、熊本市中心市街地グランドデザイン2050についてお尋ねいたします。
昨年
の1月、熊本商工会議所及び熊本経済同友会から、中心市街地
のビジョンを描いた熊本市中心市街地グランドデザイン2050が発表さ
れました。この構想では、世界に拓く城下町都市くまもとを目指すことが掲げられ
ており、その実現に向け
ては熊本空港及び都市圏内各地
と城下町都市間
のアクセス強化や、城下町都市
の顔にふさわしい市街地整備
の誘導など15
の主要施策が取りまとめられ
ています。
また、人口減少に伴う深刻な人材不足や地域経済
の縮小、あるいは土地利用
の空洞化など、本市
の中心市街地について中長期的な課題へ
の対処も指摘さ
れておりますことから、いわゆる産学官が一体
となっ
て取り組む必要性を強く感じたところでございます。
このような中、大西市長はマニフェスト2018において県全体
の地域経済
の活性化を図るために、熊本県、経済界、熊本大学
と共同で作成した中心市街地
の新たなビジョンに基づく取り組みを進め、その効果が市域全体に波及するよう取り組むことを掲げられ
ております。
そこで、私
の記念すべき最初
の質問を市長に尋ねたい
と思います。
経済界から
の社会的提案である熊本市中心市街地グランドデザイン2050について、本市
のかかわり方をどのようにお考えでしょうか。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本市中心市街地グランドデザイン2050へ
の本市
のかかわり方についてお答えいたします。
先ほど議員
の方から述べられたとおり、経済界から提言さ
れました熊本市中心市街地グランドデザイン2050をもとに、昨年8月に県、市、熊本大学、経済界
のトップで構成いたしますくまもと都市戦略会議において、中心市街地が目指すべき30年後
の姿を共有し、今後10年間に取り組む3つ
の戦略
と10
のプロジェクトについて
合意したところです。
もとより熊本市中心市街地は肥後54万石
の城下町という歴史文化に彩ら
れた都市基盤に、多様な商業や交通結節機能など
の高次
の都市機能が集積した、熊本都市圏はもとより県全体
の発展を牽引する役割を担っ
ていると考え
ております。このようなことから、各プロジェクト
の具体化に向け
て本市がくまもと都市戦略会議
の事務局
となり、産学官
のメンバーで構成さ
れるワーキンググループで
の議論を牽引し
てまいりました。
今後とも本市
といたしまし
ては、この中心市街地グランドデザインで掲げた目指すべき姿、世界に拓く城下町都市くまもと
の創造
の実現に向け積極的にかかわっ
てまいりますことで、県全体
の発展を牽引し
てまいりたい
と考え
ております。
〔3番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 市長、ありがとうございました。
御答弁
の中で、県、市、熊本大学、経済界
のトップで構成するくまもと都市戦略会議において、中心市街地が目指すべき30年後
の姿を共有さ
れた
とございましたが、私ども市議会へ
のかかわり方に疑問がございましたので、取り上げさせ
ていただきました。
グランドデザイン
の具体化に向け
ては、
市民の皆様から御理解をいただくことが極めて重要である
と考えます。その意味でも、
市民の代表でもあります市議会がプラン作成後
の説明を受け、それを承認するだけでは
なく、プラン作成
の段階から関与し
ていくことが求められ
ていると思います。このことを踏まえまし
て、次
の質問に移らせ
ていただきます。
引き続き、くまもと都市戦略会議についてお尋ねします。
このくまもと都市戦略会議は、地域における都市戦略を構想、実現するため熊本県、熊本市、熊本大学及び熊本
の経済界
のトップが集い、地域課題や将来ビジョンについて協議し、関係団体
との連携
と機動的な取り組みを推進することを目的として平成22年8月に設置さ
れました。これまでMICE
の開催地として国内外から選ば
れる都市づくり、熊本駅から中心市街地にかけたにぎわい
の創出、国際化を目指した留学生を中心
とした学園都市づくりなどをテーマに取り組ま
れております。そして、直近
の8月26日に開催さ
れた会議では市中心部にある老朽建築物
の建てかえを促し、町全体
の耐震化などを進めるまちなか再生プロジェクトに取り組むことなどを決められ
ています。まちなか再生プロジェクトに関しては後ほど取り上げさせ
ていただきますが、私が確認したい
のは意思決定
の過程につい
てでございます。
そこで市長へお尋ねいたします。
このプロジェクトは、本市中心市街地
の将来に多大な効果や影響をもたらす
と考えますが、私ども議会で
の議論を踏まえたものでしょうか。まちなか再生プロジェクトはまだ制度設計
の段階であり、議会で
の審議もこれからだ
と認識し
ておりますが、本市として
の意思決定する過程において、くまもと都市戦略会議
の位置づけを御教示願います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 くまもと都市戦略会議は、産学官
のトップで喫緊
の地域課題や将来ビジョンについて協議し、機動的な取り組みを推進するため
の大きな方向性を共有する場である
と認識し
ております。
去る8月に開催いたしましたくまもと都市戦略会議では、都市基盤再生戦略
の観点からまちなか再生プロジェクトとして、災害に強く魅力
と活力ある中心市街地
の創造を目指し、老朽建築物
の建てかえ等を促進するため
の方向性をお示ししたところです。
その内容については第3回定例会、常任委員会で御報告させ
ていただきました。現在その方向性を踏まえ制度設計を行っ
ておりまし
て、今議会でその検討状況について御報告すること
とし
ておりまし
て、引き続き市議会に対し丁寧に御説明し、また進め
てまいりたい
と考え
ております。
〔3番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 市長、ありがとうございました。
しかし、議会へ
の報告がくまもと都市戦略会議で
の議論を踏まえた後になっ
ていることに少々違和感を覚えます。私は、議会で
の審議を充実させる上でも議会で
の方向性を確認した後、そのことを都市戦略会議
の議題にすべき
と考えます。御答弁にございました議会へ
の丁寧な説明をお願いしますとともに、議論
の進め方にも御検討いただければ
と思います。
では、まちなか再生プロジェクトについてお尋ねします。
このプロジェクトは、中心市街地
の古い建築物
の建てかえを促すことで熊本地震から
の創造的復興を加速させ、災害に強いまちづくりを進める
