熊本市議会 2019-08-27
令和 元年 ８月２７日議員全員会議－08月27日-01号
令和 元年 ８月２７日
議員全員会議－08月27日-01号令和 元年 ８月２７日
議員全員会議
議員全員会議会議録
開催年月日 令和元年８月２７日（火）
開催場所
予算決算委員会室
出席議員 46名
倉 重 徹 議長 上 田 芳 裕 副議長
山 本 浩 之 議員 古 川 智 子 議員
島 津 哲 也 議員 北 川 哉 議員
吉 田 健 一 議員 伊 藤 和 仁 議員
荒 川 慎太郎 議員 齊 藤 博 議員
田 島 幸 治 議員 平 江 透 議員
日 隈 忍 議員 吉 村 健 治 議員
山 内 勝 志 議員 緒 方 夕 佳 議員
高 瀬 千鶴子 議員 三 森 至 加 議員
大 嶌 澄 雄 議員 光 永 邦 保 議員
高 本 一 臣 議員 福 永 洋 一 議員
西 岡 誠 也 議員 浜 田 大 介 議員
井 本 正 広 議員 藤 永 弘 議員
小佐井 賀瑞宜 議員 寺 本 義 勝 議員
原 亨 議員 原 口 亮 志 議員
紫 垣 正 仁 議員 大 石 浩 文 議員
田 中 敦 朗 議員 那 須 円 議員
園 川 良 二 議員 澤 田 昌 作 議員
満 永 寿 博 議員 三 島 良 之 議員
津 田 征士郎 議員 坂 田 誠 二 議員
白河部 貞 志 議員 田 中 誠 一 議員
藤 山 英 美 議員 落 水 清 弘 議員
田 尻 善 裕 議員 上 野 美恵子 議員
欠席議員 ２名
田 上 辰 也 議員 村 上 博 議員
協議・報告事項
（１）各
会計決算並びに
補正予算の
概況説明について
午前１０時００分 開会
○倉重徹 議長 おはようございます。
ただいまから
議員全員会議を開きます。
早速ですが、皆様方も既に御承知のように、来る９月３日招集の第３回定例会の告示が本日なされております。
したがいまして、本日の
議員全員会議は、各
会計決算並びに
補正予算についての
概況説明を聴取するため、お集まりいただいたものでございます。
なお、各議員、御質疑等あろうかとは存じますが、本日は説明を聴取するにとどめたいと思いますので、その点、御了承願いたいと存じます。
それでは、大西市長、よろしくお願いいたします。
◎大西一史 市長 おはようございます。
それでは、これからお手元の平成30年度熊本市
一般会計の決算についてに基づき、平成30年度決算について説明申し上げますが、私からは
歳入歳出の
決算総額や収支の状況に加え、
熊本地震関連経費と平成30年度の当初予算編成時にお示ししておりました
重点項目を中心に、総括的な説明をさせていただきます。
まず、
一般会計の
決算収支の状況ですが、
歳入総額3,882億5,941万円に対し、
歳出総額3,779億8,752万円となり、
歳入歳出の
差し引き額102億7,189万円から翌年度へ繰り越すべき財源を除くと、
実質収支は59億7,723万円の黒字となりました。
次に、平成30年度の
取り組みのうち、
熊本地震関連について説明いたします。
平成30年度は、被災者の
住まい再建を初め、熊本城の復旧や
市民病院の再生、
地域経済を牽引する
中心市街地の再開発などの
復興重点プロジェクトに引き続き全力で取り組んだところです。
１点目は、一人一人の暮らしを支える
プロジェクトでございます。
まず、被災者の
生活再建に向けた
取り組みといたしまして、
仮設住宅等に入居する方に対し、
住宅再建に向けた伴走型の支援の実施や
自宅再建資金の借り入れに伴う
利子負担に対する助成、
災害公営住宅の整備等に
取り組みました。
次に、被災宅地の復旧に向けた
取り組みといたしまして、宅地の液状化及び
地すべり防止対策や県の
熊本地震復興基金を活用した
宅地復旧の助成等に
取り組みました。
２点目は、市民の命を守る
熊本市民病院再生プロジェクトでございますが、10月１日に開院を予定しております新
市民病院の
建設工事等を行いました。
３点目は、熊本の
シンボル熊本城復旧プロジェクトでございます。
具体的には、復興のシンボルでもあります熊本城の
早期復旧に向け、天守閣の
本格復旧や
特別見学通路の整備に取り組むとともに、
復興城主として寄附金を募集し、全国の多くの方から
熊本城復旧のための御支援をいただきました。
４点目は、新たな熊本の経済成長を牽引する
プロジェクトでございます。
まず、
中心市街地の一体的な
にぎわい創出に向けて
熊本城ホールの整備や桜町再
開発事業に対する助成に加え、熊本駅白川口駅前広場の整備等に取り組んでまいりました。
次に、農業等の力強い
復興支援といたしまして、農水産物の国内外への販路を拡大に向けた商談会の開催等に取り組んだほか、商店街等が行う
にぎわい創出や
売り上げ向上のための
イベント等への助成や被災した
小規模事業者が行うＩＴ、ＩＯＴなどを活用した
生産性向上のための事業に対する助成等を行いました。
５点目は、震災の記憶を次世代へつなぐ
プロジェクトでございます。
震災の概要や復旧・復興に向けた
取り組みに関するパネルや映像を活用して、市内外へ情報発信するとともに、
震災関連文書を保存、整備するためのシステムの構築等に
取り組みました。
これらの
取り組みを初めとする
震災復興計画の着実な推進に関する
歳出決算額は731億6,300万円となりました。
今後も被災者の皆様がもとの安全で安心な生活を取り戻すことを最優先とし、恒久的な住まいへの移行支援を初め、一人一人の状況に応じた支援に引き続き全力で取り組むとともに、復興の先を見据えた未来への礎づくりを着実に進めてまいります。
続きまして、そのほかの平成30年度の
重点項目について説明いたします。
まず、上質な
生活都市の実現に向けた
取り組みについてであります。
１点目の安心して暮らせる
まちづくりでは、教育の
情報化推進経費について、小中学校の普通教室に電子黒板や実物投映装置を設置するなど、
ＩＣＴ教育環境の整備等に
取り組みました。
また、各区がそれぞれの特色や地域資源を生かした
まちづくりを推進するため、各区の
まちづくり推進経費を活用した事業に
取り組みました。
次に、２点目のずっと住みたい
まちづくりでは、
公共交通の
利便性向上に向け、
公共交通空白地域及び不便地域における
コミュニティ路線やゆうゆうバス等の運行経費に対する助成を行ったほか、雇用機会の創出に向けて、
