熊本市議会 2019-02-28
平成３１年第 １回教育市民分科会−02月28日-01号
議第 53号「熊本市
植木温泉福祉交流館条例を廃止する条例の制定について」
議第 54号「熊本市
一木地区汚水処理施設条例の一部改正について」
議第 56号「熊本市
学校給食費条例の制定について」
議第 102号「熊本市・富合町新市基本計画（富合地域）、熊本市・城南町新市基本計画（城南地域）及び熊本市・植木町新市基本計画（植木地域）の一部変更について」中、
教育市民分科会関係分
午前１０時０５分 開会
○高本一臣 分科会長 ただいまから
予算決算委員会教育市民分科会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
◎橋爪富二雄 教育次長 １点御報告とおわびを申し上げます。
遠藤教育長でございますが、病気療養のため現在入院しており、やむなく本日の当分科会を欠席させていただきます。御了承いただきますようお願いいたします。
○高本一臣 分科会長 発言は終わりました。
これより本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担いたします議案は、当初予算２件、補正予算２件、条例５件、その他１件の計10件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高本一臣 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
議第20号「平成30年度熊本市
一般会計補正予算」中、当分科会関係分、議第33号「平成30年度熊本市
奨学金貸付事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎早野貴志 地域政策課長 資料の黄色の表紙、
予算決算委員会教育市民分科会説明資料をお願いいたします。
私からは議第20号「平成30年度熊本市
一般会計補正予算」のうち市民局分について説明いたします。
恐れ入りますが、赤のインデックス、市－１と書かれました資料のページをめくっていただきまして、97ページの市民局・平成30年度
補正予算総括表をお願いいたします。
補正額は、総務費、教育費、災害復旧費を含めて３億6,130万円余の減額補正でございます。大部分が人件費、建設工事費、業務委託費及び補助金の執行残による決算見込みに伴う補正でございます。
続きまして、下段の繰越明許費の補正について説明いたします。
教育施設災害復旧事業の1,000万円でございます。これは新たに火の君文化ホールにおいて、火災時等の排煙機器等の被災地震被害が判明したため、復旧工事費を翌年度に繰り越すものでございます。
続きまして、101ページをお願いいたします。
今回の補正予算の内訳でございます。主なものについて説明させていただきます。
上段部分、
戸籍住民基本台帳費でございます。地域政策課の１の
パスポート事務経費ですが、パスポート申請に必要となる証紙の購入費用等により632万円の増額補正を計上しております。
３の
住民基本台帳システム改修経費ですが、委託業務の執行残により2,520万円余の減額補正を計上しております。
続きまして、102ページをお願いいたします。
社会生活総務費でございます。
男女共同参画課の３、
配偶者暴力相談支援センター経費ですが、市民サービスの向上を目的に、はあもにい総合相談室の本庁舎への移転費用、また相談室の一般相談員を女性相談員へ配置がえしたことによる450万円余の増額補正を計上しております。
４の
男女共同参画センター施設整備経費につきましては、
男女共同参画センターはあもにいの
メーンホール舞台やグランドピアノの緊急修繕等のため1,160万円余の増額補正を計上しております。
５の
男女共同参画センター施設整備経費につきましては、
男女共同参画センターはあもにいの空調設備や直流電源装置の改修工事に伴う入札の執行算により2,720万円余の減額補正を計上しております。
続きまして、103ページをお願いいたします。
自治振興費でございます。
地域活動推進課の２、
地域コミュニティセンター建設経費につきましては、
富合地域コミュニティセンター建設に伴う入札執行算により1,900万円の減額補正を計上しております。
また、熊本地震関連分としまして、６の
地域公民館耐震化支援経費につきましては、地域公民館の耐震診断に対する補助等の執行算により6,230万円余の減額補正を計上しております。
なお、減額補正いたしました予算につきましては、新年度当初で再計上いたしております。
続きまして、下段の区政推進費でございます。
地域政策課１の
出張所等再編事業ですが、３月末で
サービスコーナーにおいて住民票等の証明書発行業務が終了することから、周知のための広報経費や不要となった物品等の廃棄費用により640万円余の増額補正を計上しております。
また、４の
地域政策課管理経費では、平成30年台風21号の被災地へ支援した
ブルーシート購入費など540万円余の増額補正を計上しております。
続きまして、104ページをお願いいたします。
104ページから105ページにかけましての区政推進費につきましては、後ほど各区の総務企画課より説明いたします。
続きまして、105ページをお願いいたします。
下段の
総務費災害復旧費をごらんください。地域政策課の区役所・
出張所災害復旧経費でございます。これは熊本地震により被害を受けました
天明ホール復旧工事に伴う入札の執行残等により１億7,370万円余の減額補正を計上しております。
その下の
教育費災害復旧費でございます。熊本地震関連の
白川公園内複合施設整備事業につきましては、
白川公園内複合施設の新築工事及び工事管理費の入札残により4,626万円余の減額補正を計上しております。
市民局分の補正予算の説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
◎岡村公輝 中央区首席審議員兼総務企画課長 同じく
予算決算委員会説明資料の104ページをごらんください。
上段の中央区総務企画課でございます。
主なものとしまして、まず１番、中央区管理経費としまして、120万円余の増額補正を計上しております。これは中央区役所と五福交流室、大江交流室の施設や車両等の燃料光熱水費でございます。主にガソリン価格の高騰や昨年夏の猛暑が影響したものでございます。
３番、ＳＮＳを活用した情報発信事業としまして、292万円全額の減額補正を計上しております。これは市全域に及ぶ事業でありますことから、広報課へ事業を移管したことによるものでございます。
中央区は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎河野宏始 東区総務企画課長 同じく104ページの中段になります。
東区管理経費としまして、340万5,000円の増額補正をお願いしております。
これは中央区と同様に、東区役所を含みます４施設の燃料光熱水費の増額と東区役所施設の
警備等業務委託の決算見込みによります減額をお願いしているものでございます。
次の２番でございます。東区施設整備経費としまして、222万8,000円の増額をお願いしております。
これは東区窓口改革経費としまして、３月末までに１階にあります東税務室を２階へ移転させまして、
受付カウンター等の改修を行います経費でありますとか、現在２階にあります東農業振興課の執務室を
東部まちづくりセンターへ移転させる経費をお願いしているものです。
東区は以上となります。よろしくお願いいたします。
◎田尻光生 西区総務企画課長 104ページ中段の西区総務企画課をお願いします。
今回、総額185万円の増額補正を計上しております。
これは決算調整による補正ですが、２番目の西区管理経費については255万円の増額補正で、主なものとして、西区役所庁舎の燃料光熱水費の増額等でございます。
以上です。よろしくお願いします。
◎藤本和弘 南区首席審議員兼総務企画課長 資料、同じく104ページの下段をお願いいたします。
南区総務企画課分として、2,180万円余の減額補正を計上しております。
理由としましては、３番にございます南区施設整備経費の委託料及び工事請負費の入札結果によります減額が大きなものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◎畠山利徳 北区総務企画課長 次のページ、105ページ上段をごらんください。
補正総額は3,700万円余の減額でございます。
主な内訳としまして、１、北区
まちづくり推進経費は、
委託料執行残等によります230万円余の減額でございます。
２の北区管理経費につきましては、
燃料光熱水費等の470万円余の増額でございます。
３の北区施設整備経費につきましては、
自家発電設備改修経費等の執行残によります3,940万円余の減額となっております。
補正予算につきましては以上でございます。
◎上村鋭二 教育政策課長 私の方から教育委員会分につきまして御説明させていただきます。
資料は、青のインデックス、教－１をお願いいたします。
議第20号「平成30年度熊本市
一般会計補正予算」中、
教育委員会事務局関係分及び議第33号「平成30年度熊本市
奨学金貸付事業会計補正予算」につきまして御説明いたします。
資料の109ページをお願いいたします。
教育委員会事務局・平成30年度
補正予算総括表でございます。
教育委員会事務局が所管いたします予算の合計につきましては、教育費につきましては、表の最上段にありますとおり６億3,700万円余の増額を計上しており、補正後の予算額は547億6,200万円余となります。
次に、110ページをお願いいたします。
災害復旧費につきましては、上段の表の最上段にございますとおり６億100万円余の減額を計上しており、補正後の予算額は34億1,300万円余となります。
教育委員会事務局が所管する補正額といたしましては、上段の表、４段目のとおり3,500万円余の増額を計上しており、補正後の予算額は581億7,600万円余となります。
次に、繰越明許費につきまして説明いたします。
同じく110ページをごらんください。
教育委員会事務局が所管する繰越明許費につきましては、
義務教育施設整備事業等６件、20億3,300万円余を計上しております。これらは主に平成31年度当初予算に計上する予定であった事業のうち、国の補正予算編成に伴い内示を受けたもの等を平成30年度２月補正予算に前倒しして計上しているものでございます。
次に、
奨学金貸付事業会計でございますが、補正額は700万円余の減額となっております。これは新規貸付者が減ったことなどにより、貸付金を減額するものでございます。
113ページをお願いいたします。
113ページからは、事業別に補正内容を記載しておりますので、主なものについて御説明いたします。
まず、教育政策課の１、
教育総務行政経費は、再任用職員の配置がえが当初見込みを下回ったことによる臨時職員賃金の増など1,200万円余の増額を計上しております。
次に、114ページをお願いいたします。
教職員課の５、教育の
情報化推進経費は、実物投影装置の取得に伴う入札残の減額等、１億7,400万円余の減額を計上しております。
同じページ、下段、指導課の１、
教育指導行政経費は、人身
事故に係る賠償金400万円余の増額を計上しております。
次に、115ページをお願いいたします。
小学校費、施設課の３、校地整備経費9,300万円余、５の
校舎外壁改修整備経費は１億3,700万円余、７、
学校施設ブロック塀等対応経費は5,800万円余、８、
空調設備整備経費は1,700万円余の増額をそれぞれ計上しております。これらは国の補正予算編成に伴い、平成30年度２月補正予算に前倒しをして計上しているものでございます。
次に、116ページをお願いいたします。
教育振興費、学務課の１、就学援助経費については、入学準備金の入学前支給分の実績がふえたこと等により1,600万円余の増額を計上しております。
総合支援課の１、就学奨励経費は、対象児童の増加により300万円余の増額を計上しております。
次に、117ページをお願いいたします。
ここからは中学校費でございます。
学校管理費、施設課の３、校地整備経費は6,300万円余、６の
校舎外壁改修整備経費は6,000万円余、７の
学校施設ブロック塀等対応経費は1,700万円余、次の８、
空調設備整備経費は８億3,100万円余の増額を計上しておりますが、これらも小学校費と同様に、国の補正予算編成に伴い、平成30年度２月補正予算に前倒しして計上しているものでございます。
次に、118ページをお願いいたします。
学校建設費、施設課の２、
義務教育施設整備事業は4,400万円余、４の
プール整備経費は１億7,400万円余の増額を計上しております。これらも先ほど御説明いたしました学校管理費と同様に、国の予算編成に伴い、平成30年度２月補正予算に前倒しをして計上しているものでございます。
次に、119ページをお願いいたします。
高等学校費の学校管理費、施設課の１、
学校施設ブロック塀対応経費は、千原台高校におけるブロック塀の撤去及びフェンスの新設のため1,600万円余の増額を計上しております。
次に、120ページをお願いいたします。
青少年教育費、青少年教育課の１、
青少年国際交流経費は、航空券の価格上昇により交流団の旅費が見込みを上回ったため80万円余の増額を計上しております。
次に、121ページをお願いいたします。
博物館費、教育政策課の４、
博物館施設整備経費は、熊本博物館の屋根の調査及び改修設計のため170万円余の増額を計上しております。
122ページをお願いいたします。
下段の災害復旧費でございますが、工事契約の締結等に伴い、
小学校施設災害復旧経費は１億8,000万円余、
中学校施設災害復旧経費は４億1,000万円余、
高等学校施設災害復旧経費は800万円余の減額を計上しております。
次に、125ページをお願いいたします。
特別会計の
奨学金貸付事業会計補正予算案でございます。
補正予算額は、
歳入歳出予算ともに700万円余の減額となっております。これは新規貸付者が減ったことなどにより、貸付金を減額するものでございます。
以上、平成30年度熊本市一般会計、
奨学金貸付事業会計補正予算の主な内容であります。よろしくお願いします。
○高本一臣 分科会長 次に、議第１号「平成31年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分、議第13号「平成31年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算」中、当分科会関係分の説明を求めます。
◎早野貴志 地域政策課長 議第１号「平成31年度熊本市一般会計予算」の市民局及び各区役所分の総括について説明いたします。
資料市－２の125ページをお願いいたします。
市民局・平成31年度当初予算総括表でございます。
予算額は、総務費、教育費、災害復旧費を含めて、所管予算合計60億990万円余でございます。対前年比では15億5,050万円余の減額で、伸び率はマイナス20.5％となっております。
減額の主な要因ですが、
区役所まちづくりセンターや地域公民館等の施設における災害復旧に係る費用が、事業の進捗に伴い減少したことが主な要因となっております。
続きまして、126ページをお願いいたします。
債務負担行為について説明いたします、
植木文化ホール舞台音響設備整備経費について、所要の期間及び限度額の設定をお願いしております。
なお、詳細な説明につきましては、後ほど北区から説明させていただきます。
続きまして、129ページをお願いいたします。
今回の当初予算の内容でございます。主なものにつきまして、各所管課長より説明させていただきます。
なお、新規事業につきましては、事業名の先頭に星マークをつけております。よろしくお願いいたします。
◎吉永和博 首席審議員兼
オンブズマン事務局長 129ページ、上段をごらんください。
外部から任用しております２名のオンブズマンや専門調査員の報酬、
事務管理経費等2,210万円余を計上しております。
◎早野貴志 地域政策課長 続きまして、
戸籍住民基本台帳費でございます。地域政策課の５の
窓口サービス向上経費でございますが、繁忙期における窓口混雑を解消するために、住民異動届の入力業務を委託する費用として190万円を計上しております。
◎松崎太成 首席審議員兼生活安全課長 次のページ、130ページをお願いいたします。
社会生活総務費でございます。
４の
客引き行為等対策事業2,090万円を計上しております。これは主に禁止条例の制定について周知するとともに、客引き行為等に対する指導等、取り締まりを行う専門の巡回指導員６名分の報酬等の経費でございます。
次に、５の
消費者センター啓発経費280万円余を計上しております。これは
消費者被害未然防止のための啓発等経費でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◎東原福美
男女共同参画課長 同じページ、中段をお願いいたします。
２の
ＬＧＢＴ等啓発経費120万円を新規事業として計上しております。これはＬＧＢＴを含む
性的マイノリティーに対する差別や偏見を解消し、適切に対応することを目的とした市民、企業、職員等への啓発等の経費でございます。
５の
配偶者暴力相談支援センター経費に1,130万円余を計上しております。これは
男女共同参画課で実施しております
配偶者暴力相談に係る経費でございます。
４月１日からは、従来まで実施しておりました一般相談を
配偶者暴力相談に集約した上で各区福祉課等と連携しながら、ＤＶ相談の専門性の強化を図ってまいります。
６の女性の活躍推進事業に200万円を計上しております。これは従来から実施してまいりました働く女性の大交流会に加え、女性の活躍推進に向けた
公募型政策提言発表会の開催経費でございます。
説明は以上でございます。
◎津江三喜雄 人権推進総室副室長 131ページをごらんください。
１の人権啓発経費1,280万円余でございます。これはさまざまな人権課題の啓発をするため、講演会や映画会等を開催しております。熊本市
人権啓発市民協議会に対する運営費補助や人権の花運動等の啓発経費を計上しております。
９のふれあい
文化センター施設整備経費でございますが、平成30年度に設計経費を計上しておりました受変電設備等を改修する経費として3,760万円余、また当センターの耐震診断経費として600万円余、計4,360万円を計上しております。
最後に、10の植木ふれあい
文化センター施設整備経費でございますが、ゲートボール場として利用しておりますグラウンドののり面が壊れましたことによります改修工事費として600万円、また耐震診断経費として500万円、計1,100万円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎松崎太成 首席審議員兼生活安全課長 下段の
交通安全対策費でございます。
次の132ページをお願いいたします。
７の
繁華街等安全安心パトロール・交通
事故相談経費760万円余を計上しております。これは主に繁華街における
自転車等の乗り入れ防止を啓発する巡回指導員の報酬等でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◎渡部秀和 生涯学習課長 中段をごらんください。
生涯学習課の青少年育成費でございます。
２の
校区青少年健全育成助成としまして603万円余を計上しております。これは94校区のうち90校で結成されております
青少年健全育成協議会等への活動支援経費でございます。
続きまして、６の成人式経費につきましては、式典開催や警備等に係る経費を650万円余計上しております。
◎伊東達也
地域活動推進課長 133ページをお願いいたします。
自治振興費、中段、１の
町内自治振興育成経費として２億7,760万円を計上いたしております。これは町内自治会におきます活動経費や町内防犯灯の維持管理経費、ＬＥＤ機器への取りかえ経費などとなっております。
５の
地域コミュニティセンター運営経費として２億2,000万円余を計上いたしております。これは市内75カ所の
地域コミュニティセンターにおける指定管理料と
維持管理経費等でございます。
次に、
熊本地震関連事業として、６の
