熊本市議会 2019-09-24
令和 元年第 ３回教育市民分科会−09月24日-01号
午前１０時００分 開会
○大石浩文 分科会長 ただいまから
予算決算委員会教育市民分科会を開会いたします。
議事に入ります前に、執行部より発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
◎遠藤洋路 教育長 お時間をいただき、御報告とおわびを申し上げます。
去る８月23日、酒気帯び運転により交通事故を起こした市立中学校の教諭を
懲戒免職処分といたしました。
教育委員会、学校、教職員が一丸となって不祥事根絶に取り組んでいる中で、このような不祥事を起こしてしまい、保護者、市民の皆様の期待と信頼を大きく裏切る結果となってしまいました。
本会議でも市長から陳謝申し上げましたが、
教育市民委員の皆様にこの場をおかりしまして改めておわびを申し上げます。申しわけありませんでした。
○大石浩文 分科会長 以上で発言は終わりました。
これより議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算１件、決算１件、条例４件の計６件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず補正予算及び関連議案について説明を聴取し、質疑を行い、質疑終結後、決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第50号「令和元年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎早野貴志
地域政策課長 資料の黄色の表紙、
予算決算委員会教育市民分科会説明資料をお願いします。
私からは、令和元年度熊本市
一般会計補正予算のうち、市民局及び各
区役所関係分について説明いたします。
恐れ入りますが、市－１の45ページ、市民局・令和元
年度補正予算総括表をお願いいたします。
今回は、
窓口サービス向上経費や
西区役所レイアウト変更経費など、計５件の総額4,540万円余の増額補正を計上しており、補正後の予算額は65億1,820万円余となります。
また、２件の
債務負担行為補正を計上しております。
続きまして、資料の49ページをお願いいたします。上段より順次説明いたします。
まず、上段の総務費、
戸籍住民基本台帳費のうち、１、
窓口サービス向上経費として490万円の増額補正及び
債務負担行為490万円を計上しております。
詳細につきましては、後ほど補足資料を使用しまして説明させていただきます。
次に、新規事業２、
印鑑登録システム改修経費として1,000万円の増額補正を計上しております。これは、
住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、印鑑登録にも旧姓を記載できるようシステムの改修を行うものです。関連いたします
印鑑登録条例の改正の条例につきましては、後ほど説明をさせていただきます。
続きまして、区政推進費、新規事業１、
個人番号カード利用環境整備事業1,742万円余の増額補正を計上しております。これは、来年度の
消費増税対策として、
マイナンバーカードを活用した消費活性化に要するカードのＩＤ設定を各区役所、
総合出張所で支援するための窓口設置や対応する臨時職員の費用を計上しております。
次に、新規事業２、
証明書自動交付機設置経費970万円の増額補正及び令和２年度から令和４年度までの３カ年分の交付機等の借上料として、
債務負担行為1,167万円余を計上しております。これは、現在、コンビニエンスストアにあります
自動交付機を各区に１台ずつ設置する経費を計上しており、
自動交付機によって容易に証明書を取得できることをＰＲするとともに、窓口の混雑緩和につなげたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎田尻光生 西区
総務企画課長 同じく49ページの下段をお願いします。
西区役所レイアウト変更経費の340万円でございます。これは、このたび農水局で進めておられる組織改編に合わせて、旧
西部市民センターにある区民課を新館に移設するもので、情報機器の移設に必要な経費や一部の
窓口カウンターの入れかえのための備品購入費でございます。
西区からは以上です。
◎早野貴志
地域政策課長 窓口サービス向上経費につきまして補足説明をいたします。
資料、補正①をお願いいたします。
今回、
窓口サービス向上経費として490万円の補正及び令和２年度４月、５月分といたしまして、
債務負担行為490万円をあわせて計上しております。
中央区及び東区区民課の繁忙期の
住民基本台帳システムへの入力業務を委託することで、
市民サービスの向上と職員の窓口集中による対応の向上を図るものでございます。下の図は、その体制へのイメージ図でございます。
住民異動入力業務は、主に、受け付け、入力、審査の順に行っており、今回、入力作業を委託することで、入力作業を行っていた職員を受付等へ再配置し、受付をふやすことで市民の窓口での待ち時間の改善を図るものでございます。
次に、２の平成31年の実施結果でございますが、総処理件数の約８割を
入力業務委託で処理することができ、平成30年に比べ、市民の窓口での
平均待ち時間が中央区９分、東区41分改善いたしております。なお、東区の平成30年は委託の実施は行っておりませんでした。
令和２年度につきましても、引き続き繁忙期対策として、
受け付け件数が多い中央区と東区区民課にて
入力業務委託を実施し、さらなる待ち時間の改善を図り、
市民満足度向上に取り組んでまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎福島慎一
教育政策課長 資料は教－１をお願いいたします。２ページ進んでいただきまして、53ページをお願いいたします。
教育委員会所管分といたしまして、
債務負担行為の追加を計上しております。
まず、１行目でございます。これは、小島小学校における
スクールバスの
運行業務委託に係る経費で、期間は令和元年度から４年度まで、限度額は9,600万円を計上しております。
次に、２行目でございます。これは、令和２年４月に開校します
熊本市立あおば支援学校に通学する児童・生徒が利用します
スクールバスの
運行業務委託に係る経費で、令和元年度から２年度までを期間とし、限度額2,420万円を計上しております。
３行目の小・中学校におきます
給食調理等の業務委託に係る経費につきましては、令和元年度から６年度までを期間としまして、限度額13億4,080万円を計上しております。
最後に、共同調理場における
給食調理等の業務委託に係る経費につきまして、令和元年度から６年までを期間とし、限度額７億5,630万円を計上しております。
これらはいずれも今年度中に契約相手方の選定等を行う必要があることから、
債務負担行為の追加を計上するものでございます。
以上が
教育委員会所管分の
一般会計補正予算の概要でございます。よろしくお願いいたします。
○大石浩文 分科会長 次に、議第51号「
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」中、当
分科会関係関係分について説明を求めます。
◎岩崎高児 教職員課長 議第51号「
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」御説明申し上げます。
タブレットは15ページをお願いします。紙資料はブルーのインデックスの14ページの次の資料をお願いいたします。
地方公務員法、
地方自治法の一部改正によりまして、
熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。
改正内容といたしまして、１点目でございますが、令和元年６月14日に公布されました成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律という名称の整備法によりまして、
地方公務員法が改正されました。現行の
地方公務員法に規定されております成年被後見人等に該当するに至った職員は失職する旨の条文が削除されますことから、必要な規定の整備を行うものでございます。
この法律の趣旨といたしまして、成年被後見人や被保佐人であることを理由として不当に差別されないよう、欠格条項やその他、権利の制限に係る部分の適正化を図るものでございます。
次に、２点目でございますけれども、
市立総合ビジネス専門学校教員の職務の級の格付を、記載しておりますとおり別表１の１を改正するものでございます。
現在、
臨時的任用職員や再任用職員の採用を行っておりますけれども、令和２年４月１日より
地方公務員法の育児休業等に関する法律に基づきます
育児休業代替任期付職員など、
任期付職員の採用を開始することに伴いまして、
市立総合ビジネス専門学校教員の職務の級を整理するものでございます。
具体的には、専修学校である
総合ビジネス専門学校におきましては、教員という職名は、正規職員、再任用職員、
臨時的任用職員の３つに共通して用いております。そのうち、
臨時的任用職員を１級に格付をいたしまして、正規職員と再任用職員を２級に格付しおります。令和２年４月１日以降、
任期付職員の採用を行った場合、格付を
臨時的任用職員と同様に１級に格付するため、この表のとおり改正するものでございます。
最後に、施行期日でございますけれども、改正内容１につきましては、整備法による
地方公務員法の改正の施行期日に合わせまして令和元年12月14日としております。改正内容の２につきましては、
任期付職員の採用を開始いたします令和２年４月１日からとしております。
説明は以上でございます。
○大石浩文 分科会長 次に、議第53号「熊本市使用料及び手数料の改定のための関係条例の整備に関する条例の制定について」中、当
分科会関係分について説明を求めます。
◎早野貴志
地域政策課長 資料の共通の１をごらんください。
議第53号「熊本市使用料及び手数料の改定のための関係条例の整備に関する条例の制定について」の当
分科会審査分について説明いたします。
第１条でございますが、熊本市手数料条例第２条第１項に規定する印鑑に関する証明や住民票の写しの交付など８つの事項について、300円から400円に改定し、同条第２項に規定する
マイナンバーカードを利用した
コンビニ交付証明書については、250円を200円に改定するものでございます。
また、第２条から第６条に、熊本市
富合ホール条例、熊本市
天明ホール条例、熊本市火の君
文化ホール条例、熊本市
植木文化ホール条例、
熊本市立学校施設使用条例の一部を改正し、使用料の改定を行うものです。詳細につきましては、補足資料を使用して説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料の補足②ををごらんください。
使用料及び手数料につきましては、効率的な施設の運営や事務改善の推進等を前提といたしまして、利用する方としない方の立場を考慮し、適正な
受益者負担の確保が必要であることから、今回、第５次
行財政改革計画に基づき、10月の
消費税率改定も踏まえまして見直しを行い、
受益者負担の適正化に取り組むものでございます。具体的な内容につきましては、資料を使いまして後ほど説明をさせていただきます。
続きまして、次のページ、補足②の２をごらんください。
改定の影響額につきまして、使用料は、
富合ホールほか３ホールの使用料を改定することで、平成30年と令和２年度を比較しまして約200万円、
五福小学校プールでは約20万円の増額を見込んでおります。また、手数料は、印鑑に関する証明や住民票の写し、
コンビニ交付証明書等の手数料を改定することで、約2,400万円の増額を見込んでおります。
次のページ、資料の補足②の３をごらんください。
手数料と使用料、それぞれ資料を使いまして説明をさせていただきます。
まず、１の
住民票関係証明書の手数料の基本的な考え方といたしまして、
地方自治法第227条の規定に基づき、
受益者負担の原則のもと、大幅な増額にならないよう現行の1.5倍程度を上限といたしております。
現行コストの算出方法については、当該事務に係る過去３年間の
平均必要経費を同じく過去３年間の
平均発行件数で除して算出し、
住民関係証明書１件の
行政コストは約508円となっております。
２の改正内容でございますが、表に記載しております印鑑に関する証明など８つの事項について、現行の300円から400円に改定するものでございます。なお、今回は、戸籍関係などの政令等で定める事務等の証明書は対象外といたしております。
また、
マイナンバーカードを利用した
コンビニ交付証明書につきましては、
マイナンバーカードの早期取得と
コンビニ利用促進及び市民の利便性向上を図るため、現行の250円を200円に改定するものでございます。なお、今回改正する
証明書発行件数の約９割を占めます住民票の写し、印鑑証明につきましては、
マイナンバーカードは必要でございますが、コンビニでの取得が可能となっております。
次のページの補足②の４をお願いいたします。
３の
スケジュールですが、
コンビニ交付証明書については、
マイナンバーカードの早期取得を促すために令和２年１月１日から、また、
住民票関係証明書については区民課等の
窓口繁忙期終了後の令和２年７月１日から実施を予定しております。
４のその他でございます。
先ほど補正予算で説明を行いましたが、
マイナンバーカードを利用し、容易に証明書が取得できることをＰＲし、コンビニでの
証明書交付を促進するとともに、窓口の混雑緩和のため、各区役所に
証明書自動交付機を設置するために、９月補正に予算を計上しております。
以上で説明を終わります。
◎高濱辰也
城南まちづくりセンター所長 私の方からは、条例案第２条から第５条までの南区所管の
富合ホール、天明ホール、火の君
文化ホール及び北区所管の
植木文化ホールの
使用料改正について、次のページの補足②の５から御説明をいたします。
今回の改正の目的につきましては、先ほど説明があったとおりでございますが、２の
ホール使用料改正の内容でございますが、今回の改正の内容といたしましては、
行政コストに対する
受益者負担割合の目安を50％として試算いたしまして、近隣の類似施設の使用料なども考慮した上で、現使用料の1.1倍の見直しを行うものでございます。
３の
スケジュールですけれども、今後、令和２年４月１日の施行に向けまして、利用者への十分な周知を図ってまいります。なお、ホールの
使用申し込みは、使用月の１年前から前納、前払いで受け付けをしておりまして、令和２年４月１日以後の使用分であっても、令和２年３月31日までに使用許可を受けた使用料は改正前の料金となります。
次に、４番目の
行政コストと収入実績でございますが、各施設の
行政コストと収入実績につきまして、震災によりまして昨年12月まで復旧工事がかかった施設もございますので、震災前の平成27年度の実績を記載しております。
次のページ、５番目のホールごとの改正額ですが、各施設ごとの現行の使用料に1.1倍をした改正額をまとめて記載しております。
最後に、参考といたしまして
近隣類似施設の状況を記載しております。
説明は以上でございます。
◎福島慎一
教育政策課長 引き続き
教育委員会所管分につきまして御説明いたします。
資料は共通１の31ページにお戻りいただきまして、第６条、
熊本市立学校施設使用条例の一部改正に記載のとおり、
五福小学校プールの
個人使用料を、高校生以下が130円を170円に、一般が260円を330円に、また、回数券につきましては、高校生以下が1,300円を1,700円に、一般が2,600円を3,300円に改めたいと思っております。
また、41ページの附則第６条に記載しておりますとおり、使用条例の改正に伴う経過措置といたしまして、改正前に交付されました回数券につきましては、改正後も引き続き使用できるものとしております。
なお、今回の使用料の改定におきましては、同じ
行政サービスを提供します総合体育館及び
浜線健康パーク、
南部総合スポーツセンターのプールにつきましても同様の改定を行うものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○大石浩文 分科会長 次に、議第56号「熊本市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について」説明を求めます。
◎早野貴志
地域政策課長 資料の市－２をお願いいたします。
熊本市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について説明いたします。