企業立地促進条例に基づく助成等に
取り組みました。
３点目の訪れてみたい
まちづくりでは、震災からの復興を国内外へアピールしていくため、
ラグビーワールドカップや
女子ハンドボール世界選手権大会の開催に向けた準備を着実に進めてまいりました。
また、森の都の再生と復活を図る契機とするとともに、
地域産業や観光産業の振興、
熊本地震からの力強い復興を発信するため、2022年春に開催予定の
全国都市緑化フェアに係る
基本構想の策定等に
取り組みました。
これらの上質は
生活都市の実現に向けた
取り組みに関する
歳出決算額は330億2,700万円であります。
最後に、その他の重点的な
取り組みについて説明いたします。
１点目の
市役所改革の推進についてですが、質の高いサービスを効率的かつ効果的に提供していくため、
地域ニーズに対応した
区局連携事業の推進や
窓口業務改善のための
基本構想を策定したほか、
庁内ネットワーク環境の整備や
公共施設の
マネジメント等に
取り組みました。
今後もこれらの
取り組みを通じて、質の高い
市民サービスの提供に努めるとともに、安定的な
行財政運営に取り組んでまいります。
２点目の
新市基本計画の推進につきましては、それぞれの町との合併協議での決定事項に基づき着実に進めており、
新市基本計画に掲げた事業に係る
投資的経費につきましては、３町合計で48億9,700万円となっております。
以上が平成30年度決算の概要でございますが、この後、決算の具体的な計数や指標につきまして、担当局長より説明させていただきます。
◎松田公徳
会計管理者 おはようございます。
まず、説明に入ります前に、
タブレットを御利用の皆様に一言お断り申し上げます。
これから説明いたします各資料につきましては、
ページ番号つけていない表紙などを含んでおりますので、
タブレットに表示されます
ページ番号と紙資料に印字されている
ページ番号に誤差が生じております。したがいまして、この後、説明に当たっては、
タブレットの画面上部に表示されております
ページ番号ではなく、資料の中央下または右下に印字されております
ページ番号にて進行させていただきます。
では、平成30年度の
一般会計並びに
特別会計の
歳入歳出決算状況につきまして、計数の概況を御説明申し上げます。
資料は
タブレットの資料２の平成30年度各
会計決算概況説明の１ページ、右下に１と印字されたＡ３横長の平成30年度熊本市
歳入歳出決算総括表でございます。この表に基づきまして御説明させていただきます。
まず、
会計区分の一番上の
一般会計でございます。
歳入の部、左から３番目の
収入済額（Ａ）は、3,882億5,941万2,937円となっております。これに対しまして表の中ほどでございますが、歳出の部の
支出済額（Ｂ）は3,779億8,752万2,863円でございますので、表の右から４番目の
歳入歳出差し引き残額（Ａ－Ｂ）は102億7,189万74円となっております。その右の欄の翌年度へ繰り越すべき財源（Ｃ）が42億9,466万800円でございますので、さらにその右の欄の
一般会計における
実質収支額（
Ａ－Ｂ－Ｃ）は59億7,722万9,274円となります。
次に、
会計区分、下から２段目の
特別会計の合計でございます。
歳入の部の
収入済額（Ａ）は2,033億8,760万7,327円となっております。これに対しまして、歳出の部の
支出済額（Ｂ）は2,010億4,992万6,340円でございますので、
歳入歳出差し引き残額（Ａ－Ｂ）は23億3,768万987円となっております。翌年度へ繰り越すべき財源（Ｃ）は１億2,851万2,000円でございますので、
特別会計における
実質収支額（
Ａ－Ｂ－Ｃ）は22億916万8,987円となります。
最後に、
会計区分の一番下の
一般会計及び
特別会計の合計でございます。
まず、収入の部の
収入済額（Ａ）は5,916億4,702万264円となっております。これに対して、歳出の部の
支出済額（Ｂ）は5,790億3,744万9,203円でございますので、
歳入歳出差し引き残額（Ａ－Ｂ）は126億957万1,061円となっております。翌年度へ繰り越すべき財源（Ｃ）は44億2,317万2,800円でございますので、
一般会計並びに
特別会計を合計した
実質収支額（
Ａ－Ｂ－Ｃ）は81億8,639万8,261円となります。
以上が本市の平成30年度の
一般会計並びに
特別会計の
歳入歳出決算の計数の概況でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
◎田中陽礼
財政局長 私からは平成30年度熊本市
一般会計、
特別会計の決算につきまして、資料３ページの平成30年度
決算概要に基づき御説明申し上げます。
まず、資料５ページの各
会計決算収支の状況をごらんください。
まず、一番上の段、
一般会計でございます。
歳入総額（Ａ）3,882億5,941万円に対し、
歳出総額（Ｂ）3,779億8,752万円で、差引額（Ｃ）は102億7,189万円でございます。これから翌年度へ繰り越します財源（Ｄ）42億9,466万円を除きますと、
実質収支（Ｅ）は59億7,723万円の黒字となったところでございます。
続きまして、
特別会計でございます。
国民健康保険会計につきましては、医療費の適正化や
収納率向上の
取り組みを進めてまいりました結果、平成21年度決算で最大82億円ありました
累積赤字額は、平成30年度決算では、
実質収支（Ｅ）の記載のとおり24億7,476万円まで減少しております。
その他の
特別会計につきましては、
収支均衡または黒字の決算となっております。
続きまして、７ページをごらんください。
一般会計の歳入の
決算状況について御説明申し上げます。
一番左下の欄、合計額でございますが、
歳入総額は3,882億5,941万円となっており、前年度の決算額4,149億439万円と比べ6.4％、266億4,498万円の減となっております。
主な増減の内容でございますが、まず上半分の自主財源の欄の市税は、前年度と比べ140億1,753万円の増となっております。これは、
県費負担教職員の
権限移譲に伴う
税率見直しの影響や
熊本地震に伴う雑損控除の減等によるものでございます。