のが狙い
とのことでございます。確かに中心部では築40年以上
の建物が約3割を占め、これが10年後には6割までふえる
と見込ま
れていること。また、新耐震基準を満たし
ておらず、ビルや設備が古いことで企業
の立地、進出意欲を低下させ
ているなど
の問題を抱え
ております。
一方、9月14日に開業した、サクラマチクマモト、2021年春
の開業を予定し
ているJR熊本駅ビルによって、一部
の中心市街地は大きくさま変わりいたします。このことから、市街地全体における都市機能
の高度化や再配置を誘導することには賛同いたしますが、プロジェクトでは新たな財政支援制度、つまりは税金を投入することも検討さ
れておりますことから、慎重に制度設計し
ていただきたい
と考えます。
そこで市長にお尋ねいたします。
民間ビル
の建てかえを促進するために、容積率
の割り増しや高さ制限
の緩和に取り組むほか、財政支援も検討さ
れておら
れますが、まちなか再生プロジェクトに対する市長
の思いをお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 私は、熊本地震により多く
の建物が被災し破壊さ
れている様子を目の当たりにし
て、
市民の生命を守るためには公共のみならず、民間
の建物も耐震性が高く強靭である必要性を強く認識しました。
また、今回
の地震では幸いにも大きな火災は起き
なかったものの、特に中心市街地は狭隘な道路が多く古いビルが密集し
ており、そのリスクを常に抱え
ている現状を改めて痛感いたしました。
このような熊本地震
の教訓を踏まえ、また、今後いつ起きるかわから
ない自然災害に備え、より強靭で安全安心なまちをつくっ
ていくことは本市
の責務である
と考え
ております。そこで、まちなか再生プロジェクトでは老朽化した建物
の建てかえ等により、耐震性、防火性を向上させ、また、空地も生み出すことで災害時
の避難、活動空間を確保し、まち
の防災力向上を図るものでございます。さらに、にぎわい
の創出や景観向上など、町なか
の魅力向上にもつなげたい
と考え
ております。そのためには積極的な民間投資を促進する必要があり、容積率
の割り増しや財政支援などにより、建てかえや低未利用地
の有効活用等を後押しすること
とし
ております。
このようなまちづくりを進めるためには行政だけでは限界がございます。そこで、産学官が連携し
て取り組むことが必要であるということから、官民一体
となっ
て本プロジェクトを推進し、熊本地震から
の復興を加速するとともに、将来にわたり災害に強く魅力
と活力ある中心市街地
の再生を目指し
てまいりたい
と考え
ております。
〔3番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 市長、ありがとうございました。
民間
の老朽建築ビルへ
の対策は、本市のみならず全国的な課題である
と承知し
ております。例えば、福岡市で
の天神ビッグバンプロジェクトで
の取り組みを見
てみます
と、行政
の役割は容積率
の規制緩和であり、民間
の投資を呼び込み、その活力が新たな空間
と事業や雇用を創出し、地域経済
の成長を牽引するものとして期待さ
れております。
本市
のまちなか再生プロジェクトにおいても、民間
の投資
と活力を最大限に生かしながら民間主導で町なか
の機能を強化しますことで、人口が減少する中でも魅力
のある競争力を持った熊本市
の実現を目指すべき
と考えます。
引き続き、まちなか再生プロジェクトに関連したお尋ねをいたします。
熊本地震後、空き地や駐車場などが虫食い状態に広がる都市
のスポンジ化が顕著に見られます。中心市街地
の活性化エリア415ヘクタール
のうち約5%
の22ヘクタール、これは藤崎台球場
の約9個分に該当するそうですが、土地
の価値に見合った使わ
れ方が
なされていないと聞き及んでおります。
このようなことを踏まえ、都市建設局長へ2点お尋ねいたします。
1点目、中心市街地に土地
の価値に見合った使わ
れ方が
なされていない土地が22ヘクタールも存在することについて、どのように検証さ
れておら
れますか。
2点目、10年後を見据え何棟
の建てかえを目指さ
れていますでしょうか。具体的な根拠もあわせ
てお示し願います。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 まちなか再生プロジェクトについて
の2点
のお尋ねにお答えいたします。
議員御案内
のとおり、中心市街地には2017年1月時点で
の本市独自調査で、空き地や青空駐車場等
の低未利用地が約22ヘクタール存在し
ております。本市では、平成28年
の熊本地震発災以前においても低未利用地化、いわゆるスポンジ化が進み、約19ヘクタール
の低未利用地が存在し
ておりました。そして、熊本地震以降その存在が一層顕在化し
ているところでございます。
このように商業地域として、本来、高度利用が図ら
れるべき土地が有効に活用さ
れなければ、まちは活力を失いますとともに、プロジェクトが掲げる災害に強く魅力
と活力ある中心市街地
の実現も困難になる
と考え
ております。このような状況に対応するためには、容積率割り増し施策
の拡充を初め低未利用地
の有効利用を促すインセンティブが必要
と考え
ており、特に財政支援において低未利用地
の有効活用を重点的に支援することを検討し
ております。
これら支援等によって、低未利用地
の有効活用等を加速させることによって、まちなか再生プロジェクトを発表した2019年8月から10年間で100件
の建てかえ等を目指したい
と考え
ております。この数字
の根拠につきまし
ては、震災前
の中心市街地における3階建て以上
の事務所、店舗
の新築建築物が年間5件程度であったことから、このプロジェクトにより倍増させたい
と考えたものでございます。
なお、発表後、問い合わせも多くいただき具体的な建てかえ案件も複数あり、注目度も高まっ
ていると感じ
ているところでございます。今後は、将来にわたり災害に強く魅力
と活力ある中心市街地
の創造に向け
て、容積率割り増し施策や財政支援について速やかに取りまとめ、まちなか再生プロジェクトを推進し
てまいります。
〔3番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 中心市街地におきまして低未利用地が長らく放置さ
れている状況は、早急に取り組ま
なければなら
ない課題
の一つでもあります。特に、熊本地震後
の建物
の解体が進んだことによって低未利用地は拡大したかもしれませんが、これを新たな空間利用
のチャンス
