熊本市議会 2019-10-02
令和 元年第 3回定例会-10月02日-07号
令和 元年第 3回定例会-10月02日-07号令和 元年第 3回定例会
令和元年10月2日(水曜)
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第7号
│
│ 令和元年10月2日(水曜)午前10時開議
│
│ 第 1 議第 50号 令和元年度熊本市
一般会計補正予算 │
│ 第 2 議第 51号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の│
│ 施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につ│
│ いて
│
│ 第 3 議第 52号 熊本市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する│
│ 条例の制定について
│
│ 第 4 議第 53号 熊本市使用料及び手数料の改定のための関係条例の整│
│ 備に関する条例の制定について
│
│ 第 5 議第 54号 熊本市消防事務に関する
手数料条例の一部改正につい│
│ て
│
│ 第 6 議第 55号 熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の│
│ 一部改正について
│
│ 第 7 議第 56号 熊本市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正に│
│ ついて
│
│ 第 8 議第 57号
熊本市立幼稚園条例の一部改正について
│
│ 第 9 議第 58号 熊本市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正に│
│ ついて
│
│ 第 10 議第 59号 熊本市
民生委員定数条例の一部改正について
│
│ 第 11 議第 60号 熊本市
心身障害者扶養共済制度条例の一部改正につい│
│ て
│
│ 第 12 議第 61号 熊本市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の│
│ 運営に関する基準を定める条例の一部改正について │
│ 第 13 議第 62号 熊本市子ども・
子育て支援法に基づく過料に関する条│
│ 例の一部改正について
│
│ 第 14 議第 63号 熊本市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準│
│ を定める条例の一部改正について
│
│ 第 15 議第 64号 熊本市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定め│
│ る条例の一部改正について
│
│ 第 16 議第 65号 熊本市
上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を│
│ 定める条例の一部改正について
│
│ 第 17 議第 66号 熊本市
都市公園条例の一部改正について
│
│ 第 18 議第 67号
熊本城ホール条例の一部改正について
│
│ 第 19 議第 68号 熊本市都市計画・建築事務に関する
手数料条例の一部│
│ 改正について
│
│ 第 20 議第 69号 熊本市道路の構造の基準等を定める条例の一部改正に│
│ ついて
│
│ 第 21 議第 70号 熊本市
自転車駐車場条例の一部改正について
│
│ 第 22 議第 71号 熊本市
交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定め│
│ る条例の一部改正について
│
│ 第 23 議第 72号 熊本市交通事業の設置等に関する条例の一部改正につ│
│ いて
│
│ 第 24 議第 73号 市道の認定について
│
│ 第 25 議第 74号 同
│
│ 第 26 議第 75号 同
│
│ 第 27 議第 76号 同
│
│ 第 28 議第 77号 同
│
│ 第 29 議第 78号 同
│
│ 第 30 議第 79号 同
│
│ 第 31 議第 80号 同
│
│ 第 32 議第 81号 同
│
│ 第 33 議第 82号 同
│
│ 第 34 議第 83号 同
│
│ 第 35 議第 84号 同
│
│ 第 36 議第 85号 同
│
│ 第 37 議第 86号 同
│
│ 第 38 議第 87号 同
│
│ 第 39 議第 88号 同
│
│ 第 40 議第 89号 同
│
│ 第 41 議第 90号 同
│
│ 第 42 議第 91号 同
│
│ 第 43 議第 92号 同
│
│ 第 44 議第 93号 同
│
│ 第 45 議第 94号 同
│
│ 第 46 議第 95号 同
│
│ 第 47 議第 96号 市道の廃止について
│
│ 第 48 議第 97号 財産の取得について
│
│ 第 49 議第 98号 同
│
│ 第 50 議第 99号
工事請負契約締結について
│
│ 第 51 議第100号 同
│
│ 第 52 議第101号 平成30年度熊本市各会計(
公営企業会計を除く。)│
│ 決算について
│
│ 第 53 議第102号 同
病院事業会計決算の認定について│
│ 第 54 議第103号 同
水道事業会計利益の処分及び決算│
│ の認定について
│
│ 第 55 議第104号 同
下水道事業会計利益の処分及び決│
│ 算の認定について
│
│ 第 56 議第105号 同
工業用水道事業会計利益の処分及│
│ び決算の認定について
│
│ 第 57 議第106号 同
交通事業会計利益の処分及び決算│
│ の認定について
│
│ 第 58 請願第 1号 2019年10月からの消費税10%中止を求める意│
│ 見書提出に関する請願
│
│ 第 59 議第108号
教育委員会委員の任命同意について
│
│ 第 60 議第109号 熊本市オンブズマンの委嘱同意について
│
│ 第 61 議第110号 同
│
│ 第 62 発議第13号 高齢者の
安全運転支援と移動手段の確保を求める意見│
│ 書について
│
│ 第 63 発議第14号 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求│
│ める意見書について
│
│ 第 64 発議第15号 新生児の難聴対策の充実を求める意見書について │
│ 第 65 発議第16号 「
主要農作物種子法」の復活を求める意見書について│
│ 第 66 発議第17号
核兵器禁止条約への参加を求める意見書について │
│ 第 67 発議第18号 幼児教育・保育の無償化に向け必要な措置を求める意│
│ 見書について
│
│ 第 68 議員派遣の件
│
│ 第 69 同
│
└─────────────────────────────────────┘
午前10時00分 開議
○倉重徹 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
新たに提出された請願は、
総務委員会に付託いたしました。
┌─────────────────────────────────────┐
│ 令和元年
│
│ 第3回定例会
委員会付託議案一覧表 │
│ 総務委員会 │
│ 請願第1号 2019年10月からの消費税10%中止を求める
意見書提出に│
│ 関する請願
│
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 以上、御報告いたします。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 日程第1ないし日程第58を一括議題といたします。
順次
関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。
澤田昌作議員。
〔
予算決算委員長 澤田昌作議員 登壇〕
◎澤田昌作 議員
予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
審査の経過といたしましては、まず決算議案についての総括質疑を行い、分科会を開催し、詳細審査を行った後、
締めくくり質疑を行いました。
その内容といたしましては、議第50号「令和元年度熊本市
一般会計補正予算」中、
議員欧州訪問団派遣等経費について、議第53号「熊本市使用料及び手数料の改定のための関係条例の整備に関する条例の制定について」中、動植物園及び文化ホール、
体育施設等について、以上の事項について意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第54号、議第56号ないし議第58号、議第68号、以上5件については、いずれも全員異議なく可決、議第105号、議第106号、以上2件については、いずれも全員異議なく可決及び認定、議第50号ないし議第53号、議第61号、議第64号ないし議第67号、議第71号、以上10件については、いずれも賛成多数により可決、議第103号、議第104号、以上2件については、いずれも賛成多数により可決及び認定、議第101号、議第102号、以上2件については、いずれも賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
予算決算委員長の報告を終わります。
○倉重徹 議長
予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。
高本一臣議員。
〔
総務委員長 高本一臣議員 登壇〕
◎高本一臣 議員
総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第97号、議第98号「財産の取得について」論議があり、契約締結に当たっては、本市の厳しい財政状況にかんがみ、適正な入札を実施するとともに、効率的な予算執行に努めてもらいたい旨、意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第55号、議第97号ないし議第100号、以上5件については、いずれも全員異議なく可決、請願第1号については賛成者もなく、不採択とすべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
総務委員長の報告を終わります。
○倉重徹 議長
総務委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。
井本正広議員。
〔
厚生委員長 井本正広議員 登壇〕
◎井本正広 議員
厚生委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第59号「熊本市
民生委員定数条例の一部改正について」種々論議があり、
一、民生委員については、なり手不足により定数を満たしていないことから、定年制度の見直しを検討してもらいたい。
一、新
市民病院開設に伴い、熊本地震以降、看護師が担っていた被災者の見守り業務が民生委員の活動に追加されるので、民生委員を補助する協力員を設置するなど、負担軽減を図ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第59号、議第60号、議第62号、議第63号、以上4件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