次に、財産収入でございますが、前年度と比べ10億1,247万円の減となっております。これは、前年度に発生いたしました
城東保育園跡地等の土地売り払い収入の減によるものでございます。
続きまして、下半分の依存財源の欄の主な項目でございますが、上から５段目の
県民税所得割交付金が前年度に比べ92億3,619万円の減となっております。これは、
県費負担教職員の
権限移譲に伴います財源措置につきまして、平成29年度においては一時的に交付金として措置されていたものが税源移譲されたことにより減少したものでございます。
そのほか、
熊本地震関連事業の減等に伴い、関連する
国庫支出金、
県支出金及び市債が減となっております。
続きまして、９ページをごらんください。
ここでは、目的別の歳出について御説明を申し上げます。
こちらは予算がどの行政分野に使われたかを分析したものでございます。
最も増加した分野は商工費で、
熊本城ホール関係経費の増加によるものでございます。減少した分野でございますが、
災害復旧費で、
熊本地震に係る
災害廃棄物処理経費のほか、施設等の復旧に要する経費が減少したことによるものでございます。
続きまして、11ページをごらんください。
性質別歳出の比較でございますが、これは歳出がどのような性質に使われたかを分析したものでございます。
平成30年度の分野別の構成比は、
義務的経費55.0％、
投資的経費18.3％、その他の経費26.7％となっております。
まず、扶助費でございますが、前年度に比べ0.7％、６億4,858万円の増となっております。これは、障がい
者自立支援給付費や
保育関連経費における処遇加算による単価の増に伴う
施設型給付費の増加等によるものでございます。
次に、
投資的経費のうち、
普通建設事業費でございますが、前年度と比べ22.5％、103億1,425万円の増となっております。これは、
熊本城ホール整備事業におきまして約31億2,000万円の増となりましたほか、
消防本部施設強化事業で約10億3,000万円の増となったこと等によるものでございます。
次に、その他の経費でございますが、物件費が前年度に比べマイナス45.3％、336億7,671万円の減となっておりますが、これは
熊本地震に係る
災害廃棄物処理経費や
被災者住宅支援事業費等が減となったことによるものでございます。
続きまして、報第24号「財政の健全性に関する比率について」と報第25号「
資金不足比率について」につきまして御説明を申し上げます。
資料の13ページをごらんください。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する
財政指標となりますが、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来
負担比率、それから各
企業会計におきます
資金不足比率の５つとなっており、それぞれに
早期健全化基準が定められております。
資料の14ページをごらんください。
まず、
実質赤字比率でございます。
この指標につきましては、
一般会計等の収支が赤字の場合にその赤字額の
標準財政規模に対する割合を示すものでありますが、
実質赤字はなしとなっております。
15ページをごらんください。
連結実質赤字比率でございます。
この指標は、
一般会計等に
特別会計や
企業会計を含めた
連結ベースの赤字額が生じた場合における赤字額の
標準財政規模に対する割合でございますが、
連結実質赤字はなしとなっております。
16ページをごらんください。
実質公債費比率でございます。
この指標は、
公営企業分も含め
一般会計が負担すべき
元利償還金の
標準財政規模に対する割合でございます。平成30年度決算におきましては7.7％であり、
早期健全化基準の25％下回っている状況でございます。
17ページをごらんください。
次に、将来
負担比率でございます。
この比率は、
地方債残高や
債務負担行為など、将来的に
一般会計が負担することが見込まれる負債のうち、
地方交付税や将来の特定財源で手当される金額を除いた実質的な将来負担額につきまして、
標準財政規模に対する割合を示すものでございます。平成30年度決算におきましては116.6％でございまして、この指標においても、
早期健全化基準の400％下回る結果となっております。
18ページをごらんください。
最後に
企業会計ごとに算定いたします
資金不足比率についてでございます。
この指標は、
資金不足額の
事業規模に占める割合を示すものでございますが、全ての会計におきまして、
経営健全化の対象外となっております。
続きまして、別添の資料、熊本市の決算の概要により御説明を申し上げます。
タブレットをごらんの方は、お手数でございますが、一旦、今のファイルを閉じていただき、03の別添資料、熊本市の決算の概要をごらんください。
この資料の１ページと２ページは、先ほど御説明させていただきました歳入及び
歳出決算の状況や過年度からの推移につきましてグラフを用いた資料となっておりますので、後に御確認いただければと存じます。
最後の３ページをごらんください。
ここでは、主な
財政指標と他の
政令指定都市との比較についてお示しをしております。
まず、財政力の強さを示します
財政力指数につきましては0.71となり、前年度とほぼ同水準であるものの、
政令指定都市の中では依然として最下位となっております。
次に、
財政構造の弾力性を示します
経常収支比率につきましては90.0％と、前年度より2.2ポイント改善をいたしております。
経常収支比率につきましては、
政令指定都市平均と比較すると良好な水準にありますが、扶助費の増加に伴い、
義務的経費が年々増加していることから、この指標も徐々に増加することが見込まれております。
また、
財政健全化法の規定に基づく
財政指標であります
実質公債費比率や将来
負担比率につきましては、いずれも
早期健全化基準を下回る水準でございまして、
政令指定都市の中でも中位に位置をしている状況でございます。
そのほか、平成30年度決算におきます市民１人当たりの市債残高につきましては、
政令指定都市の平均より良好な水準にございます。
以上で
決算概況についての説明を終わらせていただきます。
平成30年度の
財政運営に当たりましては、
