熊本市議会 2019-09-24
令和 元年第 3回経済分科会−09月24日-01号
午前10時00分 開会
○大嶌澄雄
分科会長 ただいまから
予算決算委員会、
経済分科会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
◎平井英虎
経済観光局長 おはようございます。
経済観光局の平井でございます。
委員会の冒頭にお時間をいただきまして、去る7月5日に中央区呉服町2丁目の遺跡の
発掘調査中に発生いたしました事故について、おわびと御報告をさせていただきます。
当日は、民間の
共同住宅建設予定地で、
発掘調査を行っていたところでございます。壁面が崩落をし、職員1名がお亡くなりになり、職員2名が負傷されたものでございます。
ここに改めまして、お亡くなりになられた職員の御冥福をお祈りしますとともに、負傷された職員にお見舞いを申し上げます。
この事故に関しましては、
経済委員の皆様を初め、関係者や市民の皆様に御心配をおかけしましたことに、心よりおわびを申し上げます。申しわけございません。
このような事故が二度と発生しないよう、事故後、第三者によります
事故検証委員会を立ち上げ、専門的な見地から御意見、御指摘等をいただいたところでございます。
これらを踏まえ、先般、新たに熊本市
埋蔵文化財発掘調査に係る
労働安全衛生基準書を策定いたしました。
その後、
発掘調査に携わる
関係職員を対象とした
安全衛生管理の研修を実施し、事故の発生から中断しておりました
発掘調査を、9月4日に再開をいたしております。
今後は、
安全衛生連絡会議や
安全パトロールなど、新たな基準書の組織的な運営に努めまして、発掘作業にかかわる全ての職員が、安全優先で不安なく現場作業に従事することができますよう取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○大嶌澄雄
分科会長 発言は終わりました。
これより議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担いたします議案は、
補正予算1件、決算1件、条例4件の計6件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、
補正予算及び
関連議案について説明を聴取し、一括して質疑を行い、質疑終了後、決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大嶌澄雄
分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第50号「令和元
年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分について、説明を求めます。
◎小関秀典
文化振興課副課長 令和元年度第3回定例会、令和元
年度補正予算、
予算決算委員会説明資料の82ページをお願いいたします。
まず資料の見方でございますが、事業名の先頭に黒い星印があるものにつきましては新規事業で、財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
では、続きまして
補正予算の説明に入ります。
それでは、
文化振興課分の説明をさせていただきます。
83ページをお願いいたします。
文化施設予約システム改修経費として、委託料12万円の
補正予算を計上しております。
これは熊本市使用料及び手数料の改定のための
関係条例の整備に関する条例の制定により、
富合ホール、
天明ホール、火の君
文化ホール、
植木文化ホールにおける使用料の改定を行うに当たり、
料金データの更新を行うものでございます。
各施設の使用料につきましては、
経済観光局の所管ではございませんが、施設の改修は保守管理を行っております
文化振興課で実施をしておりますため、改修経費を計上しております。
文化振興課は以上でございます。
◎伊藤幸喜
経済政策課長 引き続き、83ページ中段をお願いいたします。
それでは、
経済政策課分の説明をさせていただきます。
款項が商工費、目が
商工振興費の
経済政策課分、
景気ウォッチャー等調査経費800万円と、その
債務負担行為の補正でございます。
詳細は、別冊の
予算決算委員会経済分科会補正予算・
条例案件資料の資料①となります。
なお、
タブレットにつきましては、
経済分科会の
補正予算資料フォルダの中の
補正予算・
条例案件資料になります。
それでは、説明いたします。
本事業は、景気の動向や、
大型商業施設の開業による人の流れや売り上げの変化等についての調査を行うことで、今後の施策展開につなげるものでございまして、(1)
景気ウォッチャー調査経費150万円と、(2)入込客流動及び
小売販売額調査650万円でございます。
まず、上段の
景気ウォッチャー調査経費の概要でございますけれども、家計関連、企業関連、雇用関連の従業員100名に対しまして、定期的に年4回、景気の現状と先行きに対する
アンケート調査を行うものでございまして、市民の生活実感により近い景気動向を把握するために実施するものでございます。
なお、契約事務など効率的な事務執行のため、令和3年度までの契約期間とするため、限度額500万円の
債務負担行為を、合わせて計上させていただいております。
続きまして、後段の入
込客流動等調査につきましては、
大型商業施設開業による影響を把握するための
調査経費でございまして、
中心市街地等の今後の施策展開につなげるものでございます。
主な調査項目は、
エリアごとの入込客数や
販売額等の推移でございまして、調査手法といたしましては、
電気通信事業者の
Wi-Fiスポットや、
基地局データ等、並びに統計調査の
基礎データ等をもとに推計するものでございます。
想定している
スケジュールといたしまして、前段の
景気ウォッチャー調査につきましては、今年度は12月以降に1回、翌年度以降は年4回実施するものでございます。
後段の入
込客流動等調査につきましては、12月から3月まで継続して調査を行うことになりますが、
電気通信事業者の
関連データは、13カ月さかのぼって取得できますため、開業前の
データ取得も可能となるものでございます。
経済政策課分の説明は以上でございます。
◎潮永誠
商業金融課長 同じく資料の83ページをお願いいたします。
下段の
商業金融課分について御説明いたします。
まず星印1の
商店街共同施設助成事業でございます。これは商店街が行う掲示板、
放送設備等の
共同施設の設置等に対する助成金といたしまして、117万円を計上しております。これは県の補助内示に伴うもので、県市、合わせて補助率3分の2の助成を行うものでございます。
続きまして、その下の星印2の
個人番号カード利用環境整備事業でございます。これは
自治体ポイントが利用できる
店舗募集等の委託料といたしまして、1,289万円を計上するものでございます。
詳細につきましては、
予算決算委員会説明資料の5ページ、資料②をごらんください。
まず1の事業目的でございますが、国は
消費税率引き上げの対策の一つといたしまして実施します
キャッシュレスポイント還元事業後の
消費喚起策といたしまして、
個人番号カード、いわゆる
マイナンバーカードを、
ポイントカードとして買い物に利用できる事業を実施することといたしております。
2の
ポイント利用の流れでございますが、
マイナンバーカードを取得した後、
マイナンバーカードを利用できるようにするためのID設定を行います。そして、
マイナンバーカードポイントを購入いたしまして、
マイナンバーカードを各店舗に設置いたしました
カードリーダーで読み取らせることで、その
ポイントを使い、買い物ができる仕組みとなっております。本市におきましても、国の動きに対応する環境整備を行うため、
マイナンバーカードが使用できる店舗の募集を行うことといたしております。
3の事業内容及び予算でございますが、(1)
利用店舗募集及び
店舗ID登録経費といたしまして767万6,000円を計上しております。内訳といたしましては、
利用店舗ID登録のための審査、参加店舗の
ID利用の際の支援、店舗用の
カードリーダー購入についての
委託経費といたしまして672万4,000円、
店舗募集説明会、
端末使用等説明会の
委託経費といたしまして95万2,000円でございます。
(2)
広報経費といたしまして、
店舗募集、
リーフレット作成、
店舗募集の
新聞広告等の
委託経費といたしまして521万4,000円を計上し、合計で1,289万円を計上しております。
なお、
個人番号カード利用環境整備事業の経費といたしましては、参考で示しております
マイキープラットフォームID設定支援経費1,246万9,000円と、その