厚生委員長の報告を終わります。
○倉重徹 議長
厚生委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。
光永邦保議員。
〔
都市整備委員長 光永邦保議員 登壇〕
◎光永邦保 議員
都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第69号、議第70号、議第72号ないし議第96号、以上27件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
都市整備委員長の報告を終わります。
○倉重徹 議長
都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で
関係委員長の報告は終わりました。
別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第50号、議第51号、議第52号、議第64号、議第65号、議第71号、議第101号、以上7件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それではまず、議第53号、議第61号、議第66号、議第67号、議第102号ないし議第104号、請願第1号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第54号ないし議第60号、議第62号、議第63号、議第68号ないし議第70号、議第72号ないし議第100号は、いずれも「可決」、議第105号、議第106号は、いずれも「可決及び認定」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○倉重徹 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも
関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第61号、議第67号、議第102号ないし議第104号、以上5件を一括して採決いたします。
予算決算委員会の決定は、議第61号、議第67号はいずれも「可決」、議第102号は「認定」、議第103号、議第104号はいずれも「可決及び認定」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔
賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立多数。
よって、いずれも
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第53号、議第66号、以上2件を一括して採決いたします。
以上2件に対する
予算決算委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔
賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立多数。
よって、いずれも
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、請願第1号を採決いたします。
本件に対する
総務委員会の決定は、「不採択」となっております。
よって、原案について採決いたします。
請願第1号を「採択」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔
賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立少数。
よって、本件は「不採択」と決定いたしました。
これより、議第50号「令和元年度熊本市
一般会計補正予算」について討論を行います。
那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。
那須円議員。
〔36番
那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員
日本共産党熊本市議団の那須円です。
議第50号「令和元年度熊本市
一般会計補正予算」について、反対討論を行います。
今回の補正予算中、第2子、第3子の減免を継続するための多子世帯副
食費助成事業や、市民の要望に対応する
生活道路舗装等修繕経費などについては、大いに賛同できますが、次の予算については賛同できません。端的に理由を述べます。
1点目は、市民局、経済観光局からそれぞれ提案されています
個人番号カード利用環境整備事業についてであります。
個人番号カードについては、これまでも繰り返し指摘してきたように、
個人情報保護のあり方、また個人情報の漏えいや悪用という重大な問題があります。
昨年の国税局において、入力業務の
委託先業者が無断で再委託を行い、70万件の個人情報が漏えいした事件が発生するなど、
幾らセキュリティ上万全を期したとしていても、人が扱う以上、
ヒューマンエラーによる
情報漏えいが現実に起こり得ることが改めて示されました。また、昨年11月に内閣府が発表した調査結果では、カードを取得しないと答えた方が53%に上るなど、
情報漏えいのリスクや行政による個人情報の管理に多くの市民が不安を抱いている状況です。
今回の補正予算は、
マイナンバーカードの根本的な問題が残されたまま、カードを保有する方と保有しない方への
サービス提供に差を設け、
マイナンバーカード取得を誘導するものであり、
個人情報保護の観点、さらには市民への平等なサービスが提供されないなど問題があり、賛同できません。
さらに、
窓口サービス向上経費として
住民異動届入力業務の
民間委託経費が計上されていますが、何よりこのような公務は、正規の職員で担っていくべきであります。個人情報を取り扱う業務でありますので、民間委託ではなく、市が正規職員を拡充し、個人情報の管理についてしっかりとした研修を行うなど、対応がなされるべきであります。さきに示した個人情報の漏えいなどの危険もあり、同予算には賛同できません。
2点目は、
小中学校給食調理及び
共同調理場調理等業務委託経費についてであります。
小中学校については、新たに4校が追加され、13校の調理業務を民間に委託する経費となっています。直営と比べ、民間委託となれば栄養教員と調理員との連携が難しく、教育としての教育、あるいは食育という観点において課題があると言わざるを得ません。
また、現在委託を受けている民間企業の求人、
共同調理場の求人がたくさん出されておりますけれども、フルタイムで月給13万5,000円など、
ワーキングプアと呼ばれる年収200万円を下回る待遇が多く見受けられました。調理業務の民間委託は、
ワーキングプアと呼ばれる非
正規労働者を市みずからが生み出しており、地域経済や雇用の面からも大いに問題があると考えます。
給食調理業務の民間委託は改め、直営で行うべきであることを改めて指摘したいと思います。
3点目は、
議員欧州訪問団派遣に関する770万円、議員6名と職員2名の6泊8日の旅費等に係る経費についてです。
国内外にかかわらず、先進事例の調査を行い、本市の発展につなげていくことは大変大切であるし、必要であると認識しています。しかし、今回の目的は、まちづくりの調査とあわせ両市の交流が目的となっています。調査というのならば、政務調査費の活用という見方もありますが、今回は交流も含めた訪問となっていますので、議員の自費、自腹で行われるべきであり、同予算には賛同できません。
また、旅費の内訳についても、同行する職員は1人当たり45万円程度に対し、議員は1人当たり106万円と、職員の倍以上の金額となっています。飛行機のビジネスとエコノミーの違い、鉄道の1等席と2等席の違いなどで、これほどの費用の違いがあることに正直驚きました。原資は市民が納めた税金であります。1人当たりの単価についても見直しが必要であることも、あわせて指摘しておきます。
今回の
ヨーロッパ視察では、市長初め執行部17名で約1,300万円もの費用が使われることになります。今議会において市民には各種手数料、使用料の一斉値上げで1億4,000万円もの負担を求めながら、市長や職員や議員が税金を使い、海外へ視察ということについては、市民理解が得られないものであり、納得できるものではありません。
また、今議会、
予算決算委員会では市電の延伸に係る予算凍結が解除されました。公共交通の充実は大切な課題であります。凍結解除に関する要望書には、市民への情報提供、意見聴取、本市の
総合交通体系について一定度理解をしたとあります。
しかし、
概算事業費が100億円から130億円と見込まれる中で、市電延伸によって多額の支出を行うことで、市民生活に
福祉サービスにどのような影響が出るのか、また、市電延伸にかわる別の方法はないのか。
例えば、ことし実証実験も終え、路線バスとしての実用性や環境への負荷も少ないと評価されたEVバスは市電にかわることができないのか。市電延伸と比較し、費用対効果や利用状況にどのような違いが出てくるのか。凍結解除の前にまだまだ検証が必要なもの、検証できることが残されております。こうした検証を行い、市民の方々に周知し、どう公共交通の充実を図っていくのか、方向性を出していく必要があるのだと考えます。
以上の点を指摘し、補正予算についての反対討論といたします。
○倉重徹 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する
予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔
賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立多数。
よって、本案は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第51号「
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、議第52号「熊本市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」、議第64号「熊本市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」、議第65号「熊本市
上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」、議第71号「熊本市
交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」、以上5件について一括して討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔49番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員
日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第51号、議第52号、議第64号、議第65号、議第71号に提案されております