熊本地震からの早期の復旧・復興を図りながらも、行財政への効率化の観点から経費の縮減に努め、適正な
財政運営を心がけてきたところでございます。その結果、今回の決算におきましては、各指標とも
早期健全化基準を下回っておりますが、今後も健全かつ持続可能な
財政運営のため、歳入の確保や
事務事業の
見直し等に一層取り組んでまいります。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎水田博志
病院事業管理者 おはようございます。
平成30年度病院局の決算について御説明をさせていただきます。
資料は平成30年度各
会計決算概況説明の19ページからが病院局の決算となっております。
まず、１番、業務の状況から御説明を申し上げます。
お手元の決算の状況の21ページ、業務の状況をお開きください。
上段、
市民病院の
入院診療につきましては、平成30年度は29年度に比べ
入院患者数が565人増加したものの、入院単価が微減となったことより、
入院収益は3,300万円増の４億3,300万円となりました。
また、
外来診療におきましては、
延べ外来患者数が６万1,253人と前年度から5,562人減少しましたことから、収益は8,900万円減の９億3,000万円となりました。
次に、中段、
芳野診療所につきましては、
延べ患者数が微減となったことから、
診療収益がわずかに減少したところでございます。
下段、
植木病院の
入院診療につきましては、
延べ患者数が減少した結果、収益は9,400万円減の８億7,400万円となりました。
また、
外来診療におきましても、
延べ患者数が減少したことで、収益としては1,500万円減の２億4,700万円となりました。
続きまして、22ページの
収益的収支をごらんください。
ここでは、病院の営業活動に係る収支を示しております。
まず、上段の１、
病院事業収益中、
医療収益では、
市民病院の
外来患者数が減少していること等から、①に示すとおり5,300万円の減少となりましたほか、その下、
医療外収益では、
建設改良費負担金分で
償還元金減に伴い、
繰り入れ対象額が減少したこと等から
一般会計繰入金が減少し、②に示すとおり１億900万円の減収となりました。
一方、特別利益では、29年度に臨時収入となりました
市有物件共済災害見舞金10億600万円分と、
職員人員減に伴う
退職引当金の戻入額が６億8,400万円減少したこと等により、③に示すとおり22億7,100万円の減となり、
病院事業収益全体では、④に示すように25億4,600万円減の45億9,200万円となりました。
次に、下段の２番、
病院事業費用中、医業費用におきましては、職員数が前年度に比べ15名減となり、給与費が減少したことなどから、⑤に示すとおり３億8,700万円の減少となりました一方で、
特別損失におきましては、減損損失として、前年度に旧病院の建物価値の
一括償却分32億8,900万円を計上したものが今年度はなかったことなどにより、⑥に示すとおり35億3,800万円減少いたしました。
この結果、
病院事業費用全体では、⑦に示しますように39億9,400万円減の70億7,500万円となり、
収支差し引きでは、⑧に示すとおり24億8,300万円の純損失となりました。
なお、
災害復旧費に充てるため
災害復旧事業債を2,950万円借り入れたほか、運転資金に充てるために、
減収対策企業債を17億2,940万円借り入れております。
下に示しております表では、
病院ごとの
収支状況を記載しておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。
次に、23ページの
資本的収支をごらんください。
ここでは、固定資産を形成する投資的な支出とそれに充てるための財源を示しております。
市民病院の新
病院建設事業におきまして、平成29年度は設計費のみの支出であったのに対し、平成30年度は本格的に
建設事業が始まり、収入・
支出ともに大幅に増加をしております。その結果、前年と同規模の５億700万円の
資本的収支不足となりました。
なお、この
資本的収支不足額は、
当年度分消費税及び
地方消費税、
資本的収支調整額と一時借入金をもって措置し、不足分は翌年度で措置することとしております。
この不足分は会計処理上のものであり、実際には資金不足は発生しておりませんが、次年度以降は収支見込みを適宜詳細に精査し、未補填額が発生しないよう、
補正予算への計上と必要な手続を行ってまいりたいと考えております。
24ページ以降には、ただいま御説明いたしました内容をグラフとして記載しておりますので、御参照ください。
以上で、平成30年度決算の説明を終わります。
市民病院では、本年10月に新病院での診療が開始されますが、本年度の上半期は依然として診療が制限された状況であったこと等から、引き続き厳しい経営状況となる見込みでございます。
病院局としましては、平成30年３月に策定いたしました熊本市病院改革プランに基づいて、職員一丸となって経営改善に取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましては、引き続き御支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
◎白石三千治 上下水道事業管理者 おはようございます。
私からは、上下水道局が所管しております水道事業会計、下水道事業会計、工業用水道事業会計につきまして御説明をいたします。
引き続き同じ資料の29ページをお願いいたします。
初めに利益の処分についてでございます。
まず、上段の水道事業会計におきましては、当年度末の未処分利益剰余金44億1,500万円余のうち17億5,900万円余を減債積立金に積み立て、26億5,600万円余を自己資本金へ組み入れるものでございます。
次に、中段の下水道事業会計におきましては、当年度末の未処分利益剰余金47億7,800万円余のうち21億7,800万円余を自己資本金へ組み入れ、26億円を翌年度に繰り越すものでございます。
下段の工業用水道事業会計におきましては、当年度末の未処分利益剰余金79万円余全額を自己資本金へ組み入れるものでございます。
次に、各会計の決算について御説明をいたします。
30ページをお願いいたします。