広報経費495万7,000円が市民局に別途計上されております。財源は100%、国の補助金でございます。
4番、
想定スケジュールでございますが、これは
予算要求時点の国の方針のもとに行ったものでございまして、その後、9月3日の
デジタル・ガバメント閣僚会議におきまして、政府は
マイナンバーカード普及に向けた工程表を示し、
消費税増税対策につきましては、開始時期を2020年7月から10月に変更し、内容についても、民間の
スマートフォン決済事業と連携し、
マイナンバーを取得した利用者が、
スマートフォンに入金いたしますと、地域を問わずに使える
ポイントを国費で上乗せする、入金2万円に対し25%の5,000円分を提供するといたしておりまして、
マイナンバーカードポイント購入費用の流れが、
スマートフォンに入金する形に変更になる可能性があります。今後、国の動きを注視しながら、具体的な方針が固まり次第、適切に対応してまいりたいと考えております。
商業金融課分は以上でございます。
◎村上和博
スポーツ振興課長 説明資料84ページをごらんください。
款、教育費、項、
保健体育費、目、
体育施設費、
スポーツ振興課所管分でございます。
熊本県・
市町村公共施設予約システム改修経費として、200万円を計上しております。これは今議会に
体育施設における使用料の改定を上程しておりますが、来年4月から改定後の使用料に伴う運用を行う上で、事前に熊本県・
市町村公共施設予約システムの
マスターデータの更新を行う必要があるものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎中元正人
熊本城総合事務所副所長
説明資料の79ページをお願いいたします。
債務負担行為補正、一番下の城主システム関連機器借上料でございますが、
債務負担行為としまして、令和元年度から令和6年度までの限度額850万円を計上しております。これは一口城主及び復興城主として、御寄附をいただいた方の情報を記録、管理する機器一式及び城主名を記録、保管し、同情報を呼び出して、プロジェクターを介してスクリーンに表示する機器一式につきまして、今年度末で
賃貸借契約満了を迎えることに伴いまして、対象機器を更新するものでございます。
なお、来年4月から賃貸借を開始するに当たりまして、入札事務や旧機器から新機種への
移行作業等が必要なことから、9月補正で計上するものでございます。
熊本城総合事務所は以上でございます。
◎宮本明大
農業政策課長 同じく
説明資料の91ページをお願いいたします。
上の段の
農水局組織改編経費といたしまして610万円を計上しております。これは農水局の組織改編に必要な執務室の移転に係る委託料及び需用費等の経費を計上させていただいております。
ここで、農水局の
組織体制の強化について御説明をさせていただきます。
資料は、別にお配りしております
補正予算資料をごらんいただきたいと思います。
タブレットにつきましては、
経済分科会の
補正予算資料のフォルダの中に、農水局の資料を保管しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
それでは、3ページをお開きください。
まず、1の
組織体制強化の概要でございます。
農水局農政部の出先機関におきましては、東西南北の
農業振興課と4つの分室を配置しております。今回の
組織見直しで、地域のバランスを考慮し、2つの
農業振興センターと、3つの
農業振興室に再構築するものでございます。今回、組織を集約化することで、職員が現場に出向き、農業者へきめ細やかな支援を行う体制を構築するものでございます。
その下の(1)農政部の出先機関の新たな
組織体制でございますけれども、見直し後は、
西南部農業振興センターと
北東部農業振興センターに組織を集約し、それぞれのセンターに
農業振興課と新たに
基盤整備課を配置することといたしております。そして、地域のバランスを考慮し、3つの
農業振興室を配置するものでございます。
次に、(2)
組織見直しの方向性でございます。①から③に記載のとおり、
スピード感を持った現場対応や、センターにおける予算や事務決裁の権限の拡大、そして職員の人材の確保と育成を行うことといたしております。
次に、2の農業者や
農業関係団体等への説明及び
意見交換会の開催状況でございます。
6月19日から8月8日にかけまして、農業団体が8団体と農業者の方々へ説明会と
意見交換会を行っております。農業者への説明につきましては、12地区で開催し、延べ316人が参加されております。
次に、4ページをお開きください。
3の主な意見でございます。
農業関係団体の意見では、
組織体制の強化については異論はなく、人員の増強や人材育成をしっかり行ってほしいとの要望があったところでございます。また農業者からは、市職員の人材育成は農業者のメリットになることから、理解が得られたところでございます。しかし、東区の
意見交換会では、耕地部門について、現場対応におくれるのではないかという御意見がありましたので内容を見直しまして、再度、説明を行いましたところ、御理解が得られたところでございます。
次に、4の今後の
スケジュールでございますが、2月から4月にかけましては、国や市の
補助事業の説明会、それから申請受付時になりますので、その前に新体制を整えたいと考えております。また、
執務室移転に伴います区役所の
電算システム等の移設を考慮いたしまして、
引っ越し作業を年末の休日を利用して行いたいと考えております。そして来年の1月に、新組織を発足したいと思っております。このため
執務室移転等にかかります予算を、今回の第3回定例会に計上させていただいたところでございます。
最後に、5ページ以降につきましては、農業者との
意見交換会で使用しました資料を添付しておりますけれども、本日は説明は省略させていただきます。
◎平見磨
農地整備課長 同じく
説明資料の91ページの中ほどをお願いいたします。
星印1、
農地等災害復旧経費としまして1,750万円を計上しております。これは本年6月から7月にかけて発生しました
梅雨前線豪雨により、農地及び
農業用施設等の
農業生産基盤が被災したことから、その復旧費用として、工事経費、
負担金補助金等を計上しているものでございます。
よろしくお願いいたします。
○大嶌澄雄
分科会長 次に、議第51号「
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について」中、当
分科会関係分について、説明を求めます。
◎山浦英樹
競輪事務所長 条例案件、議第51号「
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について」、説明をいたします。
この条例案は、人事課で
関係課分を取りまとめ、一括して上程させていただいておりますが、この中で
競輪事務所所管分につきまして御説明をさせていただきます。説明につきましては、
補正予算・
条例案件資料の7ページの方で説明をさせていただきます。
7ページ、資料3でございます。熊本市
自転車競走条例の一部改正につきまして、改正の概要につきまして、平成29年5月に
地方公務員法及び
地方自治法の一部が改正されました。
一般職の
会計年度任用職員制度が創設されたものでございます。これは任用・服務規定などの整備と
特別職非常勤職員などの任用要件を明確化するものであり、令和2年4月1日に施行されるものでございます。
これに伴いまして、熊本市の
自転車競走条例の一部を改正するものでございます。
警備業務の円滑な運営を図るため、
開催執務委員といたしまして
熊本競輪場場内取締委員を設置いたしております。この
場内取締委員は、警察OBを
特別職非常勤職員として委嘱しており、法改正に伴い、
会計年度任用職員へ移行するため、所定の
関係条例について改正を行うものでございます。現行の
特別職非常勤職員を、来年4月から
会計年度任用職員へ移行するものでございます。
そのため、下段になりますが、熊本市
自転車競走条例の文言を改正するものでございます。現行の赤字の下線部分でございますが、「市長が任命し、又は委嘱した者」を改正案で「市長が任命した者」というふうに改正するものでございます。
○大嶌澄雄
分科会長 次に、議第53号「熊本市使用料及び手数料の改定のための
関係条例の整備に関する条例の制定について」中、当
分科会関係分、議第66号「熊本市
都市公園条例の一部改正について」中、当
分科会関係分、以上2件について、説明を求めます。
◎井上隆
総括審議員 議第53号「熊本市使用料及び手数料の改定のための
関係条例の整備に関する条例の制定について」、議第66号「熊本市
都市公園条例の一部改正について」、双方の議案が相互に関連し局内の複数課にまたがりますので、私の方で一括して説明させていただきます。