会計年度任用職員の導入に関する各条例について、一括して問題点を指摘し、反対討論を行います。
会計年度任用職員は2017年の
地方公務員法と
地方自治法の改定によって、次年度2020年4月から各自治体の非正規職員に導入されるものです。総務省の
会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿って準備が進められており、部分的に見れば改善される点もありますが、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則が崩れている状況や、国や自治体が進めてきた非正規化を追認し、固定化するものです。住民の命、暮らしを守る地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換、公務運営、公務労働のあり方そのものも大きく変質させる危険性を含んでいます。
全国の自治体職員は、1994年の328万人をピークとして、定員適正化や民間委託によって減り続けたことなどに加え、平成の大合併による市町村合併によって、一層の削減が進みました。2006年からの10年間でも正規職員は約26万人減少し、一方で非正規職員は約21万人増加しており、正規職員が非正規職員に置きかえられているという実態があります。
今や自治体の非正規職員は、一般事務はもちろんのこと、保育、給食調理、図書館職員、看護師、学童保育、ケースワーカー、消費者生活相談などの各種相談業務など、多岐にわたる分野、職種へと広がり、恒常的な業務、専門的な業務までも担っています。一方、給料は正規の3分の1から半分程度という状況で、任用期間は半年もしくは1年という期限つきで任用が繰り返され、何十年と働いても昇級はなく、通勤手当等の各種手当も不十分なまま、年休や各種休暇でも正規職員との大きな差があるというのが現実で、ふえ続ける非正規職員の置かれた状況は深刻です。
もともと住民の命や暮らし、権利を守る自治体の仕事は、恒常的かつ専門性が求められ、臨時的で非常勤的な職員が担うことは想定されていませんでした。ところが、行政コストの削減を理由にどんどん非正規化が進み、任用根拠や更新の方法などもさまざまに、労働者使い捨ての状況が広がっています。
臨時・非常勤職員は大きく分けて特別職非常勤と臨時的任用職員、一般職非常勤とがあります。今回の法改定で特別職非常勤は学識経験の必要な職へ、臨時的任用職員は常勤の欠員の対応へと厳格化されることになっています。それ以外の臨時・非常勤職員が原則として
会計年度任用職員に移行します。具体的な
会計年度任用職員の問題点、その第1は任用の問題です。任用は、試験または選考により再任用もあり得るとされています。しかし、一会計年度を超えない範囲と任用期間を明確にしたことで、更新しないことにも根拠を与えるものとなっている点です。
第2は雇用の中断です。これまで設けられていた雇用の中断は不適切、是正すべきとされています。ところが、学校給食調理員や学校図書館司書など、学期単位での任用による空白期間は不適切とは言えないとされており、例外的に雇用中断が残っていく可能性があります。どのような職種であっても空白期間は廃止をし、継続的な雇用とすべきです。
第3はフルタイムとパートタイムの規定があり、フルタイムには退職手当、特殊勤務手当等が支給できますが、パートタイムには支給できないなど、大きな格差が存在する点です。また、1週間当たりの勤務時間が常勤職員よりも短い場合は、パートタイム
会計年度任用職員となることも、実際には多くの臨時・非常勤職員がフルタイムではなくパートタイムの
会計年度任用職員にされてしまうという点です。
第4は、
会計年度任用職員は一般職地方公務員となるので、上司の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務や政治的行為の制限など、
地方公務員法に規定された公務上の義務、規律、人事評価が適用されます。同時に、フルタイム
会計年度任用職員には、兼業禁止規定も適用されます。労働条件の面では正規職員との格差を残したまま、義務や規律、処罰だけは正規職員並みという矛盾した状況に置かれることになります。
第5に、給料水準でも
会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに、類似職務の級の初号給、職務の内容や責任、必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮しとすること、再任用に当たっても常勤職員の初任給決定基準や昇給の制度との均衡を考慮することが適当であるとされているにもかかわらず、一方では職務経験全てを考慮する必要はないとしていることや、事務補助職員については正規職員の初任給基準額を上限の目安としていることは、処遇上大きな問題です。
また、同一労働同一賃金ガイドライン案を踏まえとしながら、正規、非正規の差が厳然と残され、固定化されていること、フルタイムのみ支給対象となる期末・退職手当等についても、支給しなければならないではなく、支給できるとなっていることは、自治体の財政等を理由に支給しないことも考えられます。
さらには、現存する職を漫然と存続するのではなく、必要性を十分吟味した上で適正な人事配置に努めるよう求めているために、
会計年度任用職員の導入が民間委託の拡大や、臨時・非常勤職員の削減につながっていくことも懸念されます。
会計年度任用職員の導入は、今後公的業務の大半を
会計年度任用職員に置きかえることが可能となるために、公の業務がどんどん民間へと委ねられていくことも考えられます。ひいては、非正規も正規も減らして公の業務を縮小していくこととなり、継続性、専門性、地域性が求められる自治体職員の働き方が大きく変貌させられます。
以上のように、多くの問題点をはらんでいる
会計年度任用職員の導入には賛成できません。今求められているのは官製
ワーキングプアをなくして、自治体の仕事を住民本位に守り、発展させていくことです。そういう立場で今後も市役所の働き方改革が行われていくよう、私どもとしても取り組んでいく決意を述べて、反対討論といたします。
○倉重徹 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
議第51号、議第52号、議第64号、議第65号、議第71号、以上5件に対する
予算決算委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔
賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立多数。
よって、いずれも
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第101号「平成30年度熊本市各会計(
公営企業会計を除く。)決算について」討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔49番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員
日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
市議団を代表いたしまして発言いたします。
議第101号「2018年度熊本市各会計決算について」賛成できない理由を述べて反対討論を行います。
第1に、昨年度は熊本地震の発災から2年目となりました。4月には8,896戸だった応急仮設住宅等入居者世帯は、年度末の2019年3月には4,017戸へと徐々に減少した年度でありました。しかし、復旧道半ばという方々から、前年に打ち切られた被災者への医療費減免制度の復活を求める声が根強くあったにもかかわらず、復活には至りませんでした。被災者の圧倒的部分を占めていた一部損壊世帯についても、その多くが何の支援もないまま、何らかの支援を求める声に応えられることはありませんでした。
また、入居期限を迎える応急仮設等入居者に対しても、延長を希望される世帯に対し、厳しい条件を示し、退去を余儀なくされる世帯が少なくなかったことは、被災者切り捨てのゆゆしき問題として指摘しなければなりません。
いずれにしても、熊本地震という過去に例を見なかった未曽有の大災害に対し、被災者の実態を見ないままに支援終息の方向へと進められていった点は問題であり、今からでも被災者に寄り添った支援の継続、充実こそ求められていると思います。
第2に、熊本地震の復旧にも多くの課題を残す中で、市が最優先で取り組んできたのが、桜町再開発への支援と熊本城ホール整備という市政史上最大の箱物建設でした。昨年度は、再開発事業への補助金が54億3,600万円、熊本城ホール整備費に約85億円が支出されました。再開発ビルはこの秋オープンの運びとなりましたが、民間事業でありながら事業費の大部分となる450億円もの投資を行ったことは、今後の市の財政運営に大きな負担となっていくことは間違いありません。
しかも、桜町再開発、熊本城ホール整備への投資だけでも財政の後年度負担が心配されている中で、市役所本庁舎の建てかえ問題が持ち上がりました。公共施設マネジメント特別委員会でも種々論議されましたが、建てかえ先にありきの庁舎整備に関する委託状況報告書に対し、問題点が指摘されながらも建てかえ先にありきとの姿勢を崩さず、建設費だけでも三百数十億から400億円もかかろうという建て直ししか道がないという立場に固執し、議会の声に耳をかさなかった市の姿勢は問われるべきであったと考えます。財政面だけでなく、地元発注という面からも大型箱物優先は問題であるという点を指摘しておきます。
第3に、私ども日本共産党市議団が行ってきた市民アンケートでも、市政に望むことの第一は、暮らし、福祉の充実です。ところが本市は大型箱物優先の一方で、医療、福祉、子育て、教育など、市民の一番の願いに背を向ける財政運用となっていたことです。
医療分野では前市長の時代と比べ、3分の1にも削減されていた国民
健康保険への一般会計繰り入れがさらに前年対比で7,000万円も減額され、累積赤字は前年度に比べ、さらにふえ、約25億円となりました。大西市長になって、昨年度までに2度の保険料が引き上げられ、今年度はさらに3回目の値上げが行われました。今や本市の国民
健康保険料は全国政令市の20市で一番重い負担となっています。
所得200万円以下という世帯が9割近くに上り、国民
健康保険の矛盾は改善されるどころか、ますます行き詰まり、3分の1の世帯が滞納で、本市の滞納率は全国平均の2倍にもなっています。短期保険証の発行数は1万1,500世帯を超え、病院の窓口で全額医療費を払わなければならない資格証明書の発行は、前年比で約10倍にふえています。これに加え、厳しい差し押さえが行われるなど、本来の国民皆保険制度の趣旨とは裏腹に、市民の医療を受ける権利が奪われる深刻な事態となっており、高過ぎる保険料の引き下げは急務です。
毎年毎年保険料が引き上げられる介護保険制度でも、保険料は全国の政令市で2番目に高くなり、被保険者の圧倒的多数が年金天引きの特別徴収でありながら、普通徴収になっている低年金の方々に滞納者がふえ続け、約200人の方が償還払いや給付額を減額されるなど、ペナルティーが課せられています。給付も抑制され、施設入所は介護度3以上に制限されるようになりましたが、特別養護老人ホームの待機者は約2,000人にも上っています。給付制限をなくし、払える保険料、利用料への軽減が求められています。