住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の施行により、令和元年11月５日より住民票に旧姓を記載できるようになったことから、本市の
印鑑登録証明についても、旧姓を記載できるよう所要の改正を行うものでございます。
また、あわせて、外国人住民に係る通称名の記載方法など、国の
印鑑登録証事務処理要領に準じて所要の改正を行うものでございます。
条例の施行については、令和元年11月５日を予定しております。
説明は以上でございます。
○大石浩文 分科会長 次に、議第57号「
熊本市立幼稚園条例の一部改正について」説明を求めます。
◎古家達也 学務課長 資料は教－３をお願いいたします。
議第57号「
熊本市立幼稚園条例の一部改正について」でございます。
子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、３歳児以上の
利用者負担額が無償化されるため、それに関連します
熊本市立幼稚園条例の条文の一部を改正するものでございます。
新旧対照表の方をお願いしたいと思います。
熊本市立幼稚園条例におきましては、保育料についての規定であります第４条第１項には、政令で定められました上限額である２万5,700円を上限額として記載しておりましたが、今回、政令の改正によりゼロ円ということになりましたので、条例に数字上で上限額を記載することができなくなりましたので、括弧部分を削除するものとしております。
また、保育料がゼロ円になることによりまして、その納期限や減免についての規定を定めました第４条第２項と第３項及び第５条を削除しまして、条例附則第３項につきましても、第４条第１項と同様に、政令で定める額がゼロ円となりましたため括弧内の部分を削除することとしています。
説明は以上となります。
○大石浩文 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、この際、本職より執行部に対し申し上げます。
さきの第２回定例会において不適切な説明や不誠実な答弁が繰り返された事例があり、議長より執行部に対し注意喚起されておりますので、執行部におきましては、明解で誠実な答弁に努められるよう求めておきます。
これより質疑を行います。
補正予算及び関連議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆田上辰也 委員 説明資料の49ページです。
個人番号カードの利用環境の
設定支援等経費についてお尋ねします。
これは、ＩＤを取得するためにそれなりの場所に行って支援を受けなければならないのですか。必ずしもそういうわけではないんでしょう。お願いします。
◎早野貴志
地域政策課長 ＩＤの設定には、御自宅にパソコンと
ＩＣカードリーダーと
マイナンバーカードをお持ちであれば、自宅でも設定は可能でございます。
ＩＣカードリーダーが
マイナンバーカードを読み込めるＩＣカードであれば読み込めますので、自宅でも可能でございます。
ただ、皆様が自宅でできるわけではございませんので、今回、区役所、
総合出張所でその設定の支援の方をさせていただければと思っております。
◆田上辰也 委員 これについては、全国一律ですから、多分それなりの
ホームページ等に設定のやり方についての案内があると思うんです。それについて、市民の皆様に知らせる必要があると考えますけれども、それはどのようにされますか。
◎早野貴志
地域政策課長 今回の補正予算の中にも広報の経費として予算を計上させていただいておりますので、当然国の方でも
ホームページで、今、
マイキーＩＤの設定の仕方がございますけれども、それをわかりやすくしました、例えばチラシですとか、そういうものを作成して窓口等で配布をしたいというふうに考えております。
◆田上辰也 委員 それらが行き渡るように丁寧に説明していただくと、
カードリーダーを持っている人もいますし、スムーズにできて窓口の混雑解消にもなります。現に、私は
マイナンバーは自分で設定しましたし、役所を利用しなくて、写真も持っている写真で全部できましたから、そういうことをできる人たちはたくさんおられると思いますので、その辺の広報に努めていただきたいと思います。
以上ですけれども、引き続きいいですか。
○大石浩文 分科会長 どうぞ。
◆田上辰也 委員 配付していただいた資料の補足①の
窓口サービス向上経費なんですけれども、要するに、入力作業に職員が直接携わるのではなくて委託して、その分浮いた労働力というか職員は、窓口で市民に丁寧な説明で混雑解消を図るという趣旨だというふうに理解していますけれども、ここで、今お尋ねしたいのは、いろいろ事件がございますよね、個人情報が流出するとか。それにかかわらず、軽微なものは、自分が知っている人のを入力したから、おまえは何々しただろうと、例えば、離婚しただろう、結婚しただろうとか、どこに行ったんだろうとか、そういうことをしゃべってしまうと、これ、
守秘義務違反なんですけれども、このことに関してきちんとした研修などは行われるのかという、ここに、説明書に書いていないので、お尋ねいたします。
◎早野貴志
地域政策課長 こちら、一応委託料の方を計上させていただいておりまして、委託業者が決まりまして、その従事する委託業者の方にきちんと研修を行いたいと思っております。
また、基本的には、東区内、中央区内で委託をしますので、当然職員等もそういうものは監視していきたいと思っております。
◆田上辰也 委員 これは、末端まで直接携わるその委託職員が十分に理解していないと、これは防ぐことができませんので、通り一遍の研修をやりましたよではなくて、しっかりと理解を浸透させるように努めていただきたいと思います。
以上です。終わります。
○大石浩文 分科会長 ほかにありませんか。
◆浜田大介 委員 今の
窓口サービスの向上についてなんですけれども、この最後の待ち時間の改善状況を見ると、東区が31年度で平均が18分、最大が97分ということなんですけれども、30年度の実績を見ると、中央区が平均が18分、それから最大が81分で、31年には、中央区は平均９分、最大51分ということで、改善をしているんですけれども、東区の場合は、中央区から見るとまだまだ待ち時間が長いと思うんですけれども、先ほどさらなる改善ということでおっしゃいましたけれども、今回、どういった形でさらなる改善をされるのかなというところで、お願いします。
◎早野貴志
地域政策課長 補足①の下の表につきまして、すみません、少し説明が不足しておりましたけれども、平成30年の東区については、一応委託の方は実施しておりませんで、東区は平成31年から委託を実施させていただいたところでございます。
中央区の平成30年が委託の最初でございまして、東区も１年目と見ますと、ちょうど中央の30年と同じような数字でございますが、今後、東区の方ではレイアウトの見直しですとか、例えば、局内応援ですとか職員の研修等、そういうものでさらなる改善を図られると。また、委託につきましては、実際、昨年度よりも４月に２名増加をしておりまして、委託の方でも少し改善ができればというふうに考えております。
◆浜田大介 委員 ありがとうございました。
これからまださらに改善をするということなんですけれども、最大、大体どのくらいまで改善できたらというような目標みたいなものはあるんですか。
◎早野貴志
地域政策課長 今、繁忙期の取り組みの目標としましては、最大待ち時間が60分以内ということで取り組んできておりましたけれども、例えば中央区については平均９分、51分というのは60分を切ったということでございますけれども、今回、全体を見ましても、東区で97分というのは実際は１日でございました。ですから、60分から今後はなるべく平常期に近いような待ち時間で繁忙期もできればというふうに考えております。
◆浜田大介 委員 わかりました。ありがとうございます。
あと１ついいですか。
○大石浩文 分科会長 はい、どうぞ。
◆浜田大介 委員 先ほどの個人カードの件でちょっとお尋ねしたいんですけれども、
カードリーダーが今、結構安価で手に入るというふうに伺ったんですけれども、
カードリーダーを持っていらっしゃる方、持っていらっしゃらない方がいらっしゃると思うんですけれども、これからいろいろ
マイナンバーカードを使った
市民サービスがふえる中で、
カードリーダーというのは持っておった方がいいのか。今回ＩＤを設定すれば、あとはもう要らないのか、ちょっとわからないんですけれども、そのあたりを教えてください。
◎早野貴志
地域政策課長 ＩＣの読み込みについては、最初、設定時に当然必要となりますが、設定された後、
マイキーＩＤというのが設定できます。それによって、マイナポータルというもので自分の個人情報の管理ですとか、まだできておりませんが、将来的には例えばお薬手帳にかわるような情報がそこに載るとか、そういうものも国の方で想定されております。一度
マイキーＩＤを設定していただければ、
ホームページでそういう内容を確認することができますので、必ずしも
カードリーダーがずっと引き続き必要というものではないかと思っております。
◆浜田大介 委員 ありがとうございました。ちょっとそのあたり、今回一回市役所とか区役所の方に行けば、
マイキーＩＤを設定すれば、その後はもうＩＤだけを管理しておけばいいということで、
カードリーダーはあくまでも購入しなくても大丈夫だと思ったんですけれども、それでよろしいですか。
◎早野貴志
地域政策課長 はい。
◆浜田大介 委員 以上です。
○大石浩文 分科会長 ほかにありませんか。
◆田上辰也 委員 私は青色申告をしていまして、このカードで電子申請、申告のやつ。ですから、使用するのは年に１回ですけれども、ただ、今回のようなことで自分の
マイナンバーカードはそれでやりましたし、先ほど御説明の内容では、投薬の履歴とか自分の個人情報、今後入力される情報については、自分で
カードリーダーを使って内容を確認できるという御説明だったと思いますけれども、違いますか。
◎早野貴志
地域政策課長 マイキーＩＤを使ってやるものとしましては、例えば消費活性化策が来年度見込まれておりますけれども、そこで
マイキーＩＤを入力してポイントを購入して、国の方からポイントが付加されて、それを消費するというようなときにＩＤが必要となるのが１つでございます。
あと、委員がおっしゃるように
カードリーダーは確かに普通に例えばｅ－Ｔａｘで、例えば治療するときには、当然、御自宅からされる方は必要となりますし、
マイキーＩＤがわからなくなったという方は、そのときはマイナポータルというサイトに
マイナンバーカードでアクセスすることも可能となります。そういうときは当然必要となるかと思います。
◆田上辰也 委員 有効に利用するというのが今後の政府の方針ですから、医療情報関係も入ってくるし、いろいろな情報が入ってくるんだったら、それは自分の情報だから、自分の情報を確認することが今後は必要になってくる。そのときには、やはり自分のカードの内容を見ることができるというような仕組みになってくる思うんです。ですから、そういう時代が、まだ来ていないんですけれども、来ていない前の段階は、
ＩＣカードリーダーを貸し出すとか、そういうことができれば、結構浸透していくんではないかな。だって、今でも私も年に１回使うか使わないような内容なんですよ。それを新たに、当然そのときには必要経費で落とせますけれども、
カードリーダーの購入経費は。ただ、今後は、なれるということが必要だと思いますから、なれるためには貸し出し制度などあると非常に便利かなと思いますけれども、御意見をお聞きしてよろしいですか。
◎早野貴志
地域政策課長 マイナンバーカードを活用した今回の取り組みについては、全国的な国が示す取り組みでございますので、
カードリーダーをどのようにするかというのは、国の動きを見ながら市民の利便性につながるように検討してまいりたいと思っております。
○大石浩文 分科会長 ほかにありませんか。
◆上野美恵子 委員 今、
窓口サービスの向上ということで、いろいろ御意見があったんですけれども、これについては、私も、ほかにも意見があったように、確かに繁忙を解消して待ち時間を解消していくということについては全然異論はないんですけれども、業務を民間に委ねていくということについては、研修とかもしていくという答えはありましたけれども、実際、民間に委ねた時点でセキュリティーというのは非常に危なくなっていく面がありますので、研修したらいいのかなということで、私たちは、いいですよとは、なかなか言いにくい面があります。だから、実際、今、市民局の業務で窓口がいろいろな形で民間に委ねられていることそのものが、いろいろな問題点を抱えているということを指摘しておきます。
びっくりしたのは、意外と東区役所の業務が多くて取り扱い件数が多かったということを今回お聞きしまして、その点については、何かみんな中央区役所が忙しいんだと思っていた面もあったかと思いますけれども、どっちにしてもいろいろな面で人員的なものの配置とかもふやしていきながら改善に努めていくということがないといけないのかなと思いますので、この点は要望ということで申し上げておきます。
私の方からは、１つは、証明書の
自動交付機の設置が各区役所になされるということで、これもこのことそのものを全く否定するわけではないんです。あってもいいのかなと思いますけれども、
マイナンバーカードの今の普及率はどのくらいになっていますか。
◎早野貴志
地域政策課長 ８月31日現在で申請率が21.79％、交付率が17.6％となっております。
◆上野美恵子 委員 これから
マイナンバーカードを普及していきたいということで、いろいろな手数料関係も優遇的なことになっていますけれども、
マイナンバーカードそのものがいろいろな問題点も持っておりますので、私たちは余りこれを推進するという立場にはありませんけれども、そういう制度の上に立って４つの区役所に証明書の
自動交付機を置くということについては、今の状態だと利用が、なかなかそれだけで住民の皆さんの利便性の向上につながっていくのかなという点では、
マイナンバーカードを持っていない人、そしてまた自動交付という機械でもって処理をすることにふなれな方たちが、結局は不便になっていくんではないかなと思うんです。
一方で、出張所で証明書がとれなくなっているという問題がありまして、今、幾つの出張所で証明書がとれていない状況が発生しているのか。そしてまた、そこであった時点でどれぐらいの利用者があったのかがわかれば教えてください。
◎早野貴志
地域政策課長 平成29、30年度に出張所再編の激変緩和といたしましてサービスコーナーを設置させていただいたところが７カ所ございます。大江、東部、秋津、花園、飽田、南部、北部の７カ所でございます。
件数につきましては、平成29年度が証明書については約23万件ございましたけれども、平成30年度については約13万8,000件程度、約10万件ほど減少しておりました。
◆上野美恵子 委員 さっき私の方から言いました機械というのがすごく苦手な方、御高齢であったり、いろいろなハンディがあったりとか、あるいは
マイナンバーカードを所持しておられない方たちの状況なども考えると、今回の４カ所に機械を置きますよということ自体は少しでもフォローしていきたいという気持ちがあってのことかなとは思うんですけれども、やっぱりどこかでそういうものを扱いにくい、扱えない人たちがはみ出していく状況があると思うんです。だから、行政の効率化とか、いろいろな面で、こういう機械対応になったり、窓口の縮小というのがあるのかなと思うんですけれども、その一方で、はみ出していく方たちについて、担当の方としてはどんなふうに考えて、それはしょうがないと思っているのか、いや、何かしないといけないと思っているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
◎早野貴志
地域政策課長 今、確かに
マイナンバーカードを所持していらっしゃらないとコンビニで使えませんので、
マイナンバーカードの普及については、国が今後、保険証との一体化ですとか消費活性化策等で普及率を令和４年度末にはおおむねの国民の方に
マイナンバーカードの取得を目指されておりますので、それにあわせて多くの方に
マイナンバーカードを持っていればコンビニでも簡単に証明書をとれるようなことのＰＲをさせていただければと思っております。
コンビニの方にも、国の方から契約の中で、マルチコピー機の使い方については丁寧に説明するように話の方はしてあるところでございます。ただ、やはりわかりづらいという方がいらっしゃいますので、例えば、今、チラシもつくっておりますけれども、チラシをもっと丁寧に配布するなど対応したいと思っております。