と捉え、桜町
の再開発事業を初め
とする町なか
のにぎわい創出をさらに後押しするような活用法を考え
なければなりません。
御答弁では、低未利用地へ
の建築促進にはまちなか再生プロジェクト
の財政支援において、重点的な支援を検討さ
れるとのことです。仮に多額
の公的資金を投入するならば、その費用に見合った効果が得られる
のかどうか、また、財政支援
の対象をどこまで
とする
のかなど、慎重に審議する点も多いか
と思います。そして、財政支援を受けられるエリア
と財政支援を受けられ
ないエリア
との公平性をどのように担保する
のかということも気がかりでございます。また、建てかえ
の目標数値に関しましては、中心市街地における震災前
の3階以上
の事務所、店舗
の新築建築物が年間約5件程度であることから、これを倍増させ10年間で100件を目標
とする
との御答弁でございました。
しかしながら、財政支援等によってこれが果たして単純に現状から倍増するものである
のか。倍増すること
の具体的根拠が乏しく、そしてこのペースを10年間も維持することができる
のか。これはなかなか難しいものでは
ないかという
のが率直な感想でございます。先ほど述べました福岡市
の天神ビッグバンプロジェクトにおいては、10年間で30件
のビル建てかえを目標にさ
れております。これをはるかに上回る100件という目標を本市が掲げるならば、かなり
の投資を呼び込む必要であろうか
と思います。
るる私なり
の懸念材料を述べましたが、高さ制限を緩和することで熊本城から
の景観を危惧する話も出
ておりますので、
市民の皆様や関係者
の丁寧な説明をお願いし
ておきます。
では、第38回全国都市緑化くまもとフェアについてお尋ねいたします。
令和4年、2022年3月19日から5月22日まで
の65日間、本市及び公益財団法人都市緑化機構
の主催で緑化フェアが開催さ
れます。熊本城や下通、上通など
の街なかエリア、水前寺江津湖公園一帯
の水辺エリア、立田山
のまち山エリア
の3つをメーン会場に、160万人も
の来場者を目標にさ
れております。また、パートナー会場として本市
の自然資源、県内全て
の市町村、空港、駅など
の交通拠点
との連携が検討さ
れているようでございます。今回
の緑化フェアは本市のみならず、熊本全体を全国にアピールすることができる絶好
の機会でございますので、熊本らしいオリジナル性
のあるフェアにできれば
と切に願っ
ております。
そこで市長にお尋ねします。
第38回全国都市緑化くまもとフェア
の開催テーマは、森
と水
の都くまもとで 花
と生きる幸せをつむごうに決定さ
れておりますが、くまもとフェア
のオリジナリティーをどのようにお考えでしょうか。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 御案内
のとおり、2022年3月に開催いたします全国都市緑化くまもとフェア
の開催テーマにつきまし
ては、先般
の基本計画策定委員会において「森
と水
の都くまもとで 花
と生きる幸せをつむごう」
としました。これは、フェア
の広報・演出アドバイザーに御就任いただいた小山薫堂氏
の提案によるもので、フェアにお越しになる
市民や来場者
の皆様に、本市
の貴重な資源、財産である緑や水を感じ
ていただき、緑や花が成長し
ていくように、震災から
の復興に向け
て歩み続ける熊本市を実感し
ていただきたいという思いを込め
ております。
また、このフェアを通じ一人一人が花や緑に囲ま
れること
の幸せについて気づき、思いをめぐらせ、心に芽生えた思いを未来へつなげ
ていくものとして、愛称を「くまもと花
と緑
の博覧会〜THE GREEN VISION 未来へ
の伝言〜」
としたところでございます。
今回、全国都市緑化くまもとフェアは一過性
のイベントでは
なく、森
の都
の再生、そして森
と水
の都
の発信につながり、未来へ向けた財産として
市民一人一人
の皆様
の緑化へ
の思いを次
の世代に渡し
てつないでいくということである
と思います。そして、これまでもそのことが緑化フェア
の意義ということで申し上げ
てきたところです。開催テーマはこれを表現するものでございまし
て、それが熊本で開催さ
れるフェア
のオリジナリティーにつながっ
ていくもの
と考え
ております。
〔3番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 くまもとフェアにおいて、震災から
の復興を印象づけるような熊本市らしい取り組みが
なされているとのことで大変楽しみにし
ております。また、このフェアを成功させるためには地元
の花卉市場、生産者や小売店、各関係団体が連携し、花卉園芸業界全体を盛り上げ
ていか
なければなりません。
ただ、近年
の花卉産業をめぐっては残念ながら全国的に見
ても生産量、需要ともに減少傾向にあるようです。気候
の変動や自然災害
の影響を受けやすく、流通コスト
の増大、後継者不足や高齢化
の問題も深刻です。特に、熊本地震以降は消費
の冷え込みも著しく、廃業さ
れる生産者や販売店も増加し
ていると聞き及んでおり、熊本県花き園芸農業協同組合市場
の切り花取り扱い量も、過去6年間を見たところ右肩下がり
の傾向にあるようです。今回、都市緑化フェアが森
の都
の再生であり未来へ向けた財産である
と伺いまし
て、ぜひともこれが同様に花卉産業
の再生
となるよう願っ
ております。
引き続き、くまもとフェアについて開催
のレガシーをお尋ねいたします。
くまもとフェア
の成功を単なるゴール
とする
のでは
なく、これを一つ
の起爆剤である
と捉え、
市民生活
の中にもっと花
と緑を感じ
ていただくことが最も重要である
と考えます。例えば、福岡市ではフラワーシティ福岡を目指し
て、
市民と企業が力を合わせ
て花や緑を育てる一人一花運動を掲げ
ております。そして福博花しるべでは、まち
の回遊性
の向上を目的として博多から天神、舞鶴公園まで
のルートを色とりどり
の花で結ぶことによって、歩い
て楽しい空間づくりを進め
ています。
また、全国各地で展開さ
れております花いっぱい運動では、地域住民、企業、行政が一体
となり花を育てることで、地域
のコミュニティへ
の向上や青少年
の育成、違法駐輪やごみ
のポイ捨て防止
の効果を高め
ています。
このように、花や緑に触れることによって多く
の効果が期待できるものである
とし、全国花育活動推進協議会では花育
の取り組みが行わ
れています。この花育とは花や緑に親しみ、育てる機会を通して優しさや美しさを感じる気持ちを育むものです。子供
の人格
形成や教育だけでは