水道事業会計の決算についてでございます。
上段の１、業務の状況についてでございますが、１の給水人口は約70万人で、前年度より0.2％の増加となっております。２の普及率は95.7％で、前年度より0.2ポイント上昇をしております。３の年間総配水量は約8,060万8,000立方メートルで、前年度より１％減少したところでございます。４の年間有収水量は7,070万3,000立方メートルで、前年度に比べ0.8％の減少となっております。その結果、５の有収率は87.7％となり、前年度に比べ0.2ポイント上昇したところでございます。
次に、下段の２、
収益的収支の状況でございますが、１の事業収益は134億7,500万円余となり、前年度比0.7％の増加となりました。
主な要因といたしまして、料金収入は減少したものの、特別利益が土地の売却収益等により１億5,600万円余増加したことなどによります。
一方、２の事業費用でございますけれども、108億5,500万円余となり、前年度比0.7％の増加となりました。
主な要因といたしまして、支払い利息や受託工事費、
特別損失は減少したものの、施設の維持管理費や減価償却費が増加したことなどによります。この結果、収益から費用を差し引きました３、当年度純利益として26億2,000万円余を計上いたしました。これは、前年度に比べ1,300万円余の増益となっております。
次に、31ページをお願いいたします。
３、
資本的収支の状況でございますが、１の資本的収入の総額は32億9,600万円余となり、前年度比43.6％の増加となりました。
主な要因といたしまして、国庫補助金が増加したことによります。
一方、２の資本的支出の総額は94億5,600万円余となり、前年度比13.7％の増加となっております。
主な要因といたしまして、建設改良費のうちの
災害復旧費が増加したことなどによります。この結果、３の
資本的収支が差し引き61億5,900万円余の財源不足となり、この不足額につきましては、下段の補填財源のとおり、損益勘定留保資金等により補填をしております。
また、最後に４、企業債残高の状況でございますが、平成30年度末の企業債残高は336億3,500万円余となり、前年度から9,800万円余の減少となりました。
ただいま説明いたしました収支につきましては、32ページにグラフで表示しておりますので御参照願います。
続きまして、33ページをお願いをいたします。
下水道事業
会計決算について御説明をいたします。
上段の１、業務の状況についてでございますが、１の処理区域内人口は約65万7,000人で、前年度より0.2％の増加となっております。２の普及率は89.7％で、前年度より0.2ポイント上昇いたしました。４の汚水処理水量は前年度より1.2％減少し、５の年間有収水量も0.4％減少したところでございます。
その結果、６の汚水有収率は84.5％で、前年度より0.7ポイント上昇いたしております。
次に、下段の２の
収益的収支の状況でございますが、１の事業収益は203億7,400万円余となり、前年度比2.4％の減少となっております。主な要因といたしまして、下水道使用料や他会計補助金が減少したことなどによるためでございます。
一方、２の事業費用は181億9,600万円余となり、前年度比3.5％の減少となっております。主な要因といたしまして、支払い利息や資産減耗費が減少したことなどによります。この結果、収益から費用を差し引いた21億7,800万円余を３、当年度純利益として計上することができました。これは、前年度に比べ１億6,200万円余の増益となっております。
次に、34ページをお願いいたします。
３、
資本的収支の状況でございます。
１の資本的収入の総額は149億4,300万円余となり、前年度比20.2％の増加となりました。主な要因といたしまして、資本的支出の建設改良費が増加し、その財源である企業債や国庫補助金が増加したことなどによります。
一方、２の資本的支出の総額は224億5,100万円余となり、前年度に比べ18.6％の増加となりました。主な要因といたしましては、管渠布設費や処理場築造費、
熊本地震の
災害復旧費が増加したことなどによります。この結果、３の
資本的収支は75億800万円余の財源不足となりますが、この財源不足についましては、下段の補填財源にありますように、損益勘定留保資金等で補填をしております。
最後に、４、企業債残高の状況でございますが、平成30年度末の企業債残高は1,343億9,400万円余となり、前年度から17億6,000万円余の減少となったところでございます。
ただいま御説明いたしました収支につきましては、35ページにグラフで表示をいたしておりますので、御参照願います。
次に、36ページをお願いをいたします。
工業用水道事業
会計決算でございます。
１、業務の状況につきましては、給水事業所数は前年から１社減少し11社でございます。それに伴い２の年間総配水量、３の年間総有収水量は3.9％の減少となったところでございます。２、
収益的収支の状況につきましては、１の事業収益532万円余に対し、２の事業費用が452万円余となり、差し引き３の当年度純利益は79万円余となりました。また、３、
資本的収支の状況についてでございますが、平成30年度は１、資本的収入が422万円余、２の資本的支出が599万円余で、差し引き176万円余の不足となりました。この不足額につきましては、下段の補填財源にありますとおり、損益勘定留保資金等で補填をしております。
最後に、４、企業債残高の状況でございますが、平成30年度末の企業債残高は100万円であり、前年度と同額でございます。
37ページにグラフで表示をいたしておりますので、御参照願います。
以上、平成30年度上下水道局の利益の処分及び決算の概要でございます。
上下水道局では、震災により被害を受けました上下水道施設の
早期復旧を最優先に
取り組み、上水道の復旧につきましては、平成30年度に完了したところでございます。
今後も災害時対応力の強化や施設の耐震化等にスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。また、職員一人一人が高いコスト意識を持って経営の健全化に取り組むとともに、今後とも重要なライフラインであります上下水道を持続的に、安全で安心して御利用いただけますよう、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎肝付幸治 交通事業管理者 おはようございます。