◆上野美恵子 委員 いろいろされても何か人間の心理として、やっぱり不得手だとか、できないということについて、聞くということもすごくおっくうだったり、そんなのもあるんですよね。証明書をとっていくだけではなくて、いろいろな
行政サービスを受けるときに、聞かないとできない、よくわからないということは、すごく心理的な負担というのもあって、それならもういいとかになっていって、そのときどうするのかわかりませんけれども、またかえっていろいろな方の手を煩わせながらそれをしなきゃいけないということにもなったりして、不便だという声を私たちも聞いたりするので、やっぱりこの状況というのは考えていかないと、何か余りよくないなと思います。
今回の区役所の設置も、たしか３年間は置いておきますということで、その先はどうなっていくんでしょうか。
◎早野貴志
地域政策課長 今、令和４年度末までの設置を考えております。その後につきましては、
マイナンバーカードの普及ですとか実際の利用者数等の検証を行いながら検討してまいりたいと思っております。
◆上野美恵子 委員
マイナンバーは、全国的にも取得率が低くて、これは余りメリットよりは心配の方が多い制度になっているので、いろいろな形で国が強制的にとりなさい、とりなさいということをせざるを得ないような、今、実態もあるわけですよね。だから、そういう中で、一般の市民の方たちも、なかなか普及がそんなに爆発的に伸びていかないという状況もあるので、今の
マイナンバーカード頼みの
行政サービスの提供の仕方については問題点がとてもたくさん残されていることを認識していかないといけないんではないかなと私は思います。
そして、行く先々は結局、何かサービスが縮小して、とても不便になっていく。私なんかは思い起こすと、合併したときに区役所をつくったりして、ここが不便になるんだ、あそこが不便になるとか、
総合出張所にするのしないの、いや、ここの機能、地域のサービスは守っていくということをあんなに言っていたにもかかわらず、何年かたって喉元を過ぎていけば、結局は出張所機能がすごく縮小しているという今の現実を見ると、市の対応の中には、何かそのときそのときのその場しのぎみたいなものがちょっと見えてしまうので、本当に、行政の側から見てどうなのかではなくて、利用者の側から見たらこういうサービスの変更というのがどうなのかなと、やっぱり視点を変えてみながら制度を検討していくということが私は必要ではないかなと思います。この点については、今後、市民の皆さんの声をどう聞いていくのか、担当のところの姿勢というのもあるかなと思いますので、ぜひそういう取り組みを要望しておきます。
続けていいですか。
○大石浩文 分科会長 はい、どうぞ。
◆上野美恵子 委員 そしたら、次は
債務負担行為に
教育委員会の方で小中学校の給食調理場の業務委託というのがあって、特に小中学校の単独調理場における給食調理業務の委託を新たに４カ所ふやしていかれるという債務負担になっているんです。一定の食数以上の調理室について業務の民間委託がだんだん広がっているんですけれども、実際、中学校も幾つかありますけれども、主には小学校だと思うんですけれども、民間委託になってからの事業の検証をこれまでどのようにしてこられたのか。メリットとかデメリットをどのように
教育委員会として今、把握をなさっているのか教えてもらいたいと思います。
◎中村順浩 健康教育課長 給食の民間委託につきましては、共同調理場につきましては平成19年から、それから小学校の単独調理場の民間委託につきましては平成27年度から、段階的に民間委託に移してきております。
民間委託の対象になりますのは、１日の食数が550食以上のところでございますけれども、この業務委託の状況につきましては、客観的に評価をする機関としまして、学識経験者、それから保護者代表から構成いたします熊本市学校
給食調理等業務委託評価委員会というものを業務委託の開始とともに立ち上げまして、実際に作業の様子を見たり、その内容について評価を毎年していただいているところでございます。
◆上野美恵子 委員 評価委員会ができているのはわかったんですけれども、そこでの評価の内容、メリットとかデメリットについて少し具体的に教えてください。
どのような点が評価できるのか。あるいは、この点はまだ課題が残っているという、そこら辺を明らかにしていただきたいと思います。
◎中村順浩 健康教育課長 評価の方法なんですけれども、衛生管理面、それから品質面、それから給食運営面、また学校との連携等について、評価をしていただいております。
その中でも３段階の評価をそれぞれにしていただいているところでございますけれども、それぞれ作業において、その３段階におきましては、良好、標準的、そして劣るというような評価をいただいているところではあるんですが、昨年度でいいますと結果につきましては標準的というような評価をいただいているところではございます。
◆上野美恵子 委員 すみません、標準的というものの内容がよくわからないんですけれども、何がいいから標準的なのか。
◎中村順浩 健康教育課長 今申しました評価の項目に応じて、それぞれ評価委員の方々に実際に見ていただいたりとか意見交換をしていただいて評価をいただいているところなんですけれども、そういう中で、民間委託の効果といったものももちろんございまして、職員の適正配置による一人職場の解消とか、学校給食の安全性の確保につながったりだとか、そういったところがメリットとして出してあったりします。
また、デメリットとしましては、栄養教諭等の各調理員への細かい指示とかが必要になってくるんですけれども、なかなか業者の現場責任者の力量に左右されるというようなところもあるものですから、そういった面では多少デメリット的なものもあると思いますけれども、評価の中では標準的な委託がされているというような評価をいただいているところでございます。
◆上野美恵子 委員 わかりました。今、全体として標準的な評価がされているというお答えであったかなと思ったんですけれども、やっぱり一つ一つの調理室でいろいろな問題があったりとか、なかなか十把一からげで全体的に評価するということでは見えてこないこともあると思うんです。
ちょっとよくはわからないんですけれども、評価委員会の中で、一つ一つの学校を一個一個別個に、問題点をピックアップしながら、いいところや悪いところを検証して評価をしているのか。それとも全体としてざっと、いい評価はありますかとか、悪いところはありますかというふうに評価しているのかを教えてください。
◎中村順浩 健康教育課長 評価につきましては、その年度におきまして、小学校等については６校、また共調については３共調とか、評価をする場所を決めまして、個別に実際に現場を見て、それぞれの評価をしていただいているところでございます。
◆上野美恵子 委員 せっかくそういう評価委員会をつくったのであれば、ピックアップしてというよりも、いつ何どきどこで何があるかというのはわからないので、やっぱり委託になっているそれぞれの調理室の個別の事情について、きちんと委員会として把握ができるようなやり方というのを少し工夫された方がいいのかなと思います。
そして、その場合、評価委員会での評価というのはそうなんでしょうけれども、保護者の皆さんの声とかについて何か集約をされるようなことはあるんでしょうか。
◎中村順浩 健康教育課長 評価委員会の中にも、もちろん
ＰＴＡの方が入っていらっしゃいますし、また、委託に対しての保護者からの御意見は学校を通して
教育委員会の方に情報収集あたりについては努めていきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 今申しました保護者の皆さんの声、保護者の方は日常茶飯事そこにいるわけではないので、余り見えていない面もあると思うので、そういう意味では学校現場、そしてまた担当なさっている栄養教諭とか、そういういろいろな方の声をきちんと把握して、そこから見えてくる問題とかにきちんと対応していけるようにした方がいいのかなと思っています。
もう一つ、以前、私が
教育委員会の方から、小学校の給食の管理費と、それから業務委託費の経費のことについての資料をもらったんです。ちょっときょう配っていないので、大変申しわけないんですけれども、小学校だけですよ、中学校は共同調理になっていると思うので。
小学校の給食管理経費と小学校
給食調理等の業務委託の経費というのがあって、平成26年度は委託がなかったので２億二千七百数万円管理経費があって、委託はゼロだったんです。ことしの場合でいうならば、これは予算でですけれども、給食の管理費は１億9,000万円ぐらいに減って、そして委託の方が５億6,000万円に変わっていますという数字だったんですけれども、これの意味が。これをただ計算すると何か前よりも経費がすごくふえた形になっているので、これは人件費の関係ですか。
◎中村順浩 健康教育課長 すみません、ちょっと手元にその資料がございませんので、それについては後ほど委員の方にまた御説明に参りたいと思います。
◆上野美恵子 委員 すみません、きのうが祝日だったものですから、ちょっと電話ができなくて。
ただ、これでいくなら、経費が少なくなっていくのが一つのメリットだったかなと思ったんですけれども、そういう数字になっていないなと思ったので、後日説明していただければと思います。
それから、次は条例の件でお尋ねしたいことがあります。
１つは、議第51号、さっき説明がありましたけれども、これは条例案件の説明資料に会計年度任用職員制度の導入による規定の整備というふうになっておりまして、ここの
教育委員会とか市民局の関係で、どのような職種が会計年度任用職員が導入されてくる範囲になっていくのか。その職種とか範囲とかがわかれば教えてください。
○大石浩文 分科会長 どちらでお答えを。
◆田上辰也 委員 その間にちょっと前のやつの関連で。
○大石浩文 分科会長 はい。
◆田上辰也 委員 先ほど中村課長への質問の中で「あれっ」と思ったのが、委託して一人職場の解消というような言葉があったので、500食以上の大規模なところを委託するという中で、メリット、デメリットの説明の中に、一人職場の解消がということで、実際、一人職場ってあるんですか。それで、委託するとそれが解消というのはどういうことかを具体的に、ちょっと疑問に思ったので、お尋ねしたいと思います。
◎中村順浩 健康教育課長 一人職場なんですけれども、熊本市として業務職の採用について令和４年度までが退職者不補充といった方向性が示されているところでございまして、それに伴って給食技士の方の採用がないといったところも踏まえて給食の委託にも取り組んでいるところでございます。
そういう中で、給食技士の方、そして嘱託の方、臨時の方などの雇用によって給食の業務をしているところなんですけれども、状況によっては退職の方が再任用で働いていただいたりだとかしているところもあるんですが、うまくいかずに、いわゆる正規職員の方が一人で対応されている学校も幾つかございます。そういったところの解消にはつながっているという御回答をさせていただいたところでございます。
◆田上辰也 委員 簡単に考えれば、大規模の調理場なんだけれども、ほとんどが要するに非正規の職員ばかりになってしまって、正規職員が一人しかいない職場になって、うまく回らないというか、孤立感を深めるようなことがあるから、その解消ができているんだというような理解でいいんですか。
◎中村順浩 健康教育課長 大規模の給食室につきましては、正規職員の方をできるだけ配属・配置しているところでございますが、小さい学校の給食室につきまして、一人職場が多少あるというところでございます。少しでもいわゆる委託によって正規の職員の方を二人なり配置できるような形にできるだけするようなことでのメリットはあるということでございます。
◆田上辰也 委員 つまり一人職場の一人というのは、多数の職員がいるけれども、正規職員としては一人なので、そういう意味での一人職場という意味合いなんですね。
◎中村順浩 健康教育課長 説明不足で大変申しわけございません。そういうことでございます。
◆田上辰也 委員 そういうことですね。理解しました。
○大石浩文 分科会長 では、前の上野委員の質問について、どなたか答えられますか。
◎岩崎高児 教職員課長 会計年度任用職員について影響を及ぼす教育職関係の職ということなんですけれども、会計年度任用職員というカテゴリーではなくて、
臨時的任用職員というカテゴリーがございますけれども、本来、正規職員が担うべき職については、
臨時的任用職員という新たな定義づけがございまして、その部分の主な職種といたしましては、講師の方々が教育職では該当するということでございます。
それから、会計年度任用職員のカテゴリーでいいますと、今、非常勤職員とかがいらっしゃいますけれども、そういった方々が一部そっちの方に該当するということでございます。
◎早野貴志
地域政策課長 市民局も現行の嘱託員ですとか一般職の非常勤ですとか臨時職員の方が会計年度任用職員となられるということでございます。
◆上野美恵子 委員 働いていらっしゃる現場は、それぞれの局の全分野というふうに認識していいんでしょうか。
◎早野貴志
地域政策課長 当然、市民局だけではなくて、さまざまな局の嘱託員ですとか一般職の非常勤……
◆上野美恵子 委員 いえ、市民局のいろいろな部署部署どこにでもおられるんですか。
◎早野貴志
地域政策課長 はい、そうでございます。失礼しました。
◆上野美恵子 委員 今回の法の改正というのは、非正規とか臨時とかの職員のうち、特別職の非常勤については学識とか経験の必要な職種に厳格化をしていくということと、それから臨時的な任用職員については常勤の欠員にこれも厳格化していくということと、そのほかの臨時とか非常勤の職員の方たちが原則会計年度任用職員になっていくという中身だろうと思うんです。
そうなっていくと、変わることによって確かに若干処遇がよくなっていく面もあるかもしれないけれども、会計年度任用ということでは非正規的なことは変わらないわけで、例えば給食とか図書館とか学童保育とか、いろいろな相談業務、市民局とかにもあるかもしれないんですけれども、そういうところにもおられますよね。どうでしょう。
◎福島慎一
教育政策課長 今、上野委員がおっしゃったように、給食の調理の補助であるとか学校の主事の補助とか、そのあたりも全て対象となります。
ただ、制度が、今、条例が上程されておりますので、今後、庁内全体で説明会等の中で、勤務時間とかどの給与表に当てはめるのかというのは決まっていくものと思っております。
◆上野美恵子 委員 わかりました。
今後検討ということではありますけれども、例えばこの会計年度任用職員になった場合に、今後フルタイムの場合とパートタイム的な処遇になる場合とに分かれてくる面があると思うんです。そこら辺の分かれ道というのは、私が今言った割と分野としては専門的な職種の方たちにとっては、今後の業務の執行にかなり影響してくる面があるのではないかなと私はすごく思っているんです。
今後の検討ということでありますので、今後検討されていかれるに当たって、私たちは、本当に専門的な仕事をなさっている方たちについてのスキルアップとともに処遇をよくしていかないと、いい業務ができないなと思っているので、そこら辺のところでフルタイムとパートタイムの格差という問題が私はとても大きくなっていくと思うんです。フルタイムになれば、若干、十分ではないと思いますけれども、今よりは少しよくなるかなという面もある。でも、仮にパートになってしまえば、お仕事として十分な役目を果たしていけないことも発生してくることを危惧いたしますので、専門的な場所については、市民局の相談なんかも含めて、その方たちがきちんと業務に当たっていけるような処遇の確保を大前提に今後の内容検討をやっていかないと、今回ざっとした条例の提案ではありますけれども、今後の問題としては、これはとても大きいものがあるのではないかなと思っています。
そして、この制度が入ってきても、公務労働の現場における同一労働同一賃金という考え方は基本そこに流れることになりますので、そこら辺も処遇にかかわってくると思うので、そこもきちんとやっていただきたいし、期末手当と退職手当が法律上は支給できるという規定になっているんですよね。これについての今の時点での考え方とかはあるんですか。
◎福島慎一
教育政策課長 教育委員会事務局というよりも、今、全庁的な取り組みとして、会計年度任用職員という制度ができます。それで来年の４月から施行ということになります。一応、今のところの制度設計においては、期末手当、退職手当等は支給する方向で検討されていると承知しています。