地域公民館耐震化支援経費5,600万円を計上いたしております。これは先ほど２月補正で減額補正いたしました地域公民館の耐震診断４件、補強設計12件、補強工事８件の計24件に対する補助等経費でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◎早野貴志 地域政策課長 134ページの中段をお願いします。
区政推進費でございます。
地域政策課、２の
窓口改革推進経費でございますが、9,110万円を計上しております。これは区役所窓口における住民異動届提出の際、タブレットを使用して、住基システムへ自動反映できるシステムの開発費用や、幸田総合出張所の
窓口待ち合いスペースを拡充するためにレイアウトを変更するための費用となっております。
３の社会保障・
税番号制度推進事業でございますが、２億2,020万円余を計上しております。これは
マイナンバー制度に伴います
個人番号カード交付の経費やコンビニエンスストアでの証明書交付等の経費となっております。
次に、下段の地域政策課・
各区総務企画課、１の区の
まちづくり推進経費でございます。地域政策課1,000万円を計上しております。これは民間の広報媒体等を活用し、区のまちづくりに関する広報を行うための経費でございます。
なお、区役所の
まちづくり推進経費、135ページの
復興支援自治推進経費の詳細につきましては、各区から説明を行います。
◎岡村公輝 中央区首席審議員兼総務企画課長 インデックスに補足①と記した資料、各区のまちづくりの取り組みについて、Ａ３判横の資料を用いて御説明いたします。
中央区、１ページでございます。
中央区のまちづくりの取り組みとしまして、
まちづくり推進経費1,800万円並びに
復興支援自治推進経費1,040万円を一括して御説明いたします。
中央区では、資料左に記しております基本理念と３つの方向性のもと、事業を組み立てております。
最初に、
まちづくり推進経費で行います15事業のうち、主な新規事業について御説明いたします。
まず初めに、ナンバー11、中央区ヘルスアップセミナーでございます。これは区民の健康増進や生活習慣予防に関する理解を深めるため、食と運動を学んで実践できる体験型セミナーを実施し、食事指導や効果的な運動を通して、健康づくりの意識向上を目指します。
次に、ナンバー12、クラウドファンディング活用型ふるさと納税推進事業でございます。この事業は、地域課題の解決に取り組む団体や民間事業者の資金調達の手段の一つとして、クラウドファンディングが利用されておりますが、ふるさと納税と連動した仕組みを構築することで、出資者が一定の税控除を受けられ、より多くの賛同を得ることが期待できます。31年度は、このクラウドファンディング活用型ふるさと納税を推進するため、先行的に導入している他都市を参考に、起業家などに対しセミナーを開催するなど制度周知を図り、地域課題解決における先行事例の実現を目指します。
なお、要求額に金額の記載がないナンバー10とナンバー15の２つの事業でございますが、これは地域コミュニティ形成や担い手育成といった課題解決に向けた施策立案のための調査研究、あるいは庁内関係各課のみならず、地域や事業者との連携によるまちづくり支援の仕掛けづくりなどについて、今後の事業化に向けた検討を進めるものでございます。
続きまして、
復興支援自治推進経費で行う事業については、復興基金を活用し、中央区のまちづくりの方向性の一つであります「おたがいさまでささえあう地域づくり」に位置づけ、４事業を展開するもので、本日は３事業について説明いたします。
まず、ナンバー６、被災者健康・介護相談事業でございます。
熊本地震で被災された方々を初め、地域住民の方々に健康、介護予防相談会をささえりあと連携して開催し、健康機器を使用しての健康チェックや高齢者が集う交流の場の紹介など、高齢者同士の相互扶助や健康づくりにつなげ、地域で生き生きとした暮らしを支援いたします。
次に、ナンバー８、災害公営住宅入居者交流支援事業でございます。
中央区では、31年度に託麻原校区と春竹校区の２校区に災害公営住宅が完成することから、入居者と地域住民との交流会を行うことで、入居者の孤立を防ぎ、お互いさまに支え合う地域コミュニティ形成を目指すものです。
最後に、ナンバー９、
地域コミュニティセンター災害対応機能強化経費でございます。
中央区管内の
地域コミュニティセンターにＷｉ－Ｆｉを整備することで、補完的な避難施設として利用でき、災害や緊急時の情報収集や発信機能の強化を目指し、地域防災力の向上に努めるとともに、通常時においても地域がインターネットを活用した行事や講座を開催することが可能となるよう導入するものであります。
これからは
予算決算委員会説明資料にて御説明いたします。
135ページでございます。
中段、中央区総務企画課でございます。
主なものとしまして、まず２番、中央区管理経費としまして4,400万円余を計上しております。これは中央区役所と五福交流室、大江交流室の事務費や両施設の
維持管理経費等でございます。
３番及び４番につきましては、
白川公園内複合施設の管理運営等の経費でございます。これまで生涯学習課が所管しておりました中央公民館の建てかえが平成31年３月に完了しますことから、平成31年度から所管を中央区へ移し管理するものでございます。
まず、３番の
白川公園内複合施設等管理運営経費の9,060万円余につきましては、
白川公園内複合施設等に係る指定管理料５億1,830万円のうち、初年度予算を計上しております。
４番の
白川公園内複合施設開設準備経費の5,410万円につきましては、中央公民館の初度備品等の購入経費5,300万円のほか、施設予約システムの改修経費及び開設式典経費を計上しております。
なお、建物の管理運営を指定管理者へ移行しますことから、組織としても、中央交流室を廃止いたします。
中央区は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎河野宏始 東区総務企画課長 先ほどの資料、補足①の２ページ、東区役所の分をお願いいたします。
平成31年度東区のまちづくりの取り組みとしまして、
まちづくり推進経費1,800万円並びに
復興支援自治推進経費960万円を一括して御説明させていただきます。
東区のまちづくりのビジョンで目指す区の姿を「自然豊かな笑顔あふれる未来のまち東区」としておりまして、地域・世代間交流、防犯、地域防災力の向上などの５つの基本方針を定め、事業を展開しているところでございます。
なお、基本方針につきましては、右の表の番号の色とリンクさせておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず
まちづくり推進経費18事業のうち、新規事業について御説明させていただきます。
５番のサロン活動支援マッチング事業です。
これはサロン活動の主催者と支援者のマッチングイベントを実施するもので、支援を必要とする団体と支援可能な団体を集めてマッチングを図ります。これにより、固定化されているサロンの魅力向上やサロン活動開催に係る負担軽減、参加者確保などの効果が見込まれ、サロン活動の活性化、主催者負担の軽減、ボランティア活動の促進につなげてまいります。
次に、６番の仮称でございますが、あさひばリビング（地域交流スペース）についてでございます。
これは秋津まちづくりセンターロビーの一部に交流スペースを設けることで、まちづくりセンター、公民館が地域住民にとって、より身近な施設となることや、また多様な利用者が交流することで、人とのつながりができ、新しいコミュニティの派生や地域の活性化のきっかけづくりとして、市民先生を活用したワークショップ等の開催などに取り組みます。
次に、９番の仮称でございますちょこっとパトロールについてでございます。
これは全国各地で幼い子どもを狙った犯罪が後を絶たないことから、熊本市においても子どもに対する声かけ事案等が増加傾向にあるということでございます。このような中、地域の防犯協会は、子どもたちの登校に合わせて見守り活動を実施しておりますけれども、会員の高齢化や人材不足に悩まされております。
一方で、近年の健康志向や熊本城マラソンの定着化により、比較的若い世代のウオーキングやジョギングがふえているため、そのついでに挨拶パトロールをしてもらう仕組みとして、ちょこっとパトロールを託麻６校区防犯協会、ＰＴＡ、託麻商工会、熊本東署等で実行委員会形式で設立しまして、地域の防犯力向上に地域住民も巻き込んで取り組んでいきたいということで計上させていただいております。
また、そのほか、18番では地域活性化支援事業としまして、地域課題等のニーズに対して、きめ細やかに、かつスピーディーに対応可能とする経費もお願いしております。
それでは、下段の
復興支援自治推進経費についてですが、これは復興基金を活用して、熊本地震で被災された方の支援や地域防災力の向上を図るための取り組みでございます。
まず、１番では、災害公営住宅入居者の孤立を防ぐために、近隣住民との交流会を開催します。
２番では、地域団体等が行う防災・減災に資する取り組みに対して、一部の助成を行います。
３番としまして、地域の災害対応力の強化を図るための防災教育や防災訓練等を行います。
４番では、恒久住宅へ移行した被災者の孤立化を防止するため、地域交流イベント等の地域情報の発信などを行います。
５番では、新たな環境で生活する被災者の健康や子育てに関する不安解消に向け、健康教育等を行います。
それでは、申しわけございませんが、予算決算委員会資料の135ページをお願いいたします。
東区総務企画課分で、東区施設整備経費6,670万円をお願いしております。これは東区
窓口改革推進経費としまして、１階の区民課等の窓口増設に伴います受付カウンターの改修でございますとか、サイン変更、また執務室のＬＡＮの配線等の移設等の経費としまして870万円をお願いしております。
そのほか、まちづくりセンターの昇降機改修や駐車場整備等の経費をお願いしております。
東区は以上となります。よろしくお願いいたします。
◎田尻光生 西区総務企画課長 補足①、３ページの西区まちづくり関連の当初予算案で西区の
まちづくり推進経費1,800万円と
復興支援自治推進経費900万円分を説明いたします。
まずは、平成31年度のまちづくり方針として４本の柱を立て、地域のニーズを踏まえながら、事業の再構築を行ったところです。
主な事業について説明いたします。
２番の西区地域コミュニティづくり支援事業は、地域の身近な課題に対する補助と、ほかの地域の手本となるような先進的・モデル的な取り組みに対する補助の２区分に分けて、地域団体等を支援します。
５番の西区にぎわいづくり推進経費は、民間事業者と連携して、西区フェスタを開催し、地域の魅力発信とにぎわいづくりを行うものです。
６番の大学連携
まちづくり推進経費は、東海大学、崇城大学、熊本学園大学と連携して、地域の魅力発信や地域課題の解決等に取り組むものです。
９番の地域ニーズ対応経費につきましては、西区管内の３つのまちづくりセンターが各地域から寄せられた地域課題に対応するため、各センターが独自に企画立案したものでございます。
次に、西区
復興支援自治推進経費を説明します。
10番をごらんください。復興版地域コミュニティづくり支援助成経費は、自治会を初めとした地域団体が行う防災・減災に資する活動等に対する支援を行います。
地域防災力強化経費は、小学生向けの体験型防災教育や自治会向けの災害時ＬＩＮＥ活用講座、西区農産物を活用した非常食開発などに取り組むものです。
被災者健康・子育て支援経費は、校区子育てネットワークを中心に、新たな環境のもとで不安を抱えて子育てしている世帯に対し支援するものです。
これからは予算決算委員会資料にて御説明いたします。
135ページの下段をお願いします。
西区総務企画課の分でございます。
まず、１、西区施設整備経費530万円は、西部公民館の天井を耐震構造に改修するための設計委託料等となっております。
次に、２、西区管理経費8,195万円余は、西区役所庁舎や各まちづくりセンター等の管理に要する経費でございます。
次のページの上段をお願いします。
４番、西区旧学校施設利活用経費は、旧松尾３校跡地の利活用に向けた施設改修経費や施設管理に要する諸経費となっております。
以上です。よろしくお願いします。
◎藤本和弘 南区首席審議員兼総務企画課長 資料は再度、補足①、各区におけるまちづくりの取り組みについての４ページをお願いいたします。
平成31年度南区のまちづくりの取り組みを御説明いたします。
１の南区
まちづくり推進経費は、総額1,800万円、全19事業で構成しております。引き続き南区は、「いきいき暮らしのまち南区」を目指して、まちづくりに取り組んでまいります。
特に今年度も、ページの真ん中の列になりますけれども、地域の特性を活かしたまちづくり事業の推進といたしまして、管内６カ所のまちづくりセンターが把握しました各地域の課題に対応する事業として、（13）地域活性化支援事業から（17）地域防災力強化支援事業まで５事業を計画し、地域課題解決や魅力アップにつなげることにしております。
次に、２の南区
復興支援自治推進経費でございますが、こちらは総額1,200万円、全７事業で構成しております。主なものとしましては、特に南区には本市で最も多くの災害公営住宅が整備されますことから、入居者の孤立防止を目的とした（１）災害公営住宅入居者交流支援経費や、復興に向けたにぎわいづくりを支援します（６）復興賑わいづくり支援助成経費を計上いたしております。
続きまして、資料は再度戻っていただきまして、資料、市－２の136ページ中段をお願いいたします。
南区総務企画課分として、総額２億7,550万円余を計上いたしております。
内容としましては、記載のとおりでございますが、いずれも南区役所管内の施設整備経費及び管理経費でございます。
以上、よろしくお願いします。
◎畠山利徳 北区総務企画課長 恐れ入りますが、補足①、Ａ３判の５ページをお願いいたします。
こちらの資料にて、北区
まちづくり推進経費1,800万円及び
復興支援自治推進経費900万円について御説明いたします。
まず、北区の
まちづくり推進経費は、目指す区の姿「ず～っと住みたい“わがまち北区”」の実現に向け、５つの基本方針のもと、31年度のまちづくりの方向性としまして、『誰もが楽しく集い、『笑顔』が広がる「場」の創出』『健康の大切さを知り、お互いを思いやり支え合う気持ちの醸成』などをコンセプトに、合計８事業、総額1,800万円を実施する計画でございます。
資料右側の上段が事業一覧になります。
このうち、新規事業としまして、②の北区居場所づくりプロジェクトとしまして、 御馬下の角小屋カフェや植木温泉を活用した「きたくなるカフェ」、また音楽を取り入れた交流事業などを計画しております。
⑦の緊急課題対応費は、突発的な地域課題に迅速かつ柔軟に対応するための事業でございます。
次に、資料下段になりますが、
復興支援自治推進経費として、総額900万円を計上しております。４つの目的区分に対しまして、５つの事業を予定しております。主な内容を申し上げます。
まず、コミュニティ形成支援としまして、②でございます。地域の見守りや担い手の育成を実施する計画でございます。
それから、③地域防災力強化経費では、地域と区が連携し、防災教育や多様な防災訓練等を実施して、地域の災害対応の強化を図るものでございます。
また、④の（仮称）北区復興支援「防災・健康・子ども」フェスタ開催経費は、復興に資するにぎわいづくり・創出支援として実施するもので、毎年開催しております「北区こどもまつり」に含めまして開催する予定としております。
恐れ入ります、続きまして予算決算説明資料について、市－２の136ページ中段からになります。北区総務企画課分をごらんください。主なものについて御説明いたします。
まず、項番号１、北区施設整備経費としまして１億1,350万円を計上しております。
内訳としまして、①植木文化センター舞台音響設備改修工事3,650万円でございます。これは平成５年の開館より、25年が経過しており、舞台音響設備を更新するものでございます。
なお、本工事は次年度となりますことから、債務負担行為として、平成32年度、5,470万円を計上しております。
②の龍田まちづくりセンター正面玄関前駐車場整備工事3,610万円につきましては、平成30年度は測量設計委託を実施し、平成31年度、整備工事を行うものでございます。
④のその他改修工事でございますが、植木文化センターの外壁調査等の経費でございます。
続きまして、項番号２、北区管理経費でございます。１億5,960万円余を計上しております。
これは北区役所と清水、龍田、北部、植木の各まちづくりセンターの施設
維持管理経費等でございます。
次に、項番号３、旧植木温泉福祉交流館管理経費210万円でございます。今回施設の廃止条例を御提案しておりますが、当該施設について、公共施設として廃止した後も、源泉等の維持管理のための費用を計上しているものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎渡部秀和 生涯学習課長 引き続きまして、137ページをお願いいたします。
中段の公民館費でございます。
１の一般管理経費としまして１億8,240万円余を計上しております。これは公設公民館18館に配置しております嘱託職員115名分の報酬等の経費でございます。
次に、熊本地震関連新規事業としまして、５の指定避難所機能強化事業として1,900万円を計上しております。これは市復興基金を活用し、指定避難所に指定されております公設公民館のうち、９館の和式トイレ19カ所を洋式化するための経費でございます。
◎伊東達也
地域活動推進課長 同じく137ページ下段、
総務費災害復旧費でございます。
熊本地震関連といたしまして、１の地域コミュニティ施設等再建支援経費9,240万円を計上いたしております。これは専ら地域で管理いたします神社やお堂などの地域コミュニティの拠点施設等の復旧工事に対する助成等経費でございます。
平成31年度当初予算の説明は以上となります。
◎上村鋭二 教育政策課長 私の方から教育委員会分につきまして御説明させていただきます。
資料は、青のインデックス、教－２をお願いいたします。
議第１号「平成31年度熊本市一般会計予算」中、
教育委員会事務局関係分及び議第13号「平成31年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算」につきまして御説明いたします。
１ページめくっていただきまして、141ページの教育委員会・平成31年度当初予算総括表をお願いいたします。
教育委員会が所管する平成31年度予算でございますが、教育費につきましては、表の最上段にございますとおり555億5,000万円余を計上しており、対前年度比20億6,000万円余の増額となっております。
142ページをお願いいたします。
次に、災害復旧費につきましては24億8,000万円余を計上しており、対前年度比15億2,000万円余の減額となっております。
教育委員会事務局が所管する当初予算といたしましては、上段の表、７段目のとおり580億4,000万円余となり、対前年度比５億3,000万円余の増額で、一般会計に占める所管構成比は15.7％となります。
次に、債務負担行為については、給食費公会計化等関連経費の計上に関する栄養管理・食材発注システム関連経費やコンビニ収納委託業務など５件、15億3,000万円余を追加しております。
次に、特別会計の
奨学金貸付事業会計でございます。
予算額は、歳入歳出同額の１億2,310万円を計上しております。
また、貸付金に係る債務負担行為として１億4,030万円を設定しております。
145ページをお願いいたします。
平成31年度当初予算案に計上している経費のうち、主なものを御説明いたします。
内容につきましては、それぞれの担当課長から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、教育政策課分でございます。
星印の８、学校敷地内記念碑等整理経費といたしまして300万円を計上しております。これは熊本地震で被害を受けた菱形小学校ほか３校にある６基の記念碑の撤去等に要する経費でございます。
次に、星の９、給食費公会計化等関連経費といたしまして200万円を計上しております。これは後で説明がありますが、平成32年度から予定しております学校給食費及び学校徴収金システム導入に関する学校徴収金システムで使用する帳票等の作成の経費でございます。