生活保護制度においては、再三の指摘にもかかわらず、ケースワーカーへの嘱託配置が改善されず、嘱託、再任用を含めても充足率が88.4%にとどまっていることは、質の高い丁寧なケースワーク業務の提供という点から問題です。充足率を速やかに100%にすること、国の考え方としても充足率には加えない嘱託ケースワーカーについては、速やかな改善を要望しておきます。
敬老祝い品制度は年々縮小されてきましたが、昨年度は100歳への祝い品予算が8,100円から4,500円へと半分に減額されました。対象者も100歳と最高齢者だけに限定されたために、4年前の約1万人から50分の1の200人程度へと減ってしまいました。長年、社会の中で苦労して時代を築いてこられた高齢者に対し、余りにも冷たくお粗末で、とてもお祝いと呼べるものではありません。
子供医療費助成制度は2018年1月からの制度改正で、対象年齢が中学3年生になり、受診時の自己負担額が3歳から小3までが月額700円に引き上げられ、同じく薬剤費を新たに月額700円支払うことになりました。制度の対象外だった小4以上は別として、3歳から小3までについては医療費、薬剤費の負担を合わせれば、自己負担額が月額で3倍という大変大きな負担増となりました。3歳から小3までが約6割を占めるので、圧倒的多数が負担増となる制度改定が行われたことは、子育てに係る経済的負担の軽減という制度の目的に全く反するものだったということを指摘しなければなりません。熊本都市圏のほとんどの自治体で行われている完全無料化の制度こそ実施すべきです。
また、昨年度は市民に大変喜ばれているさくらカード制度の見直しのための検討委員会が立ち上げられ、検討が始まりました。高齢者の利用者負担や対象年齢などの見直しについては、利用者からの不安の声が上がり、市民団体による制度の後退を招かないよう求める署名活動も始まりました。結果的に制度見直しは検討継続となりましたが、1万筆を超える署名が集まったにもかかわらず、市民団体からの受け取ってほしいという要望に背を向け、面会を拒絶してきた市長の姿勢は問われるべきではないでしょうか。市民の声に真摯に耳を傾ける姿勢こそ、74万市民のトップとして求められていると思います。
挙げれば切りがないような医療、福祉、子育て等の負担増やサービスの切り捨ては、命にかかわる問題として大いに問題である点を指摘しておきます。
第4に今国を挙げての問題となっている働き方改革の面でも、職員数そのものが減らされ、再任用、嘱託、臨時を含めても職員総数は1万人を切り、常勤職員については2019年4月現在6,151人で、第5次行財政改革計画の目標値6,300人を既に切るまでになりました。しかし、どこの分野でも人員が不足し、残業の縮減が叫ばれながら、時間外労働時間は年間60万時間近くにも及び、残業が常態化している部署もあります。そういう中で、メンタルの面でも心の相談室への相談は5年間で約6倍にふえ、休職者の約7割がメンタル不調によるものとなっています。
行き過ぎた職員数の削減や、全職員のうち非正規が3割を超えているという職場状況も、今後の課題であることを指摘しておきます。全ての職員の雇用と暮らしが守られるような、真の働き方改革が求められているのではないかと思います。人口減少の低成長の時代を迎えて、限られた財源の中で何を優先していくのか、今こそ
地方自治法に定められた地方自治の本旨に基づき、住民福祉の向上に努めていくべきであると考えます。大型開発よりも地域住民の暮らしの願いに沿った市政運営を強く要望いたします。
るる述べてまいりましたが、決算から見えてきた主な点を指摘いたしまして、反対討論といたします。
○倉重徹 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本件に対する
予算決算委員会の決定は、「認定」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔
賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立多数。
よって、本件は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第59 議第108号「
教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第108号 │
│ 令和元年10月2日提出 │
│
教育委員会委員の任命同意について
│
│ 熊本市
教育委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。
│
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 渡 辺 絵 美
│
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第108号「
教育委員会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年9月25日をもちまして任期満了となりました森徳和氏の後任として、新たに渡辺絵美氏を本市
教育委員会委員として任命しようとするものであります。
渡辺氏は、昭和49年の生まれで、平成10年に京都大学法学部を卒業後、平成11年に司法試験に合格され、平成14年に東京地方検察庁検事として任官されました。その後、平成21年から弁護士として活躍されています。また、平成22年には、熊本大学大学院法曹養成研究科教授となられたほか、平成29年に熊本県弁護士会副会長を務められました。
渡辺氏は、教育、学術、文化に識見を有する者として、教育行政の安定と中立の確保をその使命とする
教育委員会委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。
○倉重徹 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔
賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立少数。
よって、本案は「同意しない」ことに決定いたしました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第60 議第109号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第109号 │
│ 令和元年10月2日提出 │
│ 熊本市オンブズマンの委嘱同意について
│
│ 熊本市オンブズマンとして次の者を委嘱したいので同意を求める。
│
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 齊 藤 修
│
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第109号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年10月31日をもちまして任期満了となります齊藤修氏を引き続き熊本市オンブズマンとして委嘱しようとするものであります。
齊藤氏は、昭和26年の生まれで、昭和49年に九州大学法学部在学中に司法試験に合格されました。翌年に同大学を卒業後、昭和52年からは弁護士として活躍され、現在は、熊本県収用委員会会長を務められているほか、社会福祉法人リデルライトホーム評議員としても尽力されています。
齊藤氏は、人格が高潔で社会的信望が厚く、行政に関し、すぐれた識見を求められる熊本市オンブズマンとして適任であると考え、委嘱の同意をお願いする次第であります。
○倉重徹 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○倉重徹 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第61 議第110号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第110号 │
│ 令和元年10月2日提出 │
│ 熊本市オンブズマンの委嘱同意について
│
│ 熊本市オンブズマンとして次の者を委嘱したいので同意を求める。
│
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 原 田 信 輔
│
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第110号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年10月31日をもちまして任期満了となります原村憲司氏の後任として、原田信輔氏を熊本市オンブズマンとして委嘱しようとするものであります。
原田氏は、昭和27年の生まれで、昭和51年に同志社大学法学部を卒業され、昭和59年に司法試験に合格されました。昭和62年からは弁護士として活躍されているほか、熊本県労働委員会会長としても尽力されています。
原田氏は、人格が高潔で社会的信望が厚く、行政に関し、すぐれた識見を求められる熊本市オンブズマンとして適任であると考え、委嘱の同意をお願いする次第であります。
○倉重徹 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○倉重徹 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第62ないし日程第64を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第13号
│
│ 高齢者の
安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書について
│
│ 熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。
│
│ 令和元年10月2日提出
│
│ 熊本市議会議員 紫 垣 正 仁
│
│ 同 西 岡 誠 也
│
│ 同 津 田 征士郎
│
│ 同 三 島 良 之
│
│ 同 澤 田 昌 作
│
│ 同 原 亨
│
│ 同 小佐井 賀瑞宜
│
│ 同 光 永 邦 保
│
│ 同 福 永 洋 一
│
│ 同 井 本 正 広
│
│ 同 藤 永 弘
│
│ 同 藤 山 英 美
│
│ 同 田 中 敦 朗
│
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様
│
│ 意 見 書 (案)
│
│ 高齢運転者の
安全運転支援対策と地域における移動手段の確保を推進するた │
│ め、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
│
│ (理 由)
│
│ 東京・池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子2人が亡くなった事故│
│ 以降も高齢運転者による事故が続いています。
│
│ 近年、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、75歳以上の高齢運転者の│