私からは交通事業会計の
決算概況について御説明申し上げます。
引き続き資料の41ページをお願いいたします。
まず、利益の処分についてでございますが、地方公営企業法の定めるところによりまして、当該年度末未処分利益剰余金7,870万8,000円を自己資本金に組み入れるものでございます。
次に、決算についてでございます。
まず、施設および業務の概要についてでございますが、平成30年度は正規職員83名に、再任用職員や嘱託職員等を含め、総勢189名で営業運行に努めたところでございます。結果としまして、乗客数は1,108万156人、運賃収入は15億9,505万4,000円余でございまして、対前年度よりおのおの微減となったところではございます。
次、42ページをお願いいたします。
収益的収支でございます。
まず、表上段の収益でございますが、ただいま御説明いたしました運賃収入に他会計補助金と広告料などのその他の収入を合わせまして、合計22億6,905万7,000円となっております。
これに対し、費用につきましては、人件費が11億3,489万5,000円で、対前年度比1,575万5,000円の減、減価償却費が３億8,731万7,000円で、対前年度比831万2,000円の減、その他の費用を合わせました経常費用の合計は19億6,805万7,000円となり、経常損益は
収支差し引き３億100万円の利益を計上することとなりました。
その下段の特別損益につきましては、特別利益1,712万8,000円と、平成29年度の包括外部監査の指摘の措置対応といたしまして、退職給付の過年度引当金約７億1,000万円の計上による
特別損失７億5,122万8,000円を合わせ、
収支差し引き７億3,410万円の損失を計上することとなりました。
なお、損失を計上しました主な要因である退職給付引当金は、当該年度で全ての現金支出を伴うものではございませんので、資金収支に直接影響を及ぼすものではございません。
これら経常損益と特別損益を合わせました事業全体の純損益は、対前年度比で６億9,085万2,000円減の４億3,310万円の純損失を計上することとなりました。
次、また43ページをお願いいたします。
資本的収支でございます。
まず、表中段の支出から御説明いたします。
平成30年度は八丁馬場の軌条更換工事や電車内の案内表示版交換などを実施したところでございますが、それらの事業費である建設改良費が１億9,204万5,000円。これに企業債償還金の３億7,055万6,000円などを加えました支出合計が６億6,960万1,000円となっております。
これに充てました財源としての収入が上段でございますが、企業債、国庫補助金、他会計補助金など合わせまして３億742万4,000円、
収支差し引き３億6,217万7,000円の不足となっておりまして、その補填財源を下段に記載しているところでございます。
最後になりますが、44ページはこれまで御説明申し上げました
収益的収支、資本的支出をグラフにあらわしたものでございます。
説明は以上でございますが、今後も市電の安全、安心な運行はもとより、利便性の向上や経営基盤の強化に職員一丸となって取り組んでまいりますので、今後とも御支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎池田泰紀 代表監査委員 私の方からは決算審査の結果について御説明申し上げます。
詳細につきましては冊子にいたしまして、
一般会計、
特別会計、
歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、公営企業
会計決算審査意見書、健全化判断比率等審査意見書として事前にお配りをし、御報告いたしているところでございます。
なお、
タブレットの04、05、06に同じ資料を格納をいたしております。
それでは、
一般会計、
特別会計決算並びに基金運用の状況について御説明いたします。
審査結果といたしましては、
歳入歳出決算書等の書類は地方自治法施行規則に定められた様式を備え、その決算計数は関係帳簿と符合し、正確であると認められました。
また、決算の特徴を普通会計で見ますと、
熊本地震関連事業等の減少などにより、
歳入歳出ともに決算規模は減少となっております。
なお、
歳入総額の減少額が
歳出総額の減少額を上回ったものの、翌年度に繰り越すべき財源が減少したことによりまして、
実質収支は黒字額は増加いたしております。また、実質単年度収支につきましても、前年度の赤字から黒字となっております。
次に、主な財政資料について申し上げますと、
実質収支比率、経常一般財源比率はそれぞれ上昇しておりますが、
財政力指数はやや低下しております。また、
経常収支比率は改善が見られ、
財政構造はやや柔軟化したものとなっております。
本市においては、
熊本地震から３年余りが経過し、主要な
公共施設、インフラの復旧も９割以上が完了し、熊本市
震災復興計画に沿って新
市民病院の開院を初め、熊本城の復旧事業、
中心市街地の再開発等も進展しているところでありますが、今なお仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者も令和元年６月末現在で約2,200世帯に上っております。このようなことからも、引き続き、国・県等の支援を受けながら、全ての被災者の一日も早い
生活再建に向け、最優先に取り組むことが求められているところでございます。
また、復興のための各種事業に加えまして、地域主義の理念のもと平成29年度に開設されました
まちづくりセンターが把握しました地域のニーズに基づき、各区、各局が連携して新たな
まちづくり事業に取り組まれているとともに、子育て支援策の充実といった、復興の先を見据えた
取り組みも進められております。
さらに、
地方公共団体の事務の適正化の確保を目的としました内部統制も令和２年４月からの施行に先立ちまして、令和元年からトライアルが実施をされることとなっており、この内部統制が有効に機能するよう整備を図られるとともに、市役所の改革や職員の働き方改革などをさらに進め、第７次総合計画に掲げる上質な