なく、地域社会においても花や緑を介し
て世代間
の交流を促すことができ、また、日本
の美しい四季折々
の花文化を次世代へ
と継承し
ていくことも期待できます。
そこで都市建設局長へお尋ねいたします。
くまもとフェア開催を契機に、
市民生活
の中にもっと花
と緑を感じ
ていただくことが最も重要である
と考えますが、今後
の取り組みについてお示しください。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 全国都市緑化くまもとフェアを契機
としたその後
の取り組みにつきまし
ては、開催前からNEO GREEN PROJECTとして、
市民とともにつくり上げ
ていくことが重要である
と考え
ております。
具体的には、
市民等が気軽に花や緑に触れ合うきっかけづくりや協働
と参画
の仕組みづくり、未来を築く人材育成などを優先事業
とし、コンテストや体験会、オープンガーデンなどを実施し
ていくこと
とし
ております。本年度からはスポンサー花壇制度
の導入や緑
のマイスター養成として、みどり
の検定を実施すること
とし
ております。
これら
の取り組みをきっかけとして、緑化フェア後も地域や商店街等が花
と緑で彩ら
れたにぎわいあふれる場所
となり、
市民の皆様方が継続的に花や緑をめでる心を醸成し
てまいりたい
と考え
ております。
〔3番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 今回
のくまもとフェアは一過性に終わらせるものでは
なく、フェア開催前に
市民とのプロジェクトを行い、そしてフェア開催後も未来へつなげる構想が
なされているようですので、これにも大きな期待を寄せたい
と思います。
では、熊本競輪場についてお尋ねいたします。
熊本競輪は昭和25年7月
の開設以来、累計660億円以上を本市
の一般会計に繰り出し、都市基盤
の整備など
市民生活
の向上に大きく貢献し
てまいりました。しかし、平成
の時代に入ります
とレジャー
の多様化や、ファン層
の高齢化などにより車券売り上げは減少を続けるとともに、施設
の老朽化など課題も顕在化し競輪事業
の活性化に向けた取り組みが必要
となっ
ておりました。
そのさなか、平成28年4月に熊本地震が発生し、ほとんど
の建物が損傷いたしました。全面的な復旧には多額
の経費を要することや、将来にわたる経営存続を疑問視する御意見もございましたが、学識者や競輪関係者、そして地元関係者からも御参加いただきました熊本競輪事業検討会から
の御意見を踏まえ、2021年12月
の竣工に向け
て取り組んで
いるものでございます。平成30年12月に策定さ
れた熊本競輪場施設整備基本計画を拝見いたしましたが、施設整備に係る経費を縮減させながら地域貢献、災害対応、アマチュア振興
の3つ
の理念
の実現に向けた計画が練ら
れており、競輪事務所を初め関係者
の御尽力に敬意を表するものでございます。
そこで、経済観光局長に2点お尋ねいたします。
1点目、施設整備に係る概算事業費
の約29億円については、競輪事業
の基金積立金
と場外
の駐車場
の売却益で賄わ
れると伺っ
ております。保有する場外駐車場
の路線価評価額は平成28年度時点で約15億円でございますが、この売却状況をお示しください。
2点目、メーンスタンド
の改修につきまし
ては機能を集約する観点から3階を屋内化することで、基本設計
の段階から工法
の実現性はもとより耐震構造計算や基礎、地盤
の安全性が課題であった
と認識し
ておりますが、その状況について御案内願います。
〔平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎 経済観光局長 熊本競輪場
の施設整備基本計画に関してお答えいたします。
まず競輪場駐車場につきまし
ては、所有する10カ所
のうち今年度1カ所を既に売却し
ており、残り9カ所
の駐車場につきまし
ても次年度以降順次売却し、整備費用に充てる予定
とし
ております。
次に、メーンスタンド
の耐震性やバンク
の地盤
の強度等につきまし
ては、現在、行っ
ております基本設計
の中で調査を進め
ている段階でありまし
て、今年度中には結果が判明する予定でございます。
〔3番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 競輪場
の場外駐車場
の売却状況は残すところ9カ所である
とのことでございました。競輪場が位置する熊本市中央区水前寺かいわいは、熊本市においても大変人気
のあるエリア
の一つでございます。売却するに当たっては、相場に見合った適正な売却額であるかなど、十分な検討をお願いいたします。
また、改修に伴う安全性
の調査につきまし
ても、調査を進め
ている段階である
とのことでございましたので、今後も随時御説明願います。
引き続き、特色ある熊本競輪場
とするため
の方策についてお尋ねいたします。
熊本競輪場は収益性を考慮し、400メートルバンクに整備が
なされます。競輪
のバンク
の規格は一般的に日本国内だけでも333メートル、400メートル、500メートル
と3つ
の周長が存在し
ています。バンク
の規格
の違いはレースに大変影響し、バンク
の規格、ひいてはどこ
のバンクであるかによっても、レース
の決まり手
の傾向や選手
の戦術が大きく変わっ
てくる
とのことです。全国
の競輪場でスタンダード
と呼ば
れているのが400メートルバンクです。全国に30カ所を超える競輪場がこれに当たります。そして一口に400メートル
といっ
ても風向きやコーナー
の設計
の違いなど、競輪場ごとにさまざまな特徴を持ったバンクが混在し
ております。
さらに、バンクには高速で自転車を走らせることができるようにカント
と呼ば
れる傾斜がつい
ており、これによって高速でカーブを曲がることができます。基本的に直線部分では2から4度、コーナー部分では25から35度程度
の傾斜がつい
ています。これら
の競輪場が持つそれぞれ
の特色が、ファンとしては競輪を楽しむ上で
の大きなだいご味でもあるそうです。
ここでお尋ねですが、以前
の熊本競輪場
の500メートルバンクには日本一長い直線バンクという特色を備え
ていましたが、今後、再開後
の熊本競輪場
の400メートルバンクにおいては、ゴール線は整備前
と変わら
ない位置にあるそうですが、タイムを出せる高速バンク等、何か熊本競輪場
の独自
の目玉
と言えるような特徴あるバンクはお考えでしょうか。
また、走路
と観客エリアを隔てる外側
の仕切りであるフェンスが金網
となっ
ておりますが、西武園競輪場などにも見られますように、フェンスを透明板