│ 死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立っております。 │
│ 警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年 │
│ には100万人増えて663万人に膨らむと推計しています。
│
│ このような状況を踏まえ、国は2017年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免│
│ 許保持者に違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務付けました │
│ が、今や高齢運転者の安全対策及び
安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題│
│ です。
│
│ また、過疎地域を中心に、いまだ「生活の足」として車が欠かせない高齢者も│
│ 多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要│
│ な取り組みです。
│
│ よって、政府におかれては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合│
│ 的な事故防止策としての高齢運転者の
安全運転支援と地域における移動手段の確│
│ 保を進めるため、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く要望いたしま│
│ す。
│
│ 記
│
│ 1 自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの│
│ 安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」(サポカーS) │
│ や、後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及を一層加速させると│
│ ともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。
│
│ 2 高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた「安全│
│ 運転サポート車」(サポカーS)に限定した免許を創設すること。また、走行│
│ できる場所や時間帯などを制限した条件付き運転免許の導入を検討すること。│
│ 3 免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミ│
│ ュニティバスやデマンド(予約)型乗合タクシーの導入など「地域公共交通ネ│
│ ットワーク」の更なる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、免許の│
│ 自主返納時におけるタクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。│
│ │
│ 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
│
│ 令和 年 月 日
│
│ 議 長 名
│
│ 内閣総理大臣 ┐
│
│ 総務大臣
│ │
│ 国土交通大臣 ├宛(各通)
│
│ 経済産業大臣
│ │
│ 国家公安委員長 ┘
│
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第14号
│
│ 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書につい │
│ て
│
│ 熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。
│
│ 令和元年10月2日提出
│
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也
│
│ 同 福 永 洋 一
│
│ 同 井 本 正 広
│
│ 同 藤 永 弘
│
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様
│
│ 意 見 書 (案)
│
│ 地域と共生した適切な太陽光発電の導入促進に向け、所要の施策を講じられる│
│ よう要望いたします。
│
│ (理 由)
│
│ パリ協定の枠組みの下、脱炭素社会の構築が求められる中、環境負荷の削減や│
│ エネルギー安全保障等の観点から、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー│
│ の導入拡大が必要とされています。
│
│ こうした中、再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度(FI│
│ T)の施行以降、導入量が着実に増加してきている一方で、一部の地域では、防│
│ 災、景観、環境面での地域住民の不安や、FIT買取期間終了後に太陽光パネル│
│ が放置されるのではないかとの懸念が生じています。
│
│ よって、政府におかれては、今後、こうした不安や懸念を払拭しつつ、地域と│
│ 共生する形での再生可能エネルギーの普及を更に促進する観点から、太陽光発電│
│ の適切な導入に向け、下記事項を実現されるよう強く要望いたします。
│
│ 記
│
│ 1 再生可能エネルギー特別措置法に基づく事業計画の認定に当たり、一定規模│
│ 以上の案件については地域住民への事前説明を発電事業者に義務付けるととも│
│ に、その具体的な手続を事業計画策定ガイドラインに明記するなど、地域住民│
│ との関係構築のために必要な取り組みを行うこと。
│
│ 2 太陽光発電設備が災害時に斜面崩落を誘発することのないよう、急傾斜地以│
│ 外の斜面に設置される場合も含め、太陽光発電設備の斜面設置に係る技術基準│
│ の見直しを早急に行うこと。
│
│ 3 発電事業終了後に太陽光発電設備の撤去及び適正な処分が確実に行われるよ│
│ う、発電事業者による廃棄費用の積立ての仕組みや、回収された太陽光パネル│
│ のリサイクルの仕組みの確立に向けた取り組みを進めること。
│
│ │
│ 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
│
│ 令和 年 月 日
│
│ 議 長 名
│
│ 内閣総理大臣 ┐
│
│ 経済産業大臣 ├宛(各通)
│
│ 環境大臣 ┘
│
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第15号
│
│ 新生児の難聴対策の充実を求める意見書について
│
│ 熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。
│
│ 令和元年10月2日提出
│
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也
│
│ 同 村 上 博
│
│ 同 上 田 芳 裕
│
│ 同 田 上 辰 也
│
│ 同 福 永 洋 一
│
│ 同 山 内 勝 志
│
│ 同 吉 村 健 治
│
│ 同 島 津 哲 也
│
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様
│
│ 意 見 書 (案)
│
│ 新生児の難聴検査における支援体制の充実を図られるよう要望いたします。 │
│ (理 由)
│
│ 日本産婦人科医会によれば、先天性の難聴の子は1,000人に1人の割合で出生 │
│ すると言われています。生まれつきの難聴でも、適切な対応を行うと聞こえる子│
│ と同じように言葉が発達するとの研究結果もあります。早期の検査が必要なの │
│ は、脳が生後数カ月で急速に発達するからです。耳からの情報がなかったり、極│
│ 端に少なかったりすることは言葉の発達の遅れにつながり、社会的損失となりま│
│ す。海外では検査を義務化し、保険で費用が賄われる国もあり、米国では「生後│
│ 1カ月以内に初期検査、3カ月までに精密検査をして、難聴が分かれば6カ月ま│
│ でに早期支援を開始」というルールを2000年から行っています。厚生労働省の調│
│ 査では、公費補助をしている自治体は2017年度時点で23%ほどに達しています。│
│ 精密検査で難聴と診断された場合、軽度なら補聴器をつけたり、重度なら人工内│
│ 耳の手術をするなどの方法があり、0才時からの適切な対応で小学校の通常学級│
│ に通えるという報告が国内でも行われています。
│
│ よって、政府におかれては、新生児の難聴対策の充実を強く要望いたします。│
│ │
│ 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
│
│ 令和 年 月 日
│
│ 議 長 名
│
│ 内閣総理大臣 ┐
│
│ ├宛(各通)
│
│ 厚生労働大臣 ┘
│
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上3件に対し御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○倉重徹 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第65 発議第16号「「
主要農作物種子法」の復活を求める意見書について」、日程第66 発議第17号「
核兵器禁止条約への参加を求める意見書について」以上2件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第16号
│
│ 「
主要農作物種子法」の復活を求める意見書について
│
│ 熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。
│
│ 令和元年10月2日提出
│
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也
│
│ 同 福 永 洋 一
│
│ 同 上 野 美恵子
│
│ 同 那 須 円
│
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様
│
│ 意 見 書 (案)
│
│ 食料主権と食の安全を守るとともに、公共財としての多様な日本の種子を保全│
│ するため、
主要農作物種子法を復活されるよう要望いたします。
│
│ (理 由)
│
│ 1952年に制定され、米・麦・大豆の優良な種子の生産・普及を各都道府県に義│
│ 務付けてきた「
主要農作物種子法」は、食糧管理法とともに、戦後の食糧難の時│
│ 代から日本の食を土台から支えてきた法律です。都道府県が開発した優良な種を│
│ 「奨励品種」と定め、生産者に提供することで、国民への安定的な食料供給はも│
│ ちろん過度な民間参入や知見流出を防ぐ大きな役割を果たしてきました。 │
│ ところが、農業をめぐる状況の変化を理由に、国会での十分な審議も行われな│
│ いまま廃止が決定し、2018年4月に廃止されました。民間企業の参入によってビ│
