熊本市議会 2019-02-28
平成３１年第 １回環境水道分科会−02月28日-01号
議第 37号「同
下水道事業会計補正予算」
議第 41号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
環境水道分科会関係分
議第 61号「熊本市水道条例の一部改正について」
議第 62号「熊本市下水道条例の一部改正について」
議第 64号「熊本市
工業用水道給水条例の一部改正について」
議第 102号「熊本市・富合町
新市基本計画（富合地域）、熊本市・城南町
新市基本計画（城南地域）及び熊本市・植木町
新市基本計画（植木地域）の一部変更について」中、
環境水道分科会関係分
午前１０時００分 開会
○藤永弘 分科会長 ただいまから
予算決算委員会環境水道分科会を開会いたします。
なお、大石委員よりおくれる旨の連絡があっておりますので、御了承願います。
本日の議事に入ります前に、委員席についてお諮りいたします。
委員席については、ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤永弘 分科会長 御異議なしと認め、御着席のとおり決定いたします。
それでは、本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算７件、条例４件、その他１件の計12件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤永弘 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第20号「平成30年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎小崎昭也
資源循環部長 おはようございます。
資源循環部の小崎です。
説明に入る前に、本日
西部クリーンセンターの小原所長が病気療養のため欠席させていただいていることを御報告させていただきます。
それでは、ちょっと長くなりますので、着座にて説明させていただきます。
平成30年度２月補正予算について、最初に
資源循環部から御説明させていただきます。
恐れ入りますが、
予算決算委員会資料、黄色の表紙の
環境水道分科会環境局資料の５ページをお願いいたします。
当分科会で御審議をお願いいたします平成30年度補正予算につきまして、まず総括表でその概要を御説明いたします。
下の方に太字で記載しております
所管予算合計の欄をごらんください。
災害廃棄物の処理経費が当初の見込みより減少したことに伴う減額のほか、決算調整によるものをあわせまして、総額16億6,006万円の減額補正を計上しており、これにより環境局の平成30年度の予算は161億2,314万9,000円となります。
続きまして、下の方の
繰越明許費補正の欄をごらんください。
継続して事業を進めていくために、平成31年度に予算を繰り越しさせていただくものでございます。主な事業としまして、上段の新
西部環境工場周辺整備事業8,385万9,000円につきましては、工事に使用する特殊な
コンクリート二次製品が、製造元の生産能力の逼迫により、納期がおくれることが契約後に判明いたしまして、工期を延長する必要があるためなどの理由により、
予算繰り越しをお願いするものでございます。
同じ表の下段の
埋立処理施設整備事業4,440万4,000円につきましては、事業の内容としましては、
扇田環境センターの
最終処分場雨水集排水設備工事と、
排水処理施設の
水中ポンプ類点検整備業務委託でございます。
続きまして、
債務負担行為補正の欄をごらんください。
西部交流センター指定管理料平成30年度追加分でございます。平成30年４月から運営を開始いたしました
西部交流センターですが、
水道使用料が当初の見込みより増加したことに伴い、
債務負担行為の追加補正をお願いするものでございます。
続きまして、歳出予算の御説明をいたします。恐れ入りますが、資料の９ページをお願いいたします。
まず、この表の記載方法でございますが、事業実施に当たり、予算流用を行い執行した経費が含まれるものにつきましては、事業名の先頭に丸印をつけております。この中には、需用費から
備品購入費などの支出科目の更正のための節の組みかえなど、全て含みます。
それでは、
資源循環部について御説明いたします。
目10
清掃総務費9,855万7,000円の減額補正でございます。これは職員の人件費が主な要因でございます。
次に、目の15
じん芥処理費1,243万6,000円の減額補正の主な内容について、御説明いたします。
２番の
ごみ収集経費1,568万3,000円の減額補正ですが、
クリーンセンターの車両入札残によるものでございます。
５番目の
東部環境工場ごみ処理経費600万円の減額補正ですが、これは
ごみ処理量が見込みを下回ったことに伴い、
焼却灰運搬業務委託料を減額補正するものでございます。
７番の
西部交流センター運営経費の353万5,000円の増額補正につきましては、先ほど御説明いたしました
債務負担行為の
西部交流センター指定管理料と同様に、
水道使用料が当初の見込みを上回ったため増額するものでございます。
次に、目20
特別清掃費２億7,562万5,000円の減額補正の主な内容について御説明いたします。資料の10ページをお願いいたします。
１番目のきれいな
街づくり推進経費311万4,000円の減額、２番の
指定収集袋製造等関係経費3,897万1,000円の減額、４番の資源物再
資源化推進経費の7,534万円の減額補正ですが、いずれも入札の執行残によるものでございます。
６番の
埋立処理経費（経常）1,400万円の減額補正につきましては、当初
扇田環境センターの２期目の埋立処分場を平成30年度内に供用開始する予定でしたが、予定より埋立ごみの搬入量が少なく、供用開始時期が延長され、
浸出水処理に係る
下水道使用料等が不要になったためでございます。
７番の
埋立処理経費（政策）の１億4,000万円の減額補正につきましては、
扇田環境センター１期処分場の埋め立てが完了した場合、最終覆土を行う予定でしたが、それが先送りになったため減額するものでございます。６番目の先ほど御説明しました
埋立処理経費（経常）で御説明しました内容と関連するものでございます。
次に、目の25
し尿処理費1,247万9,000円の減額補正でございます。
１番の
公衆トイレ管理経費337万9,000円の減額補正につきましては、市内９カ所の公衆トイレの
清掃業務委託に係る入札残によるものでございます。また、一部のトイレにつきましては、
コンクリート製のブロック塀を設けておりましたが、安全面の確保から解体撤去する必要があり、そのための経費について、流用による執行対応をお願いするものでございます。
２番の
秋津浄化センター解体経費910万円の減額補正につきましては、
解体設計業務委託の入札残によるものでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。
目の30
浄化槽管理費3,439万5,000円の減額補正でございます。
１番の
小型合併処理浄化槽設置費助成につきましては、
下水道事業計画区域外において、
小型合併処理浄化槽を設置する際に補助を行う事業でございますが、平成30年度は平成29年度に引き続き、通常予算に加えて熊本地震で被災した浄化槽の入れかえについても、事業を進めてまいりました。しかしながら、
施工業者不足などの問題があり、個人住宅の建てかえや新築が進まず、当初の見込みより申請者数が伸びなかったことにより、3,945万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。
２番目の
被災合併処理浄化槽設置支援経費506万4,000円につきましては、当初予定しておりました見込みを上回る申請があり、増額補正をお願いするものでございます。これは熊本地震により被災された市民の方が
下水道事業計画区域内に浄化槽を設置する際に、補助を行う事業でございますが、１番と違いまして、これについては、設置後もさかのぼって適用することから、見込みより多くなったものでございます。
続きまして、
環境推進部より御説明させていただきます。
◎富永健之
環境推進部長 環境推進部でございます。引き続き御説明申し上げます。資料は同じく11ページでございます。
まず、目の10
環境保護総務費でございます。1,539万4,000円の減額を計上しております。内訳といたしまして、まず下段の職員の人件費といたしまして、471万3,000円の決算調整による減額でございます。
次に、
環境政策課分でございますが、１番の
再生可能エネルギー等導入推進経費につきましては、
太陽光発電設備等設置工事の入札残でございます。
２番
省エネルギー等推進事業といたしまして、300万円の減額につきましては、今年度から実施をいたしました
ＥＶ太陽光発電等への補助事業の決算調整でございます。
次に、３番
水道事業会計繰出金でございます。国が定めました
地方公営企業への繰出基準に基づいた決算調整といたしまして、114万5,000円の減額を計上しております。
続きまして、目の20
緑化推進費でございます。608万1,000円の減額を計上しております。主なものを申し上げますと、１番の
自然環境保全経費につきまして、積立金237万円でございますが、緑の
じゅうたんサポーター制度等でいただいた寄附金を積み立てるものでございます。
２番
全国都市緑化フェア開催準備経費につきましては、県施工による設計委託の減額等でございます。
恐れ入ります12ページをお願いいたします。
目の25
地下水保全対策費344万7,000円の減額を計上しております。１番白川中流域におけます
水田湛水事業につきましては、404ヘクタールという湛水実績に伴いまして、農家への助成金等494万3,000円を減額するものでございます。
次に、２
くまもと水ブランド情報発信経費149万6,000円の増額補正でございます。2020年、来年でございますが、10月の開催が決定をいたしましたアジア・
太平洋水サミット開催関連経費でございます。
続きまして、目の30
環境総合センター費でございます。832万4,000円の減額を計上しております。内訳といたしまして、１番
薬用保冷庫購入費、いわゆる
備品購入費でございますが、増額。２の
空調改修工事に伴います執行残の減額でございます。
次に目の10下水道費、１番
下水道事業会計繰出金1,080万4,000円の増額でございます。先ほどの
水道事業会計繰出金と同様に国の繰出基準に基づいたものでございます。
◎小崎昭也
資源循環部長 引き続き資料の12ページをお願いいたします。
目25
衛生費災害復旧費、
熊本地震関連経費でございます。
１番の
災害廃棄物処理経費12億412万6,000円の減額補正でございますが、主な要因といたしましては、
災害廃棄物の処理が円滑に進んだことで、仮置き場を早期に閉鎖することができましたことから、当初予定していた仮置き場の延長が不要になったことに伴い、減額するものでございます。
説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いします。
○藤永弘 分科会長 次に、議第36号「平成30年度熊本市
水道事業会計補正予算」、議第37号「同
下水道事業会計補正予算」、以上２件について、一括して説明を求めます。
◎江藤徳幸
経営企画課長 私からは
上下水道局所管２会計の30年度補正予算について、説明させていただきます。
恐れ入りますが、着座にて説明させていただきます。
青色の表紙、
環境水道分科会資料、
上下水道局の１ページをお願いいたします。
まず、
水道事業会計の補正予算でございます。
１、２ページには
補正予算書にあります議案をつけております。３ページから御説明させていただきます。
１総括の
収益的収支でございますが、収益は１億9,888万円の増額、費用は３億710万3,000円の増額となり、補正後の
収益的収支差額は１億822万3,000円減少し、24億7,087万7,000円となる見込みでございます。
下の表、