説明資料の方は、9ページ資料④でございます。
9ページをごらんいただきますと、向かって左側が議第53号関連、向かって右側が議第66号関連なんですが、左側の議第53号関連は、局内の各施設が
設置条例に基づいて設置しています施設の
使用料改定をまとめたものでございます。向かって右側の議第66号関連は、
都市公園条例の中で設置、設置根拠を
都市公園条例に置いています中の新たな施設の設置及び使用料の改定になります。
まず議第66号の第11条を見ていただきますと、この部分だけが
熊本城関連で、「
熊本市営熊本城宮内駐車場」に「
熊本市営熊本城桜の
馬場バス駐車場」を追加する
設置条例の追加でございます。それ以外は全て
使用料改定条例になりまして、左側の議第53号関連を上から言いますと、第10条で動植物園、第11条で
体育施設関連、第12条で
総合体育館、第13条で
総合屋内プール、それぞれ条例に基づく使用料の改定分を一括してこの議第53号でまとめております。
議第66号の第11条で田迎公園、
水前寺野球場、
水前寺競技場の
体育施設関連、第11条及び別表第5で桜の
馬場観光交流施設及び多
目的交流施設の
使用料改定を計上しております。
次ページの10ページでございますが、使用料及び手数料の見直しにつきましては、目的を書いてございますが、適正な
受益者負担の確保が必要であることから、第5次
行財政改革計画に基づき、令和元年10月の
消費税率改定も踏まえ、見直しを行い、
受益者負担の適正化に取り組む中の一環の
条例改正でございます。
見直しの具体的な内容としまして、使用料につきましては、施設の性格や提供しているサービスの内容に応じて、本市の各施設に係る
受益者負担の割合を設定したものが右側の表になりますが、4つの区分に分類し、第1区分が50%から75%の
受益者負担の割合。第2区分が75%から100%の割合ということで、当局施設につきましては、この第1区分及び第2区分に全て入っております。
続きまして、11ページでございます。
それぞれの
施設ごとに改定の考え方を一覧にまとめたものが、11ページでございまして、番号順に、順位番号を左側に書いておりますが、一番上が第66号、桜の
馬場観光交流施設及び多
目的交流施設につきましては、現在の
受益者負担率は庁内のルールに従って算定しますと37%で、
受益者負担割合の目安区分(第2区分)を75%に上げると、102.7%の改定が必要なところですが、今回50%(上限)に改定をするという考え方でございます。
以下、第53号の
動植物園入園料につきましては、現在の
受益者負担割合が14%で、目安の50%に改定する場合、256.2%の改定が必要なところですが、一般分につきましては、他政令市の平均を見て67%とし、中学生以下については
現状据え置きという改定。それから、
スポーツ施設の使用料の直営分につきましては、現在の
受益者負担が61%で、23.9%の改定。一番下段の同じ
スポーツ施設使用料の
指定管理分につきましては、現在の
受益者負担が20%で279.6%の改定が必要なんですが、直営分の改定率と合わせて23.9%の改定を行うという
条例案件になっております。
以下、12ページにつきましては、ただいま申し上げました桜の馬場、動植物園、
スポーツ施設使用料の改定の考え方を、13ページには改定の影響額、試算額について記載しているところでございます。
説明は以上です。
○大嶌澄雄
分科会長 次に、議第67号「
熊本城ホール条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 資料の方は第3回定例会、議案の71ページをお願いいたします。
熊本城ホールの一部を、次のように改正いたします。
第2条中、桜町3番13を桜町3番40号に改める。別表第1、コインロッカーの項を削るとしております。
提出理由につきましては、熊本市住居表示に関する条例に基づき、
熊本城ホールに住居番号が付されたこと等に伴い、所要の改正を行う必要があると。これが、この条例案を提出する理由でございます。
○大嶌澄雄
分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、この際、本職より執行部に対し申し上げます。
さきの第2回定例会において、不適切な説明や不誠実な答弁が繰り返された事例があり、議長より執行部に対し、注意喚起されておりますので、執行部におきましては、明解で誠実な答弁に努められるよう強く求めておきます。
それでは、
補正予算及び
関連議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆緒方夕佳 委員 たくさんお聞きしたいことあるんですが、まず大切な職員の待遇に関することですね。
会計年度任用制度が新しく導入されるわけなんですが、この改正は国の方からの働きかけですが、地方自治体に任されている部分もありますので、例えば期末手当を支給できるとかですね、できる規定も随分ありますので、熊本市がどんな方向で皆さんの待遇をよくしていくのか、お尋ねしたいと思います。
経済委員会に関しては自転車競争条例についてということで、この条例に関係する方の人数ですね、警察OBの方ということでそんなに多くないとは思うんですが、人数と待遇面の変更ですね、期末手当ですとか交通費ですとか、待遇面の変更、それに伴う予算、お金の面の変更点、そのあたりをもう少し詳しくお願いします。
◎山浦英樹
競輪事務所長 委員お尋ねの件でございますが、現在の警備職員につきましては7名いらっしゃいます。処遇面につきましては、通勤手当とか期末手当については支給するという方向で、人事課と打ち合わせ、連携を図りながら、金額も詰めている段階でございます。金額につきましては、その金額、通勤手当、支給方法をどうやって出すかというふうなことで、運用面が変わりますので、そこも改めて御報告させていただきたいと思います。
◆緒方夕佳 委員 ありがとうございます。
今、組合とも交渉があるかと思うんですが、そのあたりの組合の要求などは、どんなふうに聞いていらっしゃいますか。
◎山浦英樹
競輪事務所長 詳細につきましては、人事課の方で組合交渉をやっていらっしゃいますので、詳細についてはまだ承知いたしておりません。
◆緒方夕佳 委員 では今後、皆さんの待遇がよくなるように、ぜひ努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○大嶌澄雄
分科会長 ほかにありませんか。
◆吉村健治 委員
個人番号カード利用環境整備事業について少しお聞きしたいんですけれども、
マイナンバーカード、私もお恥ずかしながら先月申請しまして、1階で手続をしたんですけれども、約1カ月半ぐらい東京とのやりとりとか、こっちに戻ってきてからまたいろいろ作業があるということでお話があったんですけれども、私が知っている限り
マイナンバーカードを持ち歩いている人は現在は余りいない。
マイナンバーカードを普及させるために、こういう事業をするんでしょうけれども、
マイナンバーカードを持ち歩くようになって、
ポイントをためていくようになると、例えば紛失の危険性が高まってくると思うんですけれども。
一旦、データができている方に関して、最初に発行したときのような時間がかからないようにするということが、僕は必要だと思うんですけれども、何かしら対応を考えていらっしゃるんでしょうか。
◎潮永誠
商業金融課長 個人番号カード利用環境整備事業ということで、今回予算に計上させていただいている分については、そういった
マイナンバーカードのID登録とかが必要になってくるんですけれども、国の方から今現在示されている
マイナンバーカードポイントを活用した消費活性化策については、
マイナンバーカードとは別に、携帯とかの
スマートフォンに登録というか、マイキーIDを設定していただいて、これで管理することになります。それで、
マイナンバーカードを持ち歩かずに、キャッシュレスの方に事前に登録した上でできるというふうに伺っています。これについては、国の方から恐らく10月とか11月ぐらいに詳細が示されると思っております。
◆吉村健治 委員 ありがとうございました。
○大嶌澄雄
分科会長 ほかに何かありませんか。
◆寺本義勝 委員 使用料の改定で、きょういただいた資料で11ページ、それぞれ施設名を分類して、受益者の負担割合を検証して、改定率Bが出されているんだけれども、下から2行、直営として管理の部分で現行が61%と20%、基本とする受益者の負担割合は、両方とも第2区分だから75%なんだけれども、これでBの改定率が23.9%となっているのは何でだろう。直営と
指定管理分では、料金を変えるということ。