一つ飛んで下、星の11、旧学校利用施設管理経費（政策）として5,120万円を計上しております。これは旧松尾東・北・西小学校の校舎を西区役所に所管がえするに当たり、必要な屋上防水工事等の経費でございます。
◎松島孝司 指導課長 続きまして、12番、高校改革関連経費は指導課より御説明いたします。
290万円を計上させていただいております。内容としましては、市立高校２校及び総合ビジネス専門学校の教育環境を充実させるため、有識者等で構成される検討委員会の開催経費並びに先進地視察旅費及び私立大学との連携事業に要する経費として計上させていただいております。
◎中村順浩 学務課長 146ページをお願いいたします。
学務課、中段の12番でございます。新設校関連経費（特別支援学校分）5,050万円でございます。これは来年４月に開校いたします特別支援学校の小中学部、あおば支援学校の消耗品、それから備品の購入経費などを計上しております。
◎長尾秀樹 教育センター所長 同じく147ページ下段にあります14番、教育の
情報化推進経費について説明いたします。
これは熊本市立学校における教育の情報化を推進するための諸事業に係る経費でございます。タブレット端末の運用管理業務委託に関する経費が最も大きく、30年度９月より先行導入校24校で運用を開始しておりますが、31年度は４月より小学校の残り76校で運用を開始いたします。これにより、市内の全小学校でタブレット端末を使った授業が始まります。
このほか、大型提示装置のリース、教職員の先進地視察、ＩＣＴ環境整備事業の効果等を検証、検討いたします附属機関、熊本市教育の情報化検討委員会の設置、プログラミング教育用の教材購入に係る経費の合計６億7,110万円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎岡田恒雄 人権教育指導室長 148ページをごらんください。
中段、星印の20でございます。人権教育関係経費（政策）といたしまして37万5,000円を計上させていただいております。これは31年度に九州大会であります九州地区人権・同和教育夏期講座が本市熊本市で開催されます。貴重な学びの機会として、その講座に教職員が参加する際の参加費となっております。
よろしくお願いいたします。
◎徳永光博 総合支援課長 同じページの下段になります。
１番、いじめ・不登校対策経費2,320万円でございますが、これは心のサポート相談員やユア・フレンドを学校へ派遣する経費及びＳＮＳを活用したいじめ相談に関する委託経費等でございます。平成31年度は、相談期間を拡大して実施することといたしております。
３番、スクールソーシャルワーカー配置事業4,920万円でございますが、これはいじめや不登校問題を初め生徒指導上の諸問題の予防・解消にかかわるスクールソーシャルワーカーの雇用に関する経費でございます。31年度は、１人当たりの活動時間をこれまでの1,100時間から1,200時間へと拡充し、対応することといたしております。
続いて、４番、スクールカウンセラー配置事業3,336万4,000円でございますが、これは児童・生徒等の生活上の問題や悩み相談に応じるスクールカウンセラーの雇用に伴う経費でございます。
熊本地震関連に関するカウンセリング分につきましては、次の５番に1,713万6,000円を計上いたしております。
◎松島孝司 指導課長 149ページ、ごらんください。
中段、指導課の２番、外国語教育推進経費でございます。これにつきましては、外国語指導助手（ＡＬＴ）の雇用及び中学校３年生における英語検定ＩＢＡの受検等のための経費といたしまして、２億9,000万円を計上しております。
なお、ＡＬＴにつきましては、小学校学習指導要領の全面実施に対応するということで、現行の54名から10名増の64名の雇用を予定しております。
続けて、150ページ、お願いいたします。
下の方ですが、指導課、４番、学力向上対策経費でございます。学力的に支援が必要な学校、具体的には学力調査の結果で芳しくないという視点ですが、授業力のすぐれた退職教員を学力向上支援員として派遣し、子供たちへの直接指導を行うための経費でございます。
また、基礎学力の確実な定着を図るということで、小学校における３年生以上の希望者を対象とした学びノート教室における学びノート教室サポーター派遣経費も合わせて770万円を計上しております。
さらに続けてお願いいたします。次の151ページでございます。
情報の９番、道徳教育総合支援事業をお願いいたします。道徳教育のより一層の充実を図るため、国の委託事業を受けて、モデル校を指定し、指導や評価を研究し、教職員の研修等に取り組むものでございます。
道徳教育推進協議会開催経費のほか、道徳教育パワーアップ研修会における講師招聘の経費、スペシャルゲスト、「来て来て先輩」の開催経費など、260万円を計上しております。
◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長 資料の152ページをお願いいたします。
下段、健康教育課の５番、給食室施設整備（維持）経費といたしまして2,680万円を計上いたしております。これは託麻東小学校給食室のドライ改修工事の設計費及び老朽化しました小島小学校の給食室の屋根防水工事等の経費でございます。
◎中村順浩 学務課長 続きまして、153ページでございますが、学務課の１番、就学援助経費でございます。これは経済的理由により就学困難と認められる小学校児童の保護者に対しまして、学用品費や給食費などを支援いたします就学援助の経費でございます。約5,700名の支給を見込み、４億1,704万1,000円を計上しております。
◎内村智 施設課長 同じ153ページ、施設課の１番、
義務教育施設整備事業９億9,490万円でございますが、主な内訳といたしまして、託麻東小学校、田迎南小学校における校舎増改築工事等が６億6,179万2,000円及び教室不足解消のためのプレハブ教室19校77教室分の経費等が３億3,310万8,000円でございます。あわせて、平成32年度の債務負担行為３億9,600万円を行うものでございます。
続きまして、
プール整備経費1,000万円でございますが、これは城北小学校におけるプール改築に係る設計委託費に伴う経費でございます。
説明は以上でございます。
◎松島孝司 指導課長 続きまして、指導課でございます。155ページ、ごらんください。
上方の指導課２番、中学校教科書改訂経費でございます。平成31年度より中学校での道徳の教科化及び数学・理科の新学習指導要領への移行措置期間に対応するため、各学校で使用いたします教師用教科書及び指導書の購入経費として920万円を計上しております。
◎内村智 施設課長 次の156ページをお願いいたします。
ページ最上段の１番、
義務教育施設整備事業７億9,590万円でございますが、主な内訳といたしまして、熊本地震により建てかえが必要となった帯山中学校の校舎の災害復旧にあわせて改築する部分の経費及び二岡中学校体育館の増改築工事に伴う経費が６億9,747万円及び教室不足解消のためのプレハブ教室12校34教室分の経費が9,843万円でございます。あわせて、平成32年度の債務負担行為４億3,720万円を行うものでございます。
続きまして、
プール整備経費１億7,970万円でございますが、これは京陵中学校におけるプール改築工事等に伴う経費でございます。
説明は以上でございます。
◎藤本雄一 必由館高等学校事務長 次のページ、157ページをお願いいたします。
星の13番、必由館高校体育館改築関連経費620万円を計上しております。これは熊本地震で被災いたしました体育館の建てかえに伴います機械警備配線設置委託及び音響設備、暗幕等の備品購入経費でございます。
よろしくお願いいたします。
◎徳永光博 総合支援課長 次のページ、158ページをお願いいたします。
一番下の下段の２番、幼稚園障がい児教育経費（あゆみの教室）40万円を計上しております。これは平成31年度に川尻幼稚園に開設します就学前の発達に課題のある子どもを対象にした通級指導教室「あゆみの教室」に関する運営経費でございます。
◎上原章広 首席審議員兼青少年教育課長 １ページ飛びまして、160ページをお願いいたします。
社会教育費の青少年教育費でございます。
２の
青少年国際交流経費ですが、ドイツ・ハイデルベルク市、中国・桂林市、アメリカ・ローム市との青少年交流事業として730万円を計上しております。
桂林市との交流事業におきましては、震災の影響等により中断しておりましたけれども、31年度の受け入れから再開いたします。
ハイデルベルク市の交流事業も31年度は受け入れとなり、いずれも民間事業者への委託事業となっております。
ローム市交流事業におきましては、植木国際交流事業団による民間交流事業への補助事業として、31年度派遣の予定でございます。
続きまして、５の児童育成クラブ施設整備経費として5,490万円を計上しております。クラブ分離・新設等に伴います１校分のプレハブリース料及び６校分の学校施設利用に伴う関係備品等の購入費、エアコン設置費用及び隈庄小育成クラブのトイレ改修経費が含まれております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎坂本三智雄 図書館長 161ページをごらんください。
図書館費の星印11番、図書館施設整備経費1,150万円でございます。市立図書館第２駐車場のブロック塀改修等の経費でございます。
よろしくお願いいたします。
◎植木英貴 熊本博物館長 資料の次のページ、162ページをお願いいたします。
博物館費中、７番の特別展等開催経費について御説明申し上げます。
特別展等開催経費といたしまして2,330万円を計上いたしております。この経費は、博物館のリニューアルによりまして整備いたしました特別展示室を利用し、有料で観覧いただく特別展を２本、また学芸員の調査研究等をもとにいたしまして企画いたしました企画展等を５本、計７本を開催する経費でございます。特に特別展といたしましては、夏休みの期間中、世界の美しく珍しい昆虫等を紹介いたします昆虫展、また秋には熊本城下の魅力と歴史的変遷を紹介いたします展覧会の開催経費を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長 163ページをお願いいたします。
健康教育課の13番、給食費公会計化等関連経費といたしまして5,420万円を計上いたしております。これは現在、私会計によって運営しております給食費の公会計化を図るための経費でございまして、学校給食費等のシステム導入に係る業務委託料でございます。
次に、14番、いのちを守る教育推進経費としまして66万円を計上いたしております。これは市立の中学・高校等におきまして、命の大切さや性感染症等をテーマにした講演会を開催するための経費でございます。
同じく15番、部活動指導員配置事業としまして490万円を計上いたしております。これは中学校の運動部に配置します部活動指導員の雇用経費でございます。部活動指導員につきましては、国の補助事業を活用し、指導者を配置するものでございます。
次に、16番、給食室等熱中症対策経費としまして1,200万円を計上いたしております。これは給食調理員の熱中症対策としまして、保冷剤入りのベストの配備経費と共同調理場の前室へのエアコン設置経費等でございます。
次に、17番、国際スポーツ大会学校応援等経費としまして１億9,420万円を計上いたしております。2019年11月から開催されます女子ハンドボール世界選手権大会の学校観戦に伴う負担金でございます。学校ごとの観戦に係りますバスの借り上げ代等でございます。
このほか、応援国学習を初め、参加国や大会の事前・事後学習、交流事業等の応援関連品の作成に係る経費も計上いたしております。
◎内村智 施設課長 次の164ページをお願いいたします。
ここからは災害復旧費となります。
小学校施設災害復旧経費２億1,040万円でございますが、これは熊本地震により建てかえが必要となった飽田西小学校校舎の復旧に関する経費でございます。
続きまして、
中学校施設災害復旧経費14億6,220万円でございますが、これも熊本地震により建てかえが必要となった東野中学校及び帯山中学校の校舎復旧に関する経費でございます。
さらに続きまして、
高等学校施設災害復旧経費８億1,120万円でございますが、これも熊本地震により建てかえが必要となった必由館高校体育館等の復旧に関する経費でございます。
説明は以上でございます。
◎中村順浩 学務課長 続きまして、特別会計でございます。167ページをお願いいたします。
平成31年度
奨学金貸付事業会計・当初予算でございますが、歳入歳出とも総額１億2,310万円を計上しております。
まず、上段の歳入予算でございますが、これまで貸し付けました奨学金の返還金、奨学金貸付元金収入としまして１億2,310万円を計上しております。
これを財源としまして、下段の歳出予算でございますが、まず貸付金につきまして、継続貸付者108人に加え、新規分としまして、高校・大学合わせて135人、合計で243人への貸し付けを見込み、１億1,000万円を計上しております。
そして、新たに貸し付けを受ける方々の卒業までの貸し付け予算としまして、５年間の債務負担行為、総額１億4,030万円を計上しております。
次に、事務費でございますが、貸付金の返還等を管理するシステム機器の借り上げ料等の費用、それから滞納者の返還相談などを担当します嘱託職員の雇用経費など524万1,000円を計上しております。
それから、歳入予算を歳出予算が上回る分につきまして、一般会計の繰出金として785万9,000円を計上しております。
教育委員会の平成31年度当初予算の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○高本一臣 分科会長 次に、議第41号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分の説明を求めます。
◎田尻光生 西区総務企画課長 インデックスの共通１をお願いします。
議第41号、熊本市
附属機関設置条例の一部を改正する条例のうち、西区関係の改正部分を抜粋しております。
昨年12月の第４回定例会で教育委員会より説明しましたが、旧松尾３校跡地の利活用候補者を選定するため、市の附属機関として、新たに西区旧学校利用施設利活用候補者選定委員会を設置するものでございます。
利活用候補者の公募は今月15日から開始したところであり、来月、同選定委員会を開催して、優先交渉権者を選定することとしております。
以上です。よろしくお願いします。
◎早野貴志 地域政策課長 同じく熊本市
附属機関設置条例の一部改正の第２条、上から３行目の「43の項を削り」について説明いたします。
これは別表第１の43項に規定されております「熊本市自治基本条例見直し委員会」を削除するものでございます。本委員会は、熊本市自治基本条例の見直しについて審議することを目的に平成25年10月に設置された附属機関です。
第１回目の見直しを行った際には、主に条例見直しに係る項目を自治基本条例に基づく熊本市自治推進委員会で、改正条文案を自治基本条例見直し委員会で御審議いただきました。
今回の第２回目の見直しでは、熊本市自治推進委員会で条例見直しに係る項目と改正条文案についてあわせて審議を行っており、今後の見直しの際にも同様の審議を予定していることから、このたび「熊本市自治基本条例見直し委員会」の削除を行うことといたしました。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎上村鋭二 教育政策課長 私の方からは教育委員会関係分につきまして御説明いたします。
資料の６ページから７ページをお願いいたします。
６ページ、下段の「熊本市特別支援学校等教科用図書選定委員会」、次に７ページでございますけれども、「市立高等学校等改革検討委員会」「熊本市教育の情報化検討委員会」、それぞれの委員会をここに書いてございます設置目的のために教育委員会に設置するものでございます。
この条例の改正につきましては、施行日はこの条例中、第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は平成31年４月でございます。
○高本一臣 分科会長 次に、議第48号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」中、当分科会関係分の説明を求めます。
◎上村鋭二 教育政策課長 資料は、青のインデックス、教－３をお願いいたします。
議第48号、熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきまして、教育委員会関係分につきまして御説明いたします。
教育委員会関係といたしましては、本文の１行目にございますが、教育委員会委員の報酬を現行の月額８万8,000円から12万6,000円に増額するというものでございます。
これは本市が政令指定都市であるため、原則として、都道府県と同等の権限と責任を与えられているということから、熊本県や本市と同規模人口の政令指定都市との均衡を図るため、今回改正を行うものでございます。
そのようなことから、改正額につきましては、熊本県教育委員会委員の報酬額の規定を参照し算定しております。施行日は平成31年４月１日でございます。
○高本一臣 分科会長 次に、議第53号「熊本市
植木温泉福祉交流館条例を廃止する条例の制定について」説明を求めます。
◎畠山利徳 北区総務企画課長 資料は、インデックス、区－１、31ページでございます。
議第53号、熊本市
植木温泉福祉交流館条例を廃止する条例の制定について御説明いたします。
熊本市
植木温泉福祉交流館条例（平成22年条例第25号）を廃止するものでございます。
熊本市植木温泉福祉交流館につきましては、平成30年第４回定例会常任委員会において御報告しておりますように、平成５年に建築されました当該施設の老朽化に加え、源泉の湯温が低下しており、温泉施設としての機能が低下している状況でございます。
これらを改善するためには、新たな費用が必要であること、また利用者が低迷しており、厳しい運営状況にあること、さらに施設周辺には温泉施設も点在していることもあり、総合的に判断しまして、現在の指定管理者との指定期間が終了します本年３月末日をもって、公共施設として終了するものでございます。
また、これまでの周知、説明としまして、昨年12月下旬、地元自治会や植木温泉観光旅館組合、指定管理者への説明を実施しております。さらに、本年１月20日には、利用者説明会を実施いたしました。また、施設内に終了する旨のお知らせ掲示や市政だより２月号、本市ホームページ等で周知を行っているところでございます。
なお、源泉維持等のための燃料光熱水費用として210万円を平成31年度当初予算に計上しているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○高本一臣 分科会長 次に、議第54号「熊本市
一木地区汚水処理施設条例の一部改正について」説明を求めます。
◎畠山利徳 北区総務企画課長 資料は、区－２、33ページをお願いいたします。
議第54号、熊本市
一木地区汚水処理施設条例の一部改正について御説明いたします。
熊本市
一木地区汚水処理施設条例（平成22年条例第61号）の一部を次のように改正するものでございます。
ページをめくっていただき、別添Ａ３判の補足資料をごらんください。
改正理由でございますが、当該施設は、植木町一木地区内27世帯の汚水処理施設でございまして、使用料につきましては、熊本市との合併協議に基づき、本市下水道条例の別表と同一の料金となっているところでございます。
本年10月の消費税引き上げに伴い、上下水道局におきましても、その影響額につきまして、本市下水道条例を改正することとしており、この内容にあわせまして、所要の使用料改正を行うものでございます。
下段になりますが、お客様の影響額としまして、標準的な家庭、１カ月20立方メートル使用の場合、月額43円、年額516円の影響でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○高本一臣 分科会長 次に、議第56号「熊本市
学校給食費条例の制定について」説明を求めます。
◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長 資料は、青のインデックス、教－４をお願いいたします。
議第56号「熊本市
学校給食費条例の制定について」御説明いたします。
この条例は、現在、各学校長において徴収管理しております学校給食費につきまして、2020年度から本市の歳入歳出予算として管理することに伴い、当該学校給食費等の徴収に関し必要な事項を定める条例を制定するものでございます。
その趣旨をまず第１条に定めております。
第２条につきましては、文言の定義について規定いたしております。
第３条及び第４条は、保護者等からの給食費徴収及び免除に関して規定しております。
給食費の額、徴収方法、納期限等につきましては、規則で定めてまいります。
第５条は、滞納が発生した際の遅延損害金の徴収について規定しております。
第６条は、その他の事項についての規則の委任について規定いたしております。
この条例に基づきまして、給食費公会計制度へ移行することにより、保護者の利便性の向上や現金を扱うことによるリスクの削減、教職員の負担軽減が図れるものと考えております。
以上で説明を終わります。
○高本一臣 分科会長 次に、議第102号「熊本市・富合町新市基本計画（富合地域）、熊本市・城南町新市基本計画（城南地域）及び熊本市・植木町新市基本計画（植木地域）の一部変更について」中、当分科会関係分の説明を求めます。
◎早野貴志 地域政策課長 議第102号「熊本市・富合町新市基本計画（富合地域）、熊本市・城南町新市基本計画（城南地域）及び熊本市・植木町新市基本計画（植木地域）の一部変更について」説明いたします。
恐れ入りますが、共通２、７ページをお願いします。
この議案につきましては、先日、正誤表を議場に配付させていただいておりますが、議案中の将来人口数等に誤りがありましたので、お手元には訂正箇所を見え消しにしたものを配付させていただいております。大変申しわけございませんでした。
改めまして、説明いたします。
本市と旧３町との新市基本計画については、計画期間が今年度末までとなっておりましたが、平成28年熊本地震の影響など、一部実施に進捗のおくれが出ている状況を踏まえ、計画期間の延長を行いたいと考えております。
資料の８ページから28ページにつきましては、議案文となっております。
恐れ入りますが、28ページをお願いいたします。
提出理由でございますが、計画の一部変更に当たり、市町村の合併の特例に関する法律第６条第６項の規定に基づき、市議会の議決を得る必要があることから、本定例会に議案を提出しております。
続きまして、29ページをお願いいたします。
３つの新市基本計画の変更内容等についてまとめております。
１の提出理由ですが、先ほど説明いたしましたので、２の変更内容をごらんください。変更内容としましては、本計画は各合併協議会において承認されたものであることから、計画内容を尊重し、今回の変更では、計画期間の延長のために最低限必要な計画期間の変更に伴い、整合を図る必要がある部分の変更を行っております。
具体的には、計画期間をそれぞれの合併年度及びこれに続く15カ年度に変更し、それに伴う人口や１世帯当たりの人員、世帯数について、それぞれ変更後の計画の最終年度の想定数への見直しと文言修正を行っております。
また、財政計画をそれぞれ平成29年度までを決算額、平成30年度を最終予算額に変更し、富合地域は2023年度、城南・植木地域は2024年度までの推計に改めております。
今後のスケジュールでございますが、本定例会において議案の承認をいただきましたら、法第６条第４項に基づき、直ちに計画変更の公表を行うとともに、総務大臣及び県知事へ変更後の計画を提出することといたしております。
次の30ページをお願いいたします。
参考として、各地域の新市基本計画事業の進捗状況について、平成30年度までの執行額や完了事業数の見込みをお示ししております。後ほど担当課から当委員会に関連する平成31年度予算及び31年度予算に計上していない未完了事業について説明いたします。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎畠山利徳 北区総務企画課長 資料は、同じく共通２、31ページをお願いいたします。
新市基本計画事業（教育市民委員会関連事業分）、下段の表になります。
２の平成31年度予算に計上していない未完了事業について、植木地域、その他、２事業について御説明いたします。
まず、パークアンドライドの整備は、都市建設局で進めております植木駅前のロータリー及び駐輪場整備事業に加えまして、公共交通機関への乗りかえの駐車場を整備するものでございます。
次に、区役所周辺のバスベイの整備は、北区役所前のバス停拡幅事業で、バス停車時の道路通行の円滑化を図る事業でございます。
いずれの事業におきましても、現状や利用者等のニーズ把握に努めながら、事業の推進を図っていきたいと考えているところでございます。
説明は以上でございます。
◎内村智 施設課長
教育委員会事務局の関連事業について御説明いたします。
資料は、31ページをお願いいたします。
平成31年度予算計上事業として、植木地域における吉松小学校の校舎改修、鹿南中学校の校舎改修、その他教育施設整備事業として、田底小学校のプールろ過機の改修を計上しております。
また、31年度予算計上していない未完了事業として、富合地域における富合小学校及び富合中学校の校舎とプールの改築、植木地域における田底小学校の体育館改修、桜井小学校の校舎改修につきましては、熊本地震からの復旧を優先したことなどから未完了となっておりますが、2020年度、平成32年度以降に予算計上を行い、実施する予定でございます。
説明は以上でございます。
○高本一臣 分科会長 以上で議案の説明は終わりましたが、この際、議事の都合により休憩……
◆齊藤聰 委員 ちょっといいですか。３月の大変大事な議会、そして大事な委員会でありますけれども、教育長は御病気だということで出席できておりません。大変な議論が今から起こるのだと思いますけれども、最高責任者がおられないという状況でありまして、教育次長は教育長の代理を務めるということがはっきりした上でこの議論に臨むことができればいいのですが、例えば教育次長に最高責任者としての何らかの権限を与えてあるのか、ただ教育次長が代理でというわけにはいかないだろうと思うんです。ここの議論において、教育委員会として誰が最終的に責任をとってもらえるのか。だから、教育長でなくて、教育次長が最終責任を全部負うんだという何かあかしがあるのですか。
◎橋爪富二雄 教育次長 一応来週にはこちらの職務を開始されるということですので、職務代理者としての正式な認定を受けたわけではございませんが、一昨日も病院の方に参りまして、教育市民委員会の代行を務めさせていただくということでお話はさせていただいておりまして、議会の方にはきちんと手続をしておりますけれども、教育市民委員会につきましての正式な登録はまだされていません。
◆齊藤聰 委員 病気が何日か、１週間か、１カ月か、それはこの議論の中で関係ないんです。要するに最高責任者として、この議論をちゃんと見届けられるかどうかということが問題であって、だからその権限を公式に教育次長にちゃんと与えてあるということであればいいんです。それがなければ、これはなかなか進められません。それはどういうふうに解釈すればいいのですか。
◎本田昌平 議事課補佐 委員会に届け出というのは、手続上はございませんが、きょうは教育長としての立場で御出席いただいておりますので、最終責任者として御出席を賜っていると考えております。
◆齊藤聰 委員 それは教育長としての立場といっても、教育次長でしょう。だから、こういうときには職務代理者というのが必ず出てくるわけです。例えば市長が１週間海外出張だというときには、たった１週間の間でも副市長が職務代理者です。それは代理者になった場合、全ての責任を負うということになるわけですから。本会議は議長のもとだから、また別だと思うんですけれども、この委員会は、委員長のもとでやっている。最高責任者がいない中で今から議論していかなければいけないことになるわけです。私は、何も教育次長が悪いと言っているのではなくて、それはよろしいのですかと言っているんです。
だから、それはどこでちゃんとなっているんだということを言っているんです。でなければ、議論できないです。だって、教育次長は最高責任者ではないから、最高責任者のお考えとか、最高責任者にお尋ねするときもあるわけですから、それをはっきりした形で、職務代理者だったら職務代理者ということで教育次長にお任せしますということになっているのだったら、それは教育次長は教育次長ではなくて、職務代理者としてお答えになられるわけです。今はそうでないわけでしょう。だから、それでいいんですかということを言っているんです。いいんだったら、いいんです。ただ最高責任者がいないのに、どこでどうやってお答えになるのかと思うんです。
だから、そういうことはちゃんとしておかないといけないと思います。議会の大事な委員会なんです。病気だから出られません。では、どうするんですかということをやって議論しないと、最高責任者が私は病気で出ていませんので、知りませんでしたというようなことになるわけでしょう。そこをどう扱うかということをお尋ねしているんです。
○高本一臣 分科会長 手続上、委員会に届け出の必要はないんですけれども、この委員会においては、教育次長が教育長ということで発言も全部していただくということです。
◆齊藤聰 委員 それでいいんですね。委員会で確認すればいいとか、議長がすればいいとか、何か手続上、要らないのですか。だって、教育次長に権限はないでしょう。
◆田尻将博 委員 委員長が教育長の職務代理者とここでみんなで確認すればいい。
◆齊藤聰 委員 職務代理者というのはどういう手続をとるのか。
◎本田昌平 議事課補佐 通常、組織上は次席かなというふうに思っています。
◆齊藤聰 委員 それは課長がいないときに副課長なんかがありますが、それと別だから。議会の大事な委員会ですから、そのときに最高責任者がいないから、その責任は教育次長が全部代理としてお受けになっていいんですねということをはっきりしましょうということを言っているんです。そういう手続があるなら、手続をしなければいけないだろうし。
○高本一臣 分科会長 要するにはっきりする手続が委員会で設けてないわけです。
◆齊藤聰 委員 だったら、退院するまで待ちますか。教育次長が最高責任者ですという何かがあれば、私は何も言わない。委員会は委員会で合意のもとでということであれば、それでもよろしいし、ただ物すごい責任ですよ。ちょっと検討してください。
○高本一臣 分科会長 その部分を確認しまして、とりあえず議事の都合により暫時休憩としたいと思います。午後１時より会議を再開したいと思います。よろしくお願いします。
午前１１時４８分 休憩
───────────
午後 １時０４分 再開
○高本一臣 分科会長 休憩前に引き続き
教育市民分科会を開会いたします。
その前に、午前中、齊藤委員から教育次長の発言は教育長としての発言なのか、この場で明確になっていないとの御指摘があったところでありますが、この件について教育次長に再度確認をお願いしたいと思います。
◎橋爪富二雄 教育次長 御指摘の点についてお答えいたします。
２月25日の本会議におきましては、遠藤教育長名で議長宛てに議会説明員の代行についてという書面を出させていただいておりましたが、本委員会におきまして、そのような書面を出しておりませんでしたことに本当にこの場をかりておわび申し上げます。申しわけございませんでした。
熊本市教育長の職務代理に係る事務の委任に関する規則第２条におきまして、「事務の委任を受ける
教育委員会事務局職員は、教育次長の職にある者とする」という文面がございますので、この場での発言は教育長の職責での発言ということで、よろしくお願いいたします。
○高本一臣 分科会長 ただいま橋爪教育次長の方から御発言がありました。この場での発言は教育長の職責での発言ということで改めてよろしいでしょうか。
◆齊藤聰 委員 それでは、私が言い出したことですから、言わせていただきますと、こういうような大変大事な、これは市の行政としても予算を認めるか認めないかというような大事な委員会でもありますし、そこのところはなあなあではなくて、はっきりした立場で物が言えるように、その方が教育次長としてもお答えしやすいのだろうと思います。お互いにそういうちゃんとしたところでやっていけたらと思いますので、そういうことであれば、私の方は結構でございます。
○高本一臣 分科会長 ほかの委員もよろしいですか。
それでは、午前中で議案の説明は終わっておりますので、これより質疑を行います。
議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆紫垣正仁 委員 トップバッターでやらせていただきます。自民党の紫垣でございます。教育長の言葉として受けとめたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
当初予算の134ページ、区の
まちづくり推進経費の部分ですが、補足でペーパーをいただいております。その中で特に東区の取り組みの７番、地域防災合同訓練事業というのが174万5,000円というふうについておりますけれども、これがいつごろどういう形で行われるのか、もう少し詳しく、先ほどありませんでしたので、お願いしたいと思います。
◎河野宏始 東区総務企画課長 こちらの地域防災合同訓練事業について、174万5,000円を要求させていただいています。これについては、今、校区防災連絡会を立ち上げて、避難所運営委員会を設立できるようにいろいろと取り組みを進めさせていただいているところでございます。この日程につきましては、今、調整させていただいているところで、具体的にいつやるというところまではいってない状況です。全体で18校区ございますので、まずその半分の９カ所やって、その翌年度にまた９カ所という形で進めたいということで考えているものでございます。
熊本市全域でいきますと、４月20日に訓練があると思いますけれども、そこに参加する校区と、あとは役員だけ参加する校区等々がございます。こちらで掲載させていただいている分につきましては、申しわけございません、いつどこの校区でということでお知らせすることができません。今後詰めさせていただくというところでよろしくお願いいたします。
◆紫垣正仁 委員 ということは、まだ校区も、数は決まっているけれども、どこというのが決まってないということですか。
◎河野宏始 東区総務企画課長 そのとおりでございます。
◆紫垣正仁 委員 まさに河野東区総務企画課長がおっしゃった４月20日、第３土曜日に行われる震災対処実動訓練との関連性がこれは出てくると思うわけです。基本的には評価するところなんです。というのが、昔は熊本市全体で、河川敷で小島の方とかでもやっていましたけれども、あれがどこまで実動的であったか、熊本地震のときに役立ったかというのも検証と総括が必要な部分でしょうけれども、校区の境とかにお住まいの方にとっては、校区単体で訓練をされても困るし、中学校が目の前にあるけれども、区が違うというようなところもありますから、非常に大事な視点だと思います。その中で、ほかの区を見ると、こういうふうなところが入っていないので、ぜひ私はほかの区のところもこういうのをなるべく早く取り組まれてほしいと思います。
政令指定都市になる前には、エリアエリアで、東部とか、５校区とか、いろいろありましたけれども、そういうのが今はちょっと薄れている感もありますので、ぜひこういう防災、防犯とか、老若男女どなたにでも関係のあることですから、そういうのを中心に進めてほしいところですが、震災対処実動訓練とは、内容は違えてやるということですか、確認です。
◎河野宏始 東区総務企画課長 校区防災連絡会と校区とどういう訓練をやっていこうかという話をさせていただいてやっていくというところでございます。４月20日にあります実動訓練等々とは違った形になるところもありますし、同様な形でやりたいという校区があるかもしれません。そこは臨機応変に対応していきたいというふうに考えています。
◆紫垣正仁 委員 まさに４月20日の直前、前震、本震という意味での熊本地震から３年がたつタイミングになるわけですけれども、我が会派としても、先般２月に、平成31年度政策及び予算に関する要望大綱というのを市長にも直接渡させていただいて、各局長、区長、事業管理者にも来ていただきましたけれども、その中の項目で、防災・減災対策と地域防災力の検証と強化というのをうたっております。
４月の第３土曜日に実施することを政策局の方はお考えのようですが、市民局長、また区長とも話したことがございますけれども、４月のこの時期というのは、年度がわり、初めでもありますし、プラスアルファ市域のいろいろな団体の総会シーズン真っただ中ですので、その地域の方々が来たくても来れないというような状況になります。
でも、来れた方は、自治会とか、自治協議会の役員の一部の方というのが容易に想像できますので、第３土曜日なり、４月14日なり、４月16日というのは、一つの忘れてはいけない節目であって、それを考えるならば、継続的にしていく部分で、４月の第３土曜日というのもわかります。14日とか、16日にきちんとするなら、私はそれなりに意味があるのかなと思いますけれども、さっき総務企画課長もおっしゃったように、地域の方々の負担にならないように、そして続く形の訓練というのをぜひお願いしたいところです。９校区で２カ年で東区18校区を網羅されるようですが、ぜひほかの校区にも、これが９校区でなくても、５校区とか、６校区、何校区ずつでもいいでしょうけれども、歴史的な経緯とか、ふだんの関係性の深い小学校、中学校単位という形での実施というのをぜひ求めたいところです。これは総括すると市民局長になるのですか、お考えをちょっと。
◎萱野晃 市民局長 各区でそれぞれに地域の防災力強化ということで工夫して取り組みはされているかと思います。先ほど全体の防災訓練の日時の件等も以前から紫垣委員からはお話を伺っております。確かに役員がかわったりする時期というようなこともございます一方で、忘れないというような意味もあるかと思いけれども、そこも含めまして、それぞれの区の事情に応じた中で、地域のそういった防災、災害が発生したときに活動の主体となります地域での活動が実際の中で生かされるようなものが進むように、局としてもそれぞれのまちづくりの中で見守っていきたいと思います。
◆紫垣正仁 委員 どうしても行政単位、区、校区の線引きというのは、行政の便宜上の単位でありますけれども、どうしてもそういうのにとらわれてしまいがちになってしまいます。それがやりやすいですから。
ですけど、実際あのときどうだったかというのを考えると、校区の垣根を超えたり、例えば高校に避難された方とか、日赤を初め、病院に避難された方、大学に行かれた方とかもいらっしゃいますので、公的な機関には協力要請がしやすいでしょうから、病院施設も公的機関でしょうから、そういうところも巻き込んで、年に１回はこうだというような形をつくっていくことが、私は熊本地震を教訓にして、生かしていくことだと思いますので、そこは改めてお願いしておきます。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆藤岡照代 委員 102ページの３番目の
配偶者暴力相談支援センター経費についてですけれども、この内容を少し説明していただきたいと思います。今度、はあもにいから本庁舎の方に移転されたということですけれども、その内容の説明を求めます。
◎東原福美
男女共同参画課長 はあもにい相談室は、平成２年より
男女共同参画センターはあもにい、総合婦人会館、カルチャーセンターの中で、女性のための相談室として、ずっと機能してまいりました。平成26年に
配偶者暴力相談支援センター事業というのが始まりまして、それでは各区の福祉課、それと
男女共同参画課、保健子ども課と連携して、
配偶者暴力相談支援事業と一体的に事業を進めているところでございます。
今回、12階にはあもにい相談室、現在は
男女共同参画課相談室というふうな名称にしておりますが、移転を行いました。その理由といたしましては、市民の相談機会の確保、利便性の向上、それといろいろな生活再建において、福祉的なサポートが必要になるということで、福祉につながりやすく、体制の強化ということ、それと５区の福祉課へのサポートの強化も踏まえまして、12階の相談室の方に移ったわけでございます。移転に伴い相談室の設置工事だとか、新しい電話機の設置、それと相談者の個人情報の保護ということで、パーテーションの購入などを実施いたしております。