│ ジネスへと変貌した野菜や花きの種子生産現場に対し、米は公的機関によって国│
│ 産100%が貫かれ、消費者に美味しく安全な米が安価に提供されてきました。し │
│ かし、
主要農作物種子法の廃止によって、種子の供給が民間企業に委ねられたこ│
│ とにより、今後種子代の高騰を招くことや、公的財産である種子とその市場への│
│ 外資系企業の参入により、遺伝子組み換え品種が生み出されるなど、国民が安全│
│ な種子を得られなくなるおそれもあります。このように、食の安心・安全が脅か│
│ されることが危惧され、消費者にとっても大きな影響があります。
│
│ 気候や土質の違いなどの環境は、地域ごとに異なり、公立研究機関がそれぞれ│
│ の地域に見合った品種を開発し安定供給を支えてきた
主要農作物種子法の役割 │
│ は、現在でも失われておらず、食の根幹である種子の生産や供給体制が揺らぐこ│
│ とがあってはなりません。
│
│ 現在、従来の仕組みを守るために独自の種子条例を制定する動きが全国の自治│
│ 体で広がっています。種子は農業にとっての基本的な資材です。公的機関が主要│
│ な種子の開発・普及などに責任を持ち、農業者に優良で安価な種子の供給を将来│
│ にわたって保障する法制度が不可欠です。
│
│ よって、政府におかれては、食料主権と食の安全を守り、公共財としての多様│
│ な日本の種子を保全するために、「
主要農作物種子法」を復活するよう強く要望│
│ いたします。
│
│ │
│ 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
│
│ 令和 年 月 日
│
│ 議 長 名
│
│ 内閣総理大臣 ┐
│
│ ├宛(各通)
│
│ 農林水産大臣 ┘
│
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第17号
│
│
核兵器禁止条約への参加を求める意見書について
│
│ 熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。
│
│ 令和元年10月2日提出
│
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也
│
│ 同 村 上 博
│
│ 同 上 田 芳 裕
│
│ 同 田 上 辰 也
│
│ 同 福 永 洋 一
│
│ 同 山 内 勝 志
│
│ 同 吉 村 健 治
│
│ 同 島 津 哲 也
│
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様
│
│ 意 見 書 (案)
│
│ 核兵器廃絶に向け、唯一の戦争被爆国として先頭に立って
核兵器禁止条約に参│
│ 加するとともに、他国にも参加を促されるよう要望いたします。
│
│ (理 由)
│
│ 核兵器を全面的に違法化する
核兵器禁止条約は2017年7月、国連で採択されま│
│ した。この条約は、核兵器の使用や開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転│
│ などを幅広く禁止しています。また、核を使用するとの威嚇の禁止も盛り込ま │
│ れ、核抑止力の考え方を明確に否定することにつながるものとなっています。さ│
│ らに、条約の前文には、日本語に由来するヒバクシャという文言も盛り込まれ、│
│ 筆舌に尽くしがたい経験をし、核廃絶や平和への願いを世界に発信し続けてきた│
│ 広島、長崎の被爆者の思いが汲み取られたものと言えます。
│
│ 同条約は、50カ国が批准の手続を終えた後、90日後に発効することになってい│
│ ますが、いまだ達していません。条約制定の交渉会議に加わらなかった日本政府│
│ は、いまだ条約に不参加の姿勢を貫いています。唯一の戦争被爆国として政府 │
│ は、本来であれば核廃絶に向け先頭に立って条約への参加を果たし、他国にも参│
│ 加を促し、参加できない国もどのような条件があれば可能なのか議論しなければ│
│ なりませんでした。日本政府の姿勢は、核兵器の廃絶を求める国際世論に逆行す│
│ るだけでなく、被爆者の悲願を裏切り、日本の民意に背を向けたものです。 │
│ 安倍首相は2019年8月、広島と長崎の平和式典で、
核兵器禁止条約に全く触れ│
│ ないままあいさつを終えました。一方、長崎市の田上富久市長は平和宣言で「積│
│ み重ねてきた人類の努力の成果が次々と壊され、核兵器が使われる危険性が高ま│
│ っている」と指摘し、
核兵器禁止条約に参加しない日本政府の姿勢を「背を向け│
│ ている」と表現して、「唯一の戦争被爆国の責任」として同条約への署名、批准│
│ を強く迫りました。また、広島市の松井一實市長も「日本政府には唯一の戦争被│
│ 爆国として、
核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと│
│ 受け止めていただきたい」と述べました。
│
│ 2017年には核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞│
│ したものの、その後、米露のINF(中距離核戦力全廃条約)の失効、NPT │
│ (核兵器不拡散条約)再検討会議の状況、核兵器の近代化の動きなど、核兵器廃│
│ 絶に向けた動向が今世界的に停滞しています。日本は、米国の核の傘や核抑止力│
│ に依存するのでなく、核兵器廃絶に向けた強いイニシアティブを発揮する時であ│
│ り、核のない世界を目指す姿勢を積極的に発信し、核使用禁止の国際的機運を高│
│ め、
核兵器禁止条約に参加すべきです。
│
│ よって、政府におかれては、被爆国として核廃絶の先頭に立って、核兵器禁止│
│ 条約に署名、批准するとともに、核兵器保有国に対して署名、批准を促されるよ│
│ う強く要望いたします。
│
│ │
│ 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
│
│ 令和 年 月 日
│
│ 議 長 名
│
│ 内閣総理大臣 ┐
│
│ ├宛(各通)
│
│ 外務大臣 ┘
│
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上2件に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔
賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立少数。
よって、いずれも「否決」されました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第67 発議第18号「幼児教育・保育の無償化に向け必要な措置を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第18号
│
│ 幼児教育・保育の無償化に向け必要な措置を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。
│
│ 令和元年10月2日提出
│
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也
│
│ 同 福 永 洋 一
│
│ 同 上 野 美恵子
│
│ 同 那 須 円
│
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様
│
│ 意 見 書 (案)
│
│ 誰もが安心できる幼児教育・保育の無償化の実施のため、所要の施策を講じら│
│ れるよう要望いたします。
│
│ (理 由)
│
│ いよいよ10月から、3歳から5歳までの全ての子ども及び住民税非課税世帯の│
│ 0歳から2歳までの子どもを対象とした幼稚園、保育所、認定こども園等の利用│
│ 料を無償とする幼児教育・保育の無償化が実施されようとしています。この制度│
│ は、子育て世帯を応援し、社会保障を全世帯型へ抜本的に変えるものであり、生│
│ 涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の経済的負担軽│
│ 減を図る少子化対策の視点などからも重要な施策であります。しかし一方では、│
│ 無償化の実施による地方自治体の財政負担について、一定の配慮はあるものの財│
│ 政負担が増大することが懸念されます。
│
│ また、予定されている幼児教育・保育の無償化については、上記に述べたよう│
│ に対象年齢が限定され、保育料負担の重い0~2歳児については住民税非課税世│
│ 帯のみとなっています。費用についても、実費徴収の部分が無償化の対象外とな│
│ っていることで、保護者負担に矛盾が生じることや徴収に係る園の事務負担も発│
│ 生してきます。
│
│ また、幼児教育・保育の無償化のほかにも地方自治体には待機児童解消や保育│
│ 士の処遇改善など、財政負担を伴う差し迫った課題も多いことから、その取り組│
│ みが後退することも懸念されるところであります。
│
│ 子どもの貧困が日本社会の大きな問題となり、少子化が更に加速している今、│
│ 子育て世代が安心して子どもを産み育てられるような環境を整えていくことは、│
│ 極めて重要な課題であります。
│
│ よって、政府におかれては、誰もが安心できる幼児教育・保育の無償化の実施│
│ のため、下記の施策を講じられるよう強く要望いたします。
│
│ 記
│
│ 1 幼児教育・保育の無償化に当たっては、地方自治体の負担増とならないよ │
│ う、全額国費で対応するなど、十分な財源措置を講じること。
│
│ 2 無償化の対象について、所得制限を設けず、小学校入学前の全ての子どもと│
│ すること。
│
│ 3 給食食材費を実費徴収化ではなく、無償化の対象とすること。
│
│ 4 無償化の対象とされている認可外保育施設については、認可施設と同等の保│
│ 育を保障できるよう、認可化の促進など国として必要な措置を講じること。 │
│ 5 保育の質的、量的拡充が停滞することのないよう、国として十分な予算を確│
│ 保すること。
│
│ │
│ 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
│
│ 令和 年 月 日
│
│ 議 長 名
│
│ 内閣総理大臣 ┐
│
│ 文部科学大臣 ├宛(各通)
│
│ 厚生労働大臣 ┘
│
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 別に質疑の通告がありませんので、これより討論を行います。
那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。
那須円議員。
〔36番
那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 日本共産党の那須円です。
発議第18号「幼児教育・保育の無償化に向け必要な措置を求める意見書について」採択を求め、賛成討論を行います。
いよいよ今月より、幼児教育・保育の無償化が始まりました。しかし、無償化と言えどもゼロ歳から2歳までは、住民税の非課税世帯に限るものとなっているほか、副食費については収入要件が設定され、無償化から排除される世帯も生まれています。