◎上島雄二 スポーツ振興課副課長 ただいま委員からお尋ねありました直営施設と指定管理施設での料金の違いがあるのかということでございますが、直営の方は今現在61%となっているものを、23.9%増額し75%に合わせると。指定管理の方は、予算に伴う運営になりますものですから、現在20%の
受益者負担で、75%に合わせるためには280%の増額が必要なんですが、今までも一律の料金設定で行っていまして、直営との料金に差を設けると混乱が生じる恐れがあるということで、今回、同額の23.9%の増額ということでさせていただいております。料金については、指定管理と直営での差は出ないことになります。
◆寺本義勝 委員 いや、この表から見ると、現行は61%と20%だから違いがあるじゃない。何で違わないようになるの。
◎上島雄二 スポーツ振興課副課長
受益者負担率が、ちょっと今違いがあるということで、料金の違いはないということなんですね。かかる設備投資というか、運営にかかる経費が直営と指定管理では大分違うもんですから。ということで、今現在、
受益者負担の割合は差が出ているということになります。
◆寺本義勝 委員 仕組みはわかったんだけれども、だけど基本的には指定管理だろうが直営だろうが、熊本市の施設よね。熊本市の施設で、直営の施設を使おうが、指定管理されている施設だろうが、市民にとっては関係ないわけだから、どの施設を使っても同種類であれば同額というのが、基本的にはそういう理論になるんじゃないのかな。
だけど、一気にはできないというのはわかるんだけれども、では例えばこの表でいくと、一番上は改定率が102%必要だけれども、50%が上限なので50%改定する。一番下段になると280%必要だけれども、23.9%。だから率で出してしまうと物すごくいびつな、理不尽な資料になってしまうよね、この資料を出してしまうと。現場の単価からいくとやむを得ない部分があるんだろうけれども、この表を読み解く限りは、102%の改定が必要なところを50%にして、280%必要なところは23.9%しか改定しないのって、何でというような資料になってしまうよね。
だから、事情はよくわかるけれども、さっき言ったように直営だろうが指定管理だろうが、熊本市民が使うときは、どの施設を使っても一律にしとかないと、その運営に経費がかかっているかは市民には関係ないことだから、では市がやったほうがいいんじゃないのということになってしまうので、その辺を注意してください。
◎上島雄二 スポーツ振興課副課長 ただいま委員から御説明ございました。ありがとうございました。混乱が生じないように、今回も料金に差は設けないということでさせていただいております。
どうぞよろしくお願いいたします。
◆緒方夕佳 委員 施設料に関してなんです。動物園の施設料ですね。小中学生については据え置きということで、ちょっと胸をなでおろしているところです。子育て支援の面もありますから、小中学生が据え置きになったのはよかったと思っています。
ただ、一般ですね、高校生以上は300円から500円に、市民感覚からすると、300円は割と手ごろな、日常的に行けるなという感じなんですが、500円というと少しですね、よし行こうというような値段設定だと思います。日常的に動物園を利用する世代の感覚からするとですね。なので、子育て支援はやはり子供ができることイコール負担という構造をなるべく軽減していく。今、子供ができると、時間や経済いろいろ負担が出てきますけれども、その負担をなるべく減らすということが子育て支援でもあります。例えば幼稚園なんかで、大人の方が引率してよく動物園を利用しますけれども、子供が無料だからですね。でも、引率の大人の料金がふえると、やはり少し回数を減らすとか、そういうふうにもなってきます。また、熊本市の動物園、これからどんどん魅力のある動物園に変えていくところですよね、途中ですよね。だから、その魅力がアップした後で改定というのはあるかもしれないですが、これから魅力のある動物園に変えていこうというときに、今まだほかの魅力ある動物園がたくさんある中で、昭和にできた当時の動物園ですので、この入園料の増加というのは、理解が得にくいのではないかと思っているところです。
◎戸澤角充 動植物園長 今回の値上げに関しましては、委員御指摘のとおり、実際の67%ぐらい、500円に上げているところでございますが、これに関しましては全国の政令市の動植物園の平均の入園料を算出してみますと、大人料金が約570円ぐらいという試算が出ております。それで、本来であれば450円にとどめおくべきところだったんですけれども、そういった平均とあわせて、先ほど委員がおっしゃったように中学生以下を据え置きしたということで、500円まで上げさせていただいたところです。
あと、これから魅力を高めていくということで、私どもも2029年の100周年に合わせて、今プランの策定をしております。そちらの方で魅力を高めていきまして、できる限り500円という金額に御納得いただけるような施設に改修していくとともに、いろいろなガイド等を駆使しまして、入園者の理解を得ていきたいと思っておりますので、御了承いただければと思います。
◆緒方夕佳 委員 他都市、政令市の平均が570円だったということなんですが、入園料、新しい魅力のある動物園、1,000円ぐらいするところとかもたくさん今は出てきています。やはり魅力ですよね。だから、それに比例して高目の入園料を設定しているところはあります。もちろん魅力があるからといって、一概に高くするというのも、またそれぞれの自治体の考え方ではあると思うんですが、他都市の平均といっても、動物園を見に行かれている方は、私が言わんとしているところはよくおわかりになると思うのですが、やはり他都市の動物園は熊本市からでもわざわざ出かけて行きたくなるような動物園だったりします。そういうことも考え合わせた上での入園料設定をお願いしたいと思います。
現状を変えないまま500円というのは難しいかなと思いますが、今おっしゃったようにさまざまな工夫ですね、楽しいなと思うような触れ合いの面ですとか説明の面とか、動物園の目的ですよね。動物園は教育的観点であるわけですので、また種の保護とか、自治体がわざわざ税金を使ってするという、その本来の目的に立ち返って、魅力のあるさまざまな学びですとか、ふれあいですとか、そういう工夫をされて、来場者がふえていくような動物園づくりを今後お願いしたいと思います。
◎戸澤角充 動植物園長 御指摘、ありがとうございます。これまでも、さまざまな動物ガイドですとか環境教育の学習カリキュラム、そういったものをいろいろ園独自で考えながら取り組んできたところでございます。
来月であればコスモスまつりというものをやります。あとは5月のゴールデンウィーク期間中のこどもまつりですね。そういったときにも、さまざまな特色ある取り組みを今展開しているところでございます。ことしは特に、現在地に移転して50周年ということもございまして、50周年記念事業を7月から取り入れておりまして、一例を挙げさせていただきますと、夏場に動物園内でキャンプをするというような取り組みをしてきたところでございます。おかげさまで大変盛況をいただきました。そのような取り組みを介して、あわせて100周年に向けて施設改修等々もやっていければと思っておりますので、何とぞ御理解いただければと思います。
○大嶌澄雄
分科会長 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○大嶌澄雄
分科会長 ほかになければ、以上で
補正予算及び
関連議案に関する審査を終了いたします。
引き続き、決算議案についての審査を行います。
議第101号「平成30
年度熊本市各会計(
公営企業会計を除く。)決算について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎井上隆
総括審議員 議第101号「平成30
年度熊本市各会計決算について」中、
経済観光局分について、御説明させていただきます。
決算関係資料の方をお開きいただければと思います。
タブレット上は、決算委員会の決算資料(経済分)になります。
まず、決算状況の一覧表から御説明させていただきます。
資料中、3ページになります。表題が「平成30年度決算状況一覧表(
経済観光局)」となっているものでございます。
一般会計の方からまず御説明いたします。
表中の下段、下から2段目、合計欄を見ていただきますと、予算現額374億5,163万3,000円余に対しまして、支出済額が258億6,300万円余となっております。この258億円につきましては、昨年度の決算が204億円でございましたので、対前年で54億円ほど増加しておりますが、これは
熊本城ホールの保留床取得がプラスの41億円と、アクアドームの大規模映像改修の3億円等が増加要因となっております。