資本的収支でございますが、収入は2,701万3,000円の増額、支出は１億1,106万2,000円の増額となり、その結果、収支は8,404万9,000円減少し、不足額は64億1,337万1,000円となる見込みでございます。
なお、この不足額につきましては、減債積立金や
過年度分損益環状留保資金等で補填する予定でございます。
次に、４ページに
収益的収支の
水道事業収益でございます。
収益は１億9,888万円増額計上しております。主な内訳ですが、
下水道受託工事の増加により、
受託工事収益が2,990万6,000円の増、また、九品寺の局用地売却により特別利益が１億4,391万円の増などでございます。
次の５ページ、
収益的収支の
水道事業費用でございます。
費用は３億710万3,000円増額計上しております。人件費や動力費など決算調整に伴い増減額を行った結果、増額補正となるものでございます。
次の６ページ上段、
資本的収支の
資本的収入でございます。
収入は2,701万3,000円増額計上しております。主な内訳ですが、
一般会計負担金が減額となる一方で、加入金3,100万円がふえる見込みでございます。
続きまして、下段、
資本的支出でございます。
支出は１億1,106万2,000円増額計上しております。第６次
拡張事業費など、工事費の増額などが要因でございます。
以上が
水道事業会計でございます。
次の７ページ、
下水道事業会計の補正予算でございます。
７ページから９ページには、
補正予算書にあります議案をつけております。
10ページから御説明させていただきます。
１、総括の
収益的収支でございますが、収益は１億3,246万8,000円の増額、費用は３億2,353万8,000円の減額となり、補正後の
収益的収支差額は４億5,600万6,000円増加し、17億8,004万2,000円となる見込みでございます。
続きまして、下の表、
資本的収支でございますが、収入は２億8,470万6,000円の増額、支出は３億1,650万9,000円の増額となり、その結果、収支は3,180万3,000円減少し、不足額は76億7,020万4,000円となる見込みでございます。
なお、この不足額につきましては、
過年度分損益勘定留保資金等で補填する予定でございます。
次の11ページに
収益的収支の
下水道事業収益でございます。
収益は１億3,246万8,000円増額計上しております。主な内訳ですが、一般会計が負担する
雨水処理負担金など、営業収益の負担金が5,726万4,000円の増、特別利益で
過年度損益修正益が7,650万円の増でございます。
次の12ページ、
収益的収支の
下水道事業費用でございます。
費用は３億2,353万8,000円減額計上しております。
人件費委託料などの執行残のほか、営業外費用で支払利息9,400万円の減などでございます。
次の13ページ、３
資本的収支の
資本的収入でございます。
収入は２億8,470万6,000円増額計上しております。その内訳ですが、国の
補正予算対応分を含む国庫補助金が２億8,259万円の増額などでございます。
次に、下の表、
資本的支出でございますが、支出は３億1,650万9,000円増額計上しております。建設改良費で備考欄に内訳を記載しておりますが、管渠の耐震化経費など、国の
補正予算対応分が４億404万8,000円の増額、未
普及解消事業などその他で7,772万3,000円の減額などでございます。
以上が
下水道事業会計でございます。
上下水道局所管の30年度補正予算の説明は以上でございます。
○藤永弘 分科会長 次に、議第１号「平成31年度熊本市
一般会計予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎勝谷仁雄 環境局長 おはようございます。
委員長初め、各委員の皆様には、日ごろから環境行政の推進に御指導、御協力賜わりまして、厚く御礼を申し上げます。
私からは環境局の当初予算につきましての編成に当たっての考え方と、総括的な説明をさせていただきたいというふうに思っております。
では、着座にて説明をさせていただきます。
環境局の
分科会資料、再びお開きいただきまして、15ページをお願いいたします。
まず、総括表でございますが、環境局の平成31年度の当初予算は、熊本地震に係る
廃棄物処理費用が大きく減額となりまして、前年度と比較いたしますと25億2,327万9,000円、14.3％の減となっております。総額で151億5,496万8,000円を計上いたしているところでございます。
それでは、資料の一番最後のページにＡ３の資料で予算のポイントというのをつけておりますので、そちらの方をお開きいただければというふうに思います。
今回、環境局当初予算編成に当たりましては、まず第７次総合計画の分野別施策、良好な地球環境や生活環境の保全、魅力ある多様な自然環境の保全、持続可能な
資源循環型社会の構築、これらに基づき、おのおのの取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
その中でも、今後特に力を入れていきたいというふうに考えておりますのが、一番最初の項目でございます
エネルギー政策推進経費でございます。平成30年度から
エネルギーの地産地消による災害に強いまちづくりを進めておりますが、31年度におきましてはさらに拡充するため、
大型蓄電池等を順次設置していくよう計画いたしておりますが、この設置に当たりましては、民間の資金を活用するため、パートナーとなります
地域エネルギー会社へ出資を行うことといたしております。
そのほか、熊本の産学官で開発を行っておりますＥＶバスを
熊本城周遊バスに導入し、本市の温暖化対策へのアピールを行ってまいりたいと考えております。
さらには30年度からスタートいたしました市民向けの
省エネ機器等の導入補助も倍増しているところでございまして、これらの経費といたしまして１億7,300万円を計上しているところでございます。
それとあともう一つ、力を入れて取り組まなければならないと考えておりますのが、資料の右、中段にございます資源物持ち去り対策経費でございます。
こちらに関しましては、これまで各委員からさまざまな御意見をいただいてきたところでございますが、新たに
民間警備会社による委託、
監視パトロールを強化し、資源物持ち去り行為の根絶を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
あと、そのほか資料中ほど、左側中ほどにございます
テロ災害等安全対策強化経費、こちらに関しましては、今年度開催されます
国際スポーツ大会の開催、さらには
ＭＩＣＥ施設の完成、交流人口に伴い
テロ災害等を含む危機事案の発生に備え、検査に当たります
環境総合センターの職員並びに周辺住民の安全性を強化するため、試験検査で使用する専用の
安全排気設備の整備を計上しているところでございます。
その下、左下でございます恵まれた水資源の保全でございますが、
東部堆肥センターがおかげをもちまして今年４月からの運用の運びとなりました。これまでさまざまな御指導を賜わりまして、まことにありがとうございました。今回は
指定管理料といたしまして、１億1,060万円を計上いたしております。
次に、資料右上、生物多様性の保全と持続可能な利用でございますが、2021年の開催予定でございます
全国都市緑化フェア開催推進経費といたしまして、環境局ではフェア会場となります立田山の整備のほか、フェアを契機として市民の方々の緑化意識を根づかせる取り組みも31年度から開始してまいりたいというふうに考えております。
あと、資料には特に書いてございませんが、2020年本市で開催が決定いたしましたアジア・
太平洋水サミットの準備経費、さらには世界的にも大きな問題となっております
マイクロプラスチックなどのプラスチックごみ問題に対しましても、新たな調査研究に取り組むことといたしております。
以上、31年度予算におきましては、減らす分は減らす、必要な施策は確実に推進するなど、めり張りをつけまして見直しに努め、予算編成を行ったところでございます。これに基づき31年度の事業を確実に推進してまいりたいと考えております。
私からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎村上慎一
廃棄物計画課長 廃棄物計画課でございます。
環境局資料に戻りまして、19ページをお願いいたします。
失礼ですけれども、着座にて失礼いたします。
まず、記載の方法といたしまして、新規事業につきましては、事業名の先頭に星マークを付しております。
それでは、目10
清掃総務費、ここから御説明をさせていただきます。
清掃総務費23億1,373万円でございます。主なものといたしまして、一般職員321人分の人件費23億533万8,000円を計上いたしております。
次に、ページ中段の目15
じん芥処理費、23億7,585万8,000円でございます。主なものといたしましては、まず２番の
ごみ収集経費（政策）９億8,370万円でございます。これは燃やすごみ及び紙の収集運搬に係る委託経費や
直営収集車両13台の買い替えなどに伴います経費でございます。今後も安全管理に努め、家庭から出された廃棄物を迅速かつ効率的に収集することといたしております。
次に、３番の
災害廃棄物関係震災記録誌作成経費450万円でございます。平成28年熊本地震におきまして、未曽有の災害を経験した本市といたしまして、
災害廃棄物処理事業におけます専門的知識、技術を長く引き継ぐとともに、今後各地で起こり得る災害に備え、被災自治体への提供資料としても利用できる記録書を作成するものでございます。
次に５番の
東部環境工場ごみ処理経費（経常）２億4,081万1,000円でございます。
東部環境工場の
維持管理経費並びにごみ処理に必要な
燃料光熱水費及び医薬材料費などを計上いたしております。
20ページをお開きください。
次に11番の新
西部環境工場運営経費２億9,530万円でございます。新
西部環境工場の
運営維持管理、同工場から排出される焼却飛灰再
資源化処理及び運搬の事業に必要な経費などを計上いたしております。
続きまして、中段の目20
特別清掃費25億3,192万7,000円でございます。主な経費の概要でございますけれども、１番のきれいな
街づくり推進経費7,920万円でございます。これは
ごみステーションを管理している町内・自治会等に対しまして、管理に必要な経費を助成する
ごみステーション管理支援経費や不法投棄・苦情処理等対策経費が主な内容でございます。
次に、４番の
指定収集袋製造等関係経費３億2,700万円でございますが、これは指定ごみ袋の製造販売などに係る経費でございまして、燃やすごみ用を約3,570万枚、埋立ごみ用を約130万枚製造する予定でございます。
21ページをお開きください。
10番の資源物再
資源化推進経費13億120万円でございます。これは
ごみステーションで定期収集しております瓶や缶、プラスチック製造器包装などの資源物について、選別、加工等の中間処理を行い、また、大型ごみとして収集した不燃物から金属を再資源化するためなどの経費でございます。
次に、11番の冒頭局長から御説明がございました資源物持ち去り対策経費2,738万8,000円でございます。新たな取り組みといたしまして、民間事業者に
監視パトロールを委託し、資源物持ち去り行為を防止するとともに、紙及び資源物の収集日において、市内一円の
ごみステーションを巡回監視するための経費を計上しております。
次に12番の旧リサイクル情報プラザ解体経費7,000万円でございます。熊本地震によりプラザ本館は危険性があり、早急な解体が必要でありますため、平成30年度に設計を実施し、平成31年度に解体を行うための経費を計上いたしております。
廃棄物計画課分は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎上妻賢治 浄化対策課長 浄化対策課でございます。
着座にて説明の方させていただきます。
同じく21ページをお願いいたします。
下段の目25
し尿処理費６億274万2,000円でございます。