◆上野美恵子 委員 そういうことであればなおのこと、フルタイムの処遇になっていくかパートになっていくかで、ここのところは大きく分かれていくので、やっぱり働く皆さんの立場に立ってお考えいただかないといけないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、議第53号の使用料と手数料の値上げの件についてなんです。これは説明にあったように市民局にも
教育委員会にも若干かかわってくるところではありますけれども、主には今回、市民局の方が多いのかな。さっき見ていたら、ほとんど市民局の方だったのかな。
一般質問で那須議員も尋ねたところではありますけれども、前回６月は、こんな条例を９月に出しますという予告編があったんですけれども、その際、一体どういうふうな中身で、今回、例えば各それぞれの業務について影響額が出されておりますけれども、そういうものがその時点では提示をされないままに今回条例とあわせて提案をされているんです。やっぱり利用者への説明とかをもう少し事前にするべきではなかったのかなと思いますけれども、その点について取り組んでこられたことと、それから、その中でのちょっとこれは足りなかったというのがあれば、教えていただきたいと思います。
◎早野貴志
地域政策課長 使用料・手数料の見直しについては、平成30年度までを計画期間とする第５次行財政改革の実施項目に掲げてあったところで、熊本地震の影響等により改定を見送っておったところでございます。
その内容につきましては、前回、方向性、1.5倍の範囲内ですとか、そういう趣旨の御説明をさせていただいたところでございまして、今回の委員会において具体的な内容の説明をさせていただいているところでございます。
◆上野美恵子 委員 市民の皆さんへの説明とか意見聴取というのはあったんでしょうか。
◎早野貴志
地域政策課長 すみません。これも市長が質問の方でお答えしておりますが、例えば市民参画と協働の推進条例の規定によるようなパブリックコメント等は実施していないものの、前回の委員会で説明を行わせていただいたところでございます。
◆上野美恵子 委員 パブコメをなさっておられないというのはよくわかっているんですけれども、例えば各
文化ホール、４つぐらい上がっていますけれども、こういうところの利用者の方というのは、今ここの局にかかっている富合、火の君、植木や天明のホールというのは、何かすごく収益を上げるような団体が利用するというよりは、むしろ市民の皆さんが安い料金で自分たちの生涯学習の一環として、いろいろな催しをしたり、発表したり、あるいは見たり聞いたりとか、講演会をやったりとか、そんなふうに利活用されている場所だと思うんです。
そこの利用料が上がっていくということは、そういう団体とか個人というのは、そんなに潤沢にお金を持っているような方たちが使われているわけではないから、私は単純に利用料をぽっと上げてしまったら本当に利用促進になっていくのかなと思うんです。現在のそれぞれのホールの稼働率というのがあると思うんですけれども、その稼働率を今回の利用料の改定によってどんなふうに引き上げていくつもりなのか、それとも引き上げないつもりなのか。利用促進をどんなふうに図っていこうと考えてこういう提案をやっているのか教えてもらいたいと思います。
◎高濱辰也
城南まちづくりセンター所長 ただいまの質問ですが、今回の改定につきましては、冒頭説明がありましたように市場性、また必需性について、今回、全庁的に
受益者負担の割合を分類させていただいて、御指摘のホールにつきましては、第１区分、50％から75％の
受益者負担ということで分類をされたところでございます。
今回、
受益者負担率を各ホールにつきましては50％という目安のもとでいろいろ試算をさせていただきまして、特に南区にあります火の君、富合、天明の方につきましては、近隣に宇城市とか小川がございまして、そういった近隣の使用料等も十分検討させていただいて、今回、最終的に現使用料から1.1倍が妥当と算定をさせていただいたところでございます。
◆上野美恵子 委員 まとめての答えかな。各ホールをまとめて言われたんですよね。と思っていいのかな。
今いろいろ言われましたけれども、ちょっと私の聞いた質問の答えになっていなかったと思うんです。利用促進に努めるつもりでこういう提案になっているのかを聞いたんです。利用促進です。
今のだと、1.1倍への増加についての内容説明ではあったけれども、そのことが利用促進に努めるというおつもりでこれを示しているのか。そこのところが一番問題なんです。
◎緒方公 南区区民部長 今回の両ホールにつきまして、今の上野委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
今回の使用料の見直しにつきましては、やはり使用される方、使用されない方とのバランスを見たところでの
受益者負担の適正化といったところから進んできたところでございます。
しかしながら、使用料につきましては、利用者の
受益者負担のバランスというものの前提といたしましては、施設の運営コストといったものをやはり見直していかなければならないというふうに考えているところでございます。
そういった意味で、今回は行革計画の中で示された使用料の見直しといったところで利用料を上げさせていただいたところでございますが、この中には、これからの効率的な運用、それから稼働率といったものも、これは常時の努力としてやっていくことは当然かと思っております。
今回の値上げ、大きいというわけではございませんで、やはり今後こういった施設の利用促進には常時努めてまいらなければならないというふうに考えております。
◆上野美恵子 委員 使用する人としない人の
受益者負担のバランスということでお答えがあったんですけれども、何の施設でも利用する人としない人はいますよ。そんな74万市民がみんなで利用している施設なんか、ちょっと浮かばないですけれども、ほとんどないんではないんですか。寝たきり老人の方に
文化ホールに行って音楽を聞きなさいとか発表してくださいなんて言ったら無理ですよね。それは誰だって使う人、使わない人はいる。でも、今、私が言った４つのホールというのは、ほかのところもそうでしょうけれども、熊本市が設置しているこういうホールは、利益を目的にしている人が使っているよりは、やっぱり生涯学習とか自分たちの生きがいとか、本当に非利益のために使っている場所だから私は言っているんですよ。そこを使ってもうけてやろうとか、そんなことは誰も考えない施設だと思うんです。
例えば、一般の営利業者がチケットを販売して、高い何千円とか何万円とかのチケット代を取って興行をするような大きな施設なら、それは確かに利用する人はそれで何がしかのもうけをしたり、そこの事業を成り立たせていくとかいうことがあるかもしれないけれども、今回のこの施設は誰もこれでもうけようなんて思っていないわけです。そのためにつくったホールに対して、それだったらやっぱり安い料金で一人でも多くの人が。
要するに、料金を上げるというときは逆の差別化が生まれてくるんです。お金を持っている人は借りやすいわけです。お金を持っていない所得の少ない人は、ますます文化から遠ざかっていくんです。文化施設がそうなっていいんですか。お金があってもなくても平等に公のホールだから安心して気軽に利用できるという、そういう平等性こそきちんと担保することが、こういう
文化ホールには大事ですよね。そう思いませんか。考えを聞かせてください。
◎緒方公 南区区民部長 ただいま、それぞれ利用されている方、利用促進と申しますか、利活用への支障が出るといった御指摘があったことかと思います。
そういった中では、やはり施設の利用において、文化的振興につながっていくもの、それからまた地域の方々が、地域づくりでありますとか、私どものさまざまな施策の中での取り組みとして施設を利用される。こういった場合におきましては、当然ながら減免等の対応で進めさせていただいているところでございまして、全てが営利的なものをやっているところではないと考えているところでございます。
そういった中で、今回の使用料・利用料の見直しにおきましては、まずは急激な激変が起こらないような形でのことを配慮し、また周辺の同じような公共のホール、施設との兼ね合い、こういったところも比較しながら影響のないようにと努めてきたところでございます。
◆上野美恵子 委員 こういう上げるときは、よそも高いからとか言って上げちゃうんですよね。いいことをするときは同じようにいい方向にやってくれればいいけれども、こんなふうに上げたりするときは高い方に合わせるとか、何か本当にそういうデータというのをうまく活用されておられるのかなと思いますけれども、やっぱりこういう文化施設、生涯学習の施設というのは、基本は、体調が悪いため物理的に行けない方は無理としても、それこそ市民の全ての方が文化を享受できるような条件づくりこそすべきなんです。だから、
受益者負担ということで使っている人と使っていない人の税金の御利益が違うではないかという狭い考えを通るんではなくて、むしろお金がある人もない人も気軽にいろいろな文化に触れていく場を提供するために熊本市が何をすべきかという考えが、私はやっぱり今回の値上げにはないなと思っています。
多分、市としては、調査はされていないと思うんですけれども、日常こういう
文化ホールをどんな人が使っているかです。だから、今、値上げする前だって、こういうホールに足を運んで文化を享受しているという方がどれぐらいいるのか。ある人はしょっちゅう行っている。でも、一生涯こういう場に足を運ばない方もおられると思うんです。私が思うのは、特にこれだけ暮らし向きが悪くなって、年金がちゃんとあるから大丈夫という人と、本当に毎日食うや食わずで生活保護にも満たないような生活で暮らしていらっしゃる人が、こういう場に足を運んで、年に一遍でもいいから何か楽しい思いをしているかというと、その方たちには、それはとても難しいと思います。そういう中にあって、今回の値上げは、ますます生涯学習や文化の領域から生活困難とか苦しい方たちを遠ざけてしまうということになっていくと私は思います。
だから、こういう公共的に設置したホールとか施設の利用について、もう少し市役所としてもしっかり考えないといけないと思います。どういう人たちが利用しているのか。だから、それを把握して実態を見て、やっぱり税金で建てたんだから基本74万市民みんなが利用できるような条件づくりはどうするべきかと、
受益者負担の前に、そういうことをきちんと検証してこそ、こういう提案をすべきなんです。だから私は利用者の声を聞いたんですかと聞いたんです。多分聞いていないと思いますよ。勝手に、行革だから、こっちが決めたからする。そんな程度だと思いますよ。
でも、そのことによって、今まで利用していた人たちが、もとからお金がなかったのに、またホールを借りるのに値段が高くなるということが、心理的にも物理的にもどんな負担になっていくかというのを余りにも考えない今回の提案は、私は本当に行政のやり方としてまずいと思います。だから前回言ったんですよ。どれぐらい上がるんですか、どんな人たちが利用しているんですか、ちゃんと把握して、幾ら上げるとか、もっと早くみんなに示して説明してからやるべきではないですかと。でも、結局皆さんがされたのは、６月では、上げますよという予告だけしておいて、９月、もうこの直前ですよ、議会の始まる何日前でしたか、議会にこの資料を持ってから内容を説明に来ますとおっしゃったときは、もう既に告示の後だったと思いますけれども。だから、やっぱりこの
受益者負担という考え方はすごく問題です。
そして、この資料の大もとになっている使用料における
受益者負担割合の目安という、これがありますよね。これですよ。これって市役所が決めたものでしょう。法律で決まっているんですか。教えてください。
◎緒方公 南区区民部長 今、御指摘があったものにつきましては、本日の資料の補足②－１でございますが、財政課が示したものでございます。
これにつきましては、今回、財政課の方で他都市の状況等も調査を行いまして、こちらで方向性を整理して示させていただいたものでございます。
◆上野美恵子 委員 これは法律ではないでしょう。市が決めたんでしょう。
◎緒方公 南区区民部長 市の方で整理させていただいたものでございます。
◆上野美恵子 委員 この決め方がもともと問題ですよ。法律でもないのに、ただかかった経費はこんなふうに負担してもらうと。これを決めるのに市民の声は聞かれたんですか。
◎緒方公 南区区民部長 今回のこの内容につきましては、財政課の方で財政局の方で整理されておりますので、詳細については把握していないところでございますけれども、少なくとも第５次行財政計画の中でこういった考え方は示させていただいてきたものというふうに理解しているところでございます。
◆上野美恵子 委員 お答えはなかったんですけれども、市民の声は聞かれていますかと聞いて、行革で決めたと言うのでは、市民の声を聞いたのか聞いていないのか全くわからない答えではありましたけれども、聞いていないからそういうお答えしかできないのかなと思います。やっぱりこの目安そのものが、さっき私が言ったホールにしてもそうですし、スポーツなんかもそうですよね。スポーツは、それでもうけるものでも何でもないし、市民が自分の健康増進のため、生涯学習のために利用する施設ですよね。
そして、これは75から100とかになりますよね。そんなふうな決め方をするということが本当に、ホールもそうだし、スポーツ施設とか、ほかのもろもろの施設も含めて、要するにお金を取るということは、さっきも言いましたけれども、結局お金のない人はその施設の利用から締め出されていきますよね。だから、それがわかっていてこういう決め方をして、市がこれを決めたから、そのとおりにやっていくから、利用料を上げていきますというのは、本当にまずいと思います。
そして、本当に今、消費税が上がる前の消費税が上がったらどうやって生活していこうかとみんなが不安でいっぱいでいるときに、あえて今の議会に上げますという予告をして条例案を出すということは、本当に何か私に言わせると最悪です。だから、やっぱり市民感覚で物を考えていかないと、行革というのは、まず市民感覚ではないですよね。
行政コストをどうしていくかという行政運営上の行政側のコスト感覚ですよね。それって全然市民側になっていないですよね。市民がどうするなんかは関係なく、行政の都合でもって決めるものですよね。
だからこそ、行革行革と言いながら、こういう住民の暮らしにかかわる問題を末端の市民の声は聞かずに上から目線で決めていって提案するというのは、本当にまずいし、住民票とかの手数料の300円が今度は400円に上がるという提案もありますけれども、さっきの説明でいけば、かかった経費の全てを負担してもらうというふうになっていますよね。1.1倍程度だからとか、いろいろ説明があって、1.5倍以内であればいいんではないかというふうな説明がされましたけれども、でも、住民票を一枚とるのに、本当にお金がなくてもどうしてもとらなきゃいけない人は、たった100円上がるのがきついわけです。
それは年収が1,000万円も2,000万円も１億円もあるような人は100円ぐらい上がっても平気かもしれないけれども、こういう手数料の負担増にしても、結局つらい思いをされるのは、いつもやっぱり生活の厳しい人ですよね。だって、これに非課税世帯はただであげますなんていう減免はないでしょう。生活保護の人にはただであげますなんていう減免はないでしょう。それなのに要するに一律負担を求めるということについて、生活の苦しい人たちの立場を考えずに値上げを提案するということは、本当に私は胸が痛くなります。
だって、生活保護であっても何かの都合でこれをとらないといけないということは出てきますよね。でも、年収が1,000万円も5,000万円もある人は、それなら100円なんてどうでもいいわけですよね。だから、やっぱりそこのところの生活している生活者の感覚というのを考えて行革をやっていかないと、本当に行革は行政の都合だけになってしまいますよ。この値上げに限らず。だから、行革の視点というのが、この使用料・手数料の値上げから今問われているんではないかなというふうに私は思いますし、今の時期というのも、消費税率の改定も踏まえ見直しを行い上げるという。そんなときこそ、国だってプレミアム商品券だ、軽減税率だといって、上げた分は負担だろうから還元してあげようと言っているときに、熊本市役所は逆ではないですか。消費税が上がるんだからもっと負担をふやしますよという。そういうやり方というのも非常にまずいというふうに私は思います。