翌年度繰越額が98億5,000万円余の翌年度繰越額と、不用額が17億3,800万円余となっております。
翌年の繰越額の主なものを御説明しますと、上から4段目、商工費、観光費の69億6,200万円余が翌年度繰越額となっておりますが、これは保留床の進捗状況に合わせて繰り越したものですが、9月の開場には間に合う状況でございます。オープンに影響はございません。
55教育費の45
保健体育費の翌年度繰越額9億7,352万9,000円でございますが、これは8月30日に開業しました植木の
体育施設でございまして、7月には支払いが完了しているところでございます。
60災害復旧費、50熊本地震災害復旧費の繰越額19億1,000万円余でございますが、これは天守閣及び飯田丸やぐら等々の建設資材の入手が困難なために繰り越したものでございます。
次に、不用額の欄の主なものを簡単に御説明しますと、40商工費の10の商工費、不用額1億6,943万8,000円余でございますが、このうち9,000万円ほどが企業立地助成金の執行分でございまして、当初事業費、企業の計画ベースで予算を組む関係上、年度末においては不用額が生じるものでございます。
大きなものでいきますと、60の災害復旧費の熊本地震災害復旧費の13億2,700万円余の不用額でございますが、これも飯田丸やぐら等々の入札残になっております。
以上が決算状況の一般会計の主な概要になります。
続きまして、4ページ、当局分の3つの特別会計の決算状況でございます。
会計名が産業振興資金会計、予算現額33億4,300万円でございますが、これは協調融資を行いまして、公的な制度融資上、ハブ、約100億円の制度融資を行うもので、年度当初に各金融機関に上程し、同額を返してもらうという会計でございます。例年どおりの決算となっております。
食品工業団地用地会計につきましては3,534万1,000円の予算現額に対しまして、支出済額が3,534万円余、これは北部地区にございます和泉地区と貢地区の北部の工業団地、食品フードパルでございますが、和泉地区につきましては、平成29年度に償還が完了し、貢地区につきましても平成30年度に終了し、30年度決算をもって終了する会計となっております。
競輪事業会計につきましては、予算現額107億1,900万円余に対しまして、支出済額が100億7,900万円余、これにつきましては一般会計への繰り出し3億円、県事業会計がもちます基金への積み立て5億円を除きまして、出口ベースで約1億円弱の黒字を確保した決算となっております。
なお、不用額6億3,991万6,000円余が出ておりますが、これは例年、勝者投票の払い戻しに不足が生じないよう売り上げを高目に設定して予算を組む関係上、不用額が生じるもので、実際、予算上、100億円の売り上げを計上したんですが、実際、売り上げは95億円という状況でございました。
以上が特別会計の決算状況でございます。
続いて、5ページでございますが、
経済観光局の取組事業についてを柱ごとに記載しているものでございます。
事業数を見ていただきますと、平成30年度、23取組で155の予算上の細事業となっております。
主な取組の詳細につきましては、別冊の決算状況報告書で御説明させていただきたいと思います。
5ページの右側にあります、例えばP150といいますのは、それぞれの主な柱事業の決算状況報告書になっているものでございます。
当局分の主な決算状況報告を説明させていただきます。
150ページから始まるところでございまして、消費者教育の推進から開始します。
主なもののみ説明させていただきますが、153ページをお開きください。主な取組、
スポーツ施設の整備・機能充実になります。
目的を見ていただきますと、既存
スポーツ施設の機能改善により、多様化するスポーツコンベンションや市民ニーズへ対応し利便性の向上を図ることを目的とし、主な実績として、公設運動施設の災害復旧、社会
体育施設の管理運営、公設運動施設の整備などを行っております。
検証指標の欄を見ていただきますと、
スポーツ施設の利用者数、基準値が平成27年度、279万人に対しまして、平成30年度実績が276万人、震災前とほぼ同額になっており、震災後とほぼ据え置きの状態の利用者数となっているところでございます。
検証指標を踏まえました課題への対応が最下段でございますが、公設運動施設の整備で施設のバリアフリー化や機能改善を実施し、利便性の向上に努め、施設利用者数の増加を今後も図ってまいりたいと考えております。
続きまして、次の154ページ、主な取組、文化活動の支援でございます。これは目的欄を見ていただきますと、伝統芸能の後世への伝承、地域の公民館や学校等での邦楽や伝統工芸などの出張公演、市民会館や現代美術館等、文化施設の管理運営などをする事業でございます。
検証指標の欄を見ていただきますと、文化団体助成及び人づくり基金の件数、学校等への出張公演の件数、文化施設での市主催公演の件数を掲げておりますが、文化施設での市主催公演の件数は、平成29年度5件だったものが平成30年度12件、これは市民会館が復旧後に再オープンしたということでの件数増となっております。
155ページ、主な取組、歴史的文化遺産の保存・整備・活用でございます。こちらの目的は、市民共有の歴史的文化遺産の調査、適正な保存・整備・活用、埋蔵文化財の保存、熊本城跡を総合的に調査研究することを目的とし、検証指標欄を見ていただきますと、市が所管する指定・登録文化財のうち通常公開を行っている文化財数で、27年度の基準値が44件に対しまして、30年度が30件ということで、やはりまだまだ文化財施設の復旧までに至っていないものが多くございます。1日も早く通常公開を目指して取り組んでいるところでございます。
続きまして、156ページでございます。
主な取組、産学官連携、産業間連携などによる成長産業の振興でございまして、目的は産学官連携による企業の技術革新、新分野進出などの促進を掲げております。
検証指標につきましては、産学連携、新製品開発支援等による製品化件数で、累計件数になりますが、30年度が12件ということで、対前年比、1件の増となっております。
検証値を踏まえた課題への対応でございますが、新製品開発や産学連携による技術力向上を図る企業に対し、継続したフォローアップを行っていくこととしております。
次ページ、157ページでございますが、創業・経営革新・事業承継の支援ということで、こちら森都心プラザにございますビジネス支援センターを拠点とした、中小企業の経営改善や創業支援の事業でございます。
検証指標を見ていただきますと、経営及び融資相談件数が27年度1,900件だったものが30年度1,753件と、まだまだ復旧していない、件数が27年度までに至っていないという状況でございます。
下段でございますが、検証値を踏まえた課題への対応として、森都心プラザにおけるビジネス支援については、
起業・創業の促進を初めとした経営支援のあり方について検討を行っている最中でございます。
続きまして、159ページでございます。
商店街の魅力向上で、これは目的欄を見ていただきますと、中心商店街のにぎわい創出や商店街の特性をいかした活性化に向けた取り組みでございますが、実績としまして、中心商店街地区の魅力向上、桜町・花畑地区のにぎわい創出、商店街活性化、商店街にぎわい復興支援、買い物弱者支援等を行っているところでございます。
検証指標の欄を見ていただきますと、商店街歩行者通行量が27年度基準値、74万1,000人に対しまして、30年度、78万7,000人ということで、本年度も8月と10月、2回の調査を行って状況把握に努めて、にぎわい創出に努めるような施策提案を行っていきたいと思っております。
続きまして、160ページ企業立地の促進でございます。
目的につきましては、積極的な企業誘致への取り組みでございます。
検証指標を見ていただきますと、これは企業立地件数が指標になっておりますが、平成30年度累計で158件、対前年からの増が17件ということで、過去最高の立地件数を見ております。今後、オフィスビルの建設も進みます中、さらなる企業立地の増加、企業立地の誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
162ページでございます。
主な取組、就職・就業の支援ということで、これは目的欄を見ていただきますと、求人企業とのマッチングやUIJターンの促進に重点的に取り組んでいるところでございます。
実績の欄の上から4行目でございますが、UIJターン者のサポートデスクを本庁舎8階に設置しているところですが、平成30年度中658名の方が相談支援を受けて、47名の方が県外から市内事業者等への就職が決定しております。