主な事業について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、22ページをお願いいたします。
６の
秋津浄化センター解体経費４億3,350万円でございます。熊本地震により被災した秋津浄化センター内の残存構造物を完全に撤去するため、解体工事費等に要する予算を計上しております。工事が２カ年にわたることから、平成32年、2020年度を期間とする
債務負担行為の限度額を６億4,500万円と設定しております。
続きまして、目30
浄化槽管理費１億9,485万3,000円でございます。
初めに１の
小型合併処理浄化槽設置費助成１億5,989万3,000円でございます。この補助金は、原則として
下水道事業計画区域外に設置される
小型合併処理浄化槽を対象とするもので、主にくみ取り便槽、単独処理浄化槽からの転換や、熊本地震で被災した浄化槽の入れかえなどの事業を展開いたします。
また、
下水道事業計画区域内の一部を補助対象区域に加えることで、排水処理対策の強化に努めることとしております。
次に、２の
被災合併処理浄化槽設置支援経費3,000万円でございます。
小型合併処理浄化槽設置費助成の対象外となります下水道事業区域計画区域内の市民を対象とする復興基金を活用した支援事業でございます。平成31年度は100件程度の申請を見込んでおり、引き続き被災者の支援に取り組んでまいります。
◎桝田一郎 環境政策課長 環境政策課でございます。
恐れ入りますが、着座にて御説明させていただきます。
23ページをお願いいたします。
３段目の目10
環境保護総務費といたしまして、８億3,922万4,000円を計上しております。人件費のほか当課所管のうち主なものについて御説明いたします。
下段の人件費でございますが、
環境推進部73名の人件費といたしまして、５億2,250万円を計上しております。
次に３、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ ＣＩＴＹくまもと」啓発推進事業といたしまして、1,000万円を計上しております。これは国の補助10分の10を活用する地球温暖化対策のための国民運動ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを踏まえた普及啓発事業でございまして、エコ住宅の普及促進や省エネ機器への買い替えなど、いわゆる賢い選択を促すものでございます。例年補正予算で対応してまいりましたが、今回から国の採択を条件として、当初予算に計上しております。
次に星印４、新規事業の温暖化対策推進経費といたしまして、1,400万円を計上しております。これは低炭素都市づくり戦略計画及び地域
エネルギービジョンについて、国の目標や方針の整合を図るため、改定するものでございます。
次に星印５、新規事業の
エネルギー政策推進経費といたしまして、１億7,300万円を計上しております。これは冒頭勝谷局長からも御説明がありましたが、次年度から
エネルギーの施策を大幅に拡充して、推進していきたいと考えております。
内訳といたしまして、@
地域エネルギー会社への出資経費500万円につきましては、新年度から東西環境工場の発電した電力を本市施設へ供給することとなります熊本の
地域エネルギー会社のスマートエナジー熊本株式会社へ出資するものでございます。これにより、熊本の企業として地域内の市域循環や雇用が生まれるほか、本市が目指しております災害に強い
エネルギーシステムの構築に向け、より率の高い国の補助や専門性が高く、ノウハウを持つ民間活力を活用し、本市施設の省エネや区役所などへの大型蓄電池の設置、自営線の敷設によりさらなるＣＯ2の排出量削減と電気料金の削減を実現してまいります。
B熊本発ＥＶバス導入経費等8,800万円につきましては、内訳として３つの事業がございまして、省
エネルギー機器導入への一部助成が8,000万円、先ほど説明しました
地域エネルギー会社への
エネルギーマネジメント経費が500万円、熊本発ＥＶバス導入経費が300万円でございます。
省
エネルギー機器導入経費の一部助成は、昨年６月に予算4,000万円でＥＶや太陽光発電などに対する補助制度を創設いたしましたが、新年度は予算額を8,000万円に倍増し、高断熱窓改修と省エネ家電を新たに補助メニューに加えて、省エネを強力に推進してまいります。
熊本発ＥＶバスの導入は、熊本の産学官でＥＶバスの実証実験の技術を活用することとしておりまして、本市が所有し、運行委託している
熊本城周遊バスにＥＶバスを導入するものでございます。
なお、導入に際しては、国の補助を活用し、中古バスの改造を行い、５年間のリースを想定しております。
次に星印７、新規事業の大気汚染監視体制整備経費といたしまして、1,200万円を計上しております。これは８カ所の測定局でＰＭ2.5や光化学オキシダント等の常時監視を実施しておりますが、老朽化した大気汚染測定機器を更新するものでございます。
次に星印13、新規事業のＳＤＧｓ推進・プラスチックごみ調査研究経費といたしまして、70万円を計上してしおります。これは国連で採択された国際目標であるＳＤＧｓの職員研修や市民・企業への普及啓発及び世界で問題になっておりますプラスチックごみに関する知見を深めるため、調査や講師派遣を実施するものでございます。
24ページをお願いいたします。
他会計の繰出金についてでございますが、16、
水道事業会計繰出金といたしまして、7,453万8,000円を計上しております。
続きまして、恐れ入りますが、27ページをお願いいたします。
下段１、
下水道事業会計繰出金といたしまして、57億7,316万6,000円を計上しております。いずれも総務省が定める
地方公営企業繰出基準に基づき、それぞれの会計へ繰り出すものでございます。
よろしくお願いいたします。
◎尾崎絵美 環境共生課長 環境共生課でございます。
恐れ入りますが、着座にて御説明いたします。
では、説明資料24ページ、お願いいたします。
目20
緑化推進費でございます。平成31年度は総額１億5,129万1,000円を計上しております。主なものについて御説明いたします。
１、生物多様性保全推進経費として160万円を計上しております。熊本市生物多様性戦略に基づき、生物多様性の基盤となる情報の収集、整備や市民団体等との連携体制を推進するともに、小学生を対象にした生物多様性に関する副読本の作成等、生物多様性についての理解をより広めたいと考えております。
３、
自然環境保全経費として1,670万円を計上しております。Aの江津湖・外来生物被害防止関連経費につきましては、引き続きキャッチ・アンド・リリースを禁止する条例に基づく外来魚の回収業務や、ショッカー船による外来魚駆除等を行い、江津湖地域本来の自然環境の回復を目指していきたいと考えております。
また、Bのアライグマ対策経費につきましては、熊本市内で生息区域拡大のおそれがあるアライグマについて、早期発見、早期駆除が重要であることから、引き続き生息状況の把握に努めたいと考えております。
８、
全国都市緑化フェア開催推進経費として5,590万円を計上しております。@の立田山整備経費等につきましては、本市が2021年度の開催を目指している全国都市緑化フェアにおいて、立田山がメーン会場の一つとして予定されていることを見据え、老朽化した施設の補修工事等を実施したいと考えております。
Aの緑の基本計画改定関連経費につきましては、緑の基本計画は本市の都市緑化の取り組みを進める上での根幹となる計画でございます。今回、全国都市緑化フェア開催を見据え、都市緑化の新たな取り組み方針を定めるため、平成17年３月に策定された現計画を改定したいと考えております。
また、Bのボランティアリーダー育成経費等につきましては、全国都市緑化フェアが一過性の取り組みとならないよう、人材の発掘や地域の緑化リーダーの養成を行いたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
◎永田努 水保全課長 水保全課、永田でございます。
着座にて失礼いたします。
資料25ページでございます。
目25
地下水保全対策費２億6,198万1,000円でございます。
まず８、水源かん養林整備経費4,530万円でございます。かん養林の整備につきましては、平成26年度から平成35年度までの10カ年の第６次水源涵養林整備計画に基づき、整備を進めておりますが、平成31年度は西原村に２ヘクタールの新規造林を実施いたします。
続きまして９、白川中流域かん養推進経費5,040万円でございます。平成31年度は例年並みの500ヘクタールでの湛水実施を予定しております。
次に12、
東部堆肥センター管理運営経費１億1,060万円でございます。４月に供用開始いたしますセンターの
指定管理料を計上いたしております。
次に26ページでございます。
17、アジア・
太平洋水サミット開催準備経費800万円でございます。2020年10月の本市開催が決定いたしました第４回アジア・
太平洋水サミットでございますが、開催に向けました地域での盛り上がりを醸成するための広報経費などをお願いするものでございます。
よろしくお願いいたします。
◎近藤芳樹
環境総合センター所長
環境総合センターでございます。
失礼ですけれども、着座にて説明させていただきます。
同じく26ページ、中段をお願いいたします。
目30
環境総合センター費でございます。総額１億1,019万6,000円を計上しております。主なものを説明させていただきます。
１の一般検査経費から６の調査研究経費ですが、当センターで実施しております環境保全、食品衛生、感染症等の検査に必要な試薬、分析機器等の経費と施設の管理経費でございます。
次に７、一般検査経費（政策）1,270万円です。A検査情報システム機器更新等経費は、当センターで効率的に検査を実施するために導入されていますシステムの更新となります。
B分析機器の更新経費は、環境保全分野で使用しております２つの分析機器の更新費用となります。
27ページをお願いします。
これらのシステムや分析機器は、リースでの更新となりますので、
債務負担行為を設定しているところです。
次に10、
環境総合センター施設管理経費（政策）320万円ですが、当センターは平成29年度より新たに指定避難所となりました。避難場所であるホール等の天井の耐震強化工事を行うため、平成31年度はその工事の設計業務を行うものです。
最後に新規事業で11、
テロ災害等安全対策強化経費1,300万円です。平成31年度にラグビーワールドカップ等の
国際スポーツ大会の開催が予定されておりますが、テロ等の危機事案発生時には、当センターでは原因物質の特定を科学捜査研究所と連携して実施することになります。検査を実施します職員等の安全を確保するために必要な専用の安全配置設備等を整備するものです。
よろしくお願いいたします。
○藤永弘 分科会長 次に、議第16号「平成31年度熊本市
水道事業会計予算」、議第17号「同
下水道事業会計予算」、議第18号「同
工業用水道事業会計予算」、以上３件について、一括して説明を求めます。
◎白石三千治 上下水道事業管理者 おはようございます。
上下水道局でございます。
藤永委員長初め、委員の皆様方には日ごろより当局の事業に御理解、御指導を賜わり厚く御礼を申し上げる次第でございます。
着座にて失礼いたします。
私からは当分科会において御審議いただきます案件のうち、水道、下水道、工業用水道３会計の平成31年度当初予算案の概要を、口頭のみとなりますけれども、御説明させていただきたいと思います。
まず収支の状況でございますけれども、水道事業において26億円余、下水道事業において19億円余を見込んだ黒字編成といたしております。また、建設改良費等の主要事業についてでございますけれども、水道事業におきましては、管路施設の耐震化、強靱化に係る事業に重点的に予算を計上いたしますとともに、下水道事業につきましては、国の補正予算に呼応した平成30年度２月補正予算と平成31年度当初予算を一体的に編成しているところでございまして、未
普及解消事業や地震対策事業に重点的に予算を計上しているところでございます。
なお、工業用
水道事業会計につきましては、収支均衡予算といたしておるところでございます。
なお、平成31年度当初予算案の詳細につきましては、