何か今、条例が出ていますので、私は反対ですけれども、本当にこのやり方はまずいということを強く強く強くここで言っておきます。できれば皆さんに賛成していただいて、この条例には反対をしていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○大石浩文 分科会長 ほかにありまんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 分科会長 ほかになければ、以上で補正予算及び関連議案に関する審査を終了いたします。
引き続き決算議案についての審査を行います。
議第101号、平成30年度熊本市各会計決算について中、当
分科会関係分について説明を求めます。
◎石櫃仁美 市民局長 それでは、平成30年度一般会計決算の市民局・区役所所管分につきまして御説明の方をさせていただきます。
資料につきましては、市－３の市民局・区役所の決算概要（平成30）をごらんいただきたいと思います。
これは、歳入歳出決算書の一般会計決算のうち、市民局・区役所の所管分について、抽出してまとめさせていただきました。市民局・区役所の所管の経費につきましては、款が３つに分かれております。決算につきましては、支出額Ｂの合計の欄の太枠で囲んだ部分でございますが、款の総務費28億9,986万2,000円、教育費２億481万8,000円、災害復旧費13億7,608万1,000円を合わせました44億8,076万1,000円が市民局・区役所所管の決算額でございます。
また、翌年度繰越額は1,000万円となっておりますが、これは昨年度、火の君
文化ホールの災害復旧工事におきまして、火災時の排煙機等に地震被害が判明したために、繰り越しをしたものでございます。
一番右の欄の不用額でございますが、款の総務費１億8,994万4,000円、教育費305万7,000円、災害復旧費が２億9,192万8,000円の合計４億8,492万9,000円でございます。
不用額の主な理由といたしましては、熊本地震で被災いたしましたまちづくりセンターなどの施設の復旧経費や地域が所有いたしますコミュニティ施設の再建支援経費が見込みより下回ったことや、各種契約の執行後の残額などでございます。
以上が市民局・区役所の決算概要でございます。よろしくお願いいたします。
◎遠藤洋路 教育長 続いて、
教育委員会の所管分です。
資料は教－４をごらんください。
まず、一般会計の決算です。次のページに表がありますが、
教育委員会関係の一般会計は、教育費と災害復旧費があります。教育費は一番上の行ですけれども、予算額が560億9,000万円余、そして支出済額が533億円余、翌年度への繰越額が17億円となっております。それを差し引いた不用額が10億8,000万円余となっております。
次に、災害復旧費は下から２つ目の行になりますが、予算額が34億3,000万円余、支出済額が33億3,000万円余、そして繰越額が3,800万円余となっておりまして、不用額が5,700万円余となっております。
以上が一般会計です。
続いて、奨学金の貸付事業会計、次のページをごらんください。
１ページ、表紙がありまして、その次が表になっておりますけれども、平成30年度の奨学金貸付会計事業は、歳入のところですが、合計の収入額という列をごらんください。収入額は１億3,000万円余となっております。そして、収入未済額が2,800万円余となっております。歳出の方ですけれども、これもまた合計、一番下の支出額というところをごらんください。支出額は１億2,000万円余となっております。そして、差し引きということで900万円余となっているところです。
なお、貸付者数ですけれども、平成30年度は195人に貸し付けを行っており、平成29年度の239人から44人の減となっております。
以上で説明を終わります。
○大石浩文 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
この際、議事の都合により休憩をいたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時４２分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○大石浩文 分科会長 休憩前に引き続き、分科会を再開いたします。
この際、執行部より発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
◎早野貴志
地域政策課長 午前中の熊本市手数料条例の減免について少し補足をさせていただきます。
手数料条例の第５条には手数料を減免することの規定が定めてあり、例えば「公費の救助を受ける者、又は市長において手数料納付の資力がないと認める者から請求する場合」など、減免の規定がございます。
○大石浩文 分科会長 以上で、発言は終わりました。
◆上野美恵子 委員 私の認識不足がございまして、ちょっと不勉強を反省しながら、今、補足説明をいただきましたけれども、確かに生活保護の方については減免の規定があるということで、わかりました。しかしながら、私が午前中言いました趣旨に関しましては、仮に生活保護の方についてのみ減免の条項があっても、日ごろから申し上げておりますように、生活保護のボーダーライン並びに非課税世帯等の生活の困窮な方々については手数料の値上げというのはかなり負担があるのではないかと思いますので、私が申しました趣旨については、その点をよくお酌み取りいただきまして対応していただきますようにお願いを申し上げておきます。
○大石浩文 分科会長 以上で、発言は終わりました。
これより質疑を行います。決算議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆浜田大介 委員 それでは、決算状況報告書の69ページ、まちづくり支援機能の強化についてお尋ねをしたいと思います。
ここに区ごとのまちづくりビジョンに基づいてということで、さまざまな事業の実績だとか、あと工夫、成果等が書かれているんですけれども、例えばこの中でそれぞれ書いてあるさまざまな事業が全ての区で行われているのか、どこの区で行われているのかというのがいまいちわからないんですよ。それで、この決算状況報告書自体が第７次総合計画に基づいて作成されているというところもあると思うんですけれども、今、やはり区ごとに独自性を持っていろいろ取り組んでいる中で、こういった議会の報告もできれば１ページ１区とか区ごとにまとめた形で、どこの区がどういう取り組みをやっているのか、そしてどういう課題が区ごとにあるのかというのがわかるような資料のまとめ方にしていただければなと思いまして、その点について、今後また中間見直しもあるということなので、その中でそういった意見を取り入れていただけるかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
◎石櫃仁美 市民局長 今、委員おっしゃったように、区では区の特色を生かしたさまざまな事業を展開させていただいております。Ａ３、１枚物で１区のまちづくり推進事業を一度資料として提出させていただいたことがありますけれども、ああいった工夫をしながら、ちょっとこの決算状況報告書では区ごとの特色というのが事業内容まではわかりづらいかなと思っておりますので、今後、わかりやすい資料につきましては、関係部局とも検討させていただいて委員会の方に御提示できればと工夫していきたいと思っております。よろしいでしょうか。
◆浜田大介 委員 決算状況報告書の中に入れ込まないとしても、別冊でも結構ですので、区ごとの実績として工夫した点とか検証の結果、課題とかいうのがわかるようになっていれば、私たちもそれぞれの区でどういう取り組みをされてどういう課題があるのかというのを認識した上でいろいろ確認ができると思いますので、よろしくお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 そしたら、奨学金貸付事業特別会計の決算についてお尋ねいたします。
先ほど、午前中に貸し付け状況が若干減っているという御説明があったかと思うんですけれども、貸し付け状況の年次推移と、それから家計急変に対する対応がどのようになっているかも年次対比でお願いいたします。
◎古家達也 学務課長 まず、貸し付けの年次推移について御説明申し上げます。
平成26年度が全部で318件、27年度が283件、28年度が278件、29年度が239件で30年度が195件と、公立高校を中心に授業料無償化とかが進んでおりますので、貸し付け件数は今減っているような状況でございます。
家計急変の方につきましては、26年度が４件、27年度がゼロ件、28年度が２件、29年度がゼロ件、30年度がゼロ件という形になっております。
◆上野美恵子 委員 一つは、今の年次推移で減っている理由を高校の無償化等もあったのでという御説明だったんですけれども、高校等と大学等に分けて先ほどの年次推移を御説明いただきたいんですが。
◎古家達也 学務課長 高校と大学に分けて申し上げますと、26年度が高校が222件、大学が96件、27年度が高校が199件、大学が84件、平成28年度、高校が198件、大学が80件、平成29年度、高校が171件、大学が68件、平成30年度、高校が150件、大学が45件でございます。
◆上野美恵子 委員 さっき高校授業料の無償化等々もあったのでということでありましたが、今、内容を説明していただいたのを聞きますと、高校も減っておりますけれども大学も半分ぐらいに減ってますよね。ということは無償化だけが理由ではないのかなと思うんですけれども、その点についてはどのように分析をされていますでしょうか。
◎古家達也 学務課長 大学の方につきましても、国公立の方は平成26年度が20件、そもそも少なかったんですけれども、それが今現在８件ということで、なるたけやはり借りたくないということもあって、高い私立の方に需要があるのではないかなと思っております。
◆上野美恵子 委員 でも私立も減っていますよね。
◎古家達也 学務課長 私立の方も26年度の96件から45件ということになっております。これについても、大学の方とかで独自の無償化、給付金の制度が始まったりとかといった影響があるのではないかと思っております。
◆上野美恵子 委員 それだけではないかもしれないので、私も借金をしない方がいいと思うので借り入れることがいいとは思っていないんですけれども、でもひょっとしたら、この裏側で、借りたかったんだけれども借りにくかったんですよねということがあれば余りよくないかなと思って、そういう点ではやはり独自に減免とかしてもらっているとかいうことではなくて、ひょっとしたらいろいろな事情というのがあるかもしれないので、よければ、今ここでどうこうではないと思いますけれども、せっかく制度があるのに利用が減ってきているということについての今後の事業の検証というのをなさってみられた方がいいかなと思います。その点は今後の課題として取り組んでいただきたいと思っております。
それから、家計急変に対応する貸し付けというのは、今、昨年度の決算実績でいえばなかったということなんですけれども、今、学生さんとかを取り巻く状況を見る限り、そんなに急に生活が豊かになったということは考えられないわけでして、これについても、以前は何件かであっても必ずあったんですよ。それについて現在ないということについての状況の把握とか現場からのいろいろな声を聴取しているかとかがありましたら説明してください。
◎古家達也 学務課長 特に家計急変についてどう変更していただきたいという声が上がっているというのは聞いていないんですけれども、この数年、たまたま29年、30年については
ホームページ、あと市政だより等を通じて募集を呼びかけておりますが、応募がなかったという状況でございます。
◆上野美恵子 委員 そしたら、家計急変はないにこしたことはないので、なかったらなかったでそれは形の上ではいいことなんですけれども、でも本当は現場のところには大変な方がおられたというのがあると困ることなので、よければ高校とか、市立に限らず私立等も含めて学校現場の御様子、生徒さんたちの経済的な家庭環境の状況とかを何らかの折によく聞かれて、家計急変に対する対応が市の奨学金でもできるということを各学校にお伝えするということは必要ではないかなと思っています。
決算ですので、なかったです、はいということではなくて、ないのがいいけれどもやはりできなかったという方がおられるとまずいし、もう一つは、そういう生徒さんの困難的な状況と別個に、この制度がやはり使いにくい制度になっている面がありはしないかと立ちどまって考えることも必要かなと思いますので、今やっている熊本市の奨学金の制度について、実際に利用なさる方たちが本当に使いやすくて効果的な、いい制度だと思っていらっしゃるのか、そういうことについても現場の声を聞かれるようなことが今後の取り組みの中であった方がいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと私、もう一つ、奨学金についての資料を前もらったときに、収納率自体は上がっていたんですよね。ですから多分、担当課の方でもいろいろな御努力があってのことだろうと思ったんですけれども、逆に言うなら、収納率が上がっているとはいっても100％ということでもありませんので、やはりそこの払えない状況に置かれている世帯の状況とか就学の状況とかいうのを個別に把握して、お金をとにかく払ってもらうということだけではなくて、安心して学べるような環境をつくるところに結びつけていくというか、結局払えないということで就学がどうなっているかの結びつきが必要なのかなと思う。
今なさっていれば別ですけれども、払えていない方たち、返済ができないような方たちの生活状況とか就学状況についての今、捉え方はどうされているか、教えてもらっていいですか。
◎古家達也 学務課長 払えない方につきましては、返還相談員がおりますので、そちらの方で電話で確認したりとか、それぞれ個別の条件につきまして勘案しながら、均一的にやるのではなくて、払えるところで分納とかいう対応をとらせていただいているところです。
◆上野美恵子 委員 そしたら、奨学金制度で私たちはよく給付型の奨学金もあった方がいいということをずっと申し上げてきたんですけれども、他都市の給付型奨学金の実施状況とかがおわかりでしたら説明をしてください。
◎古家達也 学務課長 今、他都市の分については調査中なんですが、聞いている範囲だと政令市の半分ぐらいについては給付型奨学金を取り組まれていると聞いています。詳細については今、情報を収集中でございます。
◆上野美恵子 委員 いつか伺ったときに11市だったという御報告を……
◎古家達也 学務課長 11市でございます。はい。
◆上野美恵子 委員 それを伺ったときに、借りて返すという、さっきおっしゃったように借りるのは大変というのもありますので、やはり政令市の中の過半数の市の方で給付型の奨学金を実施しておられるということについて委員会の方としても深めていただきまして、これについても検討していった方がいいのではないかと思いますけれども、教育長はどう思われますでしょうか。
◎遠藤洋路 教育長 今もろもろ御指摘をいただきましたが、今のニーズに合っているか、利用しやすいかということ、それから給付型の必要性ということも含めて奨学金制度の見直しというのを今検討していますので、時代に合った利用しやすいものにできるように検討を進めていきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 11市の中には、昨年、一昨年とか近々に見直して給付型をつくられたところもあります。やはり借りるということに対してもなかなか返済等もあって厳しい面もあってのことかと思うので、見直しをされるということであれば安心して学べる条件づくりの制度として機能するような見直しをぜひしていただきたいと思うし、一定の予算をきっちり確保して対応できるようなことも大事かなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◆田上辰也 委員 返還されるときに金利は発生しているんですか。
◎古家達也 学務課長 奨学金につきましては無利子となっております。
◆田上辰也 委員 実は、ある労働組合関係の大会に行ったら、その資料の中に労金の奨学金返還のローンがあって、奨学金返還の金利よりも安く労金は貸しますよという、要するに掛けかえを勧めるのがあったので、それがあるのかなと思ったんです。
（「民間の」と呼ぶ者あり）
◆田上辰也 委員 民間の奨学金ですか。
（「民間ではなくてあれだ」と呼ぶ者あり）
◆田上辰也 委員 国のでしょう。国のは金利を取るから、それよりも安く労金さんは借りかえできますよとやるんですね。ところが、市の場合は無利子でやっているということですね。よろしくお願いします。