のポリカーボネートにする
と選手
のけが
の軽減にもなりますし、お客様や利用者にも開放感が感じられ競輪場
のイメージアップにもつながるか
と思います。フェンスを透明板
のポリカーボネートにするといったお考えはありますでしょうか。
さらにミッドナイト競輪についてですが、これは無観客試合でミッドナイト
の時間帯、おおむね21時から23時過ぎに開催さ
れる競輪
のことをいいます。御自宅など
のインターネット環境で楽しめる新しいスタイルがその人気
の理由です。収益性も高く見込める
と思わ
れます。ですが、その反面、照明設備について
の課題や住宅地でもありますので騒音対策等
の取り組みが必要
となります。競輪場
の再開後、ミッドナイト競輪を開催するといった予定はお考えでしょうか。
以上、特色ある熊本競輪場
とするため
の方策について、経済観光局長にお尋ねいたします。
〔平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎 経済観光局長 特色ある熊本競輪場にするため
の方策に関する3点
の御質問にお答えいたします。
まず、新たに整備をいたします400メートルバンクにつきまし
ては、従来
の直線が長いというバンク
の特徴は残しつつ、コーナー
の傾斜を大きくすることで延長は短くなるものの、スピード感
のあるバンクを目指したい
と考え
ているところでございます。
次に、走路
と観客エリアを隔てるポリカーボネート
のフェンス導入につきまし
ては、議員御案内
のように観戦環境
の向上
と安全性
の確保というメリットがあり、設計段階で経費面も含め検討し
ていきたい
と考え
ております。
また、ミッドナイト競輪につきまし
ては熊本地震前に開催
の方向で準備を進め
ていたところであり、今回
の整備に当たりましても関係者
の皆様に丁寧な説明を行い、改めてミッドナイト競輪
の開催に向け
て準備を進め
てまいります。
〔3番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 熊本競輪場ならでは
のレースを楽しむものとしてバンクを特徴あるものにすることは、ファン
の皆様にとっても関心
の高いところか
とは思います。それ
と同時に選手
の安全性を考慮し
なくてはなりません。そこ
のバランスをうまく調整する
のはなかなか大変な作業であるか
とは思いますが、さまざまな御意見を踏まえながら進め
ていくことを望みます。
また、ポリカーボネート
のフェンス
の導入につきまし
ても、これは生身
の体でレースを戦う選手が衝突した場合
の衝撃を少しでも和らげるためにはとても有効なものでありますので、経費面
の課題もございますが前向きな御検討をお願いしたい
と思います。
ミッドナイト競輪
の開催に関しましては全国的に見まし
ても徐々にふえつつあり、ある程度経費を抑えながらも売り上げ増加
のため
のてこ入れとしては、大変効果的な手段であるということでございますので、開催に向け
て頑張っ
ていただきたい
と思います。
では、施設
の利活用についてお尋ねいたします。
バンク内
の芝生を含め、サービスセンターやオープンスペース
の利活用
といたしまし
て、花畑広場等で開催し
ているような出店や食
の祭典など、
市民の楽しみ
と憩い
の場として
のイベント等を開催する
のも一つ
の方策か
と思わ
れます。整備後このようなイベント開催を初め
とする利活用について
の方向性はどのようにお考えでしょうか。
そして、
市民に親しま
れるイメージ戦略についてですが、武雄競輪場や前橋競輪場はオッズパークやヤマダ電機など、競輪場
のネーミングにスポンサー名がつい
ておりネーミングライツを行っ
ております。ネーミングライツ
とは、市
の施設に企業名や商品、ブランド名を冠した愛称を命名する権利
のことです。また、市が所有する施設を有効に活用することにより、新たな財源
の確保
と施設
のサービス
の維持向上を図ることを目的としてネーミングライツ・スポンサー、愛称を命名する企業等をいいます、を募集します。今後、熊本競輪場
のネーミングライツ・スポンサーを募集するお考えはある
のでしょうか。
また、再開決定
の考え方にも記載さ
れていますが、防災拠点として生まれ変わることで復興
のシンボル
となり得る
とあります。熊本競輪場を復興
のシンボルとして、今後どのように機能させるお考えがある
のでしょうか。
オープンスペース
の利活用、ネーミングライツ、復興
のシンボル、以上3点につきまし
て経済観光局長にお考えをお尋ねいたします。
〔平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎 経済観光局長 オープンスペース
の利活用や
市民に親しま
れるイメージ戦略についてお答えいたします。
まず、オープンスペース
の利活用につきまし
ては、競輪場再開に当たって
の基本理念であります地域貢献、災害対応につながるよう、災害時
の避難場所はもとより夏祭り等
の地域イベント、自治会等地域活動
の場など多く
の方々が親しみ、集い、憩い
の場として利用し
ていただけるよう取り組んでまいりたい
と考え
ております。
次に、ネーミングライツにつきまし
ては、現在、前橋、武雄、広島、岸和田
の4つ
の競輪場で実施さ
れており、新たな財源確保
の手段
の一つとしてその効果等を調査検討し
てまいります。
また、復興
のシンボルとして
の機能につきまし
ては、施設
の耐震性
の確保はもとよりコンパクト化により生まれる空間やバンク内
の緑地等を、災害時
の避難場所や車中泊スペースとして活用し、さらに防災倉庫、防災井戸、災害用マンホールトイレを設置することで、地域防災
の拠点として
の整備を予定し
ているところでございます。
〔3番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 オープンスペース
の利活用につきまし
て、また、復興
のシンボルとして防災機能を強化することにつきましては、現段階よりいろいろな構想が予定さ
れているとのことでした。特に、競輪場を災害発生時
の防災拠点として機能させることは、まさに熊本市
の創造的復興にふさわしいすばらしい取り組みな
のでは
ないでしょうか。
また、ネーミングライツに関しましては競輪場
のイメージアップはもちろん
のこと、
市民の皆様により親しみを感じ
ていただき、収入面においてもプラス
となることは間違いありません。これを機に全国に誇ること
のできる新しい形
の競輪場として、熊本競輪場が生まれ変わることを切に願っ
ております。
では、消防団についてお尋ねいたします。
消防団