経営企画課長から御説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎江藤徳幸
経営企画課長 経営企画課でございます。
上下水道局所管３会計の31年度当初予算について、説明させていただきます。
恐れ入りますが、着座にて説明させていただきます。
上下水道局資料の14ページをお願いいたします。
まず
水道事業会計予算でございます。14ページから16ページには、予算書にあります議案をつけております。17ページから御説明させていただきます。
まず１、業務の予定量でございます。給水戸数は34万1,400戸で、30年度から2,800戸の増加を見込んでおります。また、年間総給水量は6,892万6,000立方メートルを見込んでおります。
次の18ページをお願いいたします。
平成31年度当初予算、１、総括をごらんください。
まず、
収益的収支でございますが、収益は139億1,636万9,000円、前年度比で103万円の増加と見込んでおります。主な要因は、消火栓維持負担金などの
一般会計負担金の増などでございます。
一方、費用は112億9,304万6,000円、前年度比で3,629万9,000円の減少と見込んでおります。主な要因は、固定資産除却費など、資産減耗費の減などでございます。
この結果、
収益的収支差額は26億2,332万3,000円を確保する見通しでございます。
次に、
資本的収支でございますが、収入は23億501万2,000円、前年度比で1,273万7,000円の減少と見込んでおります。主な要因は、国庫補助金の減などでございます。
一方、支出は87億2,409万6,000円、前年度比で7,848万2,000円の増加と見込んでおります。主な要因は、施設管路の更新など、水道施設整備費の増でございます。
この結果、
資本的収支差額は64億1,908万4,000円の不足となり、この不足額につきましては、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金などにより補填することとしております。
なお、
収益的収支及び
資本的収支の詳細は、18ページ中段から20ページまでつけております。
次、21ページをお願いいたします。
債務負担行為でございます。
水道事業会計では３件計上しております。１から３につきましては、２カ年にわたる水道施設や管路の更新工事などでございます。
次、22ページをお願いいたします。
ここから
水道事業会計の主要事業について御説明いたします。
上段の水道施設整備事業でございます。これは老朽化した管路や施設の更新と耐震化を目的として37億4,412万1,000円を計上いたしております。主な内容としましては、健軍水源地特別高圧受電室などの施設の更新、約２キロメートルの基幹管路の更新や約16.2キロメートルの老朽管の更新などを行うものでございます。
事業進捗は、31年度末で計画目標の84.9％を達成する見込みでございます。
次に、下段の第６次拡張事業でございます。
合併町域において新たに配水管を布設する等の経費といたしまして、19億5,538万円を計上いたしております。31年度は城南地区の整備を重点的に行うとともに、国道57号共同溝内など基幹管路の整備を行うこととしております。
事業進捗は、31年度末で計画目標の69.9％を見込んでおります。
次に、23ページをお願いいたします。
熊本地震関連経費として、7,973万3,000円を計上しております。これは施設の早期復旧や耐震化に取り組むほか、災害時対応力の強化を図るもので、富合東部水源地橋梁の復旧経費や小中学校に設置する緊急用給水栓の購入経費などでございます。
中段ですが、新たな取り組みとして、働き方改革の推進経費として490万円を計上いたしております。これはＲＰＡ等導入効果検証を行うもので、具体的には料金課での使用開始届及び口座振替依頼書などの登録自動化を検証するものでございます。
下段ですか、環境局と連携した地下水を育む取り組みとして、7,454万3,000円を計上しております。これは水源かん養林整備事業、白川中流域水田かん養事業、公益財団法人くまもと地下水財団への負担金のほか、硝酸性窒素削減対策事業として熊本市
東部堆肥センターの運営費負担金などでございます。
次の24ページには
収益的収支の状況を、また、25ページには
資本的収支の状況をグラフ化したものをつけております。
以上が
水道事業会計でございます。
次に26ページから
下水道事業会計予算でございます。
予算書にあります議案を26ページから28ページにつけております。29ページから説明させていただきます。
まず１、業務の予定量でございます。排水区域面積は１万1,854ヘクタールで、30年度から129ヘクタールの増加を見込んでおります。また、年間総処理水量は8,831万3,000立方メートルを見込んでおります。
次の30ページをお願いいたします。
平成31年度当初予算、１、総括をごらんください。
まず、
収益的収支でございますが、収益は206億2,215万9,000円、前年度比で３億2,711万円の減少と見込んでおります。主な要因は、長期前受金戻入や一般会計補助金の減などでございます。
一方、費用は186億6,255万9,000円で、前年度比で９億5,784万4,000円の減少と見込んでおります。主な要因は、固定資産除却費など資産減耗費の減などでございます。
この結果、
収益的収支差額は19億5,960万円を確保する見通しでございます。
次に、
資本的収支でございますが、収入は132億7,985万4,000円、前年度比で5,815万円の減少となっております。主な要因は、浸水対策事業の減に伴う企業債国庫補助金の減でございます。
一方、支出は205億4,926万3,000円、前年度比で４億2,574万1,000円の減少となっております。主な要因は、浸水対策事業や企業債償還金の減などでございます。
この結果、
資本的収支差額は72億6,940万9,000円の不足となる見込みでございます。この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補填することといたしております。
なお、
収益的収支及び
資本的収支の詳細は、30ページ中段から33ページまでつけております。
次に、33ページ下段をお願いいたします。
債務負担行為でございます。
下水道事業会計では、１件計上いたしております。
１の公共下水道築造事業は、２カ年にわたる下水道施設の整備経費でございます。
次に34ページをお願いいたします。
ここから
下水道事業会計への主要事業について御説明いたします。
まず未普及解消築造事業でございます。これは未普及地区へ公共下水道施設を整備し、生活環境の改善を図ることを目的としたもので、56億5,900万円を計上しております。整備する地区は、西部地区を初めとする旧市内、合併３町の129ヘクタールを計画しております。平成31年度末の普及率は90.0％を見込んでおります。
次に下段、水質保全築造事業に29億8,385万円を計上しております。これは施設の効率的な更新を図り、放流先の水環境向上を図るもので、東部浄化センター高度処理施設整備経費16億2,500万円、ストックマネジメント計画に基づく処理場施設の改築９億3,120万円などでございます。
次に35ページをお願いいたします。
上段の資源循環形成築造事業に３億7,140万円を計上しております。これは下水道の処理過程で発生する
エネルギーの有効活用を図るための経費等でございまして、南部浄化センター遠心濃縮器更新などを実施する予定でございます。
次に下段、浸水対策築造事業に３億408万円を計上しております。これは浸水地区の整備を行うもので、坪井川第３排水区における調整池築造工事などでございます。
次に、36ページをお願いいたします。
地震対策築造事業に11億9,785万6,000円を計上しております。これは公共下水道の耐震化やポンプ場等の長寿命化を図るもので、ストックマネジメント計画に基づいて、ポンプ場や管渠の改築などを実施するものでございます。
次に、37ページをお願いいたします。
災害復旧事業に６億9,000万円を計上しております。熊本地震で被害を受けた下水道管渠復旧工事４件で、30年度からの２カ年事業の２年目でございます。
中段の震災関連経費でございます。熊本地震に伴う資産の除却による資産減耗費、り災証明発行に伴う下
水道使用料減免等還付に１億4,650万円を計上しております。
下段ですが、環境局と連携した総合的な汚水処理対策の推進に1,682万2,000円を計上しております。これはし尿処理を東部浄化センターで受けるためのし尿処理施設整備経費1,300万円などでございます。
次の38ページには
収益的収支の状況、また、39ページには
資本的収支の状況をグラフ化したものをつけております。
以上が
下水道事業会計でございます。
次に、40ページをお願いいたします。
工業用水道事業会計予算でございます。
予算書にあります議案を40ページ、41ページにつけております。内容につきまして、42ページから説明させていただきます。
まず１、業務の予定量でございます。給水事業所数は昨年１カ所減ったことから11カ所で見込んでおり、年間総給水量は５万6,998立方メートルとなる見込みでございます。
下段になりますが、平成31年度当初予算の１、総括をごらんください。
収益的収支は、収益、費用ともに648万1,000円を計上しております。前年度と同額でございます。
また、下の
資本的支出の支出65万円は、量水器購入経費等予備費でございます。
なお、
収益的収支及び
資本的収支の詳細は、43ページにつけております。
以上が工業用
水道事業会計でございます。
31年度当初予算の説明は以上でございます。
○藤永弘 分科会長 次に、議第41号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎尾崎絵美 環境共生課長 環境共生課でございます。
もう一度
分科会資料の環境局分の資料にお戻りいただきまして、29ページ、お願いいたします。
議第41号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」、御説明いたします。
環境共生課関係分といたしましては、次のページおめくりいただきまして、30ページ、条例別表中に68の項を追加するものでございます。
これは先ほど当初予算の方で御説明いたしましたけれども、平成17年３月に策定いたしました熊本市緑の基本計画の改定に当たりまして、必要な事項を審議する委員会を設置するものでございます。
現計画策定後、10年以上経過しておりまして、その間さまざまな社会情勢の変化に対応していないこと等から、現在開催誘致を目指しております全国都市緑化フェアを見据え、本市における緑のあり方やその目標を整理した上で、必要な取り組みを改めて見直すものでございます。
委員の構成につきましては、学識経験者、関係団体、行政機関、公募による市民委員を予定しております。
よろしくお願いいたします。
◎村上慎一
廃棄物計画課長 廃棄物計画課でございます。
同じく議第41号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」、当課所管分を御説明いたします。
資料29ページにお戻りいただいてよろしいでしょうか。
第２条におきまして、60の項を削る旨の記載がございますけれども、これは熊本市被災家屋解体廃棄物等処理業務受託事業者選考委員会を廃止するものでございます。
この委員会は、熊本地震に伴います被災家屋等の解体廃棄物を処理する業務の受託業者を選考するために設置した委員会でございますけれども、当該業務が完了いたしましたことから廃止するものでございます。
よろしくお願いいたします。
○藤永弘 分科会長 次に、議第61号「熊本市水道条例の一部改正について」、議第62号「熊本市下水道条例の一部改正について」、議第64号「熊本市
工業用水道給水条例の一部改正について」、以上３件について、一括して説明を求めます。
◎江藤徳幸
経営企画課長 経営企画課でございます。
条例案件３件につきまして、一括して御説明いたします。