今後も引き続きやるんでしょう。今、給付型を検討されておられますけれども、要するに２層構造、２階建てというか、制度としては全部が給付型に変わるわけでもないということなの。これからがどうか知りませんけれども、お尋ねしたいんです。給付型を検討されているけれども貸し付け事業としても残るんだという、その辺はどうなんでしょうか。
◎遠藤洋路 教育長 まだそこまで具体的には決定しておりません。これからの検討です。
◆田上辰也 委員 一部の人だけが恩恵を受けるのではなくて、本当に今、たくさんの学生さんが困っておられる。まちに行けばバイトの人はほとんどみんな学生さんで、昔は居酒屋でバイトなんていうのは考えられなかったけれども、ほとんどが学生さんという状況だから、広く浅く本当にたくさんの人がこの恩恵を受けられるような制度として考えていただきたいと思いますので、これは要望です。以上、よろしくお願いします。
◆上野美恵子 委員 １点、今、田上委員もおっしゃったので、払えない方に対して今、延滞金とかはどうなっているんですか。
◎古家達也 学務課長 延滞金もありませんので。
◆上野美恵子 委員 よかったです。福祉の関係の貸し付けは福祉なのに延滞金をつけているところがあったので、とてもいいことだと思います。頑張っていただきたいと思います。
◆荒川慎太郎 委員 せんだっての総括質疑の中で、我が会派の田島議員が取り上げまして論議されました地域のコミュニティセンターの指定管理料についてお尋ねいたします。
コミュニティセンターの指定管理料につきましては、松尾北の１カ所を除き全て240万円の一律で設定されておりまして、過去15年その料金が変わっていないという話でありましたけれども、まず、240万円の算定の根拠がどういったものなのか、また、各施設一律になった経緯について教えていただければと思います。
◎伊東達也 首席審議員兼地域活動推進課長 今、委員おっしゃいましたように、地域コミュニティセンターの指定管理料につきましては平成17年の指定管理者制度導入時から一部を除きまして一律240万円となっているところでございまして、この算定基礎でございますが、地域コミュニティセンターの場合は地域密着型といいまして、民間の公募型とは違いまして人件費、物件費、また一般管理費等々を独自に算出するということになっております。しかしながら、基本的には人件費、物件費等々の支出総額から利用料金の収入を差し引いた平均額が指定管理料となっておるところでございまして、平均額でございますから一律に240万円というところで決めさせていただいているところでございます。
◆荒川慎太郎 委員 利用料の差し引きというお話もありましたが、過去の質疑を調べてみましたところ、最初に240万円に言及されているのが平成20年の定例会で、これが一律なのかどうかという御質問に対しては、人件費、水道光熱費、また消耗品費ということで240万円を設定してあるという答弁のみでありまして、その後、平成24年の財政運営のあり方に関する特別委員会では、この根拠はという質問が同じようにされておりまして、それに対しては最低賃金をもとに算定しておりますという答弁がありました。この当時の最低賃金は650円だったんですけれども、せんだっての総括質疑の中でも、この十数年間に最低賃金に関しましても３割ほどアップしておりまして、そういう部分があるにもかかわらずそのままの240万円という金額が続いているというところに関しては、何かほかにも理由があるのでしょうか。
◎伊東達也 首席審議員兼地域活動推進課長 算定基礎の中に、基本的には直近の３年間、先ほど言いました支出総額と利用料金等々の決算額の平均ですけれども、これが大幅に変動することがあった場合には見直すという内部規定がございまして、そのため、予算規模の大小はございますが、決算平均額では差異がないということで、現在まで見直しがされていないというのが現状でございます。
◆荒川慎太郎 委員 平均額ということでしたけれども、せんだっての総括質疑の中でもありましたように、利用者数の開きが非常に大きくございます。平均では１万8,000円となっておりますけれども、施設によっては８割近い稼働率で４万人を超えるところもあれば、10％割る施設も10カ所あると。そういう大きく差がある中でそれを平均という形で一くくりにしてしまっている状況というのは、各施設によって非常に大きく差があるのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎伊東達也 首席審議員兼地域活動推進課長 今、委員おっしゃいました。確かにそのとおりでございます。しかしながら、予算規模が大小ございますということですが、当然、水道光熱費等々の固定費以外の人件費等にしわ寄せがいくというのは明らかなことでございまして、その結果、役員さんのボランティア等々でやりくりするという現状も見られるところでございます。そうなりますとどうしても健全な育成ができづらくなるということも考えられます。ということから、現に利用状況が多くない施設におきましては厳しいという意見もございます。
そういうことから、今後は適正な管理運営ができるように検討してまいりたいと考えておりますし、ちょうどそういった意見も聞いておるところでございまして、そのため、地域間で利用状況あるいは施設の老朽化などでさまざまな課題もございますことから、先般、全施設におきまして運営実態、実際にどのような利用状況であるか、あるいは運営の課題、問題点、工夫等々についてヒアリングの調査を行ったところでございまして、現在はその調査を分析、整理している段階でございます。
今後は、これらの結果を踏まえまして、地域と協議しながら適正な管理運営ができるように検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆荒川慎太郎 委員 各施設のヒアリング等々で調査をしていらっしゃるということでしたけれども、先ほども申し上げましたように、15年間変わっていないということは、ボランティアの方々の苦労によるところもかなり負担が大きくなっているのではないかと考えられるところです。そういうところもありまして、今ヒアリングしてそれを取りまとめということでございましたけれども、本当に喫緊の課題だと思いますので、ヒアリングの調査を受けて、その後どういう対策をとっていくかという
スケジュール感についてお聞かせいただけますか。
◎伊東達也 首席審議員兼地域活動推進課長 今、委員おっしゃいました。当然、近々この結果は出てくると思います。私どももこのままでいいとは思っておりませんで、できますれば、財政等々との協議も必要になってきますけれども、新年度から見直しができればなと考えているところでございます。現在の状況です。
◆荒川慎太郎 委員 本当に地域の核となるコミュニティセンターとして非常に幅広く利活用されていると思いますので、よりスムーズな運営ができますように、新年度を目指してという言葉をいただきましたので、ぜひそのように働きかけていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◆山本浩之 委員 昨年、平成30年第３回定例会において、本会議一般質問で我が自民党の先輩の大石分科会長も質問されましたが、客引き行為等の禁止に関する条例周知に関する事業の取り組みについて質問させていただきます。
まず、１点目なんですが、条例周知について具体的にどのような事業の内容に取り組まれたのでしょうか、よろしくお願いします。
◎寺崎真治 首席審議員兼生活安全課長 まず、条例制定後の市民等に向けての周知活動をどうやってきたのかということについて、広報媒体を使いました周知活動を行いました。具体的には、市政だより２月号、３月号での禁止行為の内容、さらには禁止地区の地図等を掲載したところでございます。あわせまして、テレビ、ラジオ、新聞等での周知、また若者向けのフリーペーパーでの周知、そのほか、中心商店街での周知活動を行いました。具体的には、それまでありましたたばこのポイ捨て禁止等の啓発を掲載した６カ所の立て看板に、新たに客引きの禁止行為を記載したのをつくりかえました。また、３月にはエアー看板を１本設置したところです。また、中心市街地のアーケード内あたりに民間団体の協力を得まして下通のつり下げ看板による周知、広報、さらには２月から３月にかけまして週末、金曜日に、市民局の職員並びに中央区役所の職員等で中心商店街であったり市民の皆様にチラシを作成しまして、禁止行為の周知または禁止行為がないように店舗等にも御協力を呼びかけたところでございます。
そのほか、３月１日には夕方から中心商店街におきまして条例周知のパレード、また商店街内のビジョン４カ所で放映して、市民、通りがかりの方に見てもらうということでの周知等々を行ってきたところでございます。
◆山本浩之 委員 ２つ目の質問ですが、本事業の成果指標としまして、条例制定に至った経緯、また客引き行為規制条例であることから、客引き等苦情件数はどの程度減少したのかが最もわかりやすい指標になると思われますが、条例施行後の苦情件数はどのように推移していますでしょうか。また、条例施行後、条例に定める違反行為など、指導、警告、命令及び氏名公表や立入調査などに至った案件はありましたでしょうか。もしあれば件数や人数について教えてください。
◎寺崎真治 首席審議員兼生活安全課長 条例制定前におきましては、皆様御承知のとおり、中心部の繁華街におきまして客引き行為、また客待ち行為が増加し、特に熊本地震以降、悪質な行為、多くの市民の皆様からの苦情等が急激に増加してまいったところでございます。
そういう中、平成30年以前の客引きの110番通報件数、これは県警からの情報でございますけれども、平成29年が約500件、平成30年が1,100件を超える苦情件数、その後、熊本市でも苦情件数については調査をしたところでございます。４月から８月末までに市民の方から電話またはメール、また市民の提言、合わせまして97件、直接市の方に情報提供、苦情等が寄せられております。そのうち電話が60件、メールが34件という内訳でございます。その97件の中では、情報提供と思われるものが57件、具体的には客引き行為をこの場所でしていますよという市民からの情報提供、また苦情と思われるものが40件ございまして、これは、多くはお話を聞く中では同業者からの苦情で、具体的には、自分の店ではそういう禁止行為をやっていないんだけれども、まだやっているよということで、しっかり指導するようにという御指摘もいただいているところでございます。
それから、客引きの110番通報につきましては、県警の方も同様に条例制定、施行後はかなりの件数が減少しているという状況でございます。
◆山本浩之 委員 ８月24日に朝日放送の「列島警察捜査網 ＴＨＥ追跡」で熊本の違法風俗店摘発と熊本県警察繁華街特別対策室の客引きをターゲットとした番組が放送され、全国的にも注目されましたが、私もまちなかで商売をさせていただいています関係で、今回、近隣の方にお話を伺ってまいりました。
近隣の方のお話によると、ビルの壁に案内だけが張ってある案内所には、本当は管理人が１人は常駐しなければなりませんが、管理人に扮し客引きを行っていたり、またアーケード内においても一般人のように私服に扮した若い男女がいまだに客引きを行っている現状があります。私も、先日の３連休のまちなかを視察してまいりました。やはり証言のとおり、客引きを行っておりました。また、飲食店の客引きをアルバイト感覚で以前行っていた20代の女性に話を伺いましたが、飲食店の客引きは違反でないという間違った認識をされておりました。客引きを行っている本人自身が、条例違反の行為を行っている自覚がないという現実があります。
パトロールされていらっしゃる方もただ立っているだけで、おしゃべりをしたり携帯をいじっているだけですと厳しい意見を述べられた方もいらっしゃいました。
さまざまな取り組みをされておりますので、もっと熊本市の客引き行為等禁止に関する条例はどういうことをしたら違反なのか、また、どのようにパトロールを行っているのかを市民の皆様にわかりやすく周知していくことがとても大切だと思います。今後も粘り強く頑張ってください。期待しております。
◎寺崎真治 首席審議員兼生活安全課長 今からも、客引き行為等が発生しないようにしっかりと巡回指導員並びに私たち職員、それから地元の商店街の皆様、熊本県警察等の協力も得ながら、しっかり取り組んでいきたいと思います。
それから、先ほどの委員の方から御質問がありまして、これまでの指導件数でございますけれども、４月１日から９月22日日曜までの件数につきましては、指導が50件、警告が２件、合わせて52件でございます。
◆山本浩之 委員 今後も期待しております。
◆上野美恵子 委員 決算状況報告書の218ページに図書館の事業について記載がございますけれども、実績のところの資料の充実経費というのがあります。市立図書館の図書の資料、図書整備費、資料購入費、これの年次推移とかをお願いいたします。
◎坂本三智雄 図書館長 図書資料費でございますが、30年度が5,573万2,000円、29年度が5,539万8,000円、その前が5,576万2,000円でございました。
◆上野美恵子 委員 図書館は市内に幾つもありますけれども、トータルで言っていただくか個別に言っていただくか、どちらかでお願いします。
◎坂本三智雄 図書館長 ただいまのが市立図書館本館分でございます。昨年度の図書館５館、それから公民館図書室15室、合計20カ所の図書資料購入費が7,204万1,000円でございました。
◆上野美恵子 委員 それ、年次推移でないとわからないんですか。
今調べていただいているようなんですけれども、先ほど図書館５館と公民館図書館の20館の決算の数字が七千数百万で、市立図書館が5,500万円とおっしゃったんですけれども、もっと多いのではないですか。
◎坂本三智雄 図書館長 まず、金額でございますけれども、これは備品購入費として買う分、それから一般需用費で買う雑誌等も含めた数字でございます。
それから、平成29年度の数字でございますが7,713万9,000円、28年度が9,141万8,000円ということでございました。
◆上野美恵子 委員 今伺っただけでも図書資料購入費用というのが減ってきていると思ったんですけれども、先ほどの決算状況報告書の実績の欄を見ますと、資料充実経費の説明のところに選書等の購入を一元的に行って図書資料の充実を図ったとありまして、図書館でいうならば、確かに図書館はいろいろな役目がありまして、本を買うだけではなくていろいろな多面的な機能があるのは重々わかっておりますけれども、資料をしっかりと収集して市民に提供するということは図書館の基本ですよね。やはり図書整備の費用が減ってきているというのが一番図書館の根幹にかかわる部分だと思うんですけれども、これは、今の決算の実績の説明からまいりますと極めてゆゆしき状態ではないかと思います。これは、やはりふやすべきではないですか。少なくとも減らさない、その点についてのお考えを伺います。
◎坂本三智雄 図書館長 予算獲得についてのお話、ありがとうございます。
ただ、決算額として減っておりますのは、プラザ図書館に計画的に蔵書をふやしておりまして、その蔵書が大体34万冊でございましたが、計画に近づいてきたということで、本を購入するペースを少し落としたということでございます。
本館その他の施設につきましては、従来とほぼ同じペースでここのところ推移をいたしております。
◆上野美恵子 委員 でも、プラザ図書館もそんなにはふえていないでしょう。プラザ図書館の購入費の実績はふえていますか。
◎坂本三智雄 図書館長 プラザ図書館の整備経費につきましては、整備計画がだんだん達成に近づいてきたということで、少しペースを落としたということでございます。
◆上野美恵子 委員 実際上、今丸めて数字をおっしゃっていただいて、全体としては図書の購入の費用というのは年々減ってきている。そして各館についてはそれぞれの図書館の設置の成り立ちというのもあって、森都心プラザの図書館はできて余り間もないですので、そんなに老朽図書が多いわけではないのかなと思いますけれども、他のいろいろな図書館を含めて、当然更新しながら資料をきちんと確保していくということが大事かなと思います。
更新状況というのはわかるんですか。
◎坂本三智雄 図書館長 蔵書に占める新しい本の受け入れの冊数でございますけれども、昨年度末で全体で157万1,000冊ございました。一方、新しく配備した図書が５万2,152冊ということでございますので、更新率3.3％でございます。
◆上野美恵子 委員 それはどのように評価をしたらいいんでしょうか。何か比べるものがありましたら比較でお願いいたします。