の充実、強化に関しては、平成25年12月に消防団を中核
とした地域防災力
の充実強化に関する法律が制定さ
れております。この法律
の背景には、東日本大震災という未曽有
の大災害を初め地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、地域防災力
の重要性が増大し
ている一方で、少子高齢化
の進展や地域コミュニティ
の低下などにより、地域における防災活動
の担い手を十分に確保することが困難
となっ
ていることにございます。
そこで、地域防災力
の充実、強化においては地域に密着し、災害が発生した場合には地域で即時に対応することができる消防団を中核的な役割を果たすものとして、その強化を図ることが同法律に定められ
ております。私自身は9年前から地域
の消防団へ加入し
ておりますが、消防団員数
の確保は全国的に大きな課題に直面し
ており、本市
の団員数を見
てみます
と2010年3月時点では4,965人
いた団員が、ことし
の10月時点で4,357人
と約10年間で600人程度減少し
ている状況にございます。
そこで、消防局長へお尋ねいたします。
みずから
の地域はみずから守るという
市民の意識啓発を図るとともに、消防団へ
の積極的な加入が促進さ
れますようどのように取り組ま
れているのかお示しください。
〔西岡哲弘消防局長 登壇〕
◎西岡哲弘 消防局長 消防団へ
の加入促進に関する御質問にお答えいたします。
全国的に消防団員
の減少に歯どめがかから
ない中、本市におきましても同様
の課題に直面し
ているところでございます。その対応策
といたしまし
て、平成26年度には大学生等を対象に特定
の活動を行う防災サポーター制度を創設し、将来
の地域防災
のリーダーとして育成するなど若い世代
の確保に努め
ております。
また、平成27年度にはサラリーマン団員
の増加に対応するため、消防団協力事業所表示制度を導入し、団員を雇用する地域企業に対しまして消防団活動へ
の理解
と協力を呼びかけ
ております。
さらに、今年度は若い消防団員を中心に消防団活性化検討部会において企画立案さ
れました、上通、下通アーケードで新規団員
の加入促進を目的
としたパレードを初めて実施し、消防団
の重要性を広く
市民に訴えたところでございます。
今後も引き続き、幅広い世代へ
の働きかけ
と入団しやすい環境づくりに取り組み、消防団員
の確保に努め
てまいりたい
と考え
ております。
〔3番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 消防団
の組織概要等に関する調査
の結果、平成29年度によります
と主な団員減少
の理由は転出や高齢化、活動
の負担が大きいことなどというような自己都合によるもの、役職
の任期満了や定年制度など
のような組織運営によるものが挙げられ
ております。消防団
の存続
のためには、まずは団員
の確保が最重要課題
と言えますが、御答弁によれば防災サポーター制度
の創設、消防団協力事業所表示制度
の導入、加入促進を目的
としたパレード実施など、多様な取り組みに着手さ
れているとのことでした。これにつけ加えまし
て、今後は特に女性
の方が消防団において活躍することができるような細やかな配慮をお願いできれば
と思います。
また、消防団
の人員
のうち公務員が占める割合は4.2%でございます。個人的には少々物足りなさを感じますので、本市職員が消防団に加入しやすい職場
の環境整備も求め
ておきます。
引き続き、消防団
の処遇、装備
の改善についてお尋ねいたします。
消防団員はもともと多額
の報酬を期待し
ているものではございませんが、本市が定め
ている報酬は年間2万3,000円から7万5,000円で、活動内容に比べる
と余りにも低額だ
と思わ
れます。また、東日本大震災
の中で明らかになりました
のが、消防団
の装備が余りにも不十分であるということです。消防団員
の安全確保
のため安全靴、救命胴衣など
の基本的な装備、情報共有に資する無線機、そして水や食料などは必要最低限
の装備であります。このことから平成26年2月に国が定め
ている消防団
の装備
と服制
の基準が大幅に改善さ
れております。
そこで、消防局長へ3点お尋ねいたします。
1点目、消防団員
の出動、訓練、その他活動実態に応じた適切な報酬及び費用弁償
の支給について見解を求めます。
2点目、国が基準を定め
ている消防団
の装備について配備状況をお示しください。
3点目に、消防団活動に伴い危惧し
ております狭隘道路へ
の対策についてお尋ねいたします。皆様も御存知
のとおり、黒髪校区
の熊本大学周辺においては緊急車両が進入でき
ない道路が数多くあります。また、熊本市全域においても同様な場所が数多くあり、一刻を争う緊急時、また災害時において
市民の命や財産、安全が果たして確保さ
れるのであろうか
と大変危惧し
ております。
そこで、消防局長にお尋ねいたします。
本市には緊急車両等、進入でき
ない道路が散見さ
れますが、緊急時、災害時において
市民の安全安心をどのように守っ
ていか
れるのでしょうか。
〔西岡哲弘消防局長 登壇〕
◎西岡哲弘 消防局長 まず、消防団
の処遇、装備
の改善に関する御質問にお答えいたします。
消防団員
の報酬及び費用弁償につきまし
ては、条例により階級や従事した内容に応じ
て一定
の金額を支給し
ております。現在
の支給額につきまし
ては、平成24年に報酬を、平成26年に費用弁償をそれぞれ増額したところではございますが、近年は総務大臣からも地域防災力
の充実強化
の観点から、報酬を含む処遇改善等
の呼びかけがあっ
ていることなど、今後、国
の考え方や他都市
の水準を踏まえ、対応を検討し
てまいりたい
と考え
ております。
消防団
の装備につきまし
ては、国が定める基準に基づき安全性
の高い靴や手袋を全団員に、また、チェーンソーや油圧ジャッキ、無線機を全分団に配備するなど、大規模災害等に備え
ているところでございます。
次に、消防活動における狭隘道路対策に関する御質問にお答えいたします。
当局では、緊急車両
の進入が困難な地域につきまし
ては、日ごろ
の調査に基づきあらかじめ火災等に備えた警防計画を策定し、災害を想定した訓練を実施するなど
の対策を講じ
ております。また、消防団におきましても進入可能な小型車両
の配備や、地域に精通した団員による警戒や予防広報などにより対応し
ているところでございます。
今後も消防署
と消防団
の連携強化を図り、有事
の際
の市民の安全安心を確保し
てまいりたい
と考え
ております。