検証指標の欄につきましては、合同就職面談会による来場者数を掲げておりますが、27年度、710人の来場者に対しまして、30年度は1,521人ということで、市役所14階での合同就職面談会の開催に多くの方が集まって、件数が多くなっております。
今般、決算からちょっと離れますが、今年度11月2日から大内覧会としまして、300人規模の移住希望者の方をやるんですが、その事業もこちらの事業の方でやっているところでございます。
続きまして、165ページでございます。
これは観光客やMICEの誘致で、効果的な魅力の発信でございまして、目的としましては本市の魅力を発信して知名度の向上を図る事業でございます。実績の欄を見ていただきますと、国内観光客の誘致と欧米豪州に向けた観光客誘致、ロアッソ熊本の支援事業などがございます。
検証指標は、熊本市の観光ウェブサイトの特集記事数ということで、27年度8件だったものが30年度15件ということで、検証値を踏まえた課題への対応に書いておりますが、復興のシンボルであります熊本城の特別公開や復旧工事過程などを、戦略的かつ効果的な観光客誘致につなげ、欧米豪州などに向けた観光客誘致にも向けたデジタルプロモーションを行ってまいりたいと考えております。
続きまして、167ページ、MICE誘致活動の展開でございます。
目的欄を見ていただきますと、
熊本城ホールの整備及びMICEの誘致促進でございます。実績の欄の上から3つ目の誘致戦略計画を掲げた誘致戦略事業ということで、コンベンション協会との共催により、コンベンション開催、促進セミナー及びユニークベニュー体験会等を実施したところでございます。
検証指標としましては、MICEの誘致活動件数ということで、27年度基準値602件に対しまして30年度720件ということで、今後もこの件数をますますふやしていくような取り組みを進めていくこととしております。
最後になりますが、169ページ、観光資源の魅力向上でございます。
これは目的欄を見ていただきますと、特別史跡熊本城跡の歴史的な魅力をいかした整備等、動植物園における魅力向上、自然、環境学習の拠点としての利活用の促進の事業でございます。
実績でございますが、桜の
馬場観光交流施設の管理、動植物園の災害復旧等をやっております。
検証指標につきましては、熊本城天守閣エリアの一般公開を検証指標で、今のところ横バーの表記でございますが、来月10月5日から大天守の外観復旧に合わせました特別公開が開始いたします。それにあわせまして、令和元年度からにつきましては実績値が出てくるという状況になっております。
経済観光局の説明は以上でございます。
◎横田健一 農政部長 私の方からは、農水局と農業委員会に係る平成30年度の決算状況につきまして説明させていただきます。
お手元に配付の分科会の決算資料で、青い枠囲みで農水局・農業委員会と記載のあります資料をごらんいただきたいと思います。
タブレットにおきましては、決算資料(農水局)と記載のあります資料の方を、ごらんいただきたいと存じます。
まず、3ページをお願いいたします。
上段の表、一般会計の決算状況でございますが、農林水産業費、商工費、災害復旧費を合わせました最終の予算額が81億8,476万5,523円でございました。このうち支出済額が70億4,048万3,684円となり、翌年度繰越額8億780万9,547円を除きました予算の執行率は95.4%でございました。なお、市全体の一般会計支出額に占めます構成比は1.9%でございます。
繰越の主な理由といたしましては、畜産クラスター事業において、事業内容の変更等により、年度内に事業が完了しないものについて、繰越を行ったものでございます。
また、不用額3億3,647万2,292円につきましては、主に災害関連の復旧事業に係る入札残等によるものでございます。
次に、下段の表、特別会計に係る決算状況でございますが、農業集落排水事業会計が2億9,406万1,000円の予算に対し、支出済額2億5,812万8,307円となり、執行率が95.7%でございました。不用額につきましては、主に災害復旧に係る工事費の執行残でございます。なお、農業集落排水施設の熊本市公共下水道への編入に伴う計画策定経費の2,428万6,000円を次年度へ繰越しております。
また、産業振興資金会計でございますけれども、1億6,500万円の予算に対して、支出済額が5,518万円となり、執行率が33.4%でございました。
産業振興資金につきましては、水産業振興資金において、資金利用の大半を占めるノリ養殖業者の多くがほかの借入先を利用したことから、平成30年度の貸付額が、当初の見込みを下回り不用額が発生したものでございます。
次に、資料の4ページをお願いいたします。
平成30年度決算に係る取組一覧でございます。
平成30年度は第7次総合計画に基づき、4つの分野別施策において、15の取組、100の細事業を実施したところでございます。
各取組につきましては、平成30年度決算状況報告書により、主なものについて御説明をさせていただきます。
先ほどの
経済観光局の報告にありました決算状況報告書、農水局分については135ページからになっております。
それでは、まず135ページをお願いいたします。
分野別施策1の競争力の高い農水産業の振興におきましては、園芸農業などの地域特性をいかした農業の推進の取り組みを行いました。主な取組でございますが、消費者・事業者ニーズに対応した良質な農産物の生産拡大としまして、地域農業の振興と経営の安定化を図るため、熊本市夢と活力ある農業推進事業を実施したほか、各種団体への助成等を通して高品質の農産物の生産振興や、販路拡大に取り組んだところでございます。これらの事業に係る平成30年度の決算額は、4,800万9,000円となっております。
検証指標につきましては、ナスにつきまして天敵生物を利用したIPM技術導入農家の割合。かんきつにおきましては、優良品種の栽培面積、スイカにつきましては上位等級の割合の3項目を設定しております。平成30年度の実績と成果、課題につきましては、記載にあるとおりでございます。
次に、136ページをお願いいたします。
安定した農業生産・集出荷の推進といたしまして、低コスト耐候性ハウスの導入支援や鳥獣被害対策等指定の電気柵等の整備に取り組んだところでございます。また、災害からの復旧・復興事業として、富合・城南地域のライスセンターの再編整備によるカントリーエレベーターの建設や、気象災害に強い低コスト耐候性ハウスの導入などに取り組んだところでございます。これらの事業に係る平成30年度の決算額は、20億1,628万2,000円となっております。
検証指標としましては、低コスト耐候性ハウスの導入面積としておりまして、平成30年度の実績、成果と課題につきましては記載のとおりでございます。
なお、この取り組み中、実績の欄の最後の行において、イノシシの捕獲頭数を900頭としてありますのは、配付の正誤表にありますように、935頭の誤りでございます。おわびして訂正いたします。
次に、140ページをお願いいたします。
分野別施策2の持続可能な農水産業のための経営基盤の確立におきましては、まず経営体の強化に取り組んでおります。
主な取組としましては、担い手の育成・確保の推進といたしまして、農業後継者や認定農業者の育成、集落営農組織の法人化支援、女性農業者への支援といたしまして、経営指導や研修会の実施、経営組織への助成等に取り組んだところでございます。これらの事業に係る平成30年度の決算額は、12億9,635万7,000円となっております。
検証指標でございますが、販売農家に占める担い手のシェアとしております。平成30年度の実績と成果、課題については記載のとおりでございます。
141ページをお願いいたします。
経営の安定化といたしまして、人・農地プランの見直しを通じ、担い手の確保や農地集積等に取り組んだところでございます。また、震災からの復旧・復興事業としまして、被災農業者向け経営体育成支援事業に取り組み、早期の営農再開を支援するとともに、県漁連の共同利用施設の建替えについて支援を行ったところでございます。これらの事業に係る平成30年度の決算額は、8億250万2,000円となっております。
検証指標でございますが、販売農家1戸当たりの経営耕地面積としておりまして、平成30年度の実績と成果、課題につきましては記載のとおりとなっております。
次に、143ページをお願いいたします。
生産基盤の整備・保全としまして漁場及び漁港施設の整備・保全の推進に取り組み、市が管理いたします天明、海路口、四番の3漁港の泊地の浚渫に取り組んだほか、国や県の事業を活用した漁港の整備を実施したところでございます。これらの事業に係る平成30年度の決算額は、3億1,034万3,000円となっております。
検証指標でございますが、漁港施設整備の延長と漁場整備面積としており、平成30年度の実績と成果、課題については記載のとおりとなっております。