生活都市の実現を目指されることを望むものであります。
次に、基金の運用状況でございますが、美術品等取得基金を審査いたしました結果、設置目的に沿った運用であったものと認められました。
次に、５つの公営
企業会計について御説明申し上げます。
審査結果としましては、審査に付されました決算書類はいずれも法令の定めに準拠して作成をされており、その決算計数は平成30年度の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
まず、病院事業会計でございますが、病院事業会計は
熊本地震により損壊した固定資産に係る減損損失約32億9,000万円が皆減したものの、今年度につきましても、
熊本地震の影響は顕著に反映された決算となっており、約24億8,000万円の純損失が計上されております。
市民病院の再建においては、熊本
市民病院再建基本計画に基づき、本年10月の新病院開院に向けた準備も順調に進んでおります。経営改善につきましては、平成30年３月に策定されました熊本市病院改革プランに基づき、赤字削減策及び適切な人員管理や
事務事業の見直しなどを着実に進められることを望みます。
また、今回の決算におきまして、
資本的収支の収支不足額の補填や
植木病院の貯蔵品等の管理などに事務の不備が見受けられたことにつきましては、今後、適正な資金収支管理の徹底や病院間の連携、相談体制の強化を図るなどの事務の改善に努めていただきたいと考えております。
今後も厳しい経営状況は続くものと予想されますが、熊本市病院改革プランを着実に実行し、病院局一体となって健全な病院経営を実現されることを期待するものであります。
次に、水道事業会計でございますが、水道事業会計は、給水収益が減少したものの、固定資産売却益が増加したことなどによりまして、前年度と比べて1,373万円の増益となっております。収益の大部分を占める料金収入につきましては、節水意識の定着や今後の人口変動などを考慮いたしますと減少傾向にあり、費用面におきましても、更新対象の管路が膨大な量であることなどから、施設の維持管理に要する費用は増加することが見込まれており、水道事業を取り巻く経営環境は厳しくなっていくものと思われます。
本年度から熊本市上下水道事業経営基本計画を継承した経営戦略の策定に取り組まれており、今後、水道事業が取り組むべき方向性が示されるものと思われます。水道事業は、電気、ガスとともに市民生活を支える重要なライフラインでありますことから、安全で良質な水道水を安定的に供給するため、より一層の経営基盤の強化や経営管理の向上に努めていただきたいと考えております。
次に、下水道事業会計でございますが、下水道事業会計は分流式下水道減価償却費補助金等の減少など、他会計補助金が減少したものの、災害関連の固定資産除却費等の費用が減少したことなどによりまして、前年度と比べ約１億6,000万円の増益となっております。
また、今後につきましても、水道事業と同様に、将来的な人口減少、市民の節水意識の定着や節水機器の普及、高性能化などにより、下水道使用料収入は減少が見込まれる一方、費用面におきましても老朽化した既存の施設の維持管理費の増加が見込まれるなど、下水道事業を取り巻く経営環境は厳しくなっていくものと思われます。
本年度から策定が予定をされております熊本市上下水道事業経営基本計画を継承した経営戦略に示される方向性に沿って安定した経営が持続されるよう、経営基盤の強化に努めていただきたいと考えております。
なお、決算審査において確認することといたしております受益者負担金の管理の執行状況につきましては、更新規定のない徴収猶予地の状況確認などが適正に行われ、また上下水道局総合管理システムについては、徴収猶予地を適正に管理するための改修も行われ、制度の理解を深めるための職員研修等も行われておりました。今後も適正な業務遂行を期待するものであります。
次に、工業用水道事業会計でございますが、工業用水道事業会計は、維持管理費等が減少したものの、
災害復旧費補助金が皆減したことなどによりまして、前年度と比べ59万円の減益となっております。
工業用水道事業会計におきましては、現在、工業団地内の空き区画の一部に災害復旧事業による応急仮設住宅が建設をされており、工業団地の分譲による料金収入の増加は見込めない状況となっております。また、今後は老朽化に伴う施設の維持、更新等も必要になってくることが見込まれることからも、より一層の健全化に取り組んでいただきたいと考えております。
次に、交通事業会計でございますが、交通事業会計は固定資産売却益が皆減したことや過年度分の退職給付引当金の計上に伴う
特別損失の増加などによりまして、前年度に比べ約６億9,000万円の減益となっております。交通事業におきましては、平成28年度より中期経営収支プランに沿った
取り組みが実施をされており、平成30年度は電車内行き先案内表示の多言語化や乗務員の安全管理研修等の
取り組みが実施され、経営成績も中期経営収支プランに掲げた経営収支比率は目標を達成されております。
しかしながら、今後は、人口減少に伴う利用者の減少が見込まれる中、車両や施設の老朽化への対応、運転手等の人材不足や後継者育成などの課題も残されていることから、厳しい経営環境が続くものと思われます。令和２年度には、熊本市交通事業経営計画の策定が予定されております。今後も公営企業として、経営基盤の強化を図り、市電のさらなる利用促進と安定した事業運営に努められることを望みます。
最後に、健全化判断比率等審査結果について御説明申し上げます。
本審査は
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく審査で、各種の比率並びにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを審査するものでございます。
審査の結果、これらはいずれも適正に作成されているものと認められました。
実質赤字比率、
連結実質赤字比率につきましては黒字決算となっておりますことから、赤字比率はございません。
実質公債費比率につきましては、
早期健全化基準であります25％に対して7.7％となっており、前年度よりも1.1ポイント低下しております。また、将来