〔3番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 消防団
の処遇につきまし
ては、さきにも述べました団員
の確保にもつながることでございますので、引き続き重点的な支援
の検討を希望いたします。
次に、消防団
の装備についてでございますが、装備が多くなればそれ
と同時に消防団員が備えるべき知識や技術も多くなりますので、こちらに対しては十分なサポートをお願いしたい
と思います。
また、緊急車両
の進入が難しい、いわゆる狭隘道路につきまし
ては、地域住民に対する情報発信や違法な路上駐車
の取り締まりなど、非常時を意識した啓発活動を大いに推進し
ていただきたい
と思います。
私も一消防団員として消防局
の皆様、そして消防団員
の皆様
の常日ごろ
の活動に対しましては心より敬意を表するところでありまし
て、これからも一丸
となっ
て熊本市
の防災機能
の向上を目指し
ていければ
と思っ
ております。
では、災害時
の生活衛生についてお尋ねいたします。
美容業、理容業、ホテル業、飲食業、公衆浴場業など、国民
の生活に密着した幾つか
の業種を生活衛生関係営業
と呼びまし
て、それぞれ
の業種に応じた法令を遵守し、また、生活衛生関係営業
の運営
の適正化及び振興に関する法律に基づき振興策が実施さ
れております。これら
の業種は、私たちがまさに人間らしく生きるために必要不可欠な商品やサービスを提供するものでありまし
て、
市民の日常
とは切っ
ても切り離せ
ないものであります。
しかしながら時代
の流れもある
のでしょうか、さまざまな理由によりこれら
の業種
の営業が縮小さ
れ、その結果として
市民生活に多大な影響を及ぼしかね
ないと懸念し
ております。
ここで私が実際に体験したものとして、公衆浴場
の無料開放を挙げたい
と思います。
皆様
の記憶にも新しいか
とは思いますが、3年8カ月前
の熊本地震においては熊本市全体に甚大な損害が生じまし
て、断水、停電、ガスもとまるなど、
市民の皆様もこれまでに経験したこと
のない生活を強いられたことか
と思います。
この震災時に、熊本県公衆浴場業生活衛生同業組合は理事長を初め組合
の皆様、行政、地元議員
の協力を得
て、震災後
の翌日というスピード感をもっ
て公衆浴場
の無料開放を実施しました。私も組合
の監事という立場で微力ながらも尽力させ
ていただきましたが、公衆浴場に被災さ
れた方々が長蛇
の列を
なしており、入浴時間はつかの間ではありましたが疲れ切った体を癒し、温かい湯舟につかることができた喜びで笑顔になっ
て帰宅さ
れる様子は、今でも忘れることがきません。そして、やはり
市民の生活において公衆浴場という生活衛生を確保することは、これ以上
ない重要性を持つものである
と再認識させられました。
このようなことを踏まえ、政策局長へ2点お尋ねいたします。
公衆浴場
の無料開放に限らず、災害時において避難所
の市民の生活衛生水準
の確保に関しましては、どのような対策をとら
れているのでしょうか。
また、生活衛生に関する情報をいち早く
市民の皆様へ周知させるため
の伝達方法としては、どのようなものを想定さ
れていますでしょうか。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 災害時
の生活衛生について2点
のお尋ねにお答え申し上げます。
まず、1点目
の災害時における避難所で
の生活衛生水準
の確保についてでございますが、平成28年熊本地震におきましては市内全域で長期間にわたり大規模な断水が発生したことなどから、生活用水
の確保が困難
となり避難所等における衛生環境
の悪化が課題
となりました。
そこで、この教訓を踏まえ平成29年3月に避難所開設・運営マニュアルを全面的に改定する中で、トイレ
の確保や消毒、殺菌対策、歯ブラシ、歯磨き粉、洗剤など
の生活用品
の調達、さらには仮設風呂や仮設シャワー
の利用計画
の作成等、衛生管理
の観点からも見直しを行ったところでございます。
2点目
の、生活衛生に関する情報
の市民へ
の伝達方法につい
てでございますが、平成28年熊本地震におきましては、給水車や無料入浴に関する情報などは新聞やテレビ等
のマスメディアや、市
のホームページ等を活用し広報を行うとともに、避難所で
の掲示板等で周知を図ったところでございます。
今後、災害発生時におきましては入浴、感染症予防等
の生活衛生に関する情報について、これまで
のマスメディアや市
のホームページ等
の活用に加えまし
て、市
の公式フェイスブックやツイッターなど
のSNS
の積極的な活用
とあわせ、適切なタイミングで情報を提供するなど情報発信
のスキルも高め
ていきまし
て、より効果的な情報伝達に努め
てまいります。
〔3番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 公衆衛生対策
の強化を図ら
れた
とのことでしたので、大変安心いたしました。
市民みずから常日ごろから防災について考え、備え
ておくこと
の大切さを改めて感じました。大災害が
いつどこで発生する
のか予測でき
ない以上、例えば災害協定を結ぶなど、災害時や緊急時における生衛業
との緊密な連携関係を強化することは、安全・安心な熊本市を実現するために不可欠である
と考えます。今後
の熊本市
の対応を期待し
ております。
では、最後
の質問になりますが、ハンコレス・オンライン化についてお尋ねいたします。
スマート行政を実現するためには、まずペーパーレス化
の推進は欠かせません。そして、その壁
となる判こといかに向き合う
のかが課題
となります。福岡市は10月30日、行政手続に必要な申請書へ
の押印を不要にするハンコレス化が過半に達した
と発表しました。現在、福岡市は
市民サービス
の向上、利便性
の向上
のために、市役所
の申請書類で判この押印が必要であるものをできるだけなくし
ております。今年度に入り既に現在、約4,200種類ある申請書類
のうち、55%に当たる2,300種類
の申請書が押印不要です。判こを不要にすればオンライン化もできますので、今年度新たに約50種類
の手続をオンライン申請ができるようにしました。例えば、今年度から始まった教員採用試験では、オンラインで
の申し込みが93%も
の需要があったそうです。福岡市はハンコレスに関し、来年度には全体
の7割
の判こなしを目指し
ております。残り
の3割は国
の法律などで押印や対面確認が必要なものになりますが、このうち転入、転出、転居
の届けについて、来年1月から可能な限りオンライン化を進め
ていきます。
また、東京都ではハンコレス、ペーパーレス、キャッシュレス
の3つ
のレス