恐れ入りますが、着座にて説明させていただきます。
上下水道局資料44ページをお願いいたします。
44ページから49ページまで議案をつけておりますが、資料の50ページで各条例の改正点などにつきまして御説明させていただきます。
まず１、関係条例の主な改正内容ですが、@熊本市水道条例の一部改正につきましては、水道料金及び加入金の改定、A熊本市下水道条例の一部改正につきましては、下
水道使用料の改定、B熊本市
工業用水道給水条例の一部改正につきましては、工業用水道料金の改定でございます。
次に２、改正理由ですが、各条例案とも社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の規定により、消費税法が一部改正にされること、具体的には消費税率がことしの10月１日から現行の８％から10％に引き上げられることを受け、水道料金、下
水道使用料及び工業用水道料金などを改定するため、所要の改正を行うものでございます。
次に３、適用時期ですが、改正条例は2019年10月１日からの施行でございますが、消費税法の経過措置及び本市の検針間隔等を考慮し、水道料金及び下
水道使用料につきましては、2020年２月請求分から新税率を適用することとし、工業用水道料金につきましては、2019年12月請求分から新税率を適用したいと考えております。
また、水道の加入金につきましては、2019年10月以降申し込み分から新税率を適用する予定でございます。
最後に下段の参考をごらんください。消費税率引き上げに伴うお客様への影響でございますが、標準的な例、口径13ミリ、１カ月20立方メートル御利用の場合で申し上げますと、水道料金が2,592円から2,640円へ月額で48円、下
水道使用料が2,303円から2,346円へ月額で43円それぞれ負担増となるものでございます。
工業用水道につきましては、基本使用水量が１日10立方メートルの場合、影響額は年額3,650円の負担増でございます。
条例案についての説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○藤永弘 分科会長 次に、議第102号「熊本市・富合町
新市基本計画（富合地域）、熊本市・城南町
新市基本計画（城南地域）及び熊本市・植木町
新市基本計画（植木地域）の一部変更について」中、
環境水道分科会関係分についての説明を求めます。
◎上妻賢治 浄化対策課長 浄化対策課でございます。
着座にて説明の方をさせていただきます。
まず、環境局説明資料の33ページをお願いいたします。
議第102号「熊本市・富合町
新市基本計画（富合地域）、熊本市・城南町
新市基本計画（城南地域）及び熊本市・植木町
新市基本計画（植木地域）の一部変更について」でございます。
合併３町における
新市基本計画につきましては、これまで計画に基づき各種事業を進めてまいりましたが、このたび計画期間の延長を行った上で、引き続きこれらの事業を着実に推進していくため、計画変更の議案を本定例会に提出しております。
計画変更に関しましては、教育市民分科会において市民局からの説明を予定しておりますが、
環境水道分科会に関連する事業についても、計画に基づく平成31年度予算を計上しておりますので、その関係事業分について御説明を申し上げます。
なお、
環境局資料及び
上下水道局資料の一部に誤りがございましたので、正誤表の方をお配りしております。
それでは、恐れ入りますが、55ページをお願いいたします。
資料に基づき、富合地域、城南地域、植木地域
新市基本計画の変更に関する計画事業、
環境水道分科会関連事業、環境局分について御説明を申し上げます。
まず１の平成31年度予算計上事業をごらんください。
環境局分といたしましては、その他の項目の
小型合併処理浄化槽設置費補助金でございます。平成31年度予算としまして、城南地域には2,464万4,000円、植木地域には7,112万8,000円を計上しております。富合地域につきましては、当計画での扱いがないため、旧熊本市域分の予算で対応することとしております。
次に、２の平成31年度予算に計上していない未完了事業につきましては、環境局に該当する事業はございません。
◎江藤徳幸
経営企画課長 経営企画課でございます。
上下水道資料の73ページ、富合地域、城南地域、植木地域
新市基本計画事業をお願いいたします。
恐れ入りますが、着座にて説明させていただきます。
当分科会関連事業
上下水道局分の31年度予算計上事業でございます。
まず富合地域でございますが、下水道事業で未普及地域の管渠等の整備経費として、３億3,000万円を計上いたしております。
次に、城南地域でございますが、水道事業で未普及地域の排水管の布設経費として、７億741万9,000円、下水道事業で未普及地域の管渠等の整備経費として３億3,000万円を計上いたしております。
次に、植木地域でございますが、下水道事業で未普及地域の管渠等の整備経費として３億3,000万円を計上いたしております。
なお、富合地域及び植木地域の水道事業につきましては、既に完了していることから、予算計上はございません。
○藤永弘 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案についての質疑及び意見をお願いします。
◆三森至加 委員 ２点についてお伺いしたいと思います。
まず１点目が
エネルギー政策推進経費ということで、23ページなんですけれども、ここに関してちょっとお尋ねしたいと思います。
ここは先ほど勝谷局長も言われたように、昨年4,000万円の助成をされて、今度は8,000万円に倍増されてということで、主に一生懸命やっていく事業であるというのを説明されましたけれども、前回の第２回の定例会の分科会で新築を対象としたゼロ
エネルギーハウスの補助メニューの提案をしましたけれども、次年度は例えば省エネ関係のリフォームが対象となるように要望をしておりました。今年度はまた新たに、高断熱窓改修のメニューとかを加えてあるということですけれども、具体的な内容というのを教えていただけますでしょうか。
◎桝田一郎 環境政策課長 環境政策課でございます。
昨年の第２回の定例会の御要望を踏まえまして、また、国や他都市の状況を参考にしながら検討しました結果、高断熱窓改修を新たに補助メニューに加えることとしたところでございます。
具体的な内容でございますけれども、窓ガラスの単体、または窓枠を含めたガラスを高断熱タイプへ切りかえるものを対象としております。例えば岡山市の例でございますけれども、工事費を含めて費用の３分の１、上限が10万円という補助を実施されております。そのような先例を参考にしてというふうに考えております。
なお、詳細につきましては、要綱で定めることとしております。
◆三森至加 委員 昨年要望したら、すぐにこういうふうに早速反映していただいて、ありがとうございます。
そのリフォームの数に対しては、相当の数があると思いますので、そのときに高断熱窓にかえるというときには、かなり省エネが図られてくると思います。そういうところで、またこの補助を周知するのに皆さんにしっかりこの省エネ効果もあわせてお知らせしながら、高断熱への交換が進むような工夫もお願いしたいと思います。
もう本当に前回も電球をかえるというだけでも、かなり皆さん喜ばれていましたので、そういうのをしっかり推進していってもらいたいと思います。
あともう一つなんですけれども、ＥＶバスについてのお尋ねなんですけれども、熊本の地場の技術を活用してということで、城めぐりんに１台導入されるということで、本当にいいことだとは思うんですけれども、このようなＥＶバスというのは小型バスということですけれども、他都市では導入されているんでしょうか。
◎桝田一郎 環境政策課長 小型のＥＶバスでございますけれども、他都市の事例としましては、東京都の羽村市や墨田区、石川県の小松市で導入されて、現在も運行されております。
全国的には小型より、どちらかというと大型の方が多く導入されている状況でございます。
◆三森至加 委員 では、本市が導入する小型ＥＶバスと、他都市では何か大型が多く導入されているということですけれども、その違いというのは何かありますか。
◎桝田一郎 環境政策課長 他都市の小型のＥＶバスと本市が導入する違いでございますけれども、他都市の小型のＥＶバスにつきましては、バスメーカーが設計・製造しておりますけれども、今回本市が導入します小型のＥＶバスにつきましては、熊本の産学官で最新の電気自動車の技術を使って、廉価で実用性の高い普及型のＥＶバスを実現するというコンセプトのもと、中古バスを改造するという点が違うところでございます。
また、今回導入しますＥＶバスは、バスから電気を供給する機能を搭載するということを考えておりまして、災害時の電源として避難所などでの活用が可能となるという点も異なる点でございます。
◆三森至加 委員 導入されるＥＶバスが環境に優しいだけでなく、災害時のときにやはり電気を供給するということができるということは、やはりそういう自然災害があったときにすごい備えとして必要でありますので、すぐれていると思います。
そしてまた、ＥＶバスが本市でふえていけば、大気汚染対策にもつながっていくし、また、熊本市のイメージアップにもつながっていくので、そうしたら地場産業の振興にもつながっていくと思いますので、しっかりバスの台数もかなりありますので、一気にＥＶバスにかえるというのは難しいと思いますけれども、やはり計画的にＥＶバスの導入の検討をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆田辺正信 委員 今のお話でいくと産学官の事業ということですが、もう少し詳しくちょっと説明してもらえますか。
◎桝田一郎 環境政策課長 産学官と申しますのが、熊本大学とイズミ車体、あと熊本県などが合同して実証実験を進めてまいったんですけれども、そちらで培った技術を今回活用するということでございます。
もともとこのＥＶバスの技術といいますのは、熊本大学では日産のリーフの技術を活用して、バッテリーですとか、モーターですとか、そういったものをそのままバスに改造して載せるということでございます。通常、開発しますとモーターだけでも数十億円かかるんですけれども、そういったものの技術をそのまま、今使われているものをそのまま活用することで、廉価で済むということでございます。
そういったことで、最新の技術を使って廉価で汎用性を持たせるというふうな技術でございます。
◆田辺正信 委員 今、概括的なお話だったんですが、要は熊大とイズミ車体さんと県で今まで実験をし、そして、その結果、得た技術を市として活用した一つの事業ということです。たしか私もちょっと聞いたんですが、イズミ車体さんは国内ではなくて国外にそういうことで、もう実際に出されているという話だったんですね。だから、かなり実用的なレベルになっていて、もう実際に使われているということなので、その状況を含めて御説明いただければまだわかりやすかったんだと思うんですよね。
それとやはり、そういう地場企業を育てていくことによって、一つの熊本市の産業として育てていきたいという県の意向だと思うんで、やはり市としても１台ということではなくて、将来的にはバス事業にも活用していくというモデル事業的なものを今考えているのか、その辺も少しわかったら聞かせていただきたいと思うんですけれども。
◎桝田一郎 環境政策課長 ただいまのお尋ねは、バス事業への導入ということでございますけれども、今、市内のバス事業者につきましては、私どもの認識としましては非常に経営が厳しいという状況でございまして、バス事業者が今電気バスへというのは非常に高額でございますので、すぐさま導入するというのも非常に厳しい状況だろうというふうに考えております。
私どもは今、今後バス事業者が導入しやすいような環境をいろいろ整えていくことが、まず先決だろうというふうに考えておりまして、そういった環境を整えまして支援策ですとか、そういったものの導入を検討していきたいというふうに考えております。