◆藤岡照代 委員 この前もＤＶの方の相談を受けまして、なかなかお部屋があいていなかったということと、確かに本庁舎で相談を受けて、本庁舎の中にあるということは非常にいいことなんですが、生活困窮者の、この課とは違いますけれども、非常にあそこが狭くて、これでパーテーションなどをしながら、個人情報が守られるのか心配するけれども、お部屋がないということで、我慢しているんです。今回移ったので私も見にいけばよかったなと思ったんですけれども、ここは今、答弁がありましたように、個人情報の保護とか、隔離したものが、ある程度きれいに今度できたということでの設置になりましたか。
◎東原福美
男女共同参画課長 今、委員がおっしゃったように、12階の中には、相談室として、個室の相談室を今回設置しております。
◆藤岡照代 委員 個室で３人とたしかおっしゃったと思うんですけれども、全市的にここだけで３部屋だけということですか。
◎東原福美
男女共同参画課長 12階では、相談室は１つでございます。ただ、12階に共有で使える会議室等もございますので、２階の福祉課の相談室だったり、12階の会議室だったり、
男女共同参画課の特別相談室だったり、そういうものを活用しながら、相談者の方の秘密をちゃんと確保しながら対応していきたいと思っております。
◆藤岡照代 委員 本当に身近なところでＤＶというのが起きているというのを、私もこの前、本会議では２人と言ったけれども、今受けておりまして、どこにどういうふうにという思いで、急に来られるものですから、お部屋がなかったりしたんですけれども、ここの中で急に来られたときに、その日宿泊できるところの体制とか、そういうのをもう少し拡充していただけたらというふうに思ったところなんです。
それと、この前の代表質問でそこまで質問できなかったんですけれども、ここの根本、アルコール中毒とか、パチンコとか、原因をそこまでしっかり今後究明する体制も、困窮者があるから、支援制度があるから、そことの連携もしながらすると、もう一歩深くなるのではないかというふうに思っていますので、結構多いと感じておりますので、ぜひよろしくお願いしたいということを要望しておきます。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆齊藤聰 委員 陳情書が出ております。植木温泉の福祉交流館、136ページ、我が会派からの質問でありましたので、ちょっとお尋ねしたいと思います。私も以前に御説明を受けたときには、こういう施設は地元の方たちのお考えが一番大事だから、それはある程度まとまっているのかということをお尋ねしましたら、地元としては、ある程度受け入れていただいているという返事だったと思います。ですから、そうですかと、こういう地域性のあるものは、議員も含めて、地域でちゃんとやった方がいいですねということをお答えしたんだと思いますけれども、きのうの質問もそうですし、またこうやって陳情書が出ているということであれば、どういうふうに対処を考えておられるのかというようなことを思います。
それで、この文書も読ませていただきますと、まず風の湯というのは、老人福祉センターと全部比較してあるわけですね。老人福祉センターと風の湯はどういうふうに関係があるのか、ちょっと説明いただけませんか。皆さん方がつくった書類ではないんですけれども、先方がつくられた、陳情者の方は老人福祉センターとの比較をされているものだから、どういう関係があるのかと思いまして、ちょっとわかれば。例えばお風呂がついている老人福祉センターとか、老人福祉センターと何の関係があるのか。
◎畠山利徳 北区総務企画課長 風の湯につきましては、老人福祉法に基づいた施設ではございませんで、公の施設ということで、植木町時代に温泉を活用した高齢者の憩いの場という形で設置しております。植木町時代に老人福祉センターという位置づけというものがございませんでしたので、それとの比較という形での建設ではございません。
ただ、現在の利用体系としましては、温泉がありまして、その中に大広間ですとか、小部屋等の貸し付けをしたりとか、当初は食事等の提供もしておりましたけれども、今は高齢者の方、制限はございませんけれども、カラオケをされたりとか、踊りの発表をされたりといった憩いの場ということが中心になっておりまして、温泉を活用した高齢者の福祉的なものという形での施設になっているところでございます。
◆齊藤聰 委員 そうなりますと、最後の方の文章に「植木地域には老人福祉センターもなく」という言葉が出ているんです。だから、端的にいいますと、温泉の温度が低くなったりとか、いろいろそういう理由があるんでしょうけれども、これが老人福祉センターとして役目が継承できるようなことができるのかどうか教えていただけませんか。
◎畠山利徳 北区総務企画課長 その件につきましては、健康福祉局の方にこちらの方からも問い合わせはしておりますけれども、実際に老人福祉センターというところであれば、老人福祉法に基づいた施設というふうな衣がえが必要でございますし、老人福祉センターの業務であります幾つかの業務がございますので、そういった事業をするような施設というふうな形で衣がえが必要ではないかというふうに考えております。
◆齊藤聰 委員 今のところは全部がゼロになるわけですね。お風呂も入れなくなるし、そういう憩いの場的なものもなくなってしまうということが反対の理由なんですよね。ですから、いろいろ手続は要るんでしょうけれども、老人福祉センターがないということであるならば、お湯は捨てて、老人福祉センターだけでもやりましょうというようなことになってくると、また地元の考え方も変わってくるのではないかと思うんです。そういうことを考えられるのか、これは絶対全部をなくしていきますということになるのか。それだったら、管理経費というのが210万円上がっていますので、これは何なんだというようなことを思うんですけれども、そこら辺はどうですか。
◎畠山利徳 北区総務企画課長 風の湯の今後のあり方、方向性としましては、一旦公の施設としては廃止しまして、民間活力等を活用した施設にできないかということを考えております。ただ、ここが植木温泉という本市の重要な観光資源の中にあるものですから、そういった周辺との一体的な魅力向上も図られるような施設を民間の力を活用してできないかというふうな思いという形で考えているところでございます。
◆齊藤聰 委員 今おっしゃったようなことは地元の方にちゃんと説明しておられるわけでしょう。しかし、反対意見が出てきているわけですね。ですから、これは冒頭申しましたように、私の会派からちゃんと出ているわけですので、問題提起してあるわけですので、絶対変えられない、今のままなんですということになれば、また議論をしないといけないだろうと思うし、今、提案しましたようないろいろな方向にもうちょっと考えられるかなということであれば、考えていただくということで、この議論は終わると思うんですけれども、いかがですか。
◎畠山利徳 北区総務企画課長 地元の方にも、そういった方向性についても説明しておりますし、まず植木温泉組合の方にも今後の施設の利活用といったことができないかという相談等もしておりますので、そういった形で、できるだけ地域のためになるような施設のあり方、魅力が出るような形での活用を目指していきたいというふうに考えております。
◆齊藤聰 委員 一つには憩いの場が欲しいということで、老人福祉センターと比較してあるのだろうというふうに思うんです。ですから、老人福祉センターみたいなものが欲しいんですという願望があるのではないかというふうにも受け取れますので、もしもお風呂がだめであれば、ほかの地元の方たちが使いやすいような施設にでも変えていきましょうというような、まだまだ今から先そういう検討の余地があるんですということであるならば、それをお願いして、私はここでそれらの問題は引きたいと思いますが、いかがですか。
◎畠山利徳 北区総務企画課長 何度も申し上げますけれども、地元の方々と丁寧に意見交換等しながら、そういった方向で、よりよい施設になるような形で検討できればというふうに思っております。
◎野口恭子 北区長 今、総務企画課長も答弁申し上げましたけれども、やはり私ども区役所としましては、地域の力を行政とともに結集いたしまして、よりよいまちづくりを進めていきたいと思っているところでございますので、当該施設も公の施設、行政だけが運営する施設としては廃止させていただくという方向性を示させていただきましたけれども、地域の皆様方とともによりよい施設になるように今後協議を進めたいという気持ちはしっかり持っております。
◆齊藤聰 委員 地元の方の要望を100％というのはなかなか無理なのかもしれませんけれども、ある程度の地元民が理解できるようなことで御努力をお願いいたしたいというふうに思います。よろしゅうございますか。
◎野口恭子 北区長 承知いたしました。
◆紫垣正仁 委員 まず、担当は畠山総務企画課長でよろしいんですかね。率直に陳情書がこうやって出てきているというのに対して、どう思われますか。
◎畠山利徳 北区総務企画課長 植木町時代からこの施設がありまして、25年が経過しているというところでございますけれども、温泉を愛される方にとって、かなり利用されているというようなことで、またほとんど高齢者の方が中心ではございますけれども、高齢者の憩いの場にはなっているというふうなところで、この施設がこれまで長らく利用されてきた施設であるというふうな気持ちでございます。
◆紫垣正仁 委員 それはわかっているんです。私が申し上げたいのは、先ほど齊藤委員もおっしゃいましたけれども、我々に説明があったときには、地元に理解を得て、丁寧に進めていっていますと、こちらもさらにいってくださいという話をしておりました。しかし、先日、うちの会派からも心配の声が、不安の声が上がっている。その状態が総括質疑の通告もあっていますから、やりとりはあっていると思います。
ですけど、きょうに至るまで、我々が投げかけて、大丈夫ですか、大丈夫ですと言っていたのに対して、こういうのが出てきているということで、私は問題だと思います。それに対して、自分たちはこうだったけれども、こういうことが起きて申しわけないというような気持ちが私は全然伝わってきてない、そういう事実がないわけです、きょうのこの場にまで。それを問うているんですけれども、その辺の認識はいかがですか。
◎畠山利徳 北区総務企画課長 少し説明不足があったところにつきましてはおわび申し上げたいと思いますが、利用者の実態を把握する上で、アンケート等も２回ほどとっておりますし、その中で利用者の方の声を聞きますと、憩いの場という形で皆さんとゆっくり過ごせるといったところがあったりとか、温泉の質がいいというところがあったりという形で、利用される方がかなりたくさんいらっしゃいます。
ただ、利用者としては、周りに温泉施設もかなりありますので、そういったほかの施設も御利用になっている方がかなり多いというようなことでございますし、湯温の低下とか、老朽化とかの問題もございますし、その辺のところもございまして、総合的に判断したというところもございます。
◆紫垣正仁 委員 そういうのはわかった上で、少し説明が足りなかったというお話がありましたけれども、うちの会派から総括質疑でもあっておりましたけれども、１人や２人の方が声を上げられているわけではないわけです。100名を超えるような方々がお集まりになって、そこにもいらっしゃったんでしょう。それを私は今の話を聞いていると、非常に小さいこと、大したことではないみたいな感じに聞こえてしまうんです。
それは利用者の方々、植木の方々にしてもそうですし、この委員会で任されている我々に対しても、そういうことがあったという話も全然報告はないですし、そういうことがあったという時点で、既に我々に説明したことと異なった事実になっているわけです。スムーズにいっているというわけではないですよね。だったら、それをきちんとあのときは自分たちはそういっていると思っていたけれども、実はこういう問題が来てというような説明を私はすべきだと思いますけれども、そこはいかがですか。
◎畠山利徳 北区総務企画課長 昨年12月のこの委員会の場でいろいろなアンケート結果といった御報告もさせていただきましたし、確かに１月20日に説明会ということで、このときは施設のイベント、カラオケ大会ですとか、踊りといった部分でかなりたくさんの方が集まっておられまして、その中での説明会ということになったということでございますし、こういった状況を委員の皆様に逐一説明するというところは配慮が足らなかったというふうに感じております。
◆紫垣正仁 委員 別に逐一でなくていいんです。私は総括的に前から話は入っていましたから、いつ来られるかなと思っていましたけれども、前にもありませんでしたし、きょうの説明のときにもさらっと説明されました。その認識自体が私はこういうふうな陳情書が出てくる根源にあるのではないかというふうに思うから、発言をしているわけです。おっしゃった湯温のこととかもきちんと伝わっていないから、こういうふうな形で納得されてないから出されてきているわけでしょうから、非常にこれは問題だと思います。
ですから、スムーズに進んでいくものと私も思っていましたし、多分ここにいらっしゃる方はそう思っていらっしゃったと思います。それがこういうことになっているということは重く受けとめていただかなければいけないですし、こうやって委員会で議事録できちんと残りますから、そこはきちんと担当の上司の方々も重く受けとめていただかなければいけないというふうに思います。
先ほど説明がありましたけれども、温泉は諦めるみたいな感じにも聞こえてきましたけれども、210万円の中には源泉等の維持管理という説明をされました。源泉等の維持管理というのは、温泉施設を残す可能性をまだ見越しているということですか。
◎畠山利徳 北区総務企画課長 今後の方向性としましては、民間譲渡という形の方向性を考えておりますので、施設の維持をしまして、源泉の管理もしっかりしまして、そういったところで譲渡等ができればという形での維持管理ということで予算を要求しているところでございます。
◆紫垣正仁 委員 とにかくうちの会派からも総括質疑で触れていますので、そこはしっかりと受けとめていただかなければいけませんし、民間民間というふうに言われますけれども、方向性的に所管は違いますけれども、福祉センターも民間に移行していく考えなのかというふうなことが問われてくると思います。そうでないと整合性が保たれませんもんね。
そういうところも連関していく影響が出てくる問題だということも改めてしっかり受けとめていただきたいと思いますが、今後の具体的な取り組みとか、タイムスケジュールというのは、現時点では腹案みたいなものはございませんのでしょうか。まずは廃止条例を通していただいて、今後、民間に移すというときに、最低限プラスアルファの環境が維持できるようにこういう源泉の維持管理もしておくということですか。確認も含めてです。
◎畠山利徳 北区総務企画課長 施設の方の維持管理をしっかりしまして、スムーズな形でそういった譲渡等にも移れるような形で維持管理をしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆紫垣正仁 委員 ここら辺で矛もある程度おさめようと思いますが、この案件だけでなくて、こういうふうなことが今後ないように、ほかの方々も認識を新たにしていただきたいと思います。こちらは心配して、複数の方が慎重に丁寧に進めていっていますか、地元の方々への御理解は大丈夫ですかというふうに言っているわけですから、その中でこういうのが出てくると、どきっとします。言わなくていいことまで言わないとならないようになってきますので、これが軽い問題ではないから取り上げていますけれども、ほかにもたくさん熊本市は抱えている問題、課題がございますから、そういう中で私からすると進め方にミスがあったのではないかと言わざるを得ませんので、そこはあえて触れされていただきますし、今後のいろいろな取り組みとか、タイムスケジュール等が見えてきたときには、地元の方々はもちろん、地元関連の議員はもちろんですけれども、教育市民委員会にも逐次、委員会の場以外でも報告の方をぜひお願いしておきます。
◆藤岡照代 委員 植木温泉の交流館条例の件ですけれども、今、お二人からお話がありましたので、我が会派としても、いろいろな思いがありましたけれども、今お話が出ましたので、今後、地元、また地域で話し合って、検討されていくということですので、そういう意見もしっかり聞きながら、今度はいい形での交流館にしていただきたいと思いますので、そういう要望だけをしておきますので、よろしくお願いいたします。
◆小池洋恵 委員 関連して、指定管理者制度を25年続けられたということで、指定管理者制度の説明というのはもちろん御存じなんですよね、されているんですよね。これが終わる機会にここで閉じるという形になっていますけれども、指定管理者制度だったからこそ、３つ目の廃止理由として書いてあるように、多くの人たちの来館があったし、有料であっても使われたということ、それと多分居心地がとてもよかったというのが第２の廃止理由に書いてあります。いろいろなものを持ち込んでもよかったしというような。
指定管理者であるということがどういうことかというものを、もちろん管理者は御存じでしょうけれども、ほかの人たちもわかるような説明と、民間に移行されるときに、同じような形で引き継いでいかれるようなことを、お約束はできないんでしょうけれども、ずっと支援していきますというような形で引き継いでいかれるとよいのかなと思いましたので、関連させてお話しさせていただきました。
◎畠山利徳 北区総務企画課長 民間への移譲に際した場合も、そういった利用者に利用しやすいような形で、例えば低額の料金で利用できるとか、憩いの場的なそういった施設の継続ができるといった条件的なものがもしつけられるような形での譲渡の方法というものを検討できればというふうに考えております。
◆小池洋恵 委員 12月にお話を聞いたときに、うまく私も移行していくのかなと思っていましたものですから、そうしたらもうちょっと私もかかわっていったらよかったと思って、私自身も反省したところがございました。ともにいろいろな形でかかわって、支えていけたらというふうに思います。
児童育成クラブについて、160ページの４、青少年教育課ということで、児童育成クラブは直轄になっております。熊本市は直轄ですけれども、市外は民間委託になっています。そのことに関しては、熊本市は今後どのような方向でというのは考えておられますでしょうか。
◎上原章広 首席審議員兼青少年教育課長 熊本市の児童育成クラブに関しましては、92校区中の80校区が公設公営ということで、今言われた直轄の育成クラブで、残りの旧町の植木であったり、城南、富合のクラブの多くが民営ということで、熊本市内にも民営のクラブはございます。それから、県内のクラブにつきましては、半数以上が民間のクラブということで、詳しい数字は県内の分は持っておりませんけれども、民間のクラブの方が多い状況ということは聞いております。
今お尋ねにあったのは、今の公設公営のクラブを今後民間に移譲するかどうかというお話かと思いますけれども、その件に関しましては、前の委員会のときもちょっと申し上げたかもしれませんが、民間に移譲するとどうしても公設公営よりも金額的にかかってしまう、1.3倍ぐらい運営費がかかるということで、財政サイドとしてはちょっと難色を示されている部分もあるかと思いますし、利用者の方が公設公営ということで、市の直営でやっていることに対する安心感もございますので、今のところ公設公営で運営しているという形でございます。
ただ、今後、いろいろな諸事情が整いまして、民間移譲ということも視野に入れて検討する時期はあるかと思いますけれども、今のところは、まずは公設公営で環境の整備等々取り組んでおりますので、今の現状での運営の強化を図っていきたいというふうに思っております。
◆小池洋恵 委員 結構大きな育成クラブでは、莫大な予算、会計を請け負ってやられているところがありますので、いろいろな話が聞こえてくるんですけれども、会計だけでも委託できるような形をつくってあげると、運営しやすいのではないかというふうなことを思いましたので、提案という形ですけれども、頭の中に入れていただいておくと、お金というものがいろいろな形で使われていることもあるというお話もお聞きしましたので、その辺は見ていただいておくといいかというふうに思います。