ゼロ歳から2歳は最も保育料の負担が重い年齢です。無償化となる非課税世帯は、例えば扶養が子供1人の世帯の場合、年間収入147万円以下、つまり月の給与が12万円、手取りで10万円となるような世帯しか無償化の対象になりません。年齢によって、また収入によって無償化の対象を区別するのではなく、就学前の全ての子供を無償化の対象にするように求めるものです。
また、一部負担が残ることで、新たに副食費の徴収業務が園の仕事として加わることになります。公立保育園は市が徴収することに対し、私立は園が徴収業務に対する費用及び事務を負うことになります。また、副食費については園と保護者との契約となることから、副食費滞納により、これまでには発生しなかったトラブルなども懸念されております。
本来、厚労省自身も保育所における食事の提供については食育と捉え、保育の一環として位置づけてきました。保育の無償化と言うのならば、食事の費用についても対象とするべきであります。保護者や保育現場の声を国としても受けとめて、意見書案にあるように、無償化にかかわる費用については全て国費で賄うべきであります。
また、今回新たに認可外保育施設も無償化の対象となりました。本来は認可外保育施設指導監督基準を満たした施設が対象とされるべきでありましたが、5年間の猶予期間が設けられています。つまり、保育士や床面積など、基準を満たしていなくても、5年に限っては子供を預かり、保育を提供する施設ができることになるなど、子供の安全と保育の質の低下を懸念する声が多数上がっています。
こうした中で、全国の少なくない自治体で独自の条例制定に向けた取り組みが進められ、政令指定都市では千葉市や京都市において、基準を満たさない認可外保育施設を無償化の対象から外す条例制定の準備が進められております。
しかし、こうした問題は本来、おのおのの自治体で対応するものではなくて、制度設計の段階で国がしっかりと保育の質を確保するための対策を講じるべきことであります。保育士の確保や安全対策も含めて、安心で安全な保育や幼児教育が提供できるように、国に対して必要な措置を求めるものです。
少子化が大きな社会問題となる中で、いかに子供を産み育てやすい環境を整備するのか、待ったなしの課題であります。しかし、今回の無償化については指摘したような課題を残したまま、見切り発車的に制度がスタートしています。意見書案の最後に述べているよう、保育の受け皿拡充とともに、質的な改善が図られるように予算措置も含めて国に求める意見書について、議員各位の賛同をお願いし、賛成討論といたします。
○倉重徹 議長 以上で討論は終わりました。
それでは、採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔
賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第68、日程第69、いずれも「議員派遣の件」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議員派遣の件
│
│ 令和元年10月2日 │
│
地方自治法第100条第13項及び熊本市議会会議規則第148条の規定により次 │
│ のとおり議員を派遣する。
│
│ 記 │
│ (1)派遣目的 第271回熊本県市議会議長会出席のため │
│ (2)派遣場所 宇城市
│
│ (3)派遣期間 令和元年10月15日(火)
│
│ (4)派遣議員 上田芳裕議員(副議長)
│
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議員派遣の件
│
│ 令和元年10月2日
│
│
地方自治法第100条第13項及び熊本市議会会議規則第148条の規定により次 │
│ のとおり議員を派遣する。
│
│ 記 │
│ (1)派遣目的 税財政関係特別委員長会議への出席並びに大都市財政 │
│ の実態に即応する財源の拡充についての要望活動を行 │
│ うため
│
│ (2)派遣場所 東京都千代田区
│
│ (3)派遣期間 令和元年10月28日(月)~29日(火)
│
│ (4)派遣議員 満永寿博議員(大都市税財政制度・都市問題等特別委 │
│ 員長)
│
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 それでは採決いたします。
お手元に配付のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○倉重徹 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上2件のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
この際、お諮りいたします。
ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には本職に一任を願いたいと思いますが、これに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔
賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立多数。
よって、変更する場合には本職に一任することに決定いたしました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 以上で第3回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 では、これをもちまして第3回定例会を閉会いたします。
午前10時50分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和元年10月2日
出席議員 48名
1番 倉 重 徹 2番 上 田 芳 裕
3番 山 本 浩 之 4番 古 川 智 子
5番 島 津 哲 也 6番 北 川 哉
7番 吉 田 健 一 8番 伊 藤 和 仁
9番 荒 川 慎太郎 10番 齊 藤 博
11番 田 島 幸 治 12番 平 江 透
13番 日 隈 忍 14番 吉 村 健 治
15番 山 内 勝 志 16番 緒 方 夕 佳
17番 高 瀬 千鶴子 18番 三 森 至 加
19番 大 嶌 澄 雄 20番 光 永 邦 保
21番 高 本 一 臣 22番 福 永 洋 一
23番 西 岡 誠 也 24番 田 上 辰 也
25番 浜 田 大 介 26番 井 本 正 広
27番 藤 永 弘 28番 小佐井 賀瑞宜
29番 寺 本 義 勝 30番 原 亨
31番 原 口 亮 志 32番 紫 垣 正 仁
33番 大 石 浩 文 34番 田 中 敦 朗
35番 村 上 博 36番 那 須 円
37番 園 川 良 二 38番 澤 田 昌 作
39番 満 永 寿 博 40番 三 島 良 之
41番 津 田 征士郎 43番 坂 田 誠 二
44番 白河部 貞 志 45番 田 中 誠 一
46番 藤 山 英 美 47番 落 水 清 弘
48番 田 尻 善 裕 49番 上 野 美恵子
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 萱 野 晃 財政局長 田 中 陽 礼
市民局長 石 櫃 仁 美
健康福祉局長 田 端 高 志
環境局長 勝 谷 仁 雄 経済観光局長 平 井 英 虎
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 田 中 隆 臣
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 肝 付 幸 治
上下水道事業管理者白 石 三千治 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 井 上 学 東区長 宮 崎 裕 章
西区長 深 水 政 彦 南区長 村 上 誠 也
北区長 野 口 恭 子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 島 直 也 総括審議員兼事務局次長
富 永 健 之
議事課長 本 田 正 文 調査課長 下錦田 英 夫
令和元年第3回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… 61件
内
条 例………………………………………………… 22件 (可 決)
予 算………………………………………………… 1件 (可 決)
決 算………………………………………………… 6件 ┌可決及び認定4件┐
└認定 2件┘
契約締結…………………………………………………… 2件 (可 決)
財産の取得………………………………………………… 2件 (可 決)
公務員任命………………………………………………… 4件 ┌同 意 3件┐
└同意しない1件┘
そ の 他………………………………………………… 24件 (可 決)
〇議員提出議案………………………………………………… 7件
内
規 則………………………………………………… 1件 (可 決)
意 見 書………………………………………………… 6件 ┌可 決3件┐
└否 決3件┘
〇請 願………………………………………………… 1件 (不 採 択)
〇一般質問……………………………………………………… 10件
〇議員派遣……………………………………………………… 2件 (可 決)
令和元年 質問項目一覧表
第3回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│9月5日│高瀬千鶴子│特定健診・がん検診の取り組みについて │ 18│
│ │ │子供食堂について
│ 21│
│
│ │生活困窮者自立支援について
│ 24│
│
│ │第7次総合計画の中間見直しについて
│ 26│
│
│ │桜町再開発事業について
│ 28│
│
│ │プレミアム付商品券について
│ 31│
│
│ │肺炎球菌ワクチン定期接種について
│ 33│
│
│ │インフルエンザ予防接種について
│ 34│
│
│ │新生児聴覚検査の実施について
│ 36│
│
│ │文化・芸術振興について
│ 37│
│
│ │フードバンク活動の支援について
│ 39│
│
│ │認知症対策について
│ 40│
│
│ │ │ │
│ │田中誠一 │本庁舎の建てかえ問題について │ 43│
│ │ │熊本地震からの復旧・復興について
│ 45│
│
│ │ 被災者支援について
│ 45│
│
│ │ 震災に伴う液状化への対策について
│ 47│
│
│ │農業の振興について
│ 49│
│
│ │ 日本一園芸産地プロジェクトについて
│ 49│
│
│ │ 人・農地プランについて
│ 50│
│
│ │スポーツの振興について
│ 52│
│
│ │ 世界的なスポーツ大会後のスポーツ振興策につい│ 53│
│
│ │ て
│ │
│
│ │ 小学校部活動のあり方について
│ 54│
│
│ │ 民間との連携について
│ 55│
│
│ │ 人生百年時代を見据えた
健康づくりの取り組みに│ 55│
│
│ │ ついて
│ │
│
│ │ eスポーツに対する今後の取り組みについて │ 55│
│
│ │南区のまちづくりについて
│ 58│
│