◆田辺正信 委員 バス事業者自体がこれを持つというのは実際大変なことで、今でも経営が厳しいわけですから、都市バスにしてもそう、市営バスを都市バスの方に持っていただいたということなんですね。今の話からすると、一つの実験的な部分が大体実用の段階に入って、外に出すということは簡単に言えば輸出をされているというわけでしょう。そうすると、このバス事業を含めて、それをやっていくとすると、当然実験的なモデルですから、熊本市で車体を負担をするのかどうかという問題も含めて、当然出てくるんだと思う。だから、運行管理はバス事業者でしていただいて、城めぐりんではなくて、実際のバス事業の中でやっていくというふうなことも考えることによって、皆さん方にこういう事業について知っていただくといいますか、御理解をいただくと。高いですからね、これも5,000万円ぐらいだったんで、１億円云々という形になると思うんです。ただやはり、そういう一つの熊本市のやる気といいますか、見せるのも必要だと思うんですよね。だから、当初からバス事業者にそれを見てもらうというのはまず無理な感じがしますけれども、熊本市としてせっかくするんであれば、ある程度そういう今後のバス事業者に対する補助的な事業としても考えられるんでないかなと思ったものですから、御質問したんですけれども、その辺の考えは今のところはないのかな。
◎勝谷仁雄 環境局長 この熊本発のＥＶバスにつきましては、昨年２月からことしの１月末まで九州産交の路線で実際実証実験が行われました。今その課題等を産学官で検証していらっしゃいまして、来年度は横浜市、非常に市街地で負担の大きい市街地でそういった実証実験を行うと。ですから、まだ実際それが路線バスとしての運用に、どこまで耐えられるのかまだ試験段階というふうに私どもまだ認識いたしております。そういうふうな中で横浜等の実証試験の状況等もデータを積極的に収集しながら、今後につきましては、先ほど課長が申し上げましたように、まずはバス事業者にとって導入しやすいような国への支援策の要望ですとか、まずは導入しやすい環境づくりに向けた検討をしていきたいというふうに考えているところでございまして、まずは本当に実現、実際運行ができるかまず最初の見きわめの段階かというふうに思っております。
そういう中で、
熊本城周遊バスというのは、１回当たりの周遊距離も短かかったりということで、モデル的に今回熊本市の方で導入させていただくことを考えておりますが、行く行くは熊本市の中で熊本発のＥＶバスが数多く走っていただけれるような、そういった環境になればいいかなというふうに思っているところではございます。
◆大石浩文 委員 今のＥＶバスの件ですけれども、９月の委員会ですかね、あのときに少し議論をさせていただいて、たしか当時の説明で実証実験の中でエアコン等を使うと電力の消費が大きくて、なかなか気温が暑いとき寒いときにはちょっと実用化には課題があるというようなお話だったと思うんですけれども、その辺は今回は小型で、走行距離も短いということで、そこはもうクリアできたということなんでしょうか。
◎桝田一郎 環境政策課長 今回の導入するバスでございますけれども、
熊本城周遊バスは御存じのとおり、１周が約10キロ、11キロぐらいでございます。そういった中で、途中の休憩も挟みますと、充電する間隔もございます。そういう中で、今回はバッテリーも小型にしては少し大きいものを積みまして、約50キロを走れるバッテリーの容量がございますので、今のところ充電の回数を何回にするか、また何回回るかというのはございますけれども、そういった冷暖房レベルで電気が切れるといったことが、今のところ三、四回ではないのかなというふうに考えております。
◆大石浩文 委員 そうなったときに、いわゆる途中で充電をすると。急速充電についてどこかに設置をするのか。市の方で設置するということになるのでしょうか。
◎桝田一郎 環境政策課長 急速充電につきましては、冒頭で説明しました運行を都市バスさんの方にお願いするということで、都市バスさんの車庫にこの急速充電の設置値をお願いしたいというふうに考えております。市の方で設置するということで考えております。
◆大石浩文 委員 都市バスさんの車庫ということですね。では、そちらの場所はどこになるんですかね。
◎桝田一郎 環境政策課長 本山でございます。
◆大石浩文 委員 では、基本的にその１日分というのは、もう車庫に１回１回帰ってということではないわけですね。四、五回分はあるということですかね。わかりました。
そういう形で実用化に近づいたということで、今回導入していただくということについては、私も大変評価をしたいと思いますし、今、田辺委員がおっしゃったように、また前回の９月でも申し上げたように、今後も実用化に向けて市の方でも積極的に関与していただいて、支援等も行っていただきたいと。イズミ車体さんは大津ですかね、工場は。大津ですよね。空港のそばではありますが、ぜひ熊本市もそういった初の事業という捉え方で、積極的に支援、協力をしていっていただきたいと思います。要望で結構です。
○藤永弘 分科会長 ほかにありませんか。
◆三森至加 委員 もう一つ、全然違う話だけれども。
○藤永弘 分科会長 関連で、また。
◆満永寿博 委員 ＬＥＤは無償交換と書いてあるけれども、これ切れたらどういうふうになるんですか。無償交換ってどうなの。
◎桝田一郎 環境政策課長 このＬＥＤの交換につきましては、昨年６月の議会でＬＥＤについては無償交換をさせていただくということをお話し、答弁いたしたところでございますけれども、今年度その事業を今までやってきたところで、これは市民の皆様が古い白熱の電球、そちらをお持ちになったら、ＬＥＤの新しいものと交換するという事業でございます。ですから、御家庭でお使いになっている白熱球がございますけれども、それはそのままＬＥＤ球にかえられるタイプのものでございましたら、お持ちになるとＬＥＤの新しいものにかえてさしあげるというものでございます。
◆満永寿博 委員 予算の100万円を2,000個で割ると大体500円かな。このＬＥＤの500円の電球はどんな電球ですか。
◎桝田一郎 環境政策課長 この電球でございますが、丸いタイプのものでございます。こういった直管のものではございませんで、今までの白熱球と違いまして、ＬＥＤのものでございます。今は非常に安くなっておりまして、１個が大体500円ぐらいで購入できます。
◆大石浩文 委員 先ほどの三森委員がお尋ねになられた
エネルギー政策推進経費の中の省エネ機器の一部助成の今回拡充されたということで、先ほど説明の中で省エネ家電もというようなことだったんですが、対象になる家電とか、少し詳しく御説明をいただいてもいいですか。
◎桝田一郎 環境政策課長 省エネ家電につきましては、統一省エネラベルというものがございまして、星の表示がしてあるものでございます。こちらにつきまして、５段階の表示がありまして、一番省エネ性能が高いものが星５つというものでございまして、よく家電の量販店とか、そういったとこにはそういった表示がしてございます。
今回私どもが省エネの家電を勧めますのは、省エネ性能の高いものを買っていただきたいという思いから、導入しているわけでございますけれども、製品としましては、エアコン、冷蔵庫、電気便座、テレビ、そういったものがございます。特に例えば冷蔵庫でいいますと、24時間つきっ放しということでございまして、10年前と比べますと、今最新のものにかえますと消費電力半分ぐらいでございます。そういった、買っていただくならば、より省エネ性能の高い星５つのものについて導入していただきたいということでございます。
◆大石浩文 委員 ありがとうございます。
エアコン等も含めて、６月議会の際、新たにこの制度ができたときに、省エネ家電まで含めると、家庭内でいろいろな低炭素社会やＣＯ2削減等に取り組め、結局、電気代も安くなるし、補助も受けられるということで、非常にメリットが大きいということで、今回また実現していただいたということについては、お礼を申し上げたいと思います。その中で対象の家電が幾つか拡充された中で、その家電あたりについてはどのぐらいの予算の枠があるんですか。
◎桝田一郎 環境政策課長 額につきましては、最終的には要綱の中で定めてまいりたいというふうに思いますけれども、今の想定としましては、１件当たり１万円の補助ということでございまして、大体今想定していますのは、約200件ぐらいを想定しております。
◆大石浩文 委員 ありがとうございました。
件数はさておき、そういった対象を広げていただいたということについては、できるだけ多くの市民が活用できるように、ただ、今回も当初６月に4,000万円だった予算が今年度に入り8,000万円ということで、予算の増額というお話もたしかされていたと思います。そのとおりにそれをきちっと実現していただいたということについては、取り組みをしっかりしていただいたということだと思いますし、今後できるだけそういったものについては、どこまで増額していけるものなのかというのはありますが、市民の意見を高めていくという意味でも、非常に効果が高いのではないかと思いますので、そういった面も含めて実施については検討していただきたいと思います。
◆三森至加 委員 すみません、もう一つ、省エネ家電についてとか、また、ＬＥＤ照明の無償交換については、対象数をふやしてもらった方がいいのかなと。車とかだと余り対象者が少ないので、それよりももっと身近に感じるＬＥＤの交換とか、そういう省エネ家電とかだったら、普通の人でも買えるというところになると思うので、こっちのケースをふやしてもらった方がいいのかなというふうに思いましたので、要望でお願いします。
○藤永弘 分科会長 要望、わかりました。
◆満永寿博 委員 すみません、25ページ、12番です。これについて私も地元なので、運営費について尋ねたいんだけれども、その他の4,900万円について具体的にもうちょっと詳しく説明してもらえるかな。
◎永田努 水保全課長 水保全課でございます。
4,900万円ですね、主な収入といたしましては、まず農家の方がセンターを使用していただくのに使用料をいただくことにしております。自分で持ち込みをされる場合は１トン当たり300円、こちらから収集に伺う場合が１トン当たり500円ということで、その使用料が約1,000万円。
それから、堆肥の散布をするのに必要な機器をお貸ししたいというふうに考えておりまして、その使用料が約300万円でございます。
それから、堆肥をつくりますのに、伐採草といいますか、水分調整材として草などが必要になるものでございまして、それを持ち込んでうちの方で処理するということで、約600万円をいただくということにしております。
それから、先ほど
上下水道局の方からもありましたけれども、
指定管理料の約１割を上限としてということで、約1,000万円をいただくこととしております。収入の合計が約5,000万円でございます。
◆満永寿博 委員 指定管理者でしたら、これプロの集まりですよね。ですから、これはうまくいくかどうかというふうなことが、ちょっと私は心配ししております。もう何回も富永部長が何回も来られますけれども、本当に心配しておるのですよ。
実際指定管理者の構成メンバーにやはり農協が入っていないということが、酪農家と連携がうまくいくのだろうかと。農協が入っていると、結構いろいろな牧草とかを配っていらっしゃるのですが、そういった面で非常にここの連携というのが果たしてうまくいくのだろうか、どうなのかなと。そういった感じがちょっとしているのですよね。
やはり酪農家の協力がなくては、これはできないものですから、そういったことで少し私は心配しております。指定管理者の中に農協が入っていれば、本当に心配しないんですけれども、何かまずいことでもあった場合ですよ、市としてどうやって絡んでいくのかなというのが、ちょっと心配します。極端に言うと売れないとか、野積み場にしてもうそのままとか、ふんなどを持ってこないとか、そういうことがあった場合は、本当に私は心配するのですよ。
◎永田努 水保全課長 水保全課でございます。
申しわけございません。先ほどの堆肥の散布機の使用料300万円で訂正させていただきます。
それから、ただいま委員からございました本施設、農業施設ということで、ＪＡさんの協力をいただきたいというのは、これまでずっとお願いをしてきたところでございます。ただ、別のところの指定管理者ということになりましたので、今その農協の方にぜひ堆肥の広域流通等に関して、御協力いただきたいということで、協力協定みたいなものが結べないかなというところで、考えているところでございます。