◎上原章広 首席審議員兼青少年教育課長 今、委員御指摘の会計という話は、うちの方の運営費、直接かかる分ではなくて、例えばおやつ代であったりとか、保護者会が集めますお金というのが別個、公金外現金でございます。実際の公設公営のクラブの運営費に関しましては、ほぼそこで支援する支援員の給与ということになりますので、これは当然私たちの方が直接支払いをしております。それから、施設の整備等々に関しましても、直接施工しておりますので、クラブの方で何かお金を取り扱うということは基本的にはございません。
今おっしゃったのは、多分毎日のおやつであったりとか、それから児童が個々に使う折り紙であったりとか、教材であったりといったやつは、児童育成クラブの運営委員会の方が個別にお金を集めてやりますので、そこを本来保護者の代表の方がやりくりをするべきですけれども、できないので、児童育成クラブの支援員の方が代行してかわりにやっているという事務は確かにございます。
それは支援員が本来の見守り業務とは違うということで、若干の負荷になっているということはあるやもしれませんけれども、一応うちの方からその部分についても、育成クラブの事業の一環として、事務的なそういったことをやる時間は個別に設けて、給与の支払いができるようにしておりますので、金銭的にはそういうカバーができておりますけれども、中の業務については、なるべく簡素化して、負担にならないような形で毎年度見直しを図っているところでございますので、またそういった御意見をいただきながら、改良すべきところはしていきたいというふうに思っております。
◆小池洋恵 委員 県の方だったか、曖昧ですみませんが、育成クラブの採用者、人員も増加するというのは、とても大変というふうなお話が毎回ありますので、ぜひ改善していただいて、何かいい方法で職員の方を雇用していただきたいと思います。
もう一つ、別のことですけれども、給食費に関して、116ページの４番と152ページ、５番、163ページの16に上げられていますけれども、今回、予算に上げられているベストというのはどのようなものなのでしょうか。
◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長 今回、当初予算に計上しております熱中症対策経費の中で、給食室は非常に高温になりますので、市販されております冷房服というのがございます。これはベストの形状をしておりまして、保冷剤が３つついておりまして、それを脇の下と背中の方に常時入れて、これで体温を冷やすということで、熱中症対策の被服として、今回予算に上げさせていただいているところでございます。
◆小池洋恵 委員 給食の方々のお話を聞くと、とにかくＴシャツで、暑い中、でっかい釜でやられているので、ベストが邪魔にならないかというのはちょっと心配したところであります。
◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長 実際私どもも試作品、一つ買いまして、現場の先生にも着ていただきまして、試しはしております。そういうふうにちょっと違和感を最初のうちは覚えられる部分もあるかもしれませんが、命を守る、熱中症から体を守るためには、ぜひこれを着用していただければというふうに考えております。
◆小池洋恵 委員 こっちの方の各区予算要求状況の概要にはＤ判定となっていますけれども、それはＡではなかった。予算要求ですので、Ｄということで推進されていくということですけれども、給食室はまだ新しいところはドライ改修という製法が可能ということですけれども、古い施設はなかなか維持するのにとても難しいということを現場の方は言われるんです。
その中でエアコンもなく、熱い釜でやけどをしながらやられているわけですけれども、給食室にエアコンを入れたらいいのではないかというのもお話ししたら、窓をあけてした方が意外と涼しかったりするということですので、今後、改修しかないのかなというふうに思っているんですけれども、古い施設の中でドライというのを維持するために、どのような工夫をやられているのでしょうか。
◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長 委員のおっしゃるとおり、かなり古い給食室がございまして、こちらが壁とか、床とか、天井とかの構造上、そのままの状態でエアコンを設置いたしても、ほとんど温度を下げる効果があらわれないということでございまして、今、私どもはまず直接職員の方の体を冷やすという方向の方法をとらせていただきました。ドライ改修する場合は、基本的には壁とか、床とか、天井もやりかえますので、それにあわせて、きちんと空調がきく構造にした上でエアコンを設置していきたいというふうに考えているところでございます。
◆小池洋恵 委員 龍田西小学校でしたか、見にいったときには、すごく給食室もきれいで、ただやはり古いところになると、ドライというのはなかなか難しい。どうやってドライを保てるのかというと、シンクの中にタンクを入れて、二重にして、水が下に漏れないようにして衛生管理をやっているという話なんですけれども、とても今の新しい製法、やり方と古い施設の中で、相当労力と気遣いをやられながら、暑い中でやられているので、さらにベストを着て冷やすことができるのかちょっと疑問でしたけれども、給食室の控室の方にエアコンをつけるというのはございますか。
◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長 休憩時間はもちろんエアコンがついております休憩室に入ることができます。ただ、作業中はそういう形でエアコンが今ついていないという状況ですが、共同調理場の方には、共同調理室に入る前室という着がえたりするような部屋がありまして、そちらには今回31年度予算で計上していますエアコンを設置していき、調理中に暑くなったときには、前室に一旦入っていただいて、体を冷やして、また作業に戻っていただくような対応でお願いしたいというふうに考えております。
◆小池洋恵 委員 これから高温が続きますし、多雨も続きますし、気候が今までとは違った変化が起こってきますので、衛生面を保つのに相当苦労されています。何百、何千という子供たちの食事をつくるのに、まず料理を発信するところの環境が保てないというのは、相当過酷な環境のようですので、控室にエアコンはついて、ベストを着れるということにはなっているようですけれども、そもそものそこに働いている人たちの人数が少ないということで、１人抜けることができるかどうかというのはとても難しいということでしたので、人をふやすか、委託されているところに委託料を上げるか、工夫を凝らして、何とか人をふやせるような予算の組み方まで考えていただきたいというふうに思います。
◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長 今、小池委員から御指摘いただいたようなことを含めて今後検討させていただければと思います。
○高本一臣 分科会長 ほかに。
◆齊藤聰 委員 130ページの性的少数者というんですか、初年度で120万円ついております。課長からお話がなかったので、ここで議論させていただきたいと思いますけれども、実はきょうの朝刊で合志市でこの問題が取り上げられておりまして、パートナーシップ制度については、どのような環境整備が必要か、まずは県内外の先進地研究を進めたいとお答えになっているんです。ということは、冒頭熊本市が４月に県内で初めて導入する性的少数者のカップルを公認するパートナーシップ制度についてということで続いているんです。
ですから、県内のお手本になるんだというようなこともありますので、お尋ねさせていただきたいと思います。説明を受けました中で、年齢が20歳以上の方だというふうに説明を受けましたけれども、性的少数者というのは20歳以上の人しかいないのですか。
◎東原福美
男女共同参画課長 今、性的少数者、
性的マイノリティーが20歳以下はいないのかという御質問だったかと思いますけれども、もちろん20歳以下の方もおられます。教育現場では、性的少数者の中にはトランスジェンダーの方もおられますし、ＬＧＢＴといった性的指向が多数派に属さない方もおられますので、多様な方がおられます。そういう中で私どもも対応しているところでございますし、教育現場でも文部科学省の指導に従って対応されているというふうに聞いております。
◆齊藤聰 委員 今言いましたように、私もこういう問題が出てくるのは、今の時代なのかなと。とても50年前には考えられなかった議論になるわけですけれども、そういう時代になって、今みたいな20歳以上の方だというふうに限定してきますと、20歳以下のこういう悩みを持っている人はどうなるのだろう。せっかく先駆者的に熊本市が九州でも早い方にこういうのをやろうとするときに、何で20歳という限定をしないといけないのかということで非常に疑問に思うんです。
だから、そういう悩みを持っている人は、18歳でも16歳でもいろいろな悩みを持っている人がいるんだと思うんです。だから、それを20歳で限定していきますということになると何なんだろう、何で20歳なんだろうと非常に疑問を持ってお尋ねしたら、全国的にそういう20歳になっておりますというようなことなんです。
だから、昔は20歳が成人、今も20歳が成人ですけれども、逆にいうなら、成人になった人だったら、自分である程度コントロールできる力ができてきているかもしれませんけれども、まだもっと若い人たちがかえって悩んでいる人もいっぱいいるんだろうというふうに思います。そういうことを考えますと、重ねて言いますけれども、何で20歳以上というふうに限定されるのか、よくわからない。
◎東原福美
男女共同参画課長 パートナーシップ制度につきましては、二十以上を対象にしようと現状考えております。委員が今御質問いただきました
性的マイノリティーに対する対応、市民への周知だったり、そういう取り組みについては、もちろん全年齢を対象にしております。
パートナーシップ制度については、委員からいろいろ御意見をいただきましたけれども、年齢要件を決めるに当たっては、選挙年齢が18歳であったりとか、民法上の婚姻年齢が男性は18歳、女性は16歳ということになっておりますので、どの年齢が妥当かということを
男女共同参画課の中でもしっかり検討してまいりました。仮に民法上の婚姻年齢に準じて対象年齢を18歳ということにしますと、民法では親の同意が二十までは必要ということになりますので、本人のセクシュアリティーを親にカミングアウトするという必要が出てくると思います。
そうなると、結果として、本人が傷つくということもございますことですから、性同一性障害の特例に関する法律の対象年齢である20歳とあわせ、または他の11の自治体が実施しておりますが、その自治体の対象年齢と整合性をとる形で始めさせていただきたいというふうに考えております。
2022年に民法が改正され、施行されるときにおきましては、成人年齢も18歳となり、婚姻年齢も18歳となりますことから、そのときに改めて検討させていただきたいというふうに考えておりました。しかしながら、きょうこういう形で御意見をいただきましたので、またしっかり内部でその必要性も考えながら検討してまいりたいと思います。
◆齊藤聰 委員 検討いただくということで、それぞれいろいろ考え方があるんだと思います。議員の中にも、私と違う考えがあるんだと思いますけれども、表で認めてもらえば非常に楽になるということも含まれているんだと思うんです。だったら、そういう感情が20歳未満の人もいっぱいお持ちになる方がたくさんおられるんだということであれば、20歳が成人だというようなことでなくても、そういう非常に心の中で苦しんでいる方がおれば、そんな年を20歳なんかに限らないでも、結婚だって、今おっしゃったように18歳と16歳でしょう。これは男と女の方が一緒に生活しようということと、今の説明の中で女性の方、男性の方が一緒に住んでいこうということに関しては余り変わらないのかもしれません。
だから、そこら辺がせっかく今から新しいものをつくるという感覚からすれば、おっしゃったように選挙権も18歳まで引き下げていくような時代に、どうしてこれだけが20歳と限定しないといけないのか、本当に疑問に思います。私は、これ自体が言いましたように必要なのかということはまた別の議論として、つくるのであれば、そこら辺に20歳未満の人も物すごく悩んでおられる方がおられるかもしれませんし、そういうカップルもいっぱいおられるのかもしれませんし、そこら辺も考えて、熊本県の先駆的な要綱にしてもらったらというふうに思いますけれども、どうなのか、私の考えは間違っていますか。
◎東原福美
男女共同参画課長 きょういただいた意見をしっかり検討しまして、また協議しながら決めていきたいと思います。御意見ありがとうございました。
◆齊藤聰 委員 もう去っていきますけれども、大変老人がこういう時代の変遷を感じておりますので、せっかくだったら、幅広く対象になるようなことがあった方がいいのではないかと思いますので、よろしくお願いしておきます。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆古川泰三 委員 市立の両校の改革ですけれども、本議会でも教育長が答弁しましたけれども、抜本的な改革をやるんだというふうな強い言葉がありまして、大変期待しているわけです。いよいよ教育長の本領発揮かというふうに思っております。やはり子どもが生まれない少子化になって、受験生が少なくなる。だから、定員割れするというふうなことも市立両校には今後あると思っておりますけれども、改革の中に将来、統合するんだというふうなのがありきですか、教育次長、いかがですか。
◎橋爪富二雄 教育次長 今、統合というお言葉をいただいておりますけれども、そういうのも含めた上でということで、その方向性で今かじを取っているというわけではございませんで、ゼロベースでということで考えさせてくださいということです。単なる定員を減らすとかふやすとか、科のちょっとした改編とか、そういうのではなく、今後の市立高校のあるべき姿というのを専門的なチームを組織しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆古川泰三 委員 何か教育長の構想、教育次長の構想、あるいは思いがないと、抜本的に改革するんだと、県立高校にないもの、私立高校にないものをやるんだというふうなことの中には何かあると思うんです。いかがですか
◎橋爪富二雄 教育次長 単なる進学率を上げるとか、強豪の部活をつくるようなところではなくて、例えば学び方を変えていこう。探求型の学習をしよう。そして、子どもの伸びをしっかりそこで見ようというような形で、学び自体にも問いかけるような形で、全国の市立高校、私立高校にあるような特別進学クラスをつくるといった改革ではなく、重ねますけれども、探求型学習とはどういうものか。全国にいろいろな先駆の例がございますので、そういうところを参考にさせていただきながら、抜本的な改革に向けてかじを取りたいと考えているところでございます。
◆古川泰三 委員 大改革が行われるんだというふうに大変期待しておりますけれども、中高一貫というのが今あるけれども、いずれは小中高一貫をやるのかということも考えてみたりしましたけれども、そんなのは全くないのですか。
◎橋爪富二雄 教育次長 来年度から小中一貫は市内２校で実施させていただきますが、先ほどゼロベースでと言いましたけれども、統廃合、それから中高一貫も視野に入れて、市立高校の近隣には中学校もございますので、一貫だったら、そこに学ぶ子たちと一貫に学ぶ子たちとどうするんだということも全部含めて、大きな改革の方にかじを取りたいと考えております。
◆古川泰三 委員 繰り返しになりますけれども、将来的には統合というのも考えざるを得ないというようなことでしょうか、いかがですか。
◎橋爪富二雄 教育次長 ただ、今、統合ということを、はっきり申し上げますと、それがありきなのかということになりますので、すみません、そういう言葉も視野には入っておりますというところでとめさせていただきたいと思います。
◆古川泰三 委員 そのほうがいいかもしれません。非常に期待しておりますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
◆藤岡照代 委員 162ページの健康教育課なんですけれども、ここの２番の子どもの健康づくり・体力向上推進経費があるんです。ここに小児生活習慣病予防検診、体育実技指導講師派遣とかあります。次の163ページの14番にはいのちを守る教育推進経費とあるんですけれども、ともかく今こういう社会状況の中で、子どもの健康づくりの小児生活習慣病という小児というのはどのくらいまでを差して言われているのか。
そして、食生活、いろいろな家庭環境の中でばらつきがありまして、今、健康増進、将来的には医療費削減という、また今回は健康ポイントとか、がん検診とか、非常に予算を立てながら取り組んでありますけれども、幼児期からしっかりした食生活をという、健康を守るというのをしておかないと、後からになってからでは、なかなか厳しいし、その部分ではここの２番ですけれども、どういう取り組みをされているのか。
◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長 小児生活習慣病の予防の活動につきましては、医師会と一体となって行っておりまして、小学校の健康診断で肥満度で30％以上のお子様方をリストアップいたしまして、保護者の方に御連絡して、医師の詳しい診断を受けてくださいという動きをやっております。
これは医師会の方との連携でかなり長く続いている事業でございまして、おかげをもちまして、熊本市の子どもたちの肥満度は少しずつ改善傾向にあるというところでございますが、まだまだゼロになっているわけではございませんので、今後もしっかり医師会との連携を強めながら、子どもたちの健康について守っていきたいというふうに考えております。
◆藤岡照代 委員 そういう子どもさんたちをリストアップしながら、ずっと継続してやっていっているという部分で大丈夫ですね。
◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長 先ほども申し上げましたが、経年的には少しずつ効果は出ておりまして、ただ今の子どもたちの食習慣とか、食生活は、委員もおっしゃいましたように、非常にいろいろな課題がございますので、今後もこの事業については引き続き強力にやっていくことによって、さらに将来にわたって子どもたちが健康、まず小さいころからの生活習慣は非常に大事ですので、その取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
◆藤岡照代 委員 一番大事なところの基礎ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
それと、14番はどうなんですか、いのちを守る教育。
◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長 こちらにつきましては、31年度からの新規事業ということでございまして、これは総括質疑の方でもお答えさせていただきましたが、性に関する指導でございまして、これまで保健体育の授業等で学校の職員が子どもたちに思春期の体のあり方といったことは授業でやっておりましたが、それに加えまして、今回は、これもまた医師会との連携によりまして、産婦人科の先生でありますとか、あるいは助産師さんの方々に実際学校に来ていただいて、子どもたちに生の現場からの命の大切さを教えていただく取り組みを今回始めていきたいというふうに思っております。
◆藤岡照代 委員 今の取り組みが今回なんだけれども、これ自体の取り組みは長くされていると思うんです。だから、そういう中で特に女性の体なんですけれども、成長期で一番大事なので、そこまで生徒さんに定着というか、講演会とか、勉強会がしっかり意識づいているかお尋ねしたいんです。
◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長 今、藤岡委員がおっしゃるように、これまでも学校によっては独自にお医者さんを呼んでいただいて、講演会、お話を聞かせる場がございましたが、今回は教育委員会の方で予算をとりまして、きちんと組織立って、しっかり市内の42の中学校と高校２校の方に定期的にやっていくということで、今まで市内の中学校でもばらつきがあった部分をきちんと統一してやっていこうというふうな仕組みでございます。
◆藤岡照代 委員 幼児教育から小中学校、なかなか今、家庭、社会の中でいろいろな状況が違っていますので、行政の方でできることはしっかり押さえていただきたいと思うんです。そういう子供の食生活、生活習慣病とかあわせながら、もう１点、163ページの部活動指導員配置事業とあるんですけれども、その前のページもありますけれども、ここの中の小学校と中学校の部活動の体制が変わってきていますので、これは目に見えないので、きちんと体制を説明いただければと思います。
◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長 まず、小学校についてでございますが、こちらの教育市民委員会の方でも随分小学校の部活動の見直しについては御議論いただいたところでございますが、その議論を踏まえまして、小学校の方が先行しまして、既に見直しをしております。できるところについては、今まで学校が中心になって運営していたものを、地域の協力を得ながら、体協でありますとか、あるいは総合型スポーツクラブの受け皿があるところにつきましては、社会体育という方向で学校から少し離れていく。さらに、中学校につきましては、今回予算の方でもお願いしております部活動指導員という国の補助の仕組みを活用いたしまして、今現在、教員の負担軽減のプロジェクトをやっておりますが、そういう中で中学校の先生についても、部活動にかかわる負担を少しずつでも減らしていきたいというふうに考えております。
◆藤岡照代 委員 今、小学校は先行してやられている部分とか、中学校は部活動指導員とか、いろいろなプロジェクトを組んで、今まで学校で平等とまではいかないけれども、したい子はある程度できていたんですけれども、こういうことをすることによって、個人負担の運動する機会を自分で選考しながら、さらにそこに予算、お金も今まで以上にふえているという実態とかはありますか。
◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長 小学校の方の部活動の見直しに関しましては、先ほども申し上げましたとおり、受け皿があるところは、そういう地域の体協等の団体で指導者を派遣していただいて、学校の場所は借りますけれども、そういう形でやっていますけれども、それに関しての経費の負担等は特にございません。
今、運動機会の保障という意味では、仮に小学校の方が社会体育化したところであっても、総合運動部という形で、普通、部活動というと、野球部とか、サッカー部とか、単一の種目をやるのが多いんですけれども、そうではなくて、いろいろな運動をみんなが気軽にやれるような部活動は残してくださいということで、総合運動部の設置の方を進めているところでございます。
◆藤岡照代 委員 小学校はそれでいいですね。ともかく健全な子どもを育てるには、食生活と運動は大事な部分ですので、子供の食生活、生活習慣病、運動、教育委員会で取り組みをしっかりお願いしておきます。
◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長 藤岡委員の御指摘を踏まえまして進めさせていただきたいと思います。
◆紫垣正仁 委員 151ページの真ん中あたりの学校図書館充実経費9,780万円、そして２枚めくったところに154ページ、学校図書館充実経費4,790万円、小学校、中学校と前の方が小学校、後が中学校というふうにありますが、たまたまでしょうけれども、補正のところで115ページに同様の記述があります。
115ページの上に学校図書館充実経費9,680万円、その次のページに学校図書館充実経費とありますが、これは小学校、中学校という書きぶりではないです。内容も学校図書館司書業務臨時職員賃金というふうに書いてありますが、これは内容が違っているのでしょうか、それとも書き方を今回変えたということなのでしょうか、そこの説明をお願いします。
◎中村順浩 学務課長 補正の115ページですけれども、補正につきましては、臨時職員の賃金の50万2,000円の補正を行っているところでございます。また、当初予算につきましては、この中に学校図書館の蔵書分の予算、それから司書業務補助員、臨時職員の予算が含まれておりまして、その分について、経費として上げているところでございます。
◆紫垣正仁 委員 もう一回確認ですが、9,680万円の中に図書蔵書整備及び司書業務補助員の経費も入っているけれども、補正の部分で50万2,000円をそれぞれ116ページも含めて、臨時職員賃金というふうに上げているという理解でよろしいのでしょうか。
◎中村順浩 学務課長 そうでございます。
◆紫垣正仁 委員 その上で、私も本会議一般質問でも学校図書館の蔵書問題を取り上げましたけれども、あの当時は井上課長だったか、小学校の方では100万円、中学校の方では数十万円増額にはなっておりますけれども、小学校、中学校、それぞれ全体では平成22年以降、文部科学省の学校図書館標準冊数は達成していると思いますが、学校単位では達成できてないところがあります。現在の学校図書の蔵書の達成率、今、何校ぐらいが達成できてなくて、何校できているというのはわかりますか。
◎中村順浩 学務課長 今現在、小学校で達成しているところが78校、未達成が14校というふうになっております。それから、中学校で達成が29校、未達成が13校というふうになっております。
◆紫垣正仁 委員 これは今回の当初予算でどれぐらいがカバーできるのでしょうか、この中で達成の部分が出てきたりするのでしょうか。
◎中村順浩 学務課長 今現在、委員御案内のとおり、小学校、中学校それぞれが100％達成しているところなんですけれども、それぞれ１校ずつ達成に向けて取り組みを進めているところなのですが、現在の試算でいきますと、小学校についてがあと３年、中学校についてがあと２年というような試算を出しているところでございます。
◆紫垣正仁 委員 中村課長も、私が以前お尋ねしたときに、まだ課長ではなかったけれども、一緒にいらっしゃったから御存じだと思いますけれども、図書館の蔵書問題というのは非常に歴史もあって、三角市長のときに英断を振るわれて、かなりてこ入れされたのもありますが、現状こういうのというのも私は改善を急ぐべきだと思います。
中学校で２年、小学校で３年というならば、中学校でいうならば、中２の人たちは達成できてないところで卒業してしまう、小学生も４年生とかは卒業してしまうという形になりますので、同じ熊本市にいながら、そういう環境に格差があるというのもいかがかと思いますので、こういうのは優先順位を高めて、２年かかるのをもっと短くとか、３年をもっと短くということを努力していただきたいというふうに切に要望しておきます。
その中で、後で触れますけれども、プール開放とかできない学校がふえている中で、図書館の存在意義というのが非常に高まってきていると思います。夏休みの部分であったり、なかなか期間が短いのでというところもありますけれども、そこも子どもたちの居場所という部分では私は拡充するべきだと思いますし、司書業務補助員に対しての頼る度合というのも増してきていると思います。
子どもたちが夏休みでなくても、保健室の先生もそういう部分がありますけれども、図書館の先生にもいろいろなことを相談したり、話し相手になってもらったり、もちろん教育関係、本の紹介もあるみたいですけれども、そういう意味ではこのあたりはしっかり目くばせしていただきたいと思いますが、そのあたりのお考えというのは共有しているというふうに考えてよろしいでしょうか。
◎中村順浩 学務課長 学校図書館司書業務補助員の方については、小中学校、今、平成12年から全学校に１人ずつ配置しているところでございます。その中で学校図書館の環境整備、読書相談などに関する業務を基本的に行っていただいており、特に各学校には図書主任の先生方がいらっしゃいますので、そういったところと連携を図りながら、業務を行っていただいているところでございます。
そういう中に学校図書館の方にはいろいろな子どもさんが図書司書の先生を頼って、御相談、話し相手といった形で来ることも多いというふうに聞いております。そういったところについては、学校の中でも子どもさんの状態だとかについて、司書業務補助員の方と学校との連携あたりもできているというふうなところでございます。いろいろな司書業務補助員の研修というものも定期的に行われておりますので、そういう中でもそういうふうな子どもさんへの対応とか、そういった情報の共有もされているというふうに聞いておりますので、基本は学校図書館の運営でございますけれども、そういったいろいろなケースに対応される場面もありますので、今後いろいろなところで情報共有を図っていただくような場面をつくっていきたいというふうに思います。
◆紫垣正仁 委員 もちろん本業というか、本来あるべき軸足というのはあるかもしれませんけれども、今、命が軽んじられている社会現象、特に親が子とか、子が親をみたいのも頻発していますので、我々も地域からの目だったり、社会からの目という意味で、目くばせ、見守りは必要だと思いますけれども、子どもたちがよく集うようなところに対しては、そういうところもちょっとプラスアルファして目くばせをお願いしますということを、司書業務補助員にもさらにお願いしておいてほしいと思いますし、となれば、待遇、処遇に関しても、しっかりと目くばせをお願いしておきたいと思います。そうしないと、こういう方々がなかなかやりたくても継続できないというような状況に陥っている部分もあるようですので、そこも重ねて要望させていただいておきます。
次に、当初では162ページ、補正のところは122ページで上がっておりますけれども、夏休みプール開放事業です。先ほどの話にもかかわりますけれども、子どもたちが夏休みのプールとか楽しみにしています。私もそうでした。多分委員長とかも、そういう世代だと思いますが、悲しい
事故が数年前に起こったというのもあって、夏休みのプール開放をしていたところがしなくなったり、やっているところが少なくなっているという現状がありますけれども、現時点でプール開放を92校中やっているところが何校でというのはわかりますでしょうか。
◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長 平成30年度の実績でございますが、38校が開放を行っております。
◆紫垣正仁 委員 ということは、半分以下ですね。今後について、この38校がふえそうですか、それとも減りそうですか、そういうのを伺われていますか。
◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長 プール開放につきましては、28年度が熊本地震の影響もございまして、少し校数が減り、29年度は63校で実施されたところでございます。それが30年度は38校ということで、今、プールの監視業務については、専属の警備会社の方に委託するというふうな方法で専属監視員の方は対応しておりますが、警備会社が若干減ったと。警備会社の方のお話によると、非常に今、人手不足で、なかなか警備員の確保がままならないといったことがございまして、委託先の警備会社が少し減っているという状況もございます。
ただ、私どもとしましても、なるべく多くの学校に取り組んでいただきたいと思いますので、また平成31年度、もとの数に戻るぐらいは期待しているところでございます。
◆紫垣正仁 委員 私も期待するのですが、それに対して、何か有効な手だてをお考えなのでしょうか。
◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長 先ほど申し上げました警備会社の不足に対しましては、警備会社でなくても、例えば日赤の講習を受けた専門の資格をお持ちの方を学校が専属で委嘱するような方法でも、私どもが今出しております経費の方で委託料を認めますという形で、専属監視員の選択肢をふやせるような方向で要綱の改正は行っておりますので、その辺をもう少しＰＴＡの方にしっかり御説明して、なるべくたくさん専属監視員がいないとどうしても開放できませんので、そういったところはやらせていただいているところでございます。
◆紫垣正仁 委員 益城町の津森小学校でも御存じでしょうけれども、夏休みのプール開放を楽しみにしている部分もあるでしょうけれども、なかなか学校だけでは、授業だけで十分泳げるようにならない子たちもいるみたいですから、そういう観点からも、何かあったときにちゃんと自分の命は自分で守れる、そして余裕があれば、人も救えるようなというところに育ってもらうような環境整備というのも私は大事だと思います。
平成29年から63校あったのが38校で25校減っているというのは、激減したと言わざるを得ませんので、先ほどおっしゃった日赤の講習を受けた方だったり、具体名を出すとあれですけれども、ＹＭＣＡとかでも、そういう人材がいるようですので、そういう
事故が起きなくて安全・安心が一番ですけれども、そういう体制をバックアップするような部分もぜひお願いしておきたいですし、そういうふうに要綱を緩和しているというのをしっかりＰＴＡの方々にもお伝えしていただきたいということをお願いしておきます。
◆小池洋恵 委員 130ページの生活安全課、
客引き行為等対策事業ですけれども、2,090万円上がっていますが、最近の町なかの様子を見ていますと、横断歩道を渡らない方がふえていたりとか、町なかに座っている若者たちがふえていたりとか、観光流入、ふえたことに対しての何となく弊害が起こっているような気がするんですけれども、その辺の事案的なものというか、ふえていないのでしょうか。非行的なまちの風景というか、変わりはないですか。予算に対して、これでいいのか、ふやす必要はないのかというふうにもちょっと感じたものですから。
若者に限らず、高齢者の方たちも横断歩道でないところをたくさん渡っていらっしゃったりして、何となく治安の乱れが起こっているなというのをすごく感じるんです。客引きですから、ちょっと関係ないけれども、町なかの様子から、関連していくのではないかと思ったものですから。
◎山崎圭之助 首席審議員 今、御指摘のとおりといってもおかしいんですけれども、夜の治安も含めまして、犯罪の発生というのは年々減っているところでございます。最近、客引きの条例をつくりましょうと言い始めたときからしますと、夜のまち、客引き等も少なくなってまいりました。ただ、油断すると、またタケノコのように出てまいりますので、油断せず、きちんと人員と装備を整えながら巡回指導をやってまいりたいというふうに考えております。
◆小池洋恵 委員 市役所を出ると、裏側の方に若者がまだ座っていたり、補導されている方とお話をすると大分減ったと言われますけれども、何となくその芽がいっぱいあるような気がしますので、どうぞよろしくお願いします。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆紫垣正仁 委員 148ページ、総合支援課の部分です。スクールソーシャルワーカー配置事業、スクールカウンセラー配置事業、その後の学校教育コンシェルジュ設置経費まで含めてですが、これは予算的にはここ３年、５年というところではふえているのでしょうか、そこをちょっと確認したいのですが、いかがですか。
◎徳永光博 総合支援課長 スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーについては、大幅とはいきませんけれども、年々少しずつ予算の方は多くいただいて、人員の方も充実して取り組みができるようにやっているところです。本当は学校現場からのニーズも多いですので、今後さらに充実するように取り組んでいきたいというふうに思っています。
コンシェルジュに関しましては、立ち上げから２年ぐらいになりますけれども、今のところ現状の人員で何とか対応できている状況ですので、今後の推移を見ながら、今後拡充していくのか、それともどういうふうにするかは検討していきたいというふうに思っております。
◆紫垣正仁 委員 1,100時間が1,200時間という話も先ほど説明でございました。学校コンシェルジュに関しては、当初立ち上げから４名体制だったと思います。それで大丈夫なのかという話もありましたけれども、しばらくは見守っていきたいという答弁がございました。
このニーズがずっと続いているという中で、私もニーズという言葉を使ってしまいましたけれども、必要性が継続しているという中で、前から私も違和感があったのが、コンシェルジュのときにも言いましたけれども、スクールソーシャルワーカー、ＳＳＷとか、スクールカウンセラー、ＳＣとか、学校コンシェルジュというのも横文字を使わなければいけないのか。学校現場とか、そういうところでは保護者を含めて、スクールカウンセラーは心の部分の相談員、ソーシャルワーカーは親御さんの経済環境とか、経済状況というところに踏み込んでいくということなのでしょうけれども、どういうふうにこれは説明されているのですか。スクールソーシャルワーカーとはこういうものです、スクールカウンセラーとはこういうものですというところ、実際に説明されている内容というのを教えていただきたいんです。
◎徳永光博 総合支援課長 委員御指摘のように、片仮名の職業、仕事が大変ふえている中、なかなか最初は取りつきにくい面もあると思いますが、おかげさまでスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーについては、ここ数年において、かなり学校現場、あるいは保護者の方にも浸透が広がりまして、かなり理解していただいているところです。
スクールカウンセラーについては、主に心理の専門家というところで、子どもさん、あるいは保護者の方の心の悩みを切り口として、そこに専門的に対応しますというところが一つのキーワードとしております、心というところがですね。
それから、スクールソーシャルワーカーにつきましては、ソーシャルワークですので、福祉の専門家というところで、家庭環境、あるいは専門機関との連携、あるいはそういうところへのつなぎを専門にしておりますので、もちろん心の悩みから入りまして、心の悩みの奥にいろいろな環境的なもの、あるいは友人関係、あるいは保護者の方のいろいろな家庭環境にかかわりが深いことに関しましては、スクールソーシャルワーカーが主に対応するところ、得意分野ですというような御説明をしているところです。
◆紫垣正仁 委員 理解が深まっているというふうにおっしゃいまして、小学校とか、中学校に子どもが何人かいらっしゃる方とかは、そういうふうにして周知されていくでしょうけれども、１人しかいないとか、私もそうですが、初めて小学校にという方々には、なかなか普通のときに耳にするような言葉ではありませんから、なるたけそこはわかりやすいような説明も必要でしょうし、もちろんこういうのを全然利用しなくていいという方々がふえるのが望ましいのでしょうが、さっきもお話が出たように、予算も微増だけれども、ふえていかざるを得ないような状況ということでありますので、言葉の私は横文字をもうちょっと知恵を絞って、わかりやすいようにするということも忘れないでいただきたいと思うところです。
併記の部分になっていいでしょうし、学校コンシェルジュの部分でも、なかなかフランス語でこうという話もこのときにしましたけれども、教育委員会とか、学校施設が、余り日本人なのにわかりにくいような、特に小学校、子どもの施設でそういうことをするというのもいかがなところかと思います。我々議員、政治家とかも横文字はなるたけ使うなとよく叱られたりもしますので、そういうところからすると、整合性が保たれないところもありますので、そういう声もあるということもしっかりとどめた上で、さらに丁寧なわかりやすい説明を、特に初めて小学校に子どもさんが行かれる方々には努めていただくようにお願いしておきます。