負担比率につきましては116.6％で、前年度より11.2ポイント低下しております。
早期健全化基準400％に対して健全な数値となっております。
また、公営企業各会計の
資金不足比率につきましては、７つの会計全てについて資金不足はございませんでした。
以上で、平成30年度の決算審査の御説明を終わらせていただきます。
◎田中陽礼
財政局長 今回提案しております
補正予算案の概要につきまして御説明を申し上げます。
タブレットをごらんの方におかれましては、07の予算決算委員会説明資料をお開きください。
３ページをお願いいたします。９月
補正予算案の総括表でございます。
中ほどの補正額の欄をごらんいただきますと、今回は
一般会計のみで
補正予算を提案いたしておりまして、補正額の最下段、総額で13億7,600万円余となっております。
４ページをお願いいたします。
一般会計の目的別集計表でございます。
補正額の最下段、
補正予算総額13億7,600万円余の内訳でございますが、今回は
熊本地震関連分の補正はなく、その他分のみを計上しております。
続きまして、主な内訳を御説明申し上げます。
議会費につきましては、フランス、エクサンプロヴァンス市等への訪問団の派遣に要する経費770万円を計上しております。
総務費につきましては、全区役所に証明証自動交付機を設置する経費970万円のほか、マイナンバーカードを活用した消費活性化のための市民部門における
取り組みとして、マイキーＩＤの設定支援等に要する経費1,742万円余などを計上しております。
民生費につきましては、10月から実施されます幼児教育・保育の無償化にあわせ、多子世帯が負担する保育園等への副食費の助成経費4,030万円などを計上しております。
衛生費につきましては、新たに一般
不妊治療を補助対象に拡充する経費2,400万円のほか、自治体ＳＤＧｓモデル事業の実施等に伴う経費6,250万円を計上しております。
農林水産業費につきましては、農水局の組織改編に伴う移転等に要する経費610万円を計上しております。
商工費につきましては、総務費で申し上げましたマイナンバーカードを活用した消費活性化のための経済観光部門における
取り組みとして、自治体ポイントが利用できる店舗募集等に要する経費1,289万円などを計上しております。
土木費につきましては、市民の皆様からの声に対応するための生活道路等の修繕経費９億円のほか、来年４月に予定しております土木部の組織改編に要する経費4,400万円などを計上しております。
消防費につきましては、国の補助内示を受け、消防団の機能強化のための資器材購入に要する経費650万円を計上しております。
教育費につきましては、民生費で申し上げました多子世帯が負担する副食費の助成について、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園分として440万円などを計上しております。
災害復旧費につきましては、６月と７月の豪雨により被災した農地等の復旧経費1,750万円を計上しております。
５ページをお願いいたします。
一般会計性質別集計表でございます。補正額の主な内訳を御説明いたします。
義務的経費のうち、扶助費につきましては、一般
不妊治療補助対象に拡充する経費や多子世帯に対する副食費助成事業でございます。
投資的経費の
普通建設事業費につきましては、市民の皆様からの声に対応するための生活道路等の修繕経費などでございます。
災害復旧事業費につきましては、豪雨により被災いたしました農地等の復旧経費でございます。
物件費につきましては、生活保護法の改正等に伴う関連システムの改修経費などでございます。
補助費等につきましては、景気の拡大や大型商業施設の開業による人の流れの変化等を把握するための調査に係る経費などでございます。
続きまして、
一般会計補正予算案の歳入について御説明いたします。
６ページには、歳入の集計表を掲載しておりますが、主な内訳につきましては次のページで御説明させていただきます。
７ページをお願いいたします。
まず、第45款、分担金及び負担金でございますが、補正額177万円余を計上しております。これは、豪雨により被災した農地等の災害復旧経費の財源でございます。
第55款、
国庫支出金では、補正額１億2,013万円余を計上しております。
主な内訳といたしましては、１段目、マイナンバーカードを活用した消費活性化のための経費に係る財源、２段目、生活保護法の改正等に伴う関連システムの改修経費に係る財源でございます。
第60款、
県支出金では、補正額4,373万円余を計上しております。
主な内訳といたしまして、１段目、多子世帯に対する副食費助成事業に係る財源、２段目、一般
不妊治療補助対象に拡充する経費の財源でございます。
第80款、繰越金につきましては、今回の
補正予算に計上いたします一般財源として前年度の剰余金を計上するものであり、補正額２億5,936万円余を計上しております。
第90款、市債では、補正額９億5,100万円を計上しております。
主な内訳といたしまして、２段目、土木費の組織改編に伴う南区役所の施設改修等経費や３段目、交差点の安全点検を踏まえた対策工事経費などについて市債を発行するものでございます。
このほかに、翌年度以降に支出を伴います経費につきまして、
債務負担行為の補正を計上しておりますが、項目につきましては、各分科会の説明資料に記載しておりますので、御確認いただければと存じます。
以上で説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○倉重徹 議長 以上をもちまして、
議員全員会議を終了いたします。
午前１１時０１分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 萱 野 晃
財政局長 田 中 陽 礼
会計管理者 松 田 公 徳 代表監査委員 池 田 泰 紀
交通事業管理者 肝 付 幸 治 上下水道事業管理者白 石 三千治
病院事業管理者 水 田 博 志 総務局行政管理部長村 上 和 美
財政局財務部長 原 口 誠 二
議会事務局職員
事務局長 大 島 直 也 総括審議員兼事務局次長
富 永 健 之
議事課長 本 田 正 文 議事課審議員兼課長補佐
池 福 史 弘
調査課長 下錦田 英 夫...