◎坂本三智雄 図書館長 何かと比べるというものではなかなかございませんけれども、ここ最近の更新率の推移を見ますと、28年度が3.9％、29年度が3.6％、そして昨年度が3.3％ということで、少しずつ更新率が落ちているというのが現状でございます。
◆上野美恵子 委員 更新も、確かに古いものを捨てればいいということではなくて、貴重な資料については当然古くても残してきちんと保存して、市立図書館でしか提供、保存ができないという状態で持っておく必要はあるかと思います。ですけれども、一定いろいろな書籍について、老朽したものについて取りかえていくというのも必要だと思うし、どちらにしても図書館の蔵書の費用が年々減っているというのは大変残念なことだと思うし、そういう状況を漫然と思っておられてはちょっとまずいのではないかなと私は思います。
確かに予算が伴うことなので予算のやりくりとかは厳しいと思いますけれども、図書館の使命を考えれば、そういうことをやはり減っているんですよねという感じで当然のように言われると、これでは本当に魅力ある、市民にとっても、そしてまた一つの資料の方向としての財産的な価値としても、本当に図書館をきちんと保っておく必要があるのかなと思うので、確かにお金の面は厳しくても、予算の拡充については原課、原局の方から財政当局に関してふやすように御要望なされるべきではないかなと思います。その点をお願いしておきます。
それから、あわせて学校図書館の図書購入費の年次推移について教えてください。
◎古家達也 学務課長 小中学校の学校図書館の決算額を申し上げますと、平成26年度が約5,100万円、27年度が5,200万円、28年度が3,600万円、29年度が3,100万円、30年度が2,800万円となっております。
◆上野美恵子 委員 これも年々減っているので、学校図書については本当に子供たちが日常使っているわけですから、減るというのはとても残念ですけれども、達成率がありますよね。蔵書数の未達成の学校数とか達成状況がわかりましたら、小中学校それぞれに教えていただきたいと思います。
◎古家達也 学務課長 現在、小学校、中学校全体では達成しているんですけれども、各学校で達成しない学校が小学校が今16校、中学校が９校でございます。
◆上野美恵子 委員 なかなか予算が厳しいといいましても、これについては解消していった方がいいかなと思うんですけれども、その点についての見通しとかはありますでしょうか。
◎古家達也 学務課長 一応重点配備等はしておりまして、ただ、毎年のクラス数が変わって達成目標が変わったりしますので、ぶれることもあるんですけれども、小学校については３年程度、中学校については２年程度で100％達成するように頑張っているところです。
◆上野美恵子 委員 ぜひ、こういう予算はきちんと確保していただきたいと思います。
こういう図書費の他都市の比較についてはわかりますでしょうか。
◎古家達也 学務課長 すみません、ちょっと今持ち合わせていないので、後でよろしいでしょうか。
◆上野美恵子 委員 後で御報告で結構ですけれども、以前いただいた資料の中で、熊本市は政令市20市で比べるならばすごく少なかったんですよ。確かに人口数、児童数、生徒数とか学校数とかも違いますので、一律には比べられませんけれども、例えば人口規模が余り変わらないような政令市も含めたところでたしか一番少なかったので、どちらにしても一番少ないんだなと思ったんです。どこもそういうところに金をきちんと使っているのかなと思ったんですよ。
それで、この点についてはデータはまた後日御報告をいただきまして、もう少し、図書館にしても学校図書室にしても一番大事な本を買うお金というのをしっかり確保していただくようにお願いしておきます。
それで、よければ政令市を調べていただくときは、学校数や児童数が違うと思いますので、生徒・児童１人当たりの図書購入費用で比較をなさっていただくとよくわかるかと思います。資料の提供はその形でよろしくお願いいたします。
実は、前々から学校図書館の司書業務補助員のことについて充実をお願いしてきたんですけれども、現状で司書業務補助員の資格者の配置状況について小中学校別にお願いいたします。
◎古家達也 学務課長 31年度、ことしの分になりますけれども、小学校の方が45人ということで48.9％、中学校の方が23人ということで54.8％、合計で68人で50.7％という状況でございます。
◆上野美恵子 委員 これは、配置状況は年々充実してきておりますでしょうか。余り変わらないでしょうか。
◎古家達也 学務課長 司書の資格をお持ちの方につきましては、ずっと見てきますと基本的に過半数を若干切るぐらいのところで推移してきたんですが、ことし久しぶりに50％、過半数を超えたところでございます。
◆上野美恵子 委員 図書司書というのはやはりとても専門的な領域だと思うんですよ。それで私も、学校図書館に専門的な資格を持った方がおられて、子供たちに適切にいろいろ接していただくということはとても大事なことだと思うので、前からぜひ資格者の採用をふやしてほしいとお願いを機会があるたびに言ってきたんですけれども、これがなかなか横ばい状態ではないかなと思うんですよ。前聞いたときも似たりよったりのデータだったと思うんですけれども、もう少し資格者配置というのが進んでいかないものなのでしょうか。そこにはどんな困難があるのでしょうか。
◎古家達也 学務課長 資格者の方につきましては加点とかもやっているんですけれども、併願されている場合が多くて、ほかのところに行かれたりとかいうことがあって辞退とかがあって、現状このような数字になっている状況でございます。
◆上野美恵子 委員 でも、これは私が思うところですけれども、やはり勤務時間も短くて、せっかく資格を持って働くにはパートの域を出ないという雇用の仕方が理由の一つにはあると思うんですよ。ですから、なかなかこれも雇用となればお金とかいろいろかかわってくると思いますけれども、専門職をパートの待遇でしか雇えていないという
教育委員会の今の現状があるし、たしか今、何年かで雇いどめですよね。それは改善されたんですか。雇いどめは今やはりあるんですか。
◎古家達也 学務課長 毎年更新の形になるんですけれども、５年間同じ学校にいらっしゃった場合につきましては、また新たに今度試験を受けていただいて違う学校というのがございます。以前は１年間、間をあけてとかありましたけれども、今は希望なされて試験を通られれば、次の学校で連続ということはできます。
◆上野美恵子 委員 さっきの議案にあった、今度これは対象になりますよね。任期つきの会計年度任用職員の部類に当たるんではないんですか。今後移行していく中でどうなりますか。
◎古家達也 学務課長 勤務時間が５時間ということで、すみません、私も詳しくはないんですけれども、会計年度任用職員の方に移行はするんですが、先ほどの期末手当といった分の方ではない……。何種類か多分あると思われますので、これは５時間勤務ということで、また種類が多分変わってくるんだと思います。すみません、ちょっと私も詳くは。
◆上野美恵子 委員 多分、来年からのことだから断定はできませんけれども、短時間勤務なので、ひょっとしたら、さっき私がフルタイムになりますか、パートになりますかということを言ったフルタイムではなくてパート待遇の会計年度任用職員さんの方の部類になっていくのではないかなと思うんですよ。そうなると処遇面では全然よくないんですよね。要するにいろいろな手当とかもつかないような状態だと思うので、すごくこういう専門職の方が、制度の谷間で法も変わっていく中にあって結局パートのすごく不安定な雇用で処遇も余りよくない状態でそこで働いているということは余りよくないと思うので、午前中の議論のこともかかわってくる問題だと思いますけれども、本当にこういう専門の方をこういう処遇でずっと働いていただいていいのかなと。もっと専門職の資格を持った方をきちんと処遇するような委員会としての考え方とかあり方とかが必要ではないかなと思うんですけれども、教育長はその点はどうお考えになりますか。
◎遠藤洋路 教育長 今、新しい会計年度任用職員の制度の整理もそうですけれども、これまでの処遇がそこまで我々としてはひどいものだと思っているわけではありません。専門職ということを踏まえて、適切な処遇ができるように努力していきたいと思っているところです。
◆上野美恵子 委員 いや、教育長はひどいと思わないとおっしゃっていますけれども、でも大学とかを出てそういう資格を取って社会に出るとなったときに本当にきちっとした形でお仕事ができないというのは、これからの日本の社会のありようを考えたときにも、今の熊本市の現実は別としても、私は本当によくないと思うんですよ。やはり当たり前に資格を取って社会に出るときに、その資格が本当に生かせる形で働いていく、そういう方たちに自分の身を置きかえるなら、たまたま今回図書司書という資格ですけれども、やはり専門的な技量をとって大学を卒業して社会に出てくる、その人たちがパート的な処遇でしか働くことができないという場しか熊本市が提供できないというのは、私は本当に何か貧困だなと思うんですよね。
だから、自分がいろいろな専門の資格を取って働こうと思ったときにパートでしか雇ってもらえないと思ったら、本当に何か愕然とするだろうし、本当に将来の希望も持てないし、頑張ってやろうという意欲も湧いてこないだろうと思うし、でもそのことは決して、子供と接しているときにその人がいい人だから頑張ってやっていますよというのは、それはその人のやる気だけによって立つものであって、やはり全てのこういう処遇の方たちが本当にどういう状況にあってもいい仕事をしていこうと思うのであれば、それはやはりその資格が普通に生かされるように処遇を考えるのが当たり前ですよね。
でも、この事業そのものが学校図書館司書業務補助員ということで、専門的な資格を持った方に働いてもらうにもかかわらず、あたかも補助的な仕事しかしないんだからいいではないですかみたいな、ネーミングにもちょっと問題があると思うんですよ。だから、本当に
教育委員会というのは人を育てる場所だから、その人を育てる場所が人を大事にしないような働かせ方をするということは、私ははた目に見たときでもよろしいことだとは全然思いません。お金がかかわることだから委員会として予算確保を相当頑張らないといけないのはあると思いますけれども、図書司書もそうですし、やはり専門的な資格を取って社会に出るときにそういう方たちが正社員として当たり前に働いていけるような環境をきちんと提供していくということは、司書に限らず相当努力をしていくべきであると思います。
前、学童保育のこととかも言ったりしましたけれども、ああいう現場も学校の先生の資格を持ったり保育士であったり、いろいろな専門的な資格を持った方がかなり入ってきておられます。だけれども結局はやはりパートでしか働けないということも一定改善されてきて、今チーフという方がおられますけれども、もう少し考えていかないと、特に、どこの部署でも同じでしょうけれども、
教育委員会は何より人を育てる場所だから、そういう場所がそれでいいのかなというのは私はあるかなと思いますので、ぜひそこのところはよく委員会でもお考えになって、頑張っていただきたいと思っております。
それから、さっき奨学金のことをお尋ねしたんです。そのときに聞けばよかったんですけれども、今、市立高校の授業料等について減免とかは適切にされているのか、その実績の年次推移とかがあれば教えてください。
◎古家達也 学務課長 高校の授業料につきましては、今無償化になっておりまして、特に減免の部分というのはございません。
◆上野美恵子 委員 では、決算状況報告書の212ページにいじめとか不登校等に対する対応というのがあるんですけれども、事業としては実績のところにいろいろ書いてあります。今の熊本市の不登校とかいじめの状況というのをよければ年次対比で教えていただけると助かります。
◎川上敬士 総合支援課長 まず、いじめの件数についてですが、文部科学省に報告しております問題行動調査の中で、小中学校一緒でよろしいでしょうか。
◆上野美恵子 委員 それぞれにお願いします。
◎川上敬士 総合支援課長 平成27年が小学校で報告を上げたものが234件、中学校が122件、平成28年度が小学校が118件、中学校が101件、平成29年度が小学校が162件、中学校が135件となっております。
次に、不登校児童・生徒数ですけれども、同じ文部科学省に報告した問題行動調査の中では、平成27年度、小学校が176人、中学校が621人、合計797人、平成28年度が小学校236人、中学校724人、合計で960人となっております。平成29年度が、小学校が245人、中学校が792人、合計で1,037人と右肩上がりで増加している状況です。
◆上野美恵子 委員 今言っていただきましたように、不登校についてはさっきの29年で1,000人を超える人数になっておりますので、やはり右肩上がりと言われましたようにかなりふえている。いじめについても、先ほど言われた減ったりふえたりしながらこちらはなかなか減らない。ふえてもいないけれども減りもしない、なかなか根強く現場にあるという実態なのかなと思ったんですよ。これについて、もちろんどちらもない方がいいのかもしれないですけれども、丁寧な対応がとても大事なのではないかなと思うんです。
その点で、今取り組んでいらっしゃることとか、今後、できればもう少しいい方向にいくために頑張っていくんだというのがありましたらお願いいたします。
◎川上敬士 総合支援課長 まず、いじめにつきましては、まだ平成30年度の方は文科省からの正式な数は報告できないんですが、平成30年度は大きくいじめの認知件数は伸びるような報告で上げております。これまで文科省からも、どちらかというと以前はいじめについては学校内でおさめてという形で、小さないじめはなかなか上がってきませんでしたけれども、認知をなるべくするということで、各学校で毎月１回行いますきずなアンケート、それから11月に行っております心のアンケート等を基本に置いて、そこから小さないじめも認知して、そしてなるべく小さいうちからいじめの解決に取り組んでいくように学校に指導しているというところになります。
不登校については、現在、市内の中学校２校にモデル事業として、学校と一緒に不登校対策サポーターという別室対応する再任用の教員を置いております。それから、スクールカウンセラーの時間も少し拡充した形で配置しております。それから、同じようにＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーについても、現在ほかの学校については派遣型でやっておりますが、この２中学校については１人のスクールソーシャルワーカーが２校をかけ持ちして配置型という形をとって、学校と３つの職種が一緒になって不登校対策に取り組もうということで、一応モデル的に行っているところです。
現在のところ分析を検証中ですけれども、なかなか不登校の数自体は減ってはおりませんけれども、一つの中学校では一度不登校になった子が６割ぐらい改善したとか、それから今まで非常に学校に来られなかった子供が別室登校できるようになったとか、それぞれ好ましい効果は出てきております。
◆上野美恵子 委員 大変頑張っていろいろなさっておられるというのはよくわかりました。
ＳＳＷの２校のモデル配置については、今後、本格実施とか、モデルですから当然何か先があることだと思うんですけれども、それについての見通しはどうなっていますか。
◎川上敬士 総合支援課長 一応、モデル事業としては今年度が２年目になりますので、一応３年を目標にやっております。今年度の実績を含めて、ＳＳＷの配置型スクールカウンセラーへの時間増等は、その分析結果をもとに今後どうするかというのはしっかり検討してまいりたいと思っているところです。
◆上野美恵子 委員 モデルでやるということは、やはり先々、効果があれば拡充していく、きちんとやっていくということが先の方向としてあるべきなのかなと思いますので、これについてもそういう丁寧にサポートできる体制をつくること以外、あとは人を現場にふやしていくこと以外にはなかなか丁寧な対応ができないと思います。いろいろな問題が発生したときに、さっきおっしゃった初めの時期にきちんと対応するということが何かよくできないままに事が大きくなっているという事案などもあると思うんですよ。だから、やはり早い時期に対応ができるような体制づくりというのに力を入れていっていただきたいなと思います。