◆満永寿博 委員 施設はできたけれども、やはりせっかくこの施設ができたら、牧場にどんどん運んでほしいというのが私の気持ちです。ですけれども、そういったことが万が一間違った場合、先ほどもちょっと言ったように、野積み場になってしまったとか、そういったことがないように、ぜひお願いしたいなとそう思っております。
やはり指定管理者のチェックというのが大事なことだなと私は思うのですよ。私も農業高校出身だものですから、そういったことを考えると、目的を達するということが非常に大事ではないのかなと、そう思っております。できるだけ横との連携をとりながらひとつやってほしいなと、そう思っています。
○藤永弘 分科会長 では、要望で。
では、関連で。
◆田辺正信 委員 例えば生産された肥料、飼料、これを熊本市のいろいろな事業など、公園とか、この前にも花壇がありますが、そういったところで使っていただくというようなことは考えたらどうか。というのは、それが実際使えるのかどうなのか、現実は私たちもよくわかりません。なかなか難しいそうですから、肥料というのは、飼料というのは。だから、当然今後の問題は我々も考えていかなければなりませんし、そういうほかの局などにも協力いただいて、その辺を前に進むように考えていかれたらどうなのかなと。我々はできる範囲内の分でまず考えないと仕方ないものですから、ただ単に大丈夫か、大丈夫かという話をしておってもなかなか進みませんので、つくったらそれ当然商品として出されるわけですから、そこら辺はどうなのかな。そこまでは考えられていらっしゃらないのかな。
◎永田努 水保全課長 水保全課でございます。
委員からございました、例えば環境教育で学校で使うとか、公園の一部で使うとかいうことは、当然考えていかなければいけないと思っています。指定管理者と今後十分協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○藤永弘 分科会長 質疑の途中ではありますが、この際議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたしますので、よろしくお願いします。
午前１１時４５分 休憩
───────────
午後 ０時５８分 再開
○藤永弘 分科会長 皆様おそろいのようですので、休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
質疑を続行いたします。
◆三森至加 委員 26ページのアジア・
太平洋水サミット開催準備経費についてお尋ねします。
この間の総括質疑でも、うちの藤永議員がこのことに関しては質問されておりますけれども、市長の答弁として、やはり国際的な水に係る課題解決につながることと、また、熊本市民の中に水サミットを契機として、地下水保全意識が醸成されたことをレガシーとして残したいという答弁を出されておりますけれども、そういう中でこの水サミットをやはり国際的に広げていくためには、今せっかくこの水のペットボトルがありますけれども、リニューアルというか、やはり外国の方にもくまモンというのがとても周知されていて、人気があると思うので、よければくまモンとか、ひごまるとかも一緒にしながら、このペットボトルの少しリニューアルとかを考えてみられてはどうかと思うんですけれども、どんなでしょうか。
◎永田努 水保全課長 水保全課でございます。
ペットボトル「熊本水物語」でございますけれども、県外から熊本にお越しになる方、それから、海外からお越しになる方を対象に、本市の地下水のすばらしさをＰＲするためにということでつくっているものでございまして、特に海外からお見えになる方には、ペットボトルをお渡しするときに、このペットボトルと同じ水が水道の蛇口から飲めますということを必ずお伝えするようにしていまして、例えばホテルなんかでも、ぜひ水道の蛇口から水を飲んでみてはいかがですかというようなＰＲにも活用している状況でございます。
今ございましたとおり2020年のアジア・
太平洋水サミット開催に向けまして、ペットボトルは非常に重要なＰＲ手段の一つになるというふうに考えておりますので、ラベルのリニューアルにつきましては、ペットボトルを製造しております
上下水道局とも十分協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
◆三森至加 委員 ペットボトルの活用なんですけれども、例えば海外とかからお客様が来られるときとか、また、県外からでも来られるとき、ホテルに滞在されるとき、熊本市内のホテルとかにそういうペットボトルの販売というのを、実際お願いとかされているんでしょうか。
◎永田努 水保全課長 ペットボトルの販売につきましては、例えば今、熊本駅であるとか、それから、鶴屋、それと熊本空港など、主要なところでは販売を行っていますけれども、おっしゃるようにホテル等での販売は今ありませんので、サミットの開催に向けまして、そういうものも検討してまいりたいというふうに思っております。
◆三森至加 委員 私たちもよく視察とかで他県に出かけますけれども、やはりそこの土地の水のペットボトルとかがありますので、熊本市もこの水がすごくおいしいというのをＰＲしていただきたいと思いますので、そういうところに宣伝もよろしくお願いいたします。
○藤永弘 分科会長 水保全課長、今の販売というと、多分三森委員が言われるのは、ホテルに販売して、泊まるときは無料で置いてあるではないですか。そのことなので、わかっていますよね。確認でした。
ほかにございませんか。
◆三森至加 委員 すみません、当初予算のポイントの28ページなんですけれども、主な見直し事業の環境局の
廃棄物計画課の
埋立処理経費について、1,000万円ほど減額になっていますけれども、その理由をお教えていただけますでしょうか。
◎後藤滋 環境施設課長 環境施設課でございます。
こちらの委員会の資料の方にはちょっとついておりませんが、ホームページ等でも公開しております当初予算のポイントの中に、28ページの方で主な廃止見直し事業の中で、
埋立処理経費、家具等大型廃棄物破砕等業務、こちらの方が削減額が1,000万円ほどとなっております。この内容について御説明させていただきたいと思います。
扇田環境センターでは、埋め立てごみのうち、そのまま埋め立てますとかさばるようなもの、例えば座椅子とかキャリーバッグ、そういったものについては、まず破砕機で破砕いたしまして、それを選別機で分別しまして、可燃物は環境工場の方で焼却処理をして、金属分については売却してリサイクルし、埋立量の方を減容化しております。
ただ、破砕機と選別機というのがリースで契約しておりまして、その費用が年間1,300万円ほどかかっております。そこで、対象の廃棄物を
扇田環境センターから運び出して、民間の処理施設で処理できないかということで検討いたしましたところ、おおよそ年間300万円ほどで処理が可能ということがわかりましたので、これについて見直しを行いまして、当初予算の方に反映させたところでございます。
◆三森至加 委員 では、1,000万円浮いたことで、今までの廃棄、結局経費と、今からまた使うのは変わらないということですよね。これを減らしたことで結局破砕するのというのが何かなくなるというわけではなく、減額ができたのは、結局リースから委託に変えたことで、それだけ浮いたという話になりますよね。
◎後藤滋 環境施設課長 まさにそのとおりでございます。
◆三森至加 委員 やはり一つ一つをこのようにして、削減していくことによって、ちりも積もれば山となるというか、また、こんなふうにやってからいろいろな事業に助成をつけたりとかできるようになると思うので、こういう今までできなかったことをしっかり見ながら見きわめていったことで、1,000万円ですけれども削減できたというのはすごくいいことなので、全庁的に見直しをしていってもらって、全部につなげていけると、もっとつながるところもあると思いますので、そこら辺をしっかり評価しながら、頑張っていただきたいと思います。
○藤永弘 分科会長 ほかにありませんか。
◆田辺正信 委員 すみません、もう簡単です、教えてください。
これは22ページの山鹿植木広域行政の関係で、し尿処理負担金7,933万円、ことしも上がっているんですが、これの見通しは。
◎上妻賢治 浄化対策課長 浄化対策課でございます。
今、委員の方からお話がありました山鹿植木広域行政事務組合の衛生処理センターの負担金ということでお支払いしている分でございます。一応今の処理センターが平成36年度をもって閉鎖ということが予定されております。そこまでは同じ形で事務組合の方に負担が発生するということでございます。
◆田辺正信 委員 ということは、あと４年ですね。４年か。大体それまでには向こうの方も、広域行政的な部分としては一応終わりということですかね。
◎上妻賢治 浄化対策課長 浄化対策課でございます。
今、委員の方からお話がありました事務組合が今後どうなるかというところですが、山鹿市と広域行政やっておりますもので、これから山鹿の下水道、それと熊本市のし尿等については協議を進めていきたいと思っております。
◆田辺正信 委員 消防が終わり、ごみの焼却が終わり、あと残っていたのがし尿だったと思うんですね。そういう意味では、もう大体流れ的には見えてきたので、いつまで続くのかなという気がしたのでお聞きいたしました。
それとあと、１つは熊本の地下水、安定しているとは聞いてはきたんですが、現在の状況をもしよろしかったら教えてもらえませんか。
◎永田努 水保全課長 水保全課でございます。
地下水の状況でございますけれども、これまで実施をしてきました中流域での湛水事業、それから、水源かん養の整備事業というものの効果と思われます。市の20カ所33本の井戸で今測定をしておりまして、多くの井戸で横ばいから水位は上昇傾向にございます。そういう状況でございます。
◆田辺正信 委員 それともう一つ、それに関連するんですが、水源かん養関係は西原村の説明がありました。西原村はかなりの効果があると思うんですが、ただ、災害の関係でも申し上げましたように、昭和28年６・26水害後の時の市長さんは、やはり山に対する事業をすることの必要性を言われたという話をしました。
それからすると、白川中流域の関係は5,000万円程度予算的なものが組まれているんですが、どうも方向として水源かん養林の方が少し需要的に弱まってきているのか、弱まってきているということはないかもしれませんけれども、少し事業としては縮小してきているんではないかなという気がしてならないんですが、やはり今の時期ですから、防災関係も含めてもう少し予算的には力を入れていくべきではないかなというふうに思います。
今年度もう出ていますので、今後の問題を考えて、そういう見地からのかん養云々ではなくて災害、それと白川流域の部分でダムをつくって云々という話、いろいろ論議はありますけれども、要は山でそれだけ保水能力を持っていただければ、その分ダム以上の能力、効力を発揮するということでもあるので、ぜひその辺をお考えいただきたいなと。これはもう今年度の予算というよりも、今後の考え方としてぜひお願いしたいと思います。
○藤永弘 分科会長 要望で終わりますね。
次にございませんか。
○光永邦保 副分科会長 私からの質問１件と、要望１件を申し上げたいと思います。
質問の方は、先般最後に御質問しました江津湖の外来魚駆除、まず１つ、その後はどうなりましたかという話、今年度ですね。
それから、来年の対応、これ予算も組んであると思うんですけれども、来年度はどういう見積もりで行くんでしょうかと。この２点お答えいただきたいと思います。お願いします。
◎尾崎絵美 環境共生課長 環境共生課でございます。
今年度分につきましては、前回御説明させていただきましたとおり、12月から県の許可がおりまして、予定しておりました事業内容としては生息状況調査と20回の駆除というのがございますけれども、その20回の駆除については着実に進めているところでございます。
生息状況調査が春夏秋冬４回する予定だったところ、春夏ができなかったんですけれども、今、秋冬の調査を終えたところでございます。