│ │ 学校施設等に関する要望への対応について │ 58│
│
│ │南運動公園の整備に関する要望について
│ 60│
│
│ │ │ │
│9月6日│小佐井賀 │大型連休・長期休暇の影響 │ 66│
│ │ 瑞宜│ 特定期間をターゲットとした本市の観光戦略 │ 67│
│ │ │ 事業所との連携強化、研究の必要性 │ 67│
│ │ │ 事業所との連携強化、研究の必要性 │ 67│
│ │ │ 研究のすべ、組織内活動の方向性 │ 67│
│ │ │ 観光都市づくりの要素 │ 69│
│ │ │グローバル経済や消費税税率改定後の本市への影響│ 70│
│ │ │ 地域経済にもたらす影響 │ 71│
│ │ │小規模事業所振興策、消費税税率改定後の影響 │ 72│
│ │ │ 小規模事業所の課題と支援策 │ 73│
│ │ │小規模企業振興基本条例と商工会の課題 │ 75│
│ │ │ 条例に基づく計画の策定状況 │ 75│
│ │ │ 地域振興事業に関する支援制度の創設 │ 76│
│ │ │地方財政の視点・方向性
│ 77│
│
│ │ 国(財政)と地方(財政)の違い、地方財政の課│ 78│
│
│ │ 題や目指すべき姿
│ │
│
│ │ 地方財政運営の留意点
│ 78│
│
│ │地方財政・地方交付税
│ 80│
│
│ │ 地方のニーズが反映される地方交付税の適正な仕│ 81│
│
│ │ 組みづくり
│ │
│
│ │自治体の圏域構想に関する考え方
│ 81│
│
│ │ 圏域構想の背景や都市行政に絡む広域連携の展望│ 83│
│
│ │公務員数の展望と職場環境への影響
│ 84│
│
│ │ 3万人削減の背景と数値の根拠や実現性
│ 85│
│
│ │ 行財政改革のプロセスや時期
│ 85│
│
│ │ │ │
│
│山内勝志 │新市民病院の開院に向けて
│ 87│
│
│ │ 開院にあたっての市長の想いについて
│ 88│
│
│ │ 新病院の特色について
│ 89│
│
│ │ 病院人事の弾力的な運用と病院
経営専門職の育成│ 91│
│ │ │ について │ │
│ │ │在宅医療、介護の強化について │ 93│
│ │ │福祉、医療の課題について │ 96│
│ │ │ 地域支え合いセンターの今後について
│ 96│
│
│ │ 保育園、学校での医療的ケア確保のための看護師│ 96│
│
│ │ 配置について
│ │
│
│ │ 高齢者の救急医療体制と事前指定の啓発について│ 97│
│
│ │スポーツの国際大会を契機にした観光政策について│ 99│
│
│ │災害を体験した熊本市だから考えるべきこと │102│
│
│ │ 今後の職員体制とAIの活用について
│102│
│
│ │ 学校の防災体制等の強化について
│103│
│
│ │ 災害対応ノウハウの維持について
│103│
│
│ │ 保健師の採用計画について
│103│
│
│ │冠水対策について
│105│
│
│ │ 東部浄化センターの拡張工事に伴う影響について│105│
│
│ │ ゲリラ豪雨を想定した通学路の安全対策について│105│
│
│ │ │ │
│9月9日│那須 円 │各種施設料の値上げについて
│111│
│
│ │最低賃金について
│113│
│
│ │国民
健康保険について │115│
│ │ │ 滞納の実態と保険料について │115│
│ │ │ 収入のない子供にかかる保険料について │116│
│ │ │ 44条減免について │117│
│ │ │ 短期証・資格証明書について │118│
│ │ │ 差し押さえについて │120│
│ │ │滞納者に対する生活再建への相談体制について │121│
│ │ │子育て・保育について │122│
│ │ │ 無償化に向けた市独自の取り組みについて │122│
│ │ │ 公定価格引き下げへの対応について │124│
│ │ │ 認可外・企業主導型保育施設について │125│
│ │ │ 保育士の処遇改善について │126│
│ │ │生活保護受給者、高齢者世帯等へのエアコン設置助│126│
│ │ │成について │ │
│ │ │教育について │128│
│
│ │ 英語教育について
│128│
│
│ │ 教員の増員について
│129│
│
│ │ 35人学級について
│130│
│
│ │ 人事考課制度について
│131│
│
│ │震災からの生活再建について
│132│
│
│ │ 仮設住宅から恒久的な住宅への移行について │132│
│
│ │ 仮設退去後の見守りについて
│135│
│
│ │ 医療費減免制度について
│136│
│
│ │市庁舎建てかえについて
│138│
│
│ │立野ダムについての要望
│141│
│
│ │動植物園のトイレ施設・小中学生の入園料について│141│
│
│ │ │ │
│ │伊藤和仁 │地方公会計制度について │142│
│ │
│中小企業支援策について
│145│
│
│ │災害対策と地域力のさらなる強化について
│148│
│
│ │ 地域力のさらなる強化について
│151│
│
│ │幼児教育・保育の無償化について
│152│
│
│ │子ども発達支援センターについて
│154│
│
│ │本市のホームページの充実について
│157│
│
│ │全国都市緑化くまもとフェア等について
│159│
│
│ │通学路等の安全対策と生活道路等の保全対策につい│163│
│
│ │て
│ │
│
│ │空き家対策について
│165│
│
│ │市営住宅について
│168│
│
│ │ │ │
│9月11日│藤山英美 │本庁舎の建てかえ問題とまちづくりについて │173│
│ │ │ IRの整備・誘致について │176│
│ │ │公共施設等マネジメントについて │178│
│ │ │ 総合管理計画・実施計画の内容 │178│
│ │ │ AIを利用した手法の可能性 │178│
│ │ │市営住宅の今後の見通しについて │179│
│ │ │熊本市の魅力ある学校づくりについて │181│
│ │ │ 小中一貫校について │182│
│ │ │歩道、街路樹、街灯について │182│
│ │ │ 街路樹管理に関する計画策定について │182│
│
│ │ 快適な歩道整備について
│183│
│
│ │ 熊本高森線の電線地中化についての要望
│185│
│
│ │ 都市計画道路の廃止に伴う有効利用についての要│185│
│
│ │ 望
│ │
│
│ │ごみ問題について
│186│
│
│ │ プラスチックごみについて
│186│
│
│ │ 戸別収集についての要望
│187│
│
│ │地下水保全のための草地の活用について
│187│
│
│ │桜木、花立地区の浸水対策
│189│
│
│ │ 公園、学校等の樹木管理についての要望
│190│
│
│ │ 豪雨に対する側溝規模の見直しについての要望 │190│
│
│ │ │ │
│ │高本一臣 │エビデンスに基づく政策立案について │191│
│ │ │スマート自治体の推進について │192│
│ │ │国際情勢に伴うインバウンド対策について │194│
│ │ │適正な受益者負担のあり方について │195│
│ │ │ 都市計画税の見直しについて │195│
│ │ │ 51施設の使用料・手数料の引き上げについて │197│
│ │ │ 予算から見る予防介護の推進について
│198│
│
│ │人に投資する本市独自の事業について
│200│
│
│ │改革を続ける本市教育の諸課題について
│202│
│
│ │ 小中一貫教育の推進について
│202│
│
│ │ 全国平均を下回った学力テストについて
│203│
│
│ │中央区の課題解決について
│205│
│
│ │ にぎわいを創出するためのアーケード街における│205│
│
│ │ 火気取り扱いの実現
│ │
│
│ │ 小規模校の課題と対策について
│206│
│
│ │本市の「ムダ」な事業等について
│207│
│
│ │ 「ムダ」な税金を使用した特優賃について │207│
│
│ │ 「ムダ」にしてしまった地震支援物資について │208│
│
│ │ │ │
│9月12日│島津哲也 │市役所庁舎建てかえについて
│213│
│
│ │2020東京オリンピック・パラリンピックについて │214│
│
│ │市立高校・総合ビジネス専門学校の改革検討につい│217│
│
│ │て
│ │
│
│ │地域と大学と行政の連携した取り組みについて │219│
│
│ │今年の各選挙での投票率について
│221│
│
│ │青少年の育成環境について
│222│
│
│ │森林環境税及び森林環境譲与税について
│224│
│
│ │無電柱化推進計画について
│225│
│
│ │ │ │
│ │古川智子 │学校教育の本質的向上へ向けて │229│
│ │ │ 教職員の働き方改革、時間創造プログラムの成果│229│
│ │ │ における3つの取り組みの成果及び課題等につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │ 学校と教育委員会の具体的な連携について │230│
│ │ │ 時間外短縮に向けた取り組みと教職員に求められ│230│
│ │ │ るものへの対応は、時間の使い方に矛盾があるよ│ │
│ │ │ うに感じるがその見解は │ │
│ │ │ 家庭と学校、地域の連携を強める相互理解の機会│231│
│ │ │ 創出について │ │
│ │ │ 参加型の研修の必要性について │234│
│ │ │ 教職員の人材確保について │234│
│ │ │ 教職課程中に教育者としてのコミュニケーション│236│
│ │ │ 力を高める必要性について │ │
│ │ │ 特別支援学級の現状と今後の展開について │238│
│ │ │子ども発達支援センターにおけるニーズと対応の現│239│
│ │ │状について │ │
│ │ │ 現人員体制での、相談支援の質を落とさないため│240│
│ │ │ の取り組みについて │ │
│ │ │ 電話相談から初回来所相談までの待機期間中にお│241│
│ │ │ ける保護者向け冊子の製作及び配布について │ │
│ │ │ 相談や支援に対する成果や有効性確認のための情│241│
│ │ │ 報収集について │ │
│ │ │ 発達障害特性への理解促進について │242│
│ │ │防災と災害時の避難場所について │243│
│ │ │ 津波からの避難所について │243│
│ │ │ 指定避難所への多目的トイレ設置について │244│
│ │ │道路整備について
│245│
│
│ │ 有明海沿岸道路(Ⅱ期)の早期実現について │245│
│
│ │ 熊本西環状道路の整備について
│245│
│
│ │ 高規格道路の優先順位について
│246│
│
│ │千金甲古墳について
│247│
│
│ │女性職員が働く環境について
│249│
│
│ │ 災害時に職員が子供を一時的に預けられる場所に│249│
│
│ │ ついて
│ │
│
│ │ 管理職を希望できる環境について
│251│
│
│ │農業支援について
│252│
│
│ │ 新規就農、担い手育成の現状について
│252│
│
│ │ 安心で安全な農作物の必要性について
│253│
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