委員会としても、人員確保というのは非常に苦労しておられるところかなと思うんですよ。働き方改革というのがあっているけれども、とはいってもかなり現場では忙しさというのはなかなか改善が厳しいような状況もありますので、やはり人の確保ということについて頑張らないと、さまざまな今言ったような問題も含めて改善は難しいのかな。ただ、課長がおっしゃった初期対応ということで、隠すのではなくて、あった事案をきちんと認知していく、そのことは大事だと思います。それをきちんとやっていかないとふたをした形になっていくので、そういう姿勢というのはとても大事かなと思います。
教育長におかれても、人員体制の拡充について総務局とかいろいろなところとも御相談されて、人の配置というのを十分要望されていかれた方がいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、決算状況報告書の209ページ、ここに確かな学力ということで少人数学級と少人数指導というのがありますけれども、今、政令市の中で何らかの形で小中学校全学年での少人数的な対応をしておられるところの状況というのを教えてください。
◎岩崎高児 教職員課長 今現在、ほかの政令市との比較において少人数指導がどうなのかといった資料が手元にございませんので、後ほどお調べしてお伝えしたいと思います。
◆上野美恵子 委員 教育長にお尋ねしますけれども、政令市の中でも全学年で少人数の対応なさっている政令市が幾つかあるのは御存じだと思うんです。その状況についてどんなふうに御認識されているか、お尋ねします。
◎遠藤洋路 教育長 一般質問でもお答えをしたかと思いますけれども、少人数学級について、現状では非常に教員の確保が大変という状況がありますので、これ以上ふやすということは現時点では難しいのかなと思っております。また、教室とか施設の面でも、今の状態で対象の学年を拡大していくという準備はまだできていないのかなと思っているところです。
◆上野美恵子 委員 それは一般質問で聞かれているので聞いたことではなくて、全小中学校の学年でなさっている自治体が幾つもあるということについての御意見をお聞きしたんです。
◎遠藤洋路 教育長 他都市がやっているということについての意見ということですか。
◆上野美恵子 委員 考え。
○大石浩文 分科会長 感想だそうです。
◎遠藤洋路 教育長 それぞれ市によって状況も違うので、他都市のことについて私からコメントすることではないと思っています。すみません、どうお答えしたらいいかは……。
◆上野美恵子 委員 お尋ねしたのは、状況報告書の209ページに、このページは確かな学力を育む教育の推進というのが取り組みになっておりまして、各担当課が取り組みながら、目的のところに３つありますね。その３つの目的が、少人数学級や少人数指導などきめ細かな指導を通してみずから学ぶ楽しさがわかる喜びのある授業づくりを進め、学力の向上を図る。２番目が校内研修や派遣研修など実施、もろもろ教職員の指導力の向上、３番目がＩＣＴの活用等々の環境整備と、３つの目標になっているんです。教育長が就任されて今の教育の行政を見ておりますと、３番目のＩＣＴの活用等々についてはかなり熱心にやっていただいているのかなと思っているんですけれども、私から言わせると、目的に３つを掲げてあるにもかかわらず、１番の少人数学級とか少人数指導については何かちょっと物足りないんですよ。
そして、ずっと下に目的があって実績があっていろいろな点を読んでいくと、目的の一つは少人数学級、少人数指導というのが一番上に掲げてあるにもかかわらず、下のくだりのところには全然出てこなかったんですよ。だから、目的としていることと実際にやっていらっしゃることや課題については何か別なんだなという感想を私は持ったんですよ。
だから、例えば目的に掲げるのであれば、実績に書くことがなくても課題のところにこの点については今後の課題と書いてしかるべきかなと思ったんですけれども、そこにも出てきていないから、では一体、掲げた目標は何だったのだろうと思って、確かにお金の要ることだから、それは他都市は他都市でしょう、ここはここですよと言ってしまえばそうかもしれないけれども、やはり学力の向上の面だけではなくて、今の教育現場の実情を見るなら、本当に人を確保して丁寧な指導をしていくというのは、ＩＣＴも大事かもしれないけれども人の確保が一番ですよね。午前中も言いましたけれども、やはり人を育てる場所というか、そこのところの委員会の役目を考えれば、そこで丁寧なことができなければ、本当に熊本の将来、ひいては日本や世界の将来を担っていくであろう子供たちが育っていく場になっているのかなと。
さっきのいじめとか不登校というののデータを聞きますと、私も絶対に学校に行かなきゃいけないとか、いじめはゼロにしなきゃいけないと、ゼロにこしたことはないですけれども、それは子供の世界だから、いろいろなことがあると思うんですよ。それはありますよ。だから、ゼロにはならないかもしれません。だけれども、そのときに大事に至らないようなお互いのコミュニケーションであったりとか支えであったりとかサポートしていくべきであるはずなのに、それがなかなかできていない現状があるから全国的に見たときにはとても何か結果的に残念な事態を招いている、生んでいるという事例が私は発生していると思うんですよ。
だから、ここは学力の向上という面での少人数学級となっていますけれども、このことをするとかしないは確かにお金が要ります。だけれども、現場でしっかり日常の課題として考えるということは必要だなと私は思いますよ。だから、他都市がどうこうとかそれは知らんと言うのではなくて、では何で他都市は多額のお金を使って、うちよりも市の規模の大きい千葉市とか、あるいは京都市とか、うちより財政規模がかなり大きくて、学校や児童数、生徒数も多いような市で全学年で取り組まれているということは、やはりそれなりの現場の声があるからだと思うんですよ。でなかったら、そんなお金をかけてしないと思うんですよ。現場の方に聞くと、本当に人ですよ。
だから、もう前々から欧米に行けば学級の規模は20人というのが当たり前だとずっと言われてきました。日本の現状というのは確かに今そうなっていないですけれども、本当に私は、このページはもう少し取り組み方として抜本的に検討の仕方とか日常の考えというのは検討していただいて、もう少し現場の声を聞いていただきたいです。このページについては、そうなっていない面もあるのではないかなと思ってしまいます。ぜひ今度の課題にしてやっていただきたいなと思っておりまず。
◆田上辰也 委員 同じページに学力向上支援員、それから授業力向上支援員という２種類の支援員が記載してありますけれども、人数とか業務内容とかどういう頻度でどういう支援を行っているのか、御説明していただきたいと思います。
◎松島孝司 指導課長 私の方からは学力向上支援員についてお答えをさせていただきます。
学力向上支援員というのは現在３人の方にお願いをしております。こちらは毎年、市独自の学力調査を実施しておりますが、小学校３年生、非常に算数のつまずきが多い学年と言われているんです。そこの学年の結果を見まして、学力的に課題が見られるところを中心に、現在、本年度は14校の学校に３人の方々を派遣させていただいております。
ちなみに内容としましては、３年生でつまずいた状況が見られるということですので、現４年生の授業に基本的にはＴＴ、もう一人の先生として入って、２人体制で子供たちの算数の指導に当たっていただいている状況でございます。現場の方からもかなり評価の高い取り組みとなっておるところでございます。
◎大江剛 教育センター所長 授業力向上支援についてのお尋ねでございますが、学校からそれぞれの先生方の授業力の向上について派遣を要請されたものにつきまして、ステップアップサポーターと呼んでおりますが、各学校の方に現在ステップアップサポーターとして再任用、それから嘱託職員として17人、教科等支援員という立場で４人を登録してございます。元学校長あたりを経験している者が多うございます。
実績で申し上げますと、昨年度につきましては延べ705回、学校現場の方に派遣しております。
◆田上辰也 委員 学力向上指導員の説明がありましたけれども、現場の評価が高いということは、要するにうちにもうちにもというオファーが多いということなんでしょうか。それで、その要請に応えられる体制にあるんですか。もしそうだったらもっと拡充すべきではないかと思うんですけれども、今後の見通しなどをお尋ねしたいと思います。
◎松島孝司 指導課長 御指摘いただきましたとおり、ぜひうちにも派遣してもらえないだろうかという御要望は確かにあります。予算が伴う部分でございますので前向きに検討させていただきたいと考えております。ただ、今のところ定員としては３人の方ということで推移をしてきておりますので、今後、しっかりそこは費用対効果も考え合わせて検討させていただきたいと考えております。
◆田上辰也 委員 先ほど上野委員が少人数学級とか少人数指導ということを求められましたけれども、これは多額の費用がかかる問題でもありますし、それにすればこちらのもっと機動力のある指導というのもこの面からは可能になっていきますので、それは少人数学級が望ましいですけれども、それの移行期間的な意味も含めて、求めに応じてはしっかり応えられる体制充実を図っていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 学校施設の件で、決算状況報告書の214ページに最適な学習環境の整備ということで、学校施設の老朽化対策とか環境整備についてのページがあります。昨年度の体育館とプールの建設状況の御報告をお願いいたします。
◎内村智 施設課長 昨年度は、震災によりまして被害を受けました東町小学校及び錦ヶ丘中学校、それと、これは震災ではございませんけれども、西山中学校の体育館の改築が終わったところでございます。
プールでございますけれども、国の補助が不採択となりましたので、昨年度は建設を行っておりません。
◆上野美恵子 委員 今まで、プールは不採択だったとして、そんなになかった……。大体１カ所か２カ所していましたよね。
◎内村智 施設課長 今まで余り不採択という事例はなかったんですけれども、昨年度は不採択になりまして、そのかわり30年度の２次補正の方で採択をしていただきまして、今年度建設をやっておるところでございます。
◆上野美恵子 委員 プールも体育館もかなり古くなったものがまだまだたくさん残っているんですけれども、更新年限に来ているところは今幾つぐらいあるんですか。
◎内村智 施設課長 今年度１月にお示しいたしました長寿命化計画を策定いたしまして、その中で計画を今、立てているところでございます。基本的には、古い年数のものは建てかえという形になるかと思いますけれども、建てかえだけではなく、改良も含めたところで今、細かい個別の計画を策定中でございます。
◆上野美恵子 委員 いや、今もう既に更新の時期を迎えているものがあるでしょう。その戸数を教えてもらえませんか。
◎内村智 施設課長 具体的に、先ほど申し上げました長寿命化計画の中で更新、要は建てかえにするか改良にするかも含めたところで建物の調査関係をやっておるところでございますので、全てを建てかえるということではございません。
◆上野美恵子 委員 今、体育館の耐用年数とプールの年数は決まっていないわけですか。
◎内村智 施設課長 具体的には細かく決めておりませんけれども、基本的には、長寿命化計画の中でもお示しをしたとおり、60年を経過したものに関しては建てかえという形で考えているところでございます。
◆上野美恵子 委員 では、60年を過ぎているものは幾つあるんですか。
◎内村智 施設課長 現在のところ、まだ体育館とプールに関しましてはございません。
◆上野美恵子 委員 前はもうちょっと短かったですよね。
◎内村智 施設課長 以前は、基本的には鉄筋コンクリート関係で大体約40年で建てかえとしておりましたけれども、先般お示ししましたとおり、長寿命化で基本的には建物を80年もたせるという形で、40年をめどに改修するか建てかえにするかということを基本的に考えているところでございます。
◆上野美恵子 委員 確かに長寿命化も大事だなと思いますけれども、随分現場には古いものがあって、利用に問題ないか苦労されているところもあるので、適宜に新築、建てかえというのも御予定していただけるといいなと思います。もちろんお金も要ることですけれども、いつまでも長く古く使うというのもちょっとどうかなと思うので。
それと、あわせてもう要望でいいんですけれども、体育館にトイレがないところには、避難所とかになったりするので、バリアフリーで使えるトイレを体育館の中かその近くかにきちんと置いてほしいと本当に地域の要望があるんですよ。そうなっていないところが多分たくさんあると思うんですよね。でもこれは、それこそ市長がいつもおっしゃるいつ災害が起こるかわからないというのを考えれば早急にやるべきことかなと思うし、体育館やプールを丸々建てかえるのと違って、そのくらいのことはもう少し少ない予算でもできるかと思いますので、その点については現状もよく把握されていれば資料を下さい。それについては改善をお願いしておきます。
○大石浩文 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 分科会長 ほかになければ、これをもちまして
教育市民分科会を閉会いたします。
午後 ２時３６分 閉会
出席説明員
〔市 民 局〕
局長 石 櫃 仁 美 首席審議員兼オンブズマン事務局長
吉 永 和 博
市民生活部長 白 石 義 晴 首席審議員 山 崎 圭之助
地域政策課長 早 野 貴 志 地域政策課副課長 矢加部 恭 一
首席審議員兼地域活動推進課長 生涯学習課長 渡 部 秀 和
伊 東 達 也
首席審議員兼生活安全課長 審議員兼消費者センター所長
寺 崎 真 治 高 取 直 樹
男女共同参画課長 東 原 福 美 人権推進総室長 福 田 栄 拓
人権推進総室副室長津 江 三喜雄
〔中央区役所〕
区長 井 上 学 区民部長 甲 斐 嗣 敏
首席審議員兼
総務企画課長 中央区まちづくりセンター所長
岡 村 公 輝 梶 原 勢 矢
〔東区役所〕
区長 宮 崎 裕 章 区民部長 小 崎 昭 也
首席審議員兼
総務企画課長
河 野 宏 始
〔西区役所〕
区長 深 水 政 彦 区民部長 木 櫛 謙 治
総務企画課長 田 尻 光 生
〔南区役所〕
区長 村 上 誠 也 区民部長 緒 方 公
首席審議員兼
総務企画課長 富合まちづくりセンター所長
藤 本 和 弘 上 村 清 美
天明まちづくりセンター所長
城南まちづくりセンター所長
野 本 達 雄 高 濱 辰 也
〔北区役所〕
区長 野 口 恭 子 区民部長 野 中 力
総務企画課長 中 川 和 徳 区民課長 大久保 宏
植木まちづくりセンター所長
嶋 村 悦 郎
〔
教育委員会〕
教育長 遠 藤 洋 路 教育次長 橋 爪 富二雄
教育次長 岩 瀬 勝 二 教育総務部長 津 田 善 幸
教育政策課長 福 島 慎 一 教育政策課審議員兼学校改革推進
室長 濱 洲 義 昭
学務課長 古 家 達 也 施設課長 内 村 智
青少年教育課長 水 町 美 延 図書館長 坂 本 三智雄
熊本博物館長 植 木 英 貴 学校教育部長 塩 津 昭 弘
教職員課長 岩 崎 高 児 総合支援課長 川 上 敬 士
特別支援教育室長 西 正 道 指導課長 松 島 孝 司
健康教育課長 中 村 順 浩 健康教育課審議員兼全国高校総体
推進室長 岩 山 誠 二
人権教育指導室長 平 生 典 子 教育センター所長 大 江 剛
教育センター教育情報室長 必由館高等学校長 荒 木 隆 久
本 田 裕 紀
千原台高等学校長 前 田 清 孝
〔議案の審査結果〕
議第 50号 「令和元年度熊本市
一般会計補正予算」中、
教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 51号 「
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」中、
教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 53号 「熊本市使用料及び手数料の改定のための関係条例の整備に関する条例の制定について」中、
教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 56号 「熊本市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 57号 「
熊本市立幼稚園条例の一部改正について」……………（審 査 済）
議第 101号 「平成30年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、
教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）...