○光永邦保 副分科会長 今年度は２回分はもう積み残しというか、予算も残ったということですか。減額補正ですね。来年のこともちょっと。
◎尾崎絵美 環境共生課長 来年度につきましても、当初予算で御説明させていただきましたとおり、引き続き外来魚駆除につきましては、江津湖の生態系を守るために必要な事業と考えておりますので、計上させていただいておりまして、また、必要な手続については、県とも協議しながら進めていきたいと考えております。
○光永邦保 副分科会長 では、来年度は春夏秋冬４回できそうだということでよろしいですか。
◎尾崎絵美 環境共生課長 できるように努めてまいりたいと考えております。
○光永邦保 副分科会長 というのは、１回ずつ県がいいよという確認をとりながらでないと、今申し上げられないということですか。県が一々、今回特例でやってくれたようなことを、もう一度春夏秋冬、県に確認をとって、それで進めるというようなニュアンスでいいですか。
◎尾崎絵美 環境共生課長 これにつきましては、毎回１年間でとっているものでございますので、また来年度も事業開始に当たっては許可をとるように進めたいと考えております。
◎富永健之
環境推進部長 環境推進部でございます。
ただいまの課長の答弁を補足させていただきますと、いわゆる電気ショッカー船による外来魚の駆除につきましては、熊本県の特別採捕の許可が必要ということでも御承知のとおりでございます。
この特別採捕の許可があくまで年度単位でということで、県との協議になってございますので、新年度につきましては、４月早々にいわゆる入札告示等を行いまして、春の生息状況調査、これらを予定どおり行えるように努めてまいりたいと考えております。あくまで許可が年度単位ということになってございます。
○光永邦保 副分科会長 できれば次年度は逐一報告をいただきたいなと思っています。今回、気づいたときには、春夏、実はできなかったという御報告でしたので、まず年度初め一発からできましたということをちょっと教えていただきたいと思います。ありがとうございます。
もう一つ要望というのは、この環境局の23ページにいろいろ挙がっています温暖化対策、それから、
エネルギー、ＥＶバス、大気汚染、ＳＤＧｓなど、これらは非常にいい取り組みだと思っています。根っこは世界的につながるものでもありますので、私の要望としては、たかが１台のバスですけれども、されど１台のバスなんですね。だから、これが将来どう普及していくかということももちろん大事ですけれども、この日がＥＶバス元年であると。外国からもお客様が来ますから、熊本にいよいよ電気のバスが来たということを大きくアピールして、走っているバスに、しっかりそれとわかるような外見の塗装であるとか、あるいは周知徹底だとか、そのＰＲをぜひやっていただきたいと思います。
また、それ以外の環境局の取り組みと全部一体化して、熊本がこういうことに一斉に取り組んでいるんだ、
エネルギーに対してやっているんだというＰＲをぜひたくさんのお客様が来る年度にあわせてやっていただきたい。これお願いですけれども、よろしくお願いします。
○藤永弘 分科会長 ほかにありませんか。
◆大石浩文 委員 すみません、ごみに関係して２点確認をさせていただきたいと思います。
資源物の持ち去りの対策経費ということで、対策の強化ということで、
監視パトロール委託費というのがまた今回新たに上げられております。これ民間の警備会社に委託されるというような内容だと思いますが、パトロールの体制を強くするというのはもちろんいいことなんですが、その後の例えばパトロール会社でどこまで現場で対応ができるのか、そして、確認できた際のその後の対応については、今後何らかの変化があるのか、その辺をちょっと教えていただけませんか。
◎吉村栄治 首席審議員兼ごみ減量推進課長 大石委員の質問についてお答えいたします。
現在、県警ＯＢによる御承知のとおり２台４名で、２万カ所のステーションは市民の要望に全く応えられていないパトロールであるということをまず認識しておりまして、市民からの通報があったところをちょっと駐留して監視するというイタチごっこが今までの現状にありました。
それに加えまして、今年度
民間警備会社の委託により
監視パトロールということで、例えば資源物、今熊本市内は18地区に資源物、瓶・缶の収集日が分かれておりますし、その日には２台の４名体制で民間のパトロールを追加して、水曜日は市内一斉になりますので、４台の８名体制で通報件数も昨年、一昨年は年間市民からの苦情件数が約150件と、週に一、二件ぐらいだったんですけれども、昨年６月に市政だよりで持ち去りは違反ですよという広報をしまして、毎日１件ずつで約300件ぐらいの通報件数があるようになりました。そこに対して、市民からももっとパトロールをしてくださいという要望も多かったので、今回このパトロールを導入して、市民の方たちにも市が本気でこのパトロールをやっているという強化をしながら、今までの警察ＯＢに関しては、ことし外国人の悪質持ち去り者を１人逮捕しております。結果、その逮捕された方はもう業を廃止して、外国人の方たちも周りでちょっとやめられて、今は影響が少なかったということもございますので、警察の方には今は約250人ぐらい持ち去り者がいると想定している中で、外国人が約80人、その中で二、三十人が悪質な持ち去りをしておりますので、その方たちを特化して逮捕するのに回っていただくと。民間の警備会社については、おのずと大石委員が言われますように、やれることは監視、持ち去り者を見つけたら嫌がらせみたいにつき回すと大体離れていきますので、そういうことをまずしつこくやりながら抑止効果を働かせると。そうしながらも誰なのかを、また現場を特定しなければ、車両だとか、いつどこで何をとっていったのかというのについては、民間の警備会社にもうちからビデオを貸し出したり、写真を撮っていただいたりして証拠をうちの方に提供していただくということもやっていただこうかと。その中で悪質であれば、外国人、日本人にかかわらず、悪質の度合いによって逮捕につながるようなことをやっていきたいなというふうに考えております。
◆大石浩文 委員 警察ＯＢの方と民間の委託が、役割は少し分担しているということで、外国人の悪質なそういった持ち去り者についての対応をＯＢの方でということですね。
ぜひこれまで、なかなか効果が上がらなかったと言ってはあれですが、イタチごっこで終わっていた部分ですけれども、効果があることをぜひ期待したいと思いますので、頑張ってやっていただきたいと思います。
あわせて１点お尋ね、確認したいのが、ちょっと私が一般質問で取り上げた件で申しわけないんですが、個別収集について、検討をしていくというような答弁もありました。この委員会でも三森委員からも、ぜひ個別収集については、将来に向けての話かもしれませんが検討していってほしいということだったんですが、予算でどういう形でということではないかもしれませんが、今後検討していく内容、そういったものがあればちょっと教えていただきたいんですが。
◎村上慎一
廃棄物計画課長 廃棄物計画課でございます。
先日の委員会で御質問の方いただきまして、本会議の方でも御答弁させていただいておりますとおり、私ども将来のごみ処理の姿ということで、個別収集も含めていろいろなものを、公助のあり方ですとかいろいろ検討しております。
この間の本会議を受けまして、以前の調査がやはり随分前になりますので、例えば燃やすごみだけだと費用がどれぐらいかかるのか、全部にするとどれぐらいかかるのか、前回八王子市の事例を挙げていただきましたので、早速今月見に行ってきました。で、話を聞いてまいりました。
そういったまず他都市の状況とか、あと他都市でそういうふうにしたときの住民の方の反応ですとか御意見ですとか、まずその情報収集に今努めている段階でございます。ですから、今回の予算自体でそのものに関する予算というのは計上させていただいておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆大石浩文 委員 ありがとうございました。
今後の議論というか、検討を進めていく中で、いろいろな材料がないと、具体的にはコストが一番の課題だと思いますので、それをどう減らせるかとかいうことも、私たちが今後の議論に入れるかどうかわかりませんけれども、今後議論ができるように、今後議論が進むためにもぜひそういった取り組みを続けていっていただけるようにお願いいたします。
○藤永弘 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○藤永弘 分科会長 ほかになければ、これをもちまして
環境水道分科会を閉会いたします。
午後 １時２２分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
局長 勝 谷 仁 雄
環境推進部長 富 永 健 之
環境政策課長 桝 田 一 郎 環境政策課副課長 中 村 清 香
温暖化対策室長 右 山 敬 基 環境共生課長 尾 崎 絵 美
環境共生課副課長 松 本 光 裕 水保全課長 永 田 努
水保全課副課長 鬼 塚 克 伸
環境総合センター所長
近 藤 芳 樹
資源循環部長 小 崎 昭 也
廃棄物計画課長 村 上 慎 一
廃棄物計画課副課長水 町 美 延 環境施設課長 後 藤 滋
扇田環境センター所長 首席審議員兼ごみ減量推進課長
後 藤 健 仁 吉 村 栄 治
事業ごみ対策室長 菅 本 康 博 浄化対策課長 上 妻 賢 治
北部
クリーンセンター所長 東部
クリーンセンター所長
西 村 啓 治 外 山 誠
東部環境工場長 森 崎 忠 教
〔
上下水道局〕
上下水道事業管理者白 石 三千治 技監 吉 澤 正 宏
総務部長 永 戸 成 佳 総務課長 船 津 浩 一
総務課副課長 岩 本 清 昭
経営企画課長 江 藤 徳 幸
経営企画課副課長 石 田 智 寿 料金課長 小 池 保 典
給排水設備課長 猪 口 浩 二 給排水設備課副課長坂 口 潔
計画整備部長 上 村 博 之 計画調整課長 上 田 信 一
水道整備課長 山 本 耕 作 下水道整備課長 石 原 元 晃
下水道整備課副課長上 妻 秀 明 維持管理部長 白 岩 武 樹
水相談課長 眞 杉 忠 伸 管路維持課長 藤 本 仁
水運用課長 中 島 毅 典 水再生課長 正 代 徳 明
東部浄化センター所長
村 上 達 也
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「平成31年度熊本市
一般会計予算」中、
環境水道分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 16号 「平成31年度熊本市
水道事業会計予算」…………………（審 査 済）
議第 17号 「同
下水道事業会計予算」………………（審 査 済）
議第 18号 「同
工業用水道事業会計予算」…………（審 査 済）
議第 20号 「平成30年度熊本市
一般会計補正予算」中、
環境水道分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 36号 「同
水道事業会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 37号 「同
下水道事業会計補正予算」…………（審 査 済）
議第 41号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
環境水道分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 61号 「熊本市水道条例の一部改正について」…………………（審 査 済）
議第 62号 「熊本市下水道条例の一部改正について」………………（審 査 済）
議第 64号 「熊本市
工業用水道給水条例の一部改正について」……（審 査 済）
議第 102号 「熊本市・富合町
新市基本計画（富合地域）、熊本市・城南町
新市基本計画（城南地域）及び熊本市・植木町
新市基本計画（植木地域）の一部変更について」中、
環境水道分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）...