次に、145ページをお願いいたします。
分野別施策、3の農と食の魅力創造におきましては、まず生産者と消費者の交流拡大に取り組んだところでございます。
主な取組でございますが、地産地消の推進としまして、城南地域物産館や植木地域農産物の駅、道の駅すいかの里植木等の経営を通しまして地域農水産物の消費拡大に取り組んだほか、びぷれす広場での水産物フェアを開催いたしました。これらの事業に係ります平成30年度の決算額は、3,031万円となっております。
検証指標といたしましては、本市における農産物直販所の販売額としておりまして、平成30年度の実績と成果、課題につきましては記載のとおりでございます。
最後に、147ページをお願いいたします。
6次産業化・農商工連携の推進への取り組みとしまして、地元農水産物の流通拡大の推進に取り組み、国内においては福岡での展示商談会「フードスタイル」への出展や個別商談会「くまもと逸品商談会」を開催したほか、海外への販路拡大としてイタリアや香港でのフェア開催や、海外バイヤーを招聘した個別商談会を実施いたしました。これらの事業に係る平成30年度の決算額は、2,949万円となっております。
検証指標でございますが、九州食の展示商談会における商談件数及びフードビジネスの販路開拓に係る商談会やセミナー等に参加した企業数としておるところでございますが、九州食の商談会につきましては、平成29年度をもって事業終了いたしましたことから、平成30年度の実績と成果、課題については記載のとおりとなっているところでございます。
平成30年度の決算に係る説明は以上でございます。
○大嶌澄雄
分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
決算議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆緒方夕佳 委員 ただいま御説明ありました熊本産品という言葉があったんですけれども、これは熊本市も熊本県も両方、合わせたような形で熊本産品というような言葉を使っていらっしゃるんですか。
◎本山和彦 農水ブランド戦略室長 熊本産品というふうに、私ども用語を使わせていただいています。基本的に私ども直接経費を使って支援するという部分におきましては、熊本市域にあるもの、そして連携中枢都市にある生産者さん、あるいはメーカーさんあたりですが、今はPRするに当たっては、その辺の線引きは非常に広げていまして、熊本全体でPRしていくような形をとっております。
◆緒方夕佳 委員 ありがとうございます。恐らくそうだろうなというふうには思って聞いていたところでした。
今度、市長も10月にイタリアに行って、熊本の食をPRするということですが、海外や福岡に行って熊本の産品をアピールされるということで、畜産クラスターの説明なんかもありましたけれども、熊本市内でも牛乳やチーズなどが生産されていますが、その製品はなかなかスーパーでは見かけないんですよ。
固有名詞を言いますと、例えば清水バイパスのyou+youくまもと農畜産物市場なんかに行くと、熊本でつくられているチーズが買えたりしますけれども、一般のスーパーでは全く存在しないんですよね。それから、海外にPRするのもいいけれども、それ以前にもっと市内でも手に入るようになるといいんじゃないかと思うんですけれども、何で熊本産品のチーズが一般のスーパーではないんでしょうかね。
◎本山和彦 農水ブランド戦略室長 特にチーズということで御質問あったんですけれども、確かにおっしゃるとおりスーパーには、一般的に全国的なチーズとか大手のチーズが多いと思うんですが、チーズを直接生産されている生産者さん、農家さんが、さっき言いましたエリアの中にちょっといらっしゃらないというところもあって、私どもが直販上いろいろ地産地消やっていますけれども、そこでまだ紹介する機会が余り持てていないというのが現実でございます。
これからはそういう情報も仕入れて、直販所さんでもこだわりの産品を扱っていらっしゃるところとかもありますので、特に委員がおっしゃったように地元産ということでこだわって、そういうPRする機会ができればなと思っています。今のところちょっとまだ十分じゃないです。
◎西嶋英樹 農水局長 基本的には乳製品そのものですね、牛乳で売るのが一番農業取得が上がりますから、チーズというのはどちらかというと副産物的な形になっています。当然、スーパーで売られるものは北海道なりで売られているものが多いので、そういう意味で一般のスーパーで売られるのは非常に少ないと思っています。
you+youくまもと農畜産物市場の話をされましたけれども、基本的に乳製品でチーズがつくれる、こだわりでつくられているところが多いので、そういう意味では直売所で出されるとか、そういったところをいろいろ支援していくような形にしてまいりたいと思っております。
◆緒方夕佳 委員 今担当の方がおっしゃったように、積極的に地元のものですね、身近なスーパーでも手に入るようにしていただけたらと思います。私も東区に住んでいますが、そういう地元のものを買うために、わざわざ清水バイパスの方に行ったりしますので、もっと身近なところで手に入るようになるといいと思いますので、その辺はこれからも努力を重ねていただきたいと思います。
あと、次、食の関係なんですけれども、給食に関して地元農産物の割合を引き上げるために取り組みをされたということで、今、給食で地元産品を使っている原材料の割合はどれぐらいなんでしょうか。
◎本山和彦 農水ブランド戦略室長 済みません、委員の御質問に対して、具体的な数字を今持ち合わせておりませんので、調べて後ほどお知らせしたいと思います。
申しわけありません。
◆緒方夕佳 委員 では、そのようにお願いします。
では、畜産クラスターについて不用額が発生したということなんですが、今、取組状況としてはどのような現状なんでしょうか。
◎岡本岬 農業支援課長 畜産クラスター事業について御説明いたします。
畜産クラスター事業については、不用額といいますか、繰越が生じているということでございます。これにつきましては、植木地区の畜産、養豚農家さんが、畜舎の整備を2期に分けて事業を行うという形で、昨年度の予算で計上させていただいております。
その中で、文化財の調査をしたところ、そういった形で特別な工事が必要になったというようなことで1期目分については本年度に繰越と。2期目につきましては、やはり人手、工事関係者の人材の確保、そういった理由で年度内に完了しないとというふうなことがございましたもんですから、31年度に繰り越したということでございます。
◎西嶋英樹 農水局長 先ほど申しました1期目の工事については、ことしの10月末で竣工予定になっております。それから、2期目の工事につきましては、来年度の3月に竣工する予定にしておりますので、文化財の関係でおくれておりましたけれども、順調に進んでいるというところでございます。
◆緒方夕佳 委員 畜産クラスターというのは、畜産関係のいろいろな特色を持った畜産農家の方々が、連携して取り組んでいくというような事業内容だと思うんですが、そのあたりの連携の構築状況というのはどうなんでしょう。
◎岡本岬 農業支援課長 今現在、実施されております畜産クラスター事業につきましては、菊池・山鹿地域と植木の養豚農家さんでグループをつくられておりまして、飼料用米、お米を豚の餌にする、またエコフィードを餌にするというような形で、稲作の農家さんであるとか、エコフィードを排出する事業者さん、また流通関係、畜産物の流通業種、そういった方々などとのクラスター協議会を設立されて、全体的な底上げをねらうというような形での事業が展開されているところでございます。
◆緒方夕佳 委員 熊本市のその連携の米をつくって、飼料米として、その辺の取り組みはいい取り組みだと思っているところです。熊本市全体の方向として、畜産を規模拡大方向にすごく奨励しているというような方向についてはいかがでしょうか。
◎岡本岬 農業支援課長 TPP11であるとか、日欧の経済、そういったものの輸入畜産物の拡大などで、今後経営的に、畜産物については、体力の強い畜産農家、経営体を育成するということが必要かと思っております。
そのために、この畜産クラスター事業などを活用して、生産基盤の強化、そういったものを重点的に支援していくと。それを補完する形で、県の事業なり市の事業を活用して、優良家畜の導入であるとか、防疫の強化、そういったものを総合的に対応していく必要があるかというふうに認識しております。