の取り組みを土台として、総務事務について事務
の集約化や、ICT技術
の活用による効率化を進めるという方向性を示し
ております。
そこで、総務局長へお尋ねいたします。
ハンコレス・オンライン化は
市民の生活、
市民サービスが向上し、行政へ
の負担軽減にもつながりスマート行政を目指す上で欠かせ
ないと考えます。今後、熊本市はハンコレス・オンライン化を進め
ていくお考えはある
のでしょうか。
〔
萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃 総務局長 議員御提案
のハンコレス、押印廃止につきまし
ては、これまでも平成5年度に各種申請手続
の様式
の見直しを行い、865件
のうち126件を廃止し、その後も住民票や戸籍関係
の請求書など個別に廃止を進め
てきたところでございます。今後も先進都市
の事例を参考にしながら、可能なものから取り組んでまいりたい
と考え
ております。
また、各種手続
のオンライン化につきましては、平成17年度から県及び県内自治体
と共同でくまもと電子申請窓口を運用し、住民票や戸籍関係
の申請手続など
のオンライン化を進め
てまいりました。
今後は押印廃止による手続
の簡素化
とあわせ
て、マイナンバーカード
の活用による本人確認や添付書類
の省略化などにより、手続
のオンライン化をさらに推進することで
市民サービス
の質を向上させるとともに、内部事務
の効率化、生産性
の向上を図っ
てまいります。
〔3番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 ハンコレス・オンライン化に関しましては推進する
との御答弁でしたので、今後、拡充に期待するとともに、このようなサービスを積極的に発信し
ていくことも重ね
てお願いしたい
と思います。
また、目
の不自由な方も判この押印は大変な作業である
と聞き及んでおります。このような方など
のためにも推進し
ていただきたい
と思います。そして、ハンコレス・オンライン化を進めることが、職員
のためにも
市民のためにも双方にとって負担を軽減することにつながり、市長が目指します誰もが憧れる上質な
生活都市熊本の実現を目指す上でも欠かせ
ないことである
と考えます。よろしくお願い申し上げます。
今回、御用意しました質問は以上でございますが、最後に1つ要望を申し上げます。
私は利便性、回遊性
のある散策し
て楽しめるまちづくりとしまして、地域に密着したまちづくり
の形を目指したい
と考え
ております。私
の地元でもあります坪井地域
の商店街、子飼商店街などにも言えることですが、昔からある地域商店街は生活必需品を販売するだけでは
なく、地域
の人々
の大切な交流
の場としても機能し
てきました。しかしながら人口
の減少やドーナツ化現象、大型スーパー
の進出など、さまざまな理由によってかつて
のにぎわいを失いつつあるようにも感じます。
そこで、中心市街地に限定すること
なく、地域住民にとっても観光客にとっても散策し
て楽しめるような利便性
と回遊性を備えたまちづくりに関しまして、今後、検討を深め
ていくことを私から
の要望
といたします。
以上をもちまして私
の質問は終了
となりますが、この質問をするに当たって大変お世話になりました諸先輩方、同僚
の皆様、そして、全く勝手がわから
ない中で丁寧にサポートし
ていただきました議会事務局
の皆様に心より感謝申し上げます。また傍聴し
てくださった皆様にも重ね重ね御礼申し上げます。これからも一
市民の代表として、初心を忘れること
なく謙虚さを持っ
て職務を全うする所存です。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
────────────────────────────
○倉重徹 議長 本日
の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明6日(金曜日)定刻に開きます。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 3時16分 散会
〇本日
の会議に付した事件
一、議事日程
のとおり
令和元年12月5日
出席議員 47名
1番 倉 重 徹 2番 上 田 芳 裕
3番 山 本 浩 之 4番 古 川 智 子
5番 島 津 哲 也 6番 北 川 哉
7番 吉 田 健 一 8番 伊 藤 和 仁
9番 荒 川 慎太郎 10番 齊 藤 博
11番 田 島 幸 治 12番 平 江 透
13番 日 隈 忍 14番 吉 村 健 治
15番 山 内 勝 志 16番 緒 方 夕 佳
17番 高 瀬 千鶴子 18番 三 森 至 加
19番 大 嶌 澄 雄 20番 光 永 邦 保
21番 高 本 一 臣 22番 福 永 洋 一
23番 西 岡 誠 也 24番 田 上 辰 也
25番 浜 田 大 介 26番 井 本 正 広
27番 藤 永 弘 28番 小佐井 賀瑞宜
29番 寺 本 義 勝 30番 原 亨
31番 原 口 亮 志 32番 紫 垣 正 仁
33番 大 石 浩 文 34番 田 中 敦 朗
35番 村 上 博 36番 那 須 円
37番 園 川 良 二 39番 満 永 寿 博
40番 三 島 良 之 41番 津 田 征士郎
43番 坂 田 誠 二 44番 白河部 貞 志
45番 田 中 誠 一 46番 藤 山 英 美
47番 落 水 清 弘 48番 田 尻 善 裕
49番 上 野 美恵子
欠席議員 1名
38番 澤 田 昌 作
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 萱 野 晃 財政局長 田 中 陽 礼
市民局長 石 櫃 仁 美 健康福祉局長 田 端 高 志
環境局長 勝 谷 仁 雄 経済観光局長 平 井 英 虎
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 田 中 隆 臣
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 肝 付 幸 治
上下水道事業管理者白 石 三千治 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 井 上 学 東区長 宮 崎 裕 章
西区長 深 水 政 彦 南区長 村 上 誠 也
北区長 野 口 恭 子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 島 直 也 総括審議員兼事務局次長
富 永 健 之
議事課長 本 田 正 文 調査課長 下錦田 英 夫...