◎徳永光博 総合支援課長 貴重な御意見ありがとうございます。おかげさまで、例えば新入生保護者会ですとか、あるいは就学時健診というのが入学するときにございますが、そういうところで結構学校現場からのリクエストで、スクールカウンセラーであったり、スクールソーシャルワーカーが保護者、子どもさんたちが検査している間に、保護者対象に自分たちがかかわって、いろいろ御家庭にお伝えしたいようなことについて、あるいは入学前の準備ということについてお話しする機会を持たせていただいております。あるいは学校新聞、それぞれの学校でＰＴＡ新聞とかをつくられますので、ことしの学校のスタッフはこういうスタッフですというところに、それぞれの学校の担当のスクールカウンセラーやソーシャルワーカーを紹介していただいたり、そういう取り組みをしていただいておりますので、少しずつですけれども、そういうのが広がってきておりますが、さらに委員御指摘のとおり、みんながわかりやすく、取りつきやすいように今後も工夫してまいりたいというふうに思います。
◆藤岡照代 委員 先ほども子どもの健康と中学生の部活動とか、若者支援という部分で非常にしっかり取り組んでいかねばならないと思っているんですけれども、132ページに青少年育成費というのがあるんですけれども、項目が掲げられて、成人式は別としまして、熊本市として、青少年育成という部分にどう力を入れているのかというところが、毎年同じようなここに書かれているだけなのか、先ほども区ごとのまちづくりもたくさんありましたけれども、どういうところで熊本市は青少年育成に力を入れているのかお尋ねしたいと思います。
◎渡部秀和 生涯学習課長 今、委員御指摘の青少年の活動についてのお問い合わせだったかと思います。まず、熊本市には青少年健全育成協議会というのが、市の母体の会議体がございます。その下部団体には、先ほども予算の中で説明しました90団体の校区の青少協の団体がございます。この各校区で青少年の活動につきまして、いろいろな活動をやっているんですけれども、まずは11月、子供・若者育成支援強調月間というのがありますけれども、毎年、青少年健全育成協議会熊本市大会を開催しております。その中でいろいろな青少年に対します啓発活動の発表だとか、あるいはそこの中で講師を呼びまして、講師からの基調講演とかいただきながら、そこに取り組まれる校区の方々に対して研修等を実施しているというのが熊本市全体に関する研修でございます。
それと、もう一つは、１月末に今度は研修会ということで、講師、先ほど面的にしましたけれども、さらに校区の役員さん方、あるいはそこに加入されていらっしゃる親御さん方なんかを対象に、約100名ぐらいの研修大会をして、ここでも子どもを健全育成するためにはというテーマで研修会もやっております。
ことしは日向街道を歩いて走行される先生を呼びまして、そういった先生からの基調講演もいただきましたし、あるいは城南校区でパトロールの活動をやっていらっしゃる青少協の会長から御講話をいただいたといったことをやっております。そういったような活動を通しながら、青少年の健全育成というのを支援しているというのが私どもの今の大きな活動の一環でございます。
◆藤岡照代 委員 どのくらい呼びかけて、参加率というのは捉えられておりますか。
◎渡部秀和 生涯学習課長 先ほどの熊本市の全体的な青少年健全育成大会につきましては、全体で約600名の方々が、関係者も含めまして集まってきて、大会の方で先ほどのような講話とか、講演を聞いておられます。
◆藤岡照代 委員 一生懸命取り組んでいただいているのは伝わってきましたけれども、もう少し柔軟な、講演会とか、勉強会だけでなくても、青少年を育成することよって、定着率とか、若者になってから一生懸命力を入れるのではなくて、このあたりぐらいからもっと楽しみながら、青少年が交流しながら、成長していく部分も、もう少し力を入れていただければと思いますし、もう少し青少年に向けての予算確保も頑張らないといけないと思います。また成人式には毎年私たちも４年ここにいさせていただきましたけれども、もう少し中身の研究もしていただければと思いますので、毎年同じでなくて、さらに研究して、成人式に喜んで来るような取り組みもぜひ要望して、終わりたいと思います。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆小池洋恵 委員 各区でいろいろな展開をされているんですけれども、いろいろ特色があっておもしろいなと思って、いつも資料を見せていただいています。
一つずつ御説明いただければと思うんですけれども、中央区ではクラウドファンディング活用型ふるさと納税推進事業ということをおもしろいなと思ったんですけれども、中央区、課題対応経費というのが180万円組まれていますけれども、事業・調査というのも含めてと書いてあるんですけれども、どういうことが上がってくるのでしょうか。
◎梶原勢矢 中央区まちづくりセンター所長 中央区課題対応経費といたしましては、それ以外の事業につきましては、現時点で計画を立てまして、それを新年度になって執行していくものでございますが、まちづくりを進めていく中で、突然、突発的に地域からの課題が上がってくるケースが多々ありまして、それを想定しての経費でございます。
ですので、今現在でこういった経費に使うというものではございませんが、そういった緊急的、あるいはモデル的に区として進めていくべきというふうな判断をしたときに、その経費を使ってまちづくりを進めていこうというものでございます。
◆小池洋恵 委員 東区、ちょこっとパトロールというのがありますけれども、ちょこっとパトロールというのは、今後、おもしろいなと思いましたけれども、東京都庁の周りとかは週末には全部道路をとめて、ジョギングとサイクリングみたいな毎週やられているんです。そういう展開もおもしろいと思うのですが、そういう構想というのがつながっていくのかと思いまして。
◎河野宏始 東区総務企画課長 ちょこっとパトロールにつきましては、先ほど説明を少し差し上げましたが、託麻の６校区防犯協会とか、ＰＴＡ、託麻商工会、東署での実行委員会形式で設立しまして、ウオーキングだったり、ランニングをされる方が地域におられるということで、見守りも兼ねた形で、ちょこっとパトロールして、登録していただいてやっていこうと。地域のウオーキングをやられる方、ランニングをやられる方を巻き込んで地域を見守っていくという取り組みをやっていこうということで、実行委員会形式ではございますけれども、やっていこうということで考えているところでございます。これについては新規ということで書かせていただいておりますが、初めての取り組みということでございます。
◆小池洋恵 委員 おもしろい展開だと思いますので、ぜひ発展していくことを期待しております。
西区の方では食育を通じた防災まちづくり事業ということが、食のことが結構取り上げてあったので、西区の石づくりというか、ミカンの花が咲いたときは見事だなと思っているんですけれども、支援事業、多分西区の方も地域防災計画、地区防災計画というのが活発にやられているのではないかと思うのですが、再認識するための訓練として、支援をどのようにしていかれるのか、お聞かせいただけますか。
◎田尻光生 西区総務企画課長 地域防災力向上につきましては、来年度は訓練に参加していただきたいということで、参加するときのちょっとしたグッズの提供と、訓練の中で研修が必要でございます。非常持ち出しグッズを実際買って、お見せするというのがあるし、ＤＶＤで訓練の様子を映したのがありますので、そういうものを購入して、訓練に来た方、大会に集まって、最後は見てもらうというのをやっております。ただ、通常訓練も各校区で主体的に訓練していただくようにお願いしながら、今年度も８校区ほど訓練を行っていただいたところでございますので、継続してやっていきたいと考えております。
◆小池洋恵 委員 ぜひ充実させていただいて、継続していただきたいと思います。
また、南区はバスツアーの計画が組まれておりまして、おもしろいなと思って見せていただきました。復興のまちというのが重点目標になっておりまして、体験バスツアー開催経費というのが上がっていますけれども、これの反応はいかがなものかと思って、お伺いしていいでしょうか。
◎藤本和弘 南区首席審議員兼総務企画課長 昨年も夏休みに親子連れを募集いたしまして、数はそう多くはございませんでしたけれども、実際に避難所を回ったり、非常食を食べたり、段ボールベッドをつくったりということで、大変な反響をいただきまして、それを踏まえて、次年度も計画しているところでございます。
◆小池洋恵 委員 もう一つ、18番のアンケート調査実施事業というの、これはどのような形でとっていかれるのですか。
◎藤本和弘 南区首席審議員兼総務企画課長 こちらは自治会のまちづくりに関するアンケートでございまして、数年前に一度実施しておりますけれども、大分期間があきましたものですから、さらにまちづくりの意識を皆様に問うアンケートをしたいと考えております。
◆小池洋恵 委員 全住民ではなくて、自治会という形ですか。
◎藤本和弘 南区首席審議員兼総務企画課長 住民の方です。
◆小池洋恵 委員 どのような形でやられるのですか。
◎藤本和弘 南区首席審議員兼総務企画課長 無作為抽出でお送りさせていただいて、回答を得ることになります。
◆小池洋恵 委員 最後、北区、北区居場所づくりというのが新規で上がっていますけれども、どのような形でやっていかれるのかと思いまして、お伺いしていいでしょうか。
◎畠山利徳 北区総務企画課長 居場所づくりプロジェクトとしまして、まず植木温泉を活用した「きたくなるカフェ」という形で、例えば子育て世代のお母様方といった方々を対象として、子育ての悩みといったあたりもお話しできたりとか、例えばその中で温泉を活用したところでは、温泉に入っていただいたり、ヘッドスパといったところを予定しているところでございます。それから、北部まちづくりセンターのスペースを活用した子どもの居場所づくりという形で、そのあたりも計画に考えているところでございます。
◆小池洋恵 委員 全区、各区にお話ししていただきましたけれども、それぞれに震災がありまして、特色を持って、地域からの課題とか、ニーズとかがはっきりしてきたのではないかと思います。ぜひ地域住民の窓口になりますので、充実して、連携を持って、自主自立のまちづくりにつなげていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◆紫垣正仁 委員 最後に２点だけ。163ページ、確認ですけれども、一番下の17番、国際スポーツ大会学校応援等経費、説明の中で2019年、ことしの11月の女子ハンドボールへの応援というのがありましたけれども、ラグビーは入っていなかったですか。
◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長 こちらの経費の方には特にラグビー分は入っておりませんが、ラグビー２試合、４カ国ございますので、まだ正確なところでございませんが、こちらの方から子どもたちとの交流ができないかというふうなお尋ねはしておりますので、そういったもので、もしそういう機会があれば積極的に熊本市の子どもたちと選手との交流をやっていただくということは考えているところでございます。
◆紫垣正仁 委員 女子ハンドボールにはこうやって、ラグビーの試合には応援に行かないというのは、何か理由があったのですか。
◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長 ラグビーにつきましては、基本的に団体チケットの販売はしないということで、今の状況でもチケットは多分完売するのではないかというようなことから、最初から学校単位の観戦というのは計画されていないと県の事務局の方からお聞きしております。
◆紫垣正仁 委員 完売するのであれば、それはそれでいいんですけれども、国際大会、女子ハンドボールもそうですけれども、ラグビーというのも、こんな機会はなかなかないでしょうから、何らかの形で子どもたちが触れる機会をつくっていただければと思いますので、そこのところは課長がおっしゃったように目くばりをお願いしておきます。
◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長 試合の観戦については、そういった状況でございますが、例えば授業の中でタグラグビーをやって、ラグビーについての理解を深めるといったことは今もやっておりますし、また機運の盛り上げもハンドボールと一緒にやっていきたいというふうに思っております。
◆紫垣正仁 委員 最後の方の新市基本計画、前回もちょっと私は触れましたけれども、飽託４町、平成３年の４町合併のときには、新市基本計画は５カ年だったんです。これが10年でも倍ですけれども、今回15年にしなければいけなかった根拠、倍でもあれですけれども、３倍となると、相当な理由がないとというふうにも思うのですが、そこのところはどういうふうに整理されていますでしょうか。
◎早野貴志 地域政策課長 先ほどの旧飽託４町の合併のときは、一応５年の期間でございまして、制度的には５年で確かに計画期間は終わったのですが、その中で終わっていない事業については、引き続き継続してされておりまして、10年経過したときに一度検証されております。その中で、またその後も継続的に事業費については、４町の方に決算額を見ますと実施されたというふうに書いてございます。
今回15年にした経緯でございますが、法によりまして、合併の経過期間が10年ということでございましたが、今回15年ということで延長が可能ということでございましたことと、改めて事業の進捗を確認した中で、まだ終わっていない事業も多数ございましたので、改めて５年間の延長をさせていただくということにさせていただきました。
◆紫垣正仁 委員 飽託４町のように５年延長しないで、事業費としてはつけていくという手法も検討されたのですか。
◎早野貴志 地域政策課長 当然旧３町との約束事の計画でございますので、例えば延長しない場合でも、当然事業の進捗はしなければいけないというふうには考えたところでございます。
しかしながら、終わっていない事業を、先ほど確認する中では、道路ですとか、例えば義務教育の施設ですとか、合併推進事業債を活用できるような事業が多数残っておりましたので、それでできれば期間を延長することによって、合併推進事業債が活用できますので、５年間の延長をさせていただいたところでございます。
◆紫垣正仁 委員 検討はされたのだろうと思います。前回言ったように、ぎりぎりで出てきましたから。一番近い富合、城南、植木の合併の前の飽託４町のときが５年でやったのに今回15年というのは、かなり違和感があるのは事実です。我々議会としても、もちろん合併特例債が使えるのが残っていたというのもあるんでしょうけれども、恐らく私も読ませていただきましたけれども、飽託４町の10年のときの検証と総括の部分、同様のことが飽託４町にも言えますので、ちょっと説得力には欠けるかと思いますし、整合性という意味で、何でこっちは５年でこっちは15年だというのが、後々振り返ったときに必ず出てきますので、そこはきちんとこういう理由でこうだったということを残していかなければいけないので、私もお尋ねしているところです。
それと、もう１点、熊本市になって、熊本市の一員になっているわけですから、何か新市基本計画があると、本当の一員になっていないような、そこだけ特別扱いみたいな感じがどうしてもしてしまうんです。恐らく市民の方々もそうでしょうし、地域にいらっしゃる方でも、もういいと、もう一緒でしょうと、熊本市全部で考えていっていいのではないかという考えの方もいらっしゃるやに聞きますので、そういう声があるというところもしっかり受けとめた上で、合併特例債が使えるから使っておこうではなくて、そうではないと思いますが、慎重に、どうしてもこれは必要だから、やむにやまれずさらに５年延長したと。普通のノーマルな形ではないけれども、まさに特例、特別な形でやりましたというような形のところを再認識していただいて、事業も進めていただくことをお願いしておきます。
そうしないと、本当の意味で熊本市が政令指定都市に一人前になるということにはなりませんので、もう政令指定都市になって８年目、10年が見えてきていますので、そういう意味でいうと、もう一皮、二皮も脱皮しなければいけない時期に、震災はありましたけれども、そういう時期に来ているということもぜひ共有しておきたいと思いまして、確認も含めてお尋ねいたしました。よろしくお願いします。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○高本一臣 分科会長 ほかになければ、これをもちまして
教育市民分科会を閉会いたします。
午後 ３時０５分 閉会
出席説明員
〔市 民 局〕
局長 萱 野 晃 首席審議員兼
オンブズマン事務局長
吉 永 和 博
市民生活部長 紫 垣 正 刀 首席審議員 山 崎 圭之助
地域政策課長 早 野 貴 志 地域政策課副課長 戸 澤 角 充
地域政策課副課長 酒 井 忠 浩
地域活動推進課長 伊 東 達 也
生涯学習課長 渡 部 秀 和 首席審議員兼生活安全課長
松 崎 太 成
審議員兼消費者センター所長
男女共同参画課長 東 原 福 美
伊 藤 倫 英
人権推進総室長 北 岡 宏二郎 人権推進総室副室長津 江 三喜雄
〔中央区役所〕
区長 石 櫃 仁 美 区民部長 横 田 健 一
首席審議員兼総務企画課長 まちづくりセンター所長
岡 村 公 輝 梶 原 勢 矢
〔東区役所〕
区長 田 端 高 志 区民部長 森 正 美
総務企画課長 河 野 宏 始 区民課長 高 橋 宏 光
東部まちづくりセンター所長
村 上 和 博
〔西区役所〕
区長 深 水 政 彦 区民部長 森 博 之
総務企画課長 田 尻 光 生
〔南区役所〕
区長 松 石 龍太郎 区民部長 紫 垣 克 也
首席審議員兼総務企画課長 城南まちづくりセンター所長
藤 本 和 弘 高 濱 辰 也
〔北区役所〕
区長 野 口 恭 子 区民部長 野 中 力
総務企画課長 畠 山 利 徳
〔教育委員会〕
教育次長 橋 爪 富二雄 教育総務部長 津 田 善 幸
教育政策課長 上 村 鋭 二 学務課長 中 村 順 浩
施設課長 内 村 智 首席審議員兼青少年教育課長
上 原 章 広
図書館長 坂 本 三智雄 熊本博物館長 植 木 英 貴
学校教育部長 塩 津 昭 弘 教職員課長 木 櫛 謙 治
総合支援課長 徳 永 光 博 特別支援教育室長 西 正 道
指導課長 松 島 孝 司 首席審議員兼健康教育課長
森 田 一 孝
審議員兼全国高校総体推進室長 人権教育指導室長 岡 田 恒 雄
岩 山 誠 二
教育センター所長 長 尾 秀 樹 必由館高等学校事務長
藤 本 雄 一
千原台高等学校事務長
吉 井 康
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「平成31年度熊本市一般会計予算」中、
教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 13号 「平成31年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算」…………（審 査 済）
議第 20号 「平成30年度熊本市
一般会計補正予算」中、
教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 33号 「平成30年度熊本市
奨学金貸付事業会計補正予算」……（審 査 済）
議第 41号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 48号 「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」中、
教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 53号 「熊本市
植木温泉福祉交流館条例を廃止する条例の制定について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 54号 「熊本市
一木地区汚水処理施設条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 56号 「熊本市
学校給食費条例の制定について」………………（審 査 済）
議第 102号 「熊本市・富合町新市基本計画（富合地域）、熊本市・城南町新市基本計画（城南地域）及び熊本市・植木町新市基本計画（植木地域）の一部変更について」中、
教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）...