◆緒方夕佳 委員 経営基盤強化ですとか、輸入輸出拡大とか、その方向でということで薄利多売というか、大量生産で大量に売っていくという方向は、日本の農業、特に畜産関係だと世界的な競争力としては非常に厳しいと思うんですね。例えばオーストラリア、ニュージーランド、アメリカなど畜産や乳業の盛んな国々は見ていただけると一目瞭然ですけれども、規模に関してはもう格段の違いがありますし、食文化としても、そういう国々ではもともと乳製品の消費があった。日本では、主食文化として、特に乳製品というのは、伝統的な食文化にはなかったところで、戦後、広がってきたわけなんですけれども。だから、市として拡大方向として打ち出すのは危険だと思うんですよね。やる気があって、規模を拡大されて、借金があって、最悪のケースでは返せなくなって命を絶たれる農家もあります。特に日本の畜産、乳業関係は、オンリーワン方向で、牛乳が一番、経済的にリターンがあるということで牛乳が普及しているということなんですけれども、乳牛などの食文化が長いところは、牛乳を含めチーズ、ヨーグルトなどさまざまな製品がありますよね。もし熊本市が支援するならば、さまざまな乳製品を生み出す技術、チーズにしてもいろいろな種類がありますし、さまざまな技術を獲得できるような支援ですとか、いろいろなところで手に入るような販路拡大など、熊本市に本当に合った農業支援を見きわめていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎西嶋英樹 農水局長 豚の話から、あと乳牛の話から、いろいろと拡散しているので、畜産全般についてちょっとお話し申し上げますけれども、基本的にTPPなり、あと日欧のEPAとかいろいろございます。国の事業を活用させていただいて、一定規模拡大をしていかないといけないと思っていますし、あとエコフィードとか、あと飼料用米の話もいたしましたけれども、やはりコスト低減と、それから規模拡大して一定の経営率を上げていくというような形のところをやっていかないといけないんではないかなと思っております。
乳製品のお話がございましたけれども、現時点で生乳の価格、生乳で販売するというのが非常に経営にとって、酪農の経営にとってもいいということで、生乳が一番主体になっています。一部、チーズについても、こだわりのチーズというようなかたちでつくられているところがございますので、国の事業なり県の事業なりを活用して、必要なところについては支援をしてまいりたいと思っております。
◆緒方夕佳 委員 今、一定の規模拡大とおっしゃったんですが、その一定がどのあたりかというところでもあると思います。
繰り返しになりますが、世界的な流れと日本の状況ですね。今、状況もしっかりと見きわめながら、今後、責任ある農政を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○大嶌澄雄
分科会長 ほかにございませんか。
◆吉村健治 委員 159ページの買い物弱者支援事業についてちょっとお聞きしたいんですけれども、1万6,000部を配布したと書いてありますが、まず第一に買い物弱者の簡単な定義と、どういうふうに配布したのか、どういう対象に対して配布をしたのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。
◎潮永誠
商業金融課長 お買い物サポート便利帳の配布について、まずどのような方に配布をしたかということでございますが、配布の対象者につきましては1万6,000部配布しておりまして、市内の全世帯数が32万世帯、そのうち65歳以上のいる世帯が50%、それと国の方で示されている食料品店まで500メートル以上で車がない世帯、これが10%ということで、1万6,000部というのを算出したところでございます。
実際お買い物にお困りの方がどういう方かというのは、なかなか民生委員の方も把握はされておりませんので、配布に当たりましては民生委員さんのほか福祉課、まちづくりセンター、社会福祉協議会、そういったところに置かせていただいてPRすることによって、日ごろお買い物でお困りの方が、それを御利用されるという形で配布をさせていただいているところでございます。
◆吉村健治 委員 私の両親のところには来ていなかったものですから、私が市役所でもらって実際に両親に渡したんですけれども、80歳以上で、車がない世帯で、いわゆる買い物弱者だろうと思うんですけれども、それを見せて、これを利用するかの話をしたんですが、なかなか難しいかなという話になったもんですから。これは第1弾でしょうから、第2弾、第3弾があるかどうかはわかりませんけれども、ネットが使えない世代の人とか、交通手段がない方に関しては、やはりこういうものが必要だと思うので、内容の充実と、そういうものを継続的に勉強していっていただければなと思います。
やはり一旦、たたき台をつくったときに、買い物弱者の人に実際見せてみて、印刷をかける前に使い勝手がいいかどうかの判断を聞いてみたほうがいいんじゃなかろうかと思いますので、ぜひ検討いただければと思います。
◎潮永誠
商業金融課長 今年度、1万6,000部配布しておりますので、それにつきましては、各御利用者の皆様でありますとか、あるいは各買い物サービスをしていただいている事業者の皆様、そのような方々からアンケートで御意見を賜りまして、次年度以降に改善策を検討してまいりたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○大嶌澄雄
分科会長 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○大嶌澄雄
分科会長 ほかになければ、これをもちまして、
経済分科会を閉会いたします。
午前11時38分 閉会
出席説明員
〔
経済観光局〕
局長 平 井 英 虎
総括審議員 井 上 隆
産業部長 山 田 信一郎
経済政策課長 伊 藤 幸 喜
経済政策課副課長 辻 山 亨 しごとづくり推進室長
東 博 昭
計量検査所長 古 川 嘉 朗
商業金融課長 潮 永 誠
産業振興課長 野 崎 元 彦
競輪事務所長 山 浦 英 樹
競輪事務所副所長 栗 原 誠 観光交流部長 三 島 健 一
観光政策課長 中 川 奈穂子 観光政策課副課長 住 谷 憲 昭
新
ホールマネジメント課長 新ホールマネジメント課審議員兼
上 野 勝 治 誘致戦略室長 杉 本 幸 生
イベント推進課長 藤 田 裕一郎 動植物園長 戸 澤 角 充
文化・スポーツ交流部長 文化・スポーツ交流部首席審議員
松 川 善 範 金 山 武 史
文化振興課長 林 将 孝
文化振興課副課長 小 関 秀 典
埋蔵文化財調査室長永 野 昭 敏
スポーツ振興課長 村 上 和 博
スポーツ振興課副課長 スポーツ振興課副課長
井 戸 義 行 上 島 雄 二
スポーツ振興課審議員
熊本城総合事務所長網 田 龍 生
田 島 千花子
熊本城総合事務所副所長
熊本城総合事務所副所長
中 元 正 人 濱 田 清 美
熊本城調査研究センター副所長
濱 田 真 和
〔農 水 局〕
局長 西 嶋 英 樹 農政部長 横 田 健 一
農業政策課長 宮 本 明 大 農業政策課副課長 進 野 圭 一
農水ブランド戦略室長 森づくり推進室長 牧 野 真 次
本 山 和 彦
農業支援課長 岡 本 岬 農業支援課副課長 坂 本 耕 弘
農業支援課審議員兼鳥獣対策室長
農地整備課長 平 見 磨
永 田 和 惠
東
農業振興課長 中 澤 由 美 西
農業振興課長 一 村 和 徳
南
農業振興課長 坂 崎 真 一 北
農業振興課長 石 原 元 晃
水産振興センター所長 水産振興センター副所長
廣 岡 泰 章 東 郷 雅
〔農業委員会事務局〕
事務局長 森 田 一 孝 首席審議員兼副事務局長
平 井 功
西区分室長 伊津野 敬 浩 南区分室長 羽 矢 治 郎
北区分室長 原 田 邦 久
〔議案の審査結果〕
議第 50号 「令和元
年度熊本市
一般会計補正予算」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………(審 査 済)
議第 51号 「
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………(審 査 済)
議第 53号 「熊本市使用料及び手数料の改定のための
関係条例の整備に関する条例の制定について」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………(審 査 済)
議第 66号 「熊本市
都市公園条例の一部改正について」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………(審 査 済)
議第 67号 「
熊本城ホール条例の一部改正について」………………(審 査 済)
議第 101号 「平成30
年度熊本市各会計(
公営企業会計を除く。)決算について」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………(審